3月10日（月）

温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）を巡り2025年度の報告（2024年度実績報告）から適用される「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」が公表、環境省においては算定方法等見直しに係る近時の関係法令等改正について取りまとめて案内

＜2025年3月10日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」の 公表について － 概要 － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

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◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜なお、2024年12月27日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

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＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)（編注・2025年3月15日現在、「(Ver6.0) (令和7年3月)」に差替済み）

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

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＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

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経産省・東証、共同で「健康経営銘柄2025」29業種53社を選定・公表

＜2025年3月10日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2025」の公表について

＜2025年3月10日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2025」認定法人が決定しました

◆《ACTION！健康経営（日本経済新聞社）》ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） － 認定企業一覧 － 健康経営優良法人2025　大規模法人部門 － 健康経営優良法人2025（大規模法人部門）［XLSX］、健康経営優良法人2025　中小規模法人部門 － 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）［XLSX］

＜2024年3月11日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2024」に53社を選定しました！（編注・27業種53社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2024」の公表について

＜2024年3月11日公表（健康経営優良法人）＞

◆《ACTION！健康経営（日本経済新聞社）》ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） － 過去の認定企業一覧 － 健康経営優良法人2024　大規模法人部門 － 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）［XLSX］、健康経営優良法人2024　中小規模法人部門 － 健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）［XLSX］

＜2023年3月8日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！（編注・31業種49社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2023」の公表について

＜2023年3月8日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！

＜2022年3月9日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました！（編注・32業種50社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2022」の公表について

＜2022年3月9日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！

＜2021年3月4日公表＞

◆《経済産業省》「健康経営銘柄2021」に48社を選定しました！（編注・29業種48社を選定）

◆《東京証券取引所》「健康経営銘柄2021」の公表について

＜2021年3月4日公表（健康経営優良法人）＞

◆《経済産業省》「健康経営優良法人2021」認定法人が決定しました！

＜2020年6月12日公表（健康投資管理会計ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました－健康経営の効果的な実施や、様々な市場との対話のための枠組み－

＜なお、2025年3月10日公表（その他同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました － 改訂等に伴う新旧対照表 － 会社情報適時開示ガイドブック（2025年3月改訂箇所抜粋・履歴付き）［PDF］（編注・「TDnetによる英文開示」関係）

＜なお、2025年3月12日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》四半期開示の見直しのページを更新しました － 四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 － 第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況（2025年3月12日公表）［PDF］　※2025年3月6日に公表した内容に一部誤りがあったため、2025年3月12日に訂正しました。

◆《東京商品取引所》電力先物取引の2025年度に取引を開始する各限月のスケジュール及び取引単位等について

＜なお、2025年3月13日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》個人投資家のETFの利用状況・アンケート調査結果の公表及び『東証公式 ETFの常識』の発刊について

＜なお、2025年3月14日公表（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました

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厚科審・医薬品医療機器制度部会「化学物質審査等検討小委」初会合が産構審の保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委「制度構築ワーキンググループ」と中環審の環境保健部会「化学物質対策小委」との合同会合として開催、化審法の施行状況など踏まえた今後の化学物質管理の在り方を巡る審議で「化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について（骨子案）」が提示

＜2025年3月10日開催＞

◆《厚生労働省》化学物質審査等検討小委員会 － 第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会　第3回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ　中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第3回） － 配付資料 － 資料１－１　化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について（骨子案）［PDF形式：225KB］、資料１－２　補足説明資料［PDF形式：2.2MB］ など

◆《経済産業省》制度構築ワーキンググループ － 第3回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ

◆《環境省》化学物質対策小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第３回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第３回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】　3月3日公表の開催案内として 第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第３回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第３回）の合同会合の開催について

＜なお、2025年3月10日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《デジタル庁》Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議（第1回）におけるウェビナーリンクおよび追加資料を掲載しました（編注・3月10日公表）－ 資料 － 【資料1】Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議設置要綱（PDF／183KB） など

◆《文部科学省》2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議 － 開催状況 － 2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議（第1回）配付資料（編注・議題は「本検討会義の運営について」「私立大学に関する現状等について」など）

＜なお、2025年3月10日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月10日 経済財政諮問会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第2回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月12日公表。プレゼンテーション、ヒアリングなど）

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第21回）（編注・3月10日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料21－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］、資料21－2　SPSIにおける青少年保護規定について（一部構成員限り）［PDF］ など

◆《文部科学省》次世代型オープン イノベーション懇談会（第2回）の開催について

（編注・3月6日公表の開催案内、議題は「事業会社におけるスタートアップ創出・成長支援の取組について」「次世代型オープンイノベーションモデルの検討」など。次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業 参照）

◆《国土交通省－1》第３回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催します～能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けて～（編注・3月5日公表の開催案内。議事を「港湾BCP策定ガイドライン（改訂案）について」「広域港湾BCP策定ガイドライン（案）について」とする）

◆《国土交通省－2》港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第３回）を開催～ガイドライン(中間とりまとめ)について議論～（編注・3月6日公表の開催案内、議事は「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備に係るガイドライン（中間とりまとめ）について」など。港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会 参照）

＜なお、2025年3月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《e-Gov（内閣府）》「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について（編注・4月8日まで意見募集）－ 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁》「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト（令和７年１月10日時点）及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析（令和６年３月末基準）の掲載等について、「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口（金融ＡＤＲ機関）一覧」の公表 － 指定紛争解決機関等 － 金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口（金融ＡＤＲ機関）一覧（PDF:362KB）（編注・2024年12月2日時点）、審判手続状況一覧の更新

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（１月末）。

◆《デジタル庁（3月7日会見）》平大臣記者会見（令和7年3月7日）要旨を掲載しました（編注・3月7日開催。冒頭報告・質疑応答において「マイナンバー法及び住民基本台帳法の一部改正法案の閣議決定」についてなど）

◆《総務省（3月6日会合）》日EU・ICT政策対話（第30回）の結果

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月7日開催。冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」についてなど）

◆《外務省》岩屋外務大臣の令和6年度アジア大洋州大使会議における訓示、日本・ノルウェー王国外交関係樹立120周年事業（2025年）記念事業認定申請

◆《文部科学省（2月12日会合）》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第68回） 配付資料 －（会議後最終版）本文 － 我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組の方向性（第12期国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会議論の整理）（PDF：292KB）、我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組の方向性 参考資料集（PDF：4MB）、概要 － 我が国の地球低軌道活動の充実・強化に向けた取組の方向性（概要）（第12期国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会議論の整理）（PDF：287KB）

◆《文部科学省》令和7年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募について（編注・公募は5月16日まで）

◆《e-Gov（経済産業省）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見募集について（編注・4月8日まで意見募集）－ 意見公募要領（5G促進法・告示）［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表（5G促進法・告示）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（3月5日会合）》タイ王国において日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「Zest Thailand日タイ・ファストトラック・ピッチ 2025」を開催しました（編注・3月5日開催）

◆《経済産業省（2月28日会合）》第3回日・インドネシア官民経済対話（トラック1.5）が開催されました（編注・2月28日開催）－ 関連資料 － 共同声明（原文）（PDF形式：117KB）

◆《経済産業省（特許庁）》第6回IP BASE AWARD受賞者が決定しました

◆《特許庁（3月5日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 第52回特許制度小委員会 議事要旨

◆《特許庁》日台類似群コード対応表（ニース国際分類［第12-2025版］対応）の公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》登録講習機関等監査関連通達の一部改正（案）について（編注・4月10日まで意見募集。無人航空機関系）－ 意見公募要領（別添）改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（3月7日会合）》「国際女性デー」に関する国際会議の結果について<br>～Corporate Partnership Board of the ITF～（編注・3月7日開催）

◆《環境省》令和７年度産業廃棄物適正処理推進費補助金（産業廃棄物緊急対策調査事業）の公募について（編注・応募開始は4月1日、対象は都道府県・政令市）

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁パンフレットを更新しました。

◆《日本経済団体連合会－1》実質的支配者リスト制度に関するお知らせ、「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」のお知らせ

◆《日本経済団体連合会－2》サイバー対処能力強化法案及び同整備法案に対する意見 (2025-03-10)

＜なお、2025年3月10日公表＞

◆《総務省》東日本大震災に関する被害状況等について（令和7年3月1日現在）、岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第20報）

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3月11日（火）

下請法・下請振興法改正案が3月11日閣議決定・国会提出されました

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

＜2025年3月11日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年3月11日現在、最終更新は3月11日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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ハラスメント対策強化・女性活躍推進などに係る労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法等改正案が国会提出されました

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜なお、2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年3月11日現在、3月10日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：534KB］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

