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◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件－一般案件－第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《内閣府》令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和7年1月24日閣議決定）

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

◆《金融庁（同日公表）》政策ごとの予算との対応について

◆《総務省（同日公表）》第217回国会（常会）総務省提出予定法律案等－報道資料はこちら［PDF］　なお、令和7年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等

◆《国土交通省（同日公表）》第217回国会（常会）提出予定法律案について－添付資料－別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表－1＞

◆《財務省－1》令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました　同日公表・12月26日開催会合資料として財政投融資財政投融資分科会（令和6年12月26日開催）資料一覧

◆《財務省－2》令和７年度国債発行計画等を策定しました

＜なお、2024年12月27日公表－2＞

◆《内閣官房》内閣人事局｜機構・定員等審査結果

◆《公正取引委員会》(令和6年12月27日) 令和7年度公正取引委員会予算等の概要

◆《個人情報保護委員会》令和７年度予算案・機構定員の概要を公開しました。

◆《警察庁》予算・決算－令和７年度

◆《金融庁》令和7年度予算、機構・定員（案）について、令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《消費者庁》令和7年度予算(案)・機構定員について

◆《復興庁》令和７年度復興庁予算概算決定概要（令和６年12月27日）、令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］　同日公表・開催会合資料として第41回復興推進会議[令和６年12月27日]（編注・首相官邸ウェブサイト令和6年12月27日復興推進会議参照）

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管予算（案）の概要、令和7年度財政対策のポイント及び概要、令和7年度地方債計画、令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《法務省》法務大臣臨時記者会見の概要（編注・12月25日開催・12月27日公表。冒頭報告・質疑応答において「令和7年度予算案大臣折衝」について）

◆《外務省》外務省予算・決算－令和7年度

◆《財務省》令和７年度財務省所管予算概算が決まりました

◆《国税庁》令和7年度予算の概要について（機構・定員関係）（令和6年12月）、令和7年度予算の概要について（経費関係）（PDF/111KB）、令和７年度予算（酒類業振興関係）の概要

◆《文部科学省》令和7年度予算－予算（案）、令和7年度　文部科学省税制改正の概要（編注・12月26日公表） 1月17日公表資料として令和7年度文部科学省予算（案）等の発表資料一覧(1月)

◆《文化庁》令和7年度文化庁予算（案）の概要

◆《厚生労働省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和７年度予算案の概要～、令和７年度　厚生労働省機構・定員査定について、令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度農林水産予算概算決定の概要について、令和7年度組織・定員について、令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《経済産業省》令和7年度経済産業省関連予算案等の概要

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要（令和7年度）

◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度予算案の概要～、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

◆《防衛省》予算の概要－令和7年度－防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－［PDF］（令和6年12月27日掲載）、防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度予算案の概要－（要約版）［PDF］（令和6年12月27日掲載）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度予算政府案に関する十倉会長コメント (2024-12-27)

◆《日本労働組合総連合会》「2025年度政府予算案」の閣議決定に対する談話（事務局長談話）

＜2024年12月26日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月26日政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年12月26日経済財政諮問会議－関連リンク－第16回会議資料令和６年会議結果- 経済財政諮問会議 -（内閣府ウェブサイトへのリンク）－資料－資料５－１　「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」～「経済・財政新生計画」に基づく EBPM の強化及び改革工程の具体化～（経済・財政一体改革推進委員会）（PDF形式：1,587KB）、資料５－３　EBPMアクションプラン2024（PDF形式：4,963KB）、資料５－４　経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（PDF形式：1,765KB）など

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定－令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定－令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜2024年12月6日「予算編成の基本方針」閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件－一般案件－令和７年度予算編成の基本方針について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、令和6年12月6日（金）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について

◆《内閣府》予算編成の基本方針－令和6年度－令和７年度予算編成の基本方針（令和６年12月６日閣議決定）（PDF形式:289KB）

＜2024年12月3日開催・答申（令和7年度予算編成の基本方針）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議－議事要旨、配付資料、記者会見要旨－令和6年会議情報一覧－第15回会議資料令和６年会議結果（編注・12月3日公表）－資料－資料１　内閣総理大臣からの諮問第52号について（PDF形式：350KB）、資料２　令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：176KB）、資料３　経済・財政一体改革（地方行財政等）参考資料（内閣府）（PDF形式：939KB）など

◆《首相官邸》令和6年12月3日経済財政諮問会議（編注・議長より「令和7年度予算につきましては、本日答申をいただいた予算編成の基本方針に基づき、令和6年度補正予算と一体として編成をして」いく旨が表明）

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申－別紙(PDF:185KB)　本答申に係る審議として12月20日公表関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料参照

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日国と地方の協議の場

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

所得税法等改正法・地方税法等改正法・地方交付税法等改正法とともに関税定率法等改正法が参議院本会議で可決・成立、いずれも即日公布・原則4月1日施行または4月1日施行

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（編注・原則として4月1日施行。附則について本官報113頁以下参照）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）（編注・原則として4月1日施行。附則について本官報40頁以下参照）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第8号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》関税定率法等の一部を改正する法律（令和7年法律第16号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《なお、インターネット版官報》地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第15号）が公布（編注・原則として7月1日（公布日から起算して3月を経過した日）から施行）

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◆《財務省－1》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

◆《財務省－2》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年3月31日公布－2＞

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）（編注・地方税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－告示－非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第45号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日適用開始、金融庁・4月1日公表「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について参照）、所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第84号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年1月1日以後支払うべき給与等について適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・国税庁関係）》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－告示－電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号）（編注・原則として2027年1月1日適用開始）、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第3号）（編注・4月1日適用開始）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第4号）（編注・原則として2028年1月1日適用開始、一部について2025年4月1日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・産業競争力強化法関係）》産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第6号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第7号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年経済産業省告示第44号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（告示・中小企業等経営強化法関係）》中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第48号）が公布（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）なお、同日公布分として中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第28号）（編注・4月1日施行）、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第27号）（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公布－3＞

◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－1》令和7年3月31日（特別号外　第9号）－政令－関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号）（編注・原則として4月1日施行、一部について10月12日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－2》令和7年3月31日（特別号外　第8号）－政令－国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第138号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

＜2025年3月31日可決・成立＞

◆《参議院－1》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会において3月31日可決）、地方交付税法等の一部を改正する法律案：参議院（編注・衆議院で修正可決後、参議院総務委員会において3月31日可決）

◆《参議院－2》関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・2月7日閣議決定・国会提出、衆議院本会議で3月18日可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）

◆《なお、参議院（衆法）》地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いわゆる「人口急減地域特定地域づくり推進法」。3月18日国会提出、衆議院本会議で3月21日可決後、参議院総務委員会で3月31日可決）なお、衆議院法制局・3月31日公表として地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案が成立しました。

＜2025年3月18日衆議院通過（関税定率法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月14日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案について修正可決）＞

◆《衆議院－1》閣法第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》－最新議員立法情報－令和7年3月4日－所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－概要［PDF］、要綱［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案－第217回国会（常会）提出法案－地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】など

◆《総務省－2》国会提出法案－第217回国会（常会）提出法案－地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】など

◆《衆議院》閣法第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件－法律案－所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜なお、2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律－令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

＜なお、2024年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日通常国会に臨む姿勢等についての会見

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜なお、2024年12月27日公表＞

◆《金融庁》令和７年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《復興庁》令和７年度税制改正の概要［令和６年12月27日］

◆《デジタル庁》令