建替えに関するアセス手続の見直し、アセス図書を環境大臣が継続公開する規定の整備などを図る環境影響評価法改正案が国会提出されました

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜なお、2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針」が閣議決定、伴って既存3分野（介護・工業製品製造業・外食業）に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の一部変更が閣議決定されました

＜2025年3月11日閣議決定－1（基本方針・分野別運用方針）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(PDF) 」は廃止）

◆《出入国在留管理庁－2》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）【全体版】(PDF)　 ※令和７年３月１１日一部変更（介護、工業製品製造業、外食業）

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について（決定）（法務・厚生労働省）、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

＜2025年3月11日閣議決定－2（分野別運用方針）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等 － 2025.3.11 閣議決定等に関する情報は こちら 。

◆《出入国在留管理庁－2》特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について（令和７年３月１１日閣議決定） － ２　関連資料等 － 変更の概要は以下の資料を御確認ください。 特定技能制度に係る既存の分野別運用方針の改正について（令和７年３月１１日閣議決定）［PDF］

＜2025年2月17日公布・4月1日施行（以下「2024年3月29日閣議決定」関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第3号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号） が公布（編注・いずれも4月1日施行。「特定技能基準省令」「入管法施行規則様式」について2024年3月29日閣議決定により受入対象分野・見込数を拡大した基本方針・分野別運用方針の一部変更を踏まえ「特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準」を追加するなどの改正）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月17日から1月16日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2024年12月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

＜2024年3月29日閣議決定＞

◆《出入国在留管理庁（一部変更の概要）》特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定） － ３　関連資料等 － 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要［PDF］、閣議決定等（編注・ウェブサイト「閣議決定等」へのリンク）

◆《出入国在留管理庁（基本方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更　【概要】(PDF)

◆《出入国在留管理庁（分野別運用方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）　※全体版 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更（編注・2025年3月11日現在、リンク切れ）

◆《首相官邸》令和6年3月29日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更について（決定）（法務省）、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

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いわゆる「情報流通プラットフォーム対処法」の公布後1年内施行に向けて「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」とともにいわゆる「違法情報ガイドライン」の成案が公表・4月1日施行、改正法について施行期日政令が3月14日公布・4月1日施行

＜2025年3月11日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（省令・未公布）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 本意見募集の結果等を踏まえて、（ 別紙2［PDF］ ）のとおり、速やかに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の改正を行う予定です。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜2024年12月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（ 別紙2［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（ 別紙3［PDF］ のとおり）

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料（編注・2025年3月11日現在、その後の直近会合は2025年1月17日開催・第3回会合）－ 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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金商業等府令・金商業者監督指針などについて利益相反の可能性の顧客への情報提供を義務付ける改正の成案が公布・公表、12月1日施行・適用開始へ

＜2025年3月11日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第14号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（金融庁の考え方・監督指針）》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年12月20日から1月21日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙３）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙４）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］

＜なお、2025年3月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関するQ&A」の改訂について（編注・金商業等府令62条3項関係）

＜2024年12月20日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・2025年1月21日まで意見募集。金融審・市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告における提言を踏まえる）－（別紙１）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2022年12月9日公表【上掲「3月11日公布」関係・顧客本位タスクフォース中間報告】＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告（PDF：866KB)（編注・本PDFファイル6／13頁「２．顧客への情報提供・アドバイス」「（１）顧客等への情報提供」「①利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化」参照）

＜なお、2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了（未公布）・公布後1年内施行】＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年12月20日意見募集開始－1【意見募集終了（未公布）】＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・2025年1月20日まで意見募集。銀行法施行規則などの別紙様式について「『グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表（2024年３月22日企業会計基準委員会）及び『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（昭和38年大蔵省令第59号）等の改正を踏まえ、損益計算書に『国際最低課税額に対する法人税等』勘定を追加する改正」など）－（別紙１）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」【新旧対照表】［PDF］ など

＜なお、2024年12月20日意見募集開始－2【意見募集終了（成案公表済み）】＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正（案）の公表について（編注・2025年1月24日まで意見募集。「銀行業高度化等会社の業務の内容を変更する場合又は当該業務と異なる業務を新たに営む場合において、業務の大幅な変更がない等の場合に、新規の業務等を開始した後の報告で足りるとする運用に変更するとともに、当該場合における報告事項の内容や留意点等を監督指針に定める」改正案）－（別紙１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:369KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 368KB） など。その後、2025年3月7日意見募集結果公示として 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:121KB）、（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:269KB）、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF: 261KB） など

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「本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議」の3月4日開催・2024年度第5回会合資料公表により「本人確認ガイドライン改定案（令和6年度とりまとめ時点案）」が公開、現行の正式名称「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」は「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（案）」へ

＜2025年3月11日公表・3月4日開催（「令和6年度とりまとめ」案など）＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度 第5回）の資料を掲載しました（編注・3月4日開催。議事を「令和6年度とりまとめ及び本人確認ガイドライン改定案に関する意見交換」とする）－ 資料 － 資料1：本人確認ガイドライン改定方針 令和6年度とりまとめ（案）（PDF／1,130KB）、資料2：本人確認ガイドライン改定案（令和6年度とりまとめ時点案）（PDF／1,838KB）（編注・「本人確認ガイドライン（行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン）」の名称は「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（案）」へ）

＜2025年1月16日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度 第4回）の資料を掲載しました（編注・1月21日公表。議事を「ガイドライン改定案の妥当性に関する論点協議」とする）

＜2024年12月5日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度 第3回）（編注・議事は「ガイドライン改定案の妥当性に関する論点協議」など）

＜2024年11月5日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度 第2回）の会議資料を掲載しました（編注・11月8日公表。議事は「ガイドライン改定に向けた論点協議」など）

＜2024年9月17日（2024年度）初会合開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度（2024年度）第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月25日公表）

＜2024年2月27日開催（「令和5年度中間とりまとめ」案）＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度 第5回） － 資料 － 資料1：本人確認ガイドライン改定方針 令和5年度中間とりまとめ（案）協議用資料 （PDF／1,358KB） など

＜2023年12月26日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度 第3回）の会議資料を掲載しました（編注・2024年1月29日公表）－ 資料 － 資料1：本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議 論点協議資料（第3回分）（PDF／1,277KB）（編注・「本人確認ガイドライン改定方針（案）」が主要な改定ポイントとともに提示）

＜2023年10月31日（2023年度）初会合開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度 第1回）会議資料を掲載しました（編注・11月14日公表）－ 資料 － 資料1：開催要綱（PDF／627KB）、資料2：論点協議資料（第1回分）（PDF／469KB）

＜2019年2月25日最終改定【現行・本人確認ガイドライン】＞

◆《デジタル庁》DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン － 本文（PDF／1,506KB） など。なお、参考資料　改定に向けた中間とりまとめ（令和4年度（2022年度））（PDF／3,580KB）（2023年6月29日掲載）、参考資料　改定に向けた中間とりまとめ（令和5年度（2023年度））（PDF／2,123KB）（2024年7月23日更新）、参考資料_「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」Q&A（PDF／387KB）（2024年6月17日掲載）

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経済安全保障推進法に基づく「半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針」「先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改定案が公表、供給確保計画の認定対象とする取組みの認定要件を付加するなどして4月9日まで意見募集

＜2025年3月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見の募集について（編注・4月9日まで意見募集）－ 半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見の募集について（編注・4月9日まで意見募集）－ 先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月29日改定・策定＞

◆《内閣府－1（半導体・改定）》安定供給確保取組方針、認定供給確保計画の概要及び物資所管省庁の問い合わせ先 － 半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針及び認定供給確保計画の概要（経済産業省ホームページ） － ３．計画申請関係様式 － 安定供給確保取組方針（半導体）（PDF形式：952KB）（編注・2023年1月19日当初策定）

◆《内閣府－2（先端電子部品・策定）》安定供給確保取組方針、認定供給確保計画の概要及び物資所管省庁の問い合わせ先 － 先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針及び認定供給確保計画の概要（経済産業省ホームページ） － ３．計画申請関係様式 － 安定供給確保取組方針（先端電子部品）（PDF形式：886KB）

＜なお、2025年3月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が米国に出張しました（編注・3月9日～3月12日訪問）

＜なお、2025年3月11日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》宇宙戦略基金の推進に関する検討会 － 開催状況 － 宇宙戦略基金の推進に関する検討会（第1回） 配付資料 － 3．配付資料 － 資料1-4　宇宙戦略基金（第二期）実施方針 本文（素案）(PDF:1.2MB)、資料1-5　宇宙戦略基金（第二期）実施方針 概要（素案）(PDF:2.7MB) など

＜なお、2025年3月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》宇宙通信アドバイザリーボード（第6回）（編注・3月11日公表。議題を「宇宙戦略基金実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（案）について」とする）

◆《総務省－2》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第2回）配布資料（編注・3月11日公表。ヒアリングなど）

◆《厚生労働省》第195回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・3月11日公表）－ 資料No.１　2023年度年度評価 評価シート［PDF形式：129KB］、資料No.２　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：6.3MB］、資料No.３　労働基準法における「事業」について［PDF形式：4.2MB］ など

◆《国土交通省》グリーンインフラの今後の方向性について議論します～第２回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・3月7日公表の開催案内、議題は「グリーンインフラの今後の方向性について」など）

＜なお、2025年3月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月11日 福島県訪問等についての会見、令和7年3月11日 「東日本大震災追悼復興祈念式」における内閣総理大臣追悼の辞

◆《金融庁》国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて3月10日付公表）

◆《総務省（意見募集案件）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・3月12日から4月11日まで意見募集。「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

◆《総務省（3月7日会合）》電波監理審議会（第1140回）会議資料（編注・3月7日開催）

◆《外務省》アフリカ経済戦略会議（結果概要）（編注・3月11日開催）

◆《文部科学省》法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

◆《e-Gov（厚生労働省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・4月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁（2月21日会合）》「グローバル知財戦略フォーラム2025」を開催しました（編注・2月21日開催）

◆《特許庁》日本国受理官庁に出願するPCT国際出願のDAS対応について

◆《中小企業庁》Japan Entrepreneurship Allianceの発足を宣言します～アントレプレナーシップ教育を全国に普及～

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十九次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・1月9日から2月7日まで意見募集）－ その他 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十九次中間とりまとめ［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 需給調整市場ガイドライン（案）［PDF］

◆《国土交通省》持続可能で気候変動に強いインフラ整備においてインドネシアと関係を強化～第１１回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）（編注・2月25日開催）

◆《環境省》令和５年度自動車交通騒音の状況について、水俣条約有効性評価科学グループ（OESG）第２回会合、水銀に関する水俣条約への国立水俣病総合研究センターの貢献に関するワークショップ及びOESGと語り部との交流について（編注・OESG第2回会合について3月17日～3月21日開催）

＜なお、2025年3月11日国会提出（その他同日国会提出分）－1＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 令和7年3月11日　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 － 案文・理由（PDF：135KB） など

◆《衆議院（閣法）》閣法 第217回国会 49 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（決定）（警察庁）

＜なお、2025年3月11日国会提出（その他同日国会提出分）－2＞

◆《衆議院（条約）》条約 第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、条約 第217回国会 11 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 12 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － １９９４年４月１５日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第２次改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第１５５号）の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

＜なお、2025年3月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第30号） が告示（編注・原則として4月1日施行）

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＜なお、2025年3月11日公表＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第119報）、岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第21報）

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3月12日（水）

改正入管法施行規則が3月12日公布・原則4月1日施行、出入国在留管理庁において「特定技能外国人受入れに関する運用要領」改正とともに「令和7年4月1日施行の省令改正について」取りまとめて案内

＜2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第7号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について6月1日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る結果の公示について（編注・2024年12月28日から1月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年3月12日公表＞

◆《出入国在留管理庁（掲載案内）》特定技能制度 － 更新情報（UPDATE）－ 2025.3.12「 令和７年４月１日施行の省令改正について 」及び「 特定技能制度における運用改善について 」を掲載しました。

◆《出入国在留管理庁－1》令和７年４月１日施行の省令改正について － １　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について（令和７年２月１７日「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」公布）－ 特定技能制度における地域との共生施策に関する連携

◆《出入国在留管理庁－2》令和７年４月１日施行の省令改正について － ２　特定技能制度における運用改善について（令和７年３月１２日「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」公布）－ 特定技能制度における運用改善について

◆《出入国在留管理庁－3》令和７年４月１日施行の省令改正について － ３　特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント － 【改正のポイント】 ※令和７年３月１２日　資料を更新しました。（編注・なお、特定技能運用要領 参照）

＜なお、2025年3月11日閣議決定（基本方針など）＞

◆《出入国在留管理庁》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(PDF) 」は廃止。併せて介護・工業製品製造業・外食業分野に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の一部変更が閣議決定）

＜2025年2月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第3号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号） が公布（編注・いずれも4月1日施行。特定技能制度に係る「特定技能基準省令」「入管法施行規則様式」について2024年3月29日閣議決定により受入対象分野・見込数を拡大した基本方針・分野別運用方針の一部変更を踏まえ「特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準」を追加するなど）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月17日から1月16日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜なお、2025年2月17日公布・2月17日施行（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（告示）》令和7年2月17日（号外　第31号） － 告示 － 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第34号） などが告示（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月18日から1月16日まで意見募集）

＜2024年12月17日／12月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－1》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－2》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

＜2024年3月29日閣議決定＞

◆《出入国在留管理庁（一部変更の概要）》特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定） － ３　関連資料等 － 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要［PDF］、閣議決定等（編注・ウェブサイト「閣議決定等」へのリンク）

◆《出入国在留管理庁（基本方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更　【概要】(PDF)

◆《出入国在留管理庁（分野別運用方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）　※全体版 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更（編注・2025年3月12日現在、リンク切れ）

◆《首相官邸》令和6年3月29日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更について（決定）（法務省）、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》実施計画・答申・意見書等 : 規制改革 － 『規制改革実施計画』 －『規制改革実施計画』－ 令和5年6月16日　『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）（編注・「特定技能所属機関による定期届出」について本PDFファイル51／127頁参照）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件 － 規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

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経産省、ヘルステック領域で事業展開するヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書として「GROWTH & EXIT PLAYBOOK」を策定・公表

＜2025年3月12日公表＞

◆《経済産業省》ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書を策定しました － 関連資料 － GROWTH & EXIT PLAYBOOK - ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書（PDF形式：2,417KB）、GROWTH & EXIT PLAYBOOK - ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書（概要版）（PDF形式：1,112KB）

＜なお、2025年3月13日公表＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表（編注・「J-Startup第5次選定において新たに31社」が選定されたもの）

＜2024年8月19日公表（以下、創薬・医療機器を含む「ヘルスケアスタートアップ」など関係）＞

◆《経済産業省》バイオ政策のアクションプランを策定しました － 関連資料 － 【概要】バイオ政策のアクションプラン（PDF形式：570KB）、バイオ政策のアクションプラン（PDF形式：6,163KB）、関連リンク － バイオ小委員会

＜2024年8月7日開催＞

◆《内閣官房》スタートアップ創出調整連絡会議（第６回） 配布資料 － 資料３：経済産業省提出資料［PDF］ など

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット（編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある） 文部科学省・7月29日発表の翌30日開催案内として 「創薬エコシステムサミット」（Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery）を開催します（編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催）

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表（PDF/3,575KB）（編注・「令和6年7月」付）

＜2024年6月27日開催・取りまとめ（厚労省PT）＞

◆《厚生労働省－1》第５回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・6月26日公表）－ 【資料１】 最終とりまとめ案［PDF形式：3.4MB］、【資料２】 最終とりまとめ案（概要版）［PDF形式：3.1MB］

◆《厚生労働省－2》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の最終とりまとめを公表します － 資料 － 最終とりまとめ［PDF：3.4MB］、最終とりまとめ（概要版）［PDF：1.5MB］

＜2024年5月22日開催・取りまとめ（構想会議）＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第５回） － 配付資料 － 資料１　中間とりまとめ（案）概要（PDF／344KB） など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめ － 中間とりまとめ（PDF/643KB）

＜2024年4月25日取りまとめ（厚労省PT）＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します － 中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜2024年2月5日初会合開催（厚労省PT）＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム － 第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－ 資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］ など

＜2024年2月8日公表（厚労省PT関係）＞

◆《厚生労働省》「ヘルスタ・アイデア・ボックス！」を開設します（編注・「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」において3月31日まで課題募集）

＜2024年1月26日公表（厚労省PT）＞

◆《厚生労働省》「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します（編注・開催案内）－ 別添資料 － 開催要綱［PDF：615KB］

＜2022年11月28日決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － スタートアップ育成５か年計画 － ＜新しい資本主義実現会議決定（令和４年11月28日）＞ スタートアップ育成５か年計画［PDF］ など

＜2022年11月24日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年11月24日　スタートアップ育成分科会

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 第３回スタートアップ育成分科会　配付資料 － 資料１：スタートアップ育成５か年計画（案）［PDF］ など

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関税・外国為替等審議会、中国産・黒鉛電極について暫定的な不当廉売関税を課する諮問を適当とする答申

＜2025年3月12日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2024年2月20日閣議決定（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件 － 政令 － 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《経済産業省》第33回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表・開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和６年１月２９日) － （資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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＜2023年1月26日開催（高重合度PET）＞

◆《経済産業省》第32回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表・開催（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

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情通審・情報通信技術分科会技術戦略委「社会実装加速化WG」の第5回会合が開催、「社会実装加速化ワーキンググループ報告書（案）」について提示・審議

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》社会実装加速化WG － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第5回）（編注・3月11日公表）－ 配付資料 － 資料5-1　第54回会合における主なご意見とご意見に対する考え方（案）［PDF］（P2を会議後差替え・令和7年3月12日掲載）、資料5-2　社会実装加速化ワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2025年3月5日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第5回）開催案内（編注・開催案内。議事は「第54回技術戦略委員会における主なご意見と対応方針について」「報告書（案）について」など）

＜2025年2月27日開催（技術戦略委員会）＞

◆《総務省》技術戦略委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第54回） － 配布資料 － 資料54－1　論点整理（社会実装加速化WG）［PDF］、資料54－2　第5次中間報告書　骨子（案）［PDF］

＜2024年11月26日初会合開催＞

◆《総務省》社会実装加速化WG － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第1回）（編注・11月25日公表、初会合開催）－ 配付資料 － 資料1-1　社会実装加速化ワーキンググループ　設置要綱［PDF］、資料1-2　主な検討項目・論点について［PDF］、資料1-3　NICT提出資料［PDF］（P13を会議後差替え・令和6年11月26日掲載）など

＜なお、2025年3月12日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月12日 政労使の意見交換

◆《個人情報保護委員会》第317回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題を「米連邦取引委員会（FTC）との面会概要について」とする）

◆《総務省－1》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事を「『指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン』に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング」とする）

◆《総務省－2》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第35回）（編注・3月12日公表。議事は「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の改定について」など）

◆《財務省》第82回 財務省政策評価懇談会（3月12日開催）資料

◆《厚生労働省》労災保険制度の在り方に関する研究会 － 第４回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（編注・3月12日公表）－ 資料１　第１回研究会における主な意見（要約版）（「適用範囲・特別加入」、「家事使用人」及び「暫定任意適用事業」関係）［PDF形式：163KB］

◆《国土交通省》海事産業を取り巻く現況等について報告を行います～交通政策審議会第４６回海事分科会を開催～（編注・3月10日公表の開催案内。交通政策審議会：海事分科会 参照）

＜なお、2025年3月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》インターネットの安全・安心ハンドブックVer5.10を公開しました（編注・3月11日付）

◆《復興庁（3月11日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年３月11日］（編注・3月11日開催）

◆《デジタル庁》マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました

◆《総務省（意見募集結果公示）－1》「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・2月1日から3月2日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集結果公示）－2》「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果（編注・1月29日から2月27日まで意見募集）

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

◆《総務省消防庁（意見募集案件）》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・3月13日から4月11日まで意見募集）

◆《文部科学省》令和7年3月6日新年度における法等に基づくいじめに対する平時からの備えについて（通知）、国際連携学科等の設置の認可申請等に係る提出書類の作成の手引（令和8年度開設用）

◆《厚生労働省》石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表

◆《農林水産省》「雇用就農資金」令和7年度第1回目の募集を実施します（令和7年6月事業開始分）（編注・募集は新法人設立支援タイプについて4月7日までなど）、輸入小麦の政府売渡価格の改定について

◆《特許庁（2月10日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第17回意匠制度小委員会　議事録 － 第17回（令和7年2月10日）－ 議事録（PDF：453KB）

◆《e-Gov（国土交通省）－1》「航空法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係通達の制定案について」に関する意見公募の結果について（編注・1月25日から2月24日まで意見募集。無人航空機関係）

◆《e-Gov（国土交通省）－2》「人の運送をする船舶運航事業者に対する行政処分等の基準について（令和６年３月29日付け国海安第183号、国海内第199号、国海外第700号）」の改正案に対する意見募集の結果について（編注・1月30日から3月1日まで意見募集）

◆《国土交通省（3月6日会合）》日本と韓国で運輸分野における共通課題について政策対話を実施～｢第13回日韓運輸ハイレベル協議｣の開催結果～（編注・3月6日開催）

◆《国土交通省》暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）「地域グループ」の募集を開始します！～地域の住宅生産事業者等が災害発生に備えて実施するモデル的取組を支援～

◆《日本経済団体連合会》2025年春季労使交渉・集中回答日における十倉会長コメント (2025-03-12)

＜なお、2025年3月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号） が公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報》恩赦法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第6号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2025年3月12日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第47号）、令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第48号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）－1》令和7年3月12日（号外　第49号） － 告示 － 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき、令和六年に発生した激甚災害に係る特定地方公共団体の指定をする件（令和7年内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省告示第1号） などが告示

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第23号）（編注・「令和七年二月四日からの大雪に係る災害」関係）、中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第24号）（編注・「流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に係る災害」関係）が告示

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＜なお、2025年3月12日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年３月12日　17時00分時点）

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第22報）

◆《中小企業庁》令和6年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について（編注・3月12日更新）、「商店街災害復旧事業」の3次募集の補助事業者を交付決定しました

◆《国土交通省》激甚災害の指定に伴う特別財政援助を行います～国土交通省関係では、２県56市町村を対象に約442億円の国庫負担を措置、国庫負担率93％へ～

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3月13日（木）

労政審「同一労働同一賃金部会」の第17回（再開後第2回）会合が3月13日開催、いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」「同一労働同一賃金ガイドライン」を巡り有識者からヒアリング

＜2025年3月13日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 配付資料 － （参考資料1）現行規定に関する参考資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：144KB］、（参考資料2）現行規定に関する参考資料（派遣労働法関係）［PDF：121KB］、（参考資料3）参照条文［PDF：108KB］、（参考資料4）同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号））［PDF：1.4MB］

＜2025年3月6日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第17回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「有識者からのヒアリング」とする）

＜2025年2月5日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第7回会合が開催、3月目途公表予定とされた「コーポレートガバナンス改革の在り方に関する取りまとめ」を巡り「全体概要（仮称）（案）」「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則（仮称）（案）」「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（仮称）（案）」「指摘事項（仮称）（案）」が提示

＜2025年3月13日第7回会合開催＞

◆《経済産業省（事務局説明資料）》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,682KB）（編注・本PDFファイル15／28頁に「本研究会の最終成果物と本日の検討対象」が収載）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：1,518KB）

◆《経済産業省（最終成果物案）》第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料5　CG研究会の全体概要（仮称）（案）（PDF形式：242KB）、資料6 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則（仮称）（案）（PDF形式：194KB）、資料7 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス（仮称）（案）（PDF形式：2,112KB）、資料8　CG研究会における指摘事項（仮称）（案）（PDF形式：226KB） など

＜2025年2月13日第6回会合開催＞

◆《経済産業省》第6回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（編注・プレゼンテーションなど）－ 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,692KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：3,343KB） など

＜2025年1月21日第5回会合開催＞

◆《経済産業省》第5回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,476KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：2,519KB） など

＜2025年1月17日公表【会社法の改正に関する報告書】＞

◆《経済産業省》「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました － 3．報告書 － 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（概要）［PDF］

＜2024年12月19日第4回会合開催（「会社法の改正に関する報告書（案）」提示）＞

◆《経済産業省》第4回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,006KB）（編注・「４. 会社法の改正」について本PDFファイル46／80頁以下、「（１）価値創造ストーリーの実行」について52／80頁以下、「（２）機関設計制度」について58／80頁以下、「（３）エンゲージメント」について60／80頁以下）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（案）（PDF形式：688KB）

＜2024年11月21日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：4,183KB）（編注・「２. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14／101頁以下）

＜2024年10月17日第2回会合開催＞

◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,907KB） など

＜2024年9月18日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB） など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

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厚労省、2023年9月末時点の「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」「医療機器等における情報化進捗状況調査」結果を公表

＜2025年3月13日公表＞

◆《厚生労働省－1》「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表 － 【公表版】令和５年度医薬品情報化進捗状況調査［PDF：174KB］

◆《厚生労働省－2》「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表 － 【公表版】令和５年度医療機器情報化推進状況調査［PDF：204KB］

＜2024年7月2日公表＞

◆《厚生労働省－1》「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表 － 【公表版】令和３年度４年度医薬品情報化進捗状況調査.pdf［221KB］

◆《厚生労働省－2》「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表 － 【公表版】令和３年度４年度医療機器情報化推進状況調査.pdf［232KB］

＜なお、2025年3月13日開催（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》令和６年度 全国薬務関係主管課長会議資料

＜なお、2025年3月13日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ － 第24回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ資料について（編注・議事は「電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について」「サイバーセキュリティ対策チェックリストの改訂について」など）－ 配布資料 － 【資料１－１】電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について［PDF形式：1013KB］、【資料１－2】健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ医療機関の運用に関する技術作業班 開催要綱（案）［PDF形式：114KB］、【資料２－１】令和７年度版医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストについて（案）［PDF形式：835KB］、【資料２－２】令和7年度版医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト案［PDF形式：486KB］ など

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会（人材開発分科会（旧職業能力開発分科会）） － 第50回労働政策審議会人材開発分科会 － 配付資料 － （資料１－１）雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱に係る諮問文［PDF形式：603KB］、（資料１－２）雇用保険法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF形式：126KB］、（資料２－１）職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱に係る諮問文［PDF形式：624KB］、（資料２－２）職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF形式：323KB］ など

＜なお、2025年3月13日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部　構想委員会　第１回 Create Japan ワーキンググループ 議事次第（編注・3月13日公表）

◆《デジタル庁》教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会（第1回）を開催しました（編注・3月14日公表）－ 資料 － 資料1　教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会の開催について（PDF／381KB）、資料3　初等中等教育段階のデジタル化の現状と課題（PDF／1,773KB）、資料4　教育分野の認証基盤に係る検討事項（PDF／1,786KB）、資料5　検討会の進め方について（PDF／311KB） など

＜なお、2025年3月13日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第2回 デジタル・ＡＩワーキング・グループ 議事次第（編注・3月13日公表。議題は（1）超高齢社会に対応した親族間での信託の活用による柔軟な資産管理の推進、（2）「相続手続の効率化」に関するフォローアップ）

◆《総務省－1》陸上無線通信委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第90回）（編注・3月12日公表）－ 配布資料 － 資料90-2-1　陸上無線通信委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」（概要版）［PDF］、資料90-2-2　陸上無線通信委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」［PDF］

◆《総務省－2》技術検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　技術検討作業班（第38回）（編注・3月13日公表）－ 配布資料 － 資料38-2　新世代モバイル通信システム委員会報告（案）概要［PDF］、資料38-3　新世代モバイル通信システム委員会報告（案）［PDF］ など

◆《国土交通省》「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」（第８回）の開催について（編注・3月11日公表の開催。航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会 参照）

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料

＜なお、2025年3月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月13日 Ｄｉｇｉ田甲子園表彰式

◆《公正取引委員会》(令和7年3月13日) シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収に関する審査結果について

◆《警察庁》令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について、令和６年における少年非行及び子供の性被害の状況について、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

◆《消費者庁》栄養成分表示を巡る改正予定事項や検討状況に関する説明会（編注・3月26日オンライン開催）

◆《総務省（警察庁・経済産業省との連名による）》不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

◆《法務省（3月11日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月11日開催。冒頭報告の2件目において閣議における「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針の決定及び特定技能制度の分野別運用方針の一部変更」についてなど）

◆《外務省－1》日・マーシャル諸島首脳会談（編注・3月13日会談）、第2回日・メコンSDGsフォーラムの開催（結果）（編注・3月13日開催）、松本外務大臣政務官のリトアニア訪問（結果）（編注・3月12日訪問）、第5回日・バルト協力対話の開催（結果）（編注・3月12日開催）、英利外務大臣政務官の米国訪問（国連女性の地位委員会への出席）（結果）（編注・3月10日～3月13日訪問）、第18回日本国際漫画賞授賞式の開催（編注・3月12日開催）

◆《外務省－2》新着情報 － 令和7年3月13日 － G7外相会合（セッション1：50年目のG7の強化）、G7外相会合（セッション2・インド太平洋情勢）、日英外相会談、日米外相会談 など（編注・以上、いずれも3月13日開催）

◆《財務省》法人企業景気予測調査　財務局等別主要データを掲載しました［XLSX］

◆《国税庁（2月26日持ち回り開催）》第11回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等（編注・2月26日持ち回り開催）

◆《国税庁－1》連携病理診断の仕組みにより病理診断医が受領する診療報酬に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）

◆《国税庁－2》登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書（法務省民事局／国税庁）

◆《水産庁》「日ロさけ・ます漁業交渉（日本水域）」の結果について

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表（編注・「J-Startup第5次選定において新たに31社」が選定されたもの）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(2月分))について

◆《特許庁（意見募集案件）》「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・4月11日まで意見募集。「国の紋章等」関係）

◆《国土交通省》「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会とりまとめ」を公表します～世界の港湾・海運の脱炭素化の流れに対応～、山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事を開始します～i-Construction2.0　施工のオートメーション化に向けた取組を推進～、保全への取組状況が良好な庁舎等の割合は高水準を維持 「国家機関の建築物等の保全の現況」を公表

◆《環境省－1》「CFP入門ガイド」の公表について － 添付資料 － CFP入門ガイド [PDF 2.5MB]、【参考】CFP実践ガイド（改訂版）[PDF 9.9MB]

◆《環境省－2》グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言について － 添付資料 － グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言 [PDF 99KB]（編注・3月13日付／ESG金融ハイレベル・パネル）

◆《環境省－3》インドにて日本・インド環境ビジネス促進セミナーを開催しました（編注・3月4日開催）、「小島嶼開発途上国（SIDS）における脱炭素フォーラム」（2025年）の開催結果について（編注・2月20日～2月21日開催）、令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第四回及び第五回採択案件の決定について

◆《防衛省》第２回海洋安全保障専門家会合の概要（編注・3月11日～3月12日開催）

＜なお、2025年3月13日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第7号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》種苗法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第8号） が公布、種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第413号） が告示（編注・いずれも即日施行）

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＜なお、2025年3月13日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第23報）

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3月14日（金）

電気通信事業法・NTT法改正案が令和6年改正NTT法附則などを踏まえて3月14日閣議決定・国会提出、基礎的電気通信役務の確保を巡り「最終保障電気通信事業者」規定、ほか「NTT東西の業務範囲規律」見直しなどへ

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《総務省－1》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省－2》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《参議院（衆議院先議）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

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◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号） が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号） が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］ など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 ～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会 － 「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策などを図る労働安全衛生法・作業環境測定法改正案が国会提出されました

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省－1（労政審答申時の法律案要綱として）》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］（編注・1月27日公表）

◆《厚生労働省－2》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・3月14日現在、未掲載）

◆《衆議院（令和7年1月付資料として）》内閣提出予定法律案等の概要－第217回国会（常会）－［PDF］（編注・「衆議院調査局」名により「原則として令和7年1月23日時点の情報をもとに作成」されたもの）－ 厚生労働委員会（編注・本PDFファイル17／32頁以下）－ ６　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・本PDFファイル18／32頁）

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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令和6年改正経済安全保障推進法の施行期日政令が3月14日公布・4月1日施行、伴って経済安全保障推進法施行令の改正政令、一般港湾運送事業者が使用する特定重要設備を定めるなど国交省関係省令の改正省令が公布されました

＜2025年3月14日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第53号） が公布（編注・改正法（令和6年5月17日法律第28号）附則1項の公布日から1年6月内の原則施行日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第54号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第14号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月14日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月8日から2月6日まで意見募集）－ 概要［PDF］（編注・意見数は0件）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月8日から2月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正案［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の予定として「公布：令和７年３月24日（月）」「施行：令和７年４月１日（火）」とされる）

＜2024年5月17日公布【改正経済安全保障推進法】＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月10日可決・成立【改正経済安全保障推進法】＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出【改正経済安全保障推進法】＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

　※ 本改正法は、令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年1月30日開催・公表【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜なお、2024年11月21日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第5回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年11月21日開催) － 資料１　情報セキュリティ対策等に関する制度的措置のフォローアップについて［PDF］、資料２　一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について［PDF］、参考資料　港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第１版)［PDF］　11月18日公表の開催案内として 「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第５回委員会の開催～港湾分野における経済安全保障推進法の制度運用開始に向けた議論等を行います～（編注・議事を「情報セキュリティ対策等に関する制度的措置（港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保 障推進法に基づくもの）のフォローアップについて」「一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について」「サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について」とする）

＜なお、2024年4月18日制定＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第１版（令和6年4月18日制定） － 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン［PDF］

＜なお、2024年2月16日公布・3月31日施行＞

◆《インターネット版官報》港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第10号） が公布（編注・3月31日施行、附則2条に経過措置が規定。名古屋港事案を踏まえターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者において必要なサイバーセキュリティ対策を事業計画への記載により確保へ）

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◆《e-Gov》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月19日から1月18日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年1月24日開催（前回会合）【取りまとめ】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）－ 資料２－３　港湾運送事業法に基づく措置について［PDF］、資料２－４　サイバーセキュリティ基本法に基づく措置について［PDF］、資料３－１　経済安全保障の観点からの措置について［PDF］、資料３－２　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について［PDF］ など。本会合における取りまとめとして、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について 概要［PDF］

＜なお、2023年11月30日開催【中間取りまとめ [2] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第3回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年11月30日開催) － 中間取りまとめ[2]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］

＜なお、2023年9月29日開催【中間取りまとめ [1] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第2回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年9月29日開催) － 中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について［PDF］、中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について 概要［PDF］

＜なお、2023年7月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

＜なお、2019年3月29日改訂＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第４版（平成31年3月29日改訂）［PDF］（編注・2025年3月14日現在、非掲載）

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新たな「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が策定・告示・即日適用開始、ほか2月28日閣議決定「自然再生基本方針の変更」が告示

＜2025年3月14日公布（食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針）＞

◆《インターネット版官報》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・即日適用開始）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を廃止する告示（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号） が告示

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◆《環境省》食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の公布及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）（編注・2024年12月27日から1月25日まで意見募集。「（基本方針の）策定に際して、食品リサイクル法においては、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴くこととされていることから、令和６年12月12日付けで中央環境審議会に諮問し、これを受けて、合同会合及び循環型社会部会による審議及びパブリックコメント手続を経て、令和７年３月３日に中央環境審議会から環境大臣に答申がなされました」とされる）

＜なお、2025年3月14日公布（自然再生基本方針）＞

◆《インターネット版官報》自然再生基本方針を変更する件（令和7年環境省告示第24号） が告示（編注・環境省による2月28日公表 自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月11日から11月10日まで意見募集）－ 添付資料 － 別添資料１　自然再生基本方針 [PDF 77KB]、別添資料２　自然再生基本方針　新旧対照表 [PDF 141KB]、別添資料３　自然再生基本方針の見直しについて [PDF 110KB] 参照）

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＜2024年12月27日意見募集開始（食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案など）＞

◆《環境省》「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・1月25日まで意見募集） なお、e-Govにおける農水省・同日公表分として 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について など

＜2024年12月16日開催（合同会合）＞

◆《環境省（中環審）》食品リサイクル専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第31回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第29回食品リサイクル専門委員会 第29回合同会合（編注・議題を「食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針等について」とする）－ 資料一覧 － 資料１　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針案のポイント［PDF］、資料２　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（案）［PDF］、資料３　追加説明資料［PDF］

◆《農林水産省（上掲「環境省」との合同会合）》食料産業部会（旧食品産業部会） － 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 － 令和6年度 － 第31回（中環審専門委員会 合同会合 第29回 令和6年12月16日） 資料一覧

＜2024年12月12日意見募集結果公示（合同会合報告書）＞

◆《環境省》今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）の公表及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 添付資料 － 別添１　今後の食品リサイクル制度のあり方について（報告書）[PDF 658KB]、別添２ 「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対す」る意見募集（パブリックコメント）結果 [PDF 728KB]

＜2024年11月1日意見募集開始（合同会合報告書案）＞

◆《環境省（意見募集案件）》「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月30日まで意見募集）

＜2024年10月11日開催（合同会合）＞

◆《環境省（中環審）》食料･農業･農村政策審議会食料産業部会第30回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第28回食品リサイクル専門委員会 第28回合同会合（編注・議題を「今後の食品リサイクル制度のあり方について」とする）

◆《農林水産省（上掲「環境省」との合同会合）》食料産業部会（旧食品産業部会） － 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 食品リサイクル小委員会 － 令和6年度 － 第30回（中環審専門委員会 合同会合 第28回 令和6年10月11日） 資料一覧

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新たな「食料・農業・農村基本計画」策定に向けて意見・要望募集に付した「食料・農業・農村基本計画骨子（案）」に続き「食料・農業・農村基本計画（案）」が公表、3月19日13時29分まで意見・情報募集

＜2025年3月14日意見・情報募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料・農業・農村基本計画（案）」についての意見・情報の募集について（編注・3月19日まで意見・情報募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 食料・農業・農村基本計画（案）［PDF］

＜2025年3月14日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第118回 (令和7年3月14日) － 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第118回）配布資料一覧 － 【資料2】新たな食料・農業・農村基本計画のポイント (PDF : 799KB)、【資料3】新たな食料・農業・農村基本計画における目標・KPI (PDF : 602KB)、【資料4】食料・農業・農村基本計画（案）(PDF : 6,995KB)、【資料5】食料・農業・農村政策審議会企画部会地方意見交換会 概要報告 (PDF : 528KB)、【資料6】新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望 (PDF : 1,056KB) など

＜なお、2025年3月15日意見・情報募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・4月13日まで意見募集）

＜2025年2月7日意見・要望募集開始＞

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について（編注・2月21日まで「我が国の食料供給」「輸出の促進」など関係諸分野に係る意見・要望募集）－ 1. 趣旨 － 食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,145KB)、食料・農業・農村基本計画骨子（案）の概要 (PDF：906KB)　なお、「食料・農業・農村政策審議会企画部会 地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（編注・2月17日～2月21日の間に全国11ブロックでオンライン開催）

＜2025年2月5日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第117回 (令和7年2月5日) － 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧 － 【資料3】食料・農業・農村基本計画 骨子（案）(PDF：1,140KB)、【別紙】目標・KPIの検討案 (PDF：491KB)、【参考】食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討（案）(PDF：654KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢 (PDF：1,852KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント (PDF：5,583KB) など。1月29日公表の開催案内として 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）の開催及び一般傍聴について（編注・議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする）

＜2024年8月29日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 － 平成13年2月以降開催分 － 第46回（令和6年8月29日）－ 食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議（令和6年8月29日）配布資料 － 【資料2】諮問文（写）(PDF：84KB)、【資料3】次期食料・農業・農村基本計画にかかる今後の審議の進め方について（案）(PDF：89KB)、【資料4】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(PDF：4,737KB) など

＜2024年8月27日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年8月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「（基本法の抜本改正を受けて）初動5年間を農業構造転換集中対策期間として集中的に取組を進め、林業・漁業を含めて、農林水産・食品分野の政策の再構築を進めて」いく旨、「まず、本年度中に策定する新たな基本計画において、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と、水田政策を見直す取組、非日系需要も含む海外需要の新規開拓と、輸出向けの国際競争力ある産地の育成を推進し、輸出の抜本拡大を図る取組、グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の創設の取組、国民一人一人の食品アクセスを確保する取組、これらの取組について重点的に議論を行った上で、効果的な政策を基本計画に盛り込」む旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 第８回　令和６年８月２７日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第８回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向（PDF：563KB）（編注・「食料・農業・農村基本法改正を受け、新たな基本計画の本年度中策定に向け、今月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、議論開始」とされる）、資料３　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向（PDF：696KB） など

＜2024年6月12日公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月12日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第７回 令和６年　６月１２日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像（PDF：453KB）、資料２　食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方（PDF：427KB）、資料３　農山漁村活力再生パッケージ（PDF：901KB）、参考資料　農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（PDF：497KB）（6月5日・農福連携等推進会議）

＜2024年6月5日公布【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） などが公布（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年2月27日国会提出【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2024年2月22日公表（農業DX構想改訂有識者検討会）＞

◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました － 添付資料 － 農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～（概要）(PDF：220KB)、農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～(PDF：2,411KB)

＜2023年12月27日開催・決定（以下「基盤強化本部」関係）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回）議事次第 － 配布資料 － 資料６　スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設（PDF：602KB） など

◆《首相官邸－3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）

＜2023年10月13日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

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令和6年金商法・投信法改正法による公開買付制度・大量保有報告制度見直しの公布後2年内施行に向けて関係政令整備政令案とともに他社株府令・自社株府令・大量保有府令、公開買付開示ガイドラインなどの改正案が公表、4月13日まで意見募集

＜2025年3月14日意見募集開始【公布後2年内施行】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜なお、2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了（未公布）・公布後1年内施行】＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布（その他11月20日公布分）・12月15日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令」第14条の改正及びこれに関連する内閣府令）（編注・12月15日施行）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第350号） が公布（編注・12月15日施行。「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表について、金融商品販売業者等に対し、原則として電気通信回線に接続して行う自動公衆送信による勧誘方針の公表を義務付ける」改正）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表の方法に関する内閣府令（令和6年内閣府令第102号） が公布（編注・12月15日施行）

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＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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公取委が2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえた立入調査・個別調査の実施、個別調査結果に基づく「相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者」名について公表

＜2025年3月14日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について（本文、別紙及び別添）(PDF：556KB)（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2025年3月14日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲の3月14日「事業者名の公表」までを掲載）

＜2024年12月16日公表【「令和6年度特別調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について － (印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF：271KB)、(印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB)  など

＜なお、2025年1月21日更新【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2024年9月 － フォローアップ調査結果2（企業リスト）［PDF］（令和7年1月21日更新）（編注・2024年9月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」を巡り受注側中小企業からの回答により発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を取りまとめた「企業リスト」が公表）

＜なお、2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－ ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜2024年11月15日公表（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2024年10月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日) 令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について　なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和６年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について）

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2024年10月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《経済産業省（中小企業庁）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

＜2024年6月7日公表【「令和6年度特別調査」調査票発送】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録 参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について － 関連ファイル － (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2024年1月19日開催・公表＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 － 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ － 第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第 － 配付資料 － 資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB） など

＜2024年1月18日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月27日公表【「令和5年度特別調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表【労務費転嫁交渉指針】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査 － 2．調査結果（速報版）の概要 － 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

◆《公正取引委員会－2》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について － 関連ファイル － (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について － 関連ファイル － (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表【「令和4年度緊急調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添） など

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

 

国交省、令和6年都市緑地法等改正法による「都市緑化支援機構制度」を巡り都道府県等による緑地の買入れを支援するなど同機構として公益財団法人都市緑化機構を指定したと発表

 

＜2025年3月14日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構を指定しました～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～　都市緑化機構ウェブサイトとして 公益財団法人都市緑化機構

＜2025年1月29日公表【脱炭素都市再生整備事業計画認定制度】＞

◆《国土交通省》脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第１号！～（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定～ － 添付資料 － 脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の内容の公表（PDF形式）、支援措置及び認定事業計画の一覧については https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html 参照

＜2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～（編注・公募は2025年1月10日まで）

＜2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります<br>～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜なお、2024年12月20日公布・公表【「基本方針」関係】＞

◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～ － まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進） － 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）

＜なお、2024年10月18日意見募集開始（12月20日告示）【「基本方針」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集（編注・11月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【案】_都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針［PDF］、関連資料、その他 － 【参考】_基本方針の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月1日公布・11月8日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号） が公布（編注・11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜2024年5月29日公布＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 （編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

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経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」の洋上風力発電事業に係る公募占用計画の認定を発表

 

＜2025年3月14日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました － 関連資料 － 【別添1】公募占用計画の概要（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：1,563KB）、【別添2】促進区域内海域の占用の区域（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：477KB）

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について 公募占用計画を認定しました

＜2024年12月6日公表（下掲「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

＜2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜なお、2024年12月24日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜なお、2024年9月27日公表（「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖（東側）」「和歌山県沖（西側・浮体）」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました － 関連資料 － 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況（PDF形式：396KB）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに３区域を準備区域として整理しました

＜なお、2024年9月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第26回）（編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする）

◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 － 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜なお、2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜なお、2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜なお、2023年5月12日公表＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜なお、2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜なお、2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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消費者政策会議（第23回）が開催、2025年度施行となる「第5期消費者基本計画」策定に向けて12月25日意見募集「第5期消費者基本計画（素案）」を経た「第5期消費者基本計画（案）」が取りまとめ

 

＜2025年3月14日開催＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日 消費者政策会議

◆《消費者庁》第23回消費者政策会議を開催しました － 第23回消費者政策会議 (2025年3月14日) － 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画(案)の概要 [PDF:2.7MB]、【資料2】消費者基本計画(案) [PDF:772.2KB]、参考資料 [PDF:112.5KB]（編注・消費者委員会による下掲「3月10日開催」時の答申書）

＜2025年3月10日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 第455回 消費者委員会本会議（編注・3月12日公表）－ 配布資料 － 【資料1-1】「消費者基本計画」に係る消費者委員会の意見聴取について（PDF形式：128KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画（案）概要（PDF形式：2102KB）、【資料1-3】第５期消費者基本計画（案）（PDF形式：776KB）、【追加資料】答申書（案）（PDF形式：118KB）

＜2024年12月25日開催・意見募集開始＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2024年 － 第450回 消費者委員会本会議（編注・12月26日公表）－ 配布資料 － 【資料1-1】消費者基本計画の検討状況について（PDF形式：670KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画(素案)（PDF形式：810KB） など。12月18日公表の開催案内として 第450回 消費者委員会本会議の開催について（編注・議題を「消費者基本計画の検証・評価・監視（第5期消費者基本計画素案について）」「加工食品の原料原産地表示制度に関する事後検証について」とする）

◆《消費者庁》「第5期消費者基本計画 素案」に関する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）》第５期消費者基本計画（素案）に関する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 第５期消費者基本計画（素案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月11日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第446回 消費者委員会本会議 （編注・11月12日公表。「素案」について消費者庁「第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会」審議を踏まえた提示）－ 配布資料 － 【資料1-1】第５期消費者基本計画(素案)概要（PDF形式：1046KB）、【資料1-2】第５期消費者基本計画(素案)（PDF形式：878KB） など。11月1日公表の開催案内として 第446回 消費者委員会本会議の開催について（編注・議題は「消費者基本計画の検証・評価・監視（次期消費者基本計画素案について）」など）

＜2023年10月30日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2023年 － 第414回 消費者委員会本会議（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 【資料1】 第5期消費者基本計画の策定等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1460KB） など

＜なお、2024年11月26日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 － 会議資料 － 第4回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年11月26日) － 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画素案 [PDF:804.9KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案 概要 [PDF:150.2KB]

＜なお、2024年10月29日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第3回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年10月29日)（編注・10月29日公表）－ 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画素案 概要 [PDF:924.7KB]、【資料2】第5期消費者基本計画素案 [PDF:825.9KB]、【資料3】今後のスケジュール [PDF:169.5KB]

＜なお、2024年3月13日開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第2回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年3月13日)（編注・3月13日公表）－ 資料 － 【資料5】第5期消費者基本計画 骨子 [PDF:362.8KB]

＜なお、2024年2月14日初会合開催【消費者庁・有識者懇談会】＞

◆《消費者庁》第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会を開催しました（編注・2月15日公表）－ 第1回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 (2024年2月14日) － 資料 － 【資料2】第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会開催の趣旨 [PDF:65.1KB]、【資料3】第5期消費者基本計画の策定に向けて [PDF:411.3KB]、【資料5】第5期消費者基本計画に向けた考え方の整理 [PDF:280.9KB]、【資料8】今後のスケジュール [PDF:45.3KB] など

＜2024年6月14日公表【令和6年「消費者基本計画工程表」改定】＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) [PDF:620KB]、概要 [PDF:695KB] [PDF:751KB] [PDF:587KB]

◆《e-Gov》第4期消費者基本計画工程表改定素案に関する意見募集について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集）

＜2024年6月3日開催（令和6年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第435回 消費者委員会本会議（編注・6月4日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－ 配布資料 － 【資料2-3】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：406KB）、【資料2-4】「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見（PDF形式：489KB）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 建議、提言、意見、答申 － 2024年6月 － 2024年6月3日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：279KB

＜2023年6月13日公表（令和5年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表等の公表について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和５年６月13日改定）［PDF: 367KB］ など

＜2023年6月8日開催（令和5年「消費者基本計画工程表」改定関係）＞

◆《内閣府》第404回 消費者委員会本会議（編注・6月9日公表。意見募集を行った「消費者基本計画工程表改定素案」について意見募集結果概要などを公開、消費者委員会としての意見を取りまとめ）－ 配布資料 － 【資料1-6】 消費者基本計画工程表のパブリックコメントの実施結果について（PDF形式：431KB）、【資料1-8】「消費者基本計画工程表の改定素案（令和5年3月）等に対する意見」への対応関係（PDF形式：437KB）、建議、提言、意見、答申 及び 報告書 : 消費者委員会 － 建議、提言、意見、答申 － 2023年6月 － 2023年6月8日　消費者基本計画工程表に係る意見（意見の求めに対する回答）について PDF形式：114KB（編注・6月8日付により6月9日公表）

＜2022年6月15日公表（令和4年「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画工程表の改定について － 消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和４年６月15日改定）［PDF:3.2MB］ など

＜2021年6月15日公表（令和3年「消費者基本計画」「消費者基本計画工程表」改定）＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 第4期消費者基本計画等 － 消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）（令和３年６月15日改定）［PDF:522KB］、消費者基本計画工程表（令和２年７月７日消費者政策会議決定）（令和３年６月15日改定）[PDF:5.5MB]

＜2020年7月7日「消費者基本計画工程表」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 消費者基本計画工程表(消費者政策会議決定) [PDF:2.6MB]

＜2020年3月31日「消費者基本計画」公表＞

◆《消費者庁》消費者基本計画等 － 消費者基本計画(閣議決定) [PDF:820KB]

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「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第6回会合で「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応などについて審議、首相より4月施行の改正物流法、国会提出された下請法改正案を契機とした一層の価格転嫁・取引適正化の推進、物流分野における「省力化投資促進プラン」の今春を目途とした策定が指示

＜2025年3月14日開催＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第６回　令和７年３月　１４日　議事次第（PDF／53KB）、配布資料（PDF／4,731KB）（編注・表題を「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」とする。本PDFファイル24／32頁以下に「下請法改正法案の概要」が収載）

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・3月14日公表。冒頭発言の2件目において「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について）

＜なお、2024年12月25日開催＞

◆《国土交通省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 － 第１７回（令和６年１２月２５日）－ 議事次第［PDF］（編注・国交省・厚労省・公取委・中企庁が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の遵守状況、労働基準監督署による荷主への要請、下請法改正の検討状況、価格転嫁・取引適正化対策の現状などについてそれぞれ説明・意見交換）、資料１［PDF］（編注・国土交通省）、資料２［PDF］（編注・厚生労働省）、資料３［PDF］（編注・公正取引委員会）、資料４［PDF］（編注・中小企業庁）、資料５［PDF］（編注・全日本トラック協会）

◆《厚生労働省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 － 第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（編注・12月27日公表）

＜なお、2024年12月19日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します（編注・議題を「最近のトラック運送事業に関する取組について」「物流現場の実態等について」「意見交換」とする）

◆《厚生労働省》「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します

＜2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜2023年10月6日開催・公表【物流革新緊急パッケージ】＞

◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

＜なお、2023年10月6日公表（関連）＞

◆《厚生労働省》「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します

◆《国土交通省》「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～

＜2023年6月2日公表【ガイドライン】＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月2日開催・公表【政策パッケージ】＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回　令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

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洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会の第4回会合が開催、「洋上風力発電におけるモニタリングガイドライン（案）」が提示・審議

＜2025年3月14日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第４回）の開催について（編注・3月7日開催案内として公表、3月13日資料掲載）－ 添付資料 － 資料2 洋上風力発電におけるモニタリングガイドライン（案） [PDF 5.8MB] など

◆《環境省（環境影響評価情報支援ネットワーク）》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会 － 議事次第・議事録一覧 － 第4回（令和7年3月14日）－ 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会　第4回 － 配布資料 － 資料2_洋上風力発電におけるモニタリングガイドライン（案） [PDF:5.78MB] など

◆《経済産業省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会 － 第4回 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会

＜2025年1月30日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第３回）の開催について（編注・1月23日開催案内として公表、1月29日資料掲載）－ 添付資料 － 資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.1MB]（編注・「修正案」とされる）、資料3　モニタリングデータの取扱い及びモニタリング結果の活用 [PDF 291KB]

＜2024年10月28日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第２回）の開催について（編注・10月21日開催案内として公表、10月25日資料掲載）－ 添付資料 － 資料1　第1回検討会の概要 [PDF 524KB]、資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.0MB]

＜2024年7月30日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第１回）の開催について（編注・7月23日開催案内として公表、7月29日資料掲載）－ 添付資料 － 資料1_洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催要綱（案）[PDF 150KB]、資料2_検討の背景と今後の検討方針 [PDF 464KB] など

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜なお、2025年3月14日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省－1》令和７年度予算案における環境保全経費の概要について

◆《環境省－2》G7資源効率性アライアンス・ワークショップ 「循環性指標とレポーティング」（編注・2月25日開催）、アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム 第12回会合の開催結果について （2025-2035年の３Ｒ・循環経済の共通ビジョンと13のゴールを定めたジャイプール宣言の採択）（編注・3月3日～3月5日開催）

◆《環境省－3》令和７年度環境研究総合推進費における新規課題の採択決定について、令和７年度使用済製品等のリユースに関するモデル実証事業及び令和６年度補正予算使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業の公募について（編注・公募は4月25日まで）

＜なお、2025年3月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第2回健康・医療・介護 ワーキング・グループ 議事次第（編注・3月14日公表。議題は（1）救急救命処置の範囲の拡大について、（2）在宅医療における円滑な薬物治療の提供について（フォローアップを含む））

◆《厚生労働省》薬事審議会（医薬品等安全対策部会） － 令和６年度第３回薬事審議会医薬品等安全対策部会　資料（編注・3月14日公表。議題は「医薬品等の市販後安全対策について」など）

◆《特許庁（3月14日～24日書面審議）》産業構造審議会知的財産分科会 第2回審査品質管理小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・3月14日～3月24日書面審議について3月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　令和6年度審査品質管理小委員会報告書（案）（PDF：2,161KB）

◆《国土交通省－1》トップの意識を変えて、現場が変わる。全ての人が働きやすく働きがいのある魅力ある建設産業の実現へ！～「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を策定、中野大臣に手交～（編注・3月10日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」のあり方に関する検討会（第3回）を開催します～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～（編注・3月7日公表の開催案内。議事は「循環経済拠点港湾のあり方（案）」などについて。リサイクルポート（総合静脈物流拠点港） 参照）

◆《国土交通省－3》第３回「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」を開催します<br>～気候変動による平均海面水位の上昇等への港湾の適応に向けて～（編注・3月11日公表の開催案内。議事は「協働防護計画作成ガイドライン（案）について」など）

＜なお、2025年3月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（3月7日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月７日）（編注・冒頭発言において3法案の閣議決定についてなど、質疑応答において保険業法改正案についてなど）

◆《金融庁－1》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表、大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新

◆《金融庁－2》FATF声明の公表について（編注・3月14日更新。「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」関係） 財務省公表として FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

◆《消費者庁》保健機能食品等に関する説明会について、「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって

◆《デジタル庁》民間事業者向けマイナンバーカード活用情報についてマイナンバーカードの利用に必要となる基礎情報の資料を更新しました、アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードのデータおよび資料を更新しました、令和6年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究における技術検証の最終報告を公表しました、第三弾：「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催しました（編注・2月5日～3月6日開催）

◆《総務省（意見募集案件）》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集（編注・3月15日から4月14日まで意見募集）

◆《総務省》「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の決定

◆《e-Gov（法務省）》「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（編注・4月13日まで意見募集。令和5年刑訴法等改正法（令和5年法律第28号）関係）－ 命令などの案 － 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省－1》2024年版開発協力白書の公表、令和6年度海外対日世論調査

◆《外務省－2》G7外相会合共同声明（於： カナダ、シャルルボワ）、海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言（於： カナダ、シャルルボワ）、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《外務省－3》石破内閣総理大臣主催による「イフタール」の開催（編注・3月14日開催）、「中央アジア＋日本」対話・第13回東京対話「中央アジア地域の地政学上の展望」の開催（結果）（編注・3月14日開催）

◆《厚生労働省》令和５(2023)年受療行動調査（確定数）の概況

◆《農林水産省》肉用鶏の衛生水準の向上等に関する検討会の中間取りまとめを公表しました、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果の概要について、令和6年能登半島地震に際し農林水産業施設等の応急復旧等に協力いただいた方々へ農林水産大臣感謝状を贈呈します

◆《水産庁》「日ロさけ・ます漁業交渉（ロシア水域）」の結果について

◆《経済産業省》第3回パートナーシップ構築シンポジウムを開催し、優良な取組事例を表彰しました（編注・3月13日開催）、共通の商品マスタでサプライチェーンを効率化します（編注・「商品情報プラットフォームの実現に向けた方針」が取りまとめ）

◆《中小企業庁》物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始します（編注・協調支援型特別保証制度について「3年間（2028年3月末まで）の時限措置として、開始」するもの、経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度について「3月31日に終了する「感染症対応型」の後継として、開始」するもの）

◆《特許庁》【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進】国際女性デーの共同声明他を更新しました

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）1月分)

＜なお、2025年3月14日国会提出（その他同日国会提出分）＞

◆《内閣府－1》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：191KB）

◆《内閣府－2》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：127KB）

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《防衛省》国会提出法案 － 令和７年３月１４日　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］　本法案の背景・趣旨を説明するものとして 防衛大臣記者会見｜令和7年3月14日（金）09:28～09:54 － １　発表事項

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人男女共同参画機構法案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学省）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣府本府・文部科学省）、航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（決定）（防衛・法務・外務・財務・国土交通省）

＜なお、2025年3月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第13号） が公布（編注・4月1日施行、様式改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》特定免許情報の記録等に関する技術的基準（令和7年国家公安委員会告示第8号） が告示（編注・令和4年改正道交法（令和4年4月27日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和6年11月1日政令第334号により2025年3月24日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》興行場営業の振興指針等を廃止する件（令和7年厚生労働省告示第55号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月14日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第24報）

＜なお、2025年3月15日公表（その他3月15日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年3月15日 長野県訪問等についての会見

◆《外務省》ウクライナに関するオンライン首脳会合に際する石破内閣総理大臣書面メッセージ

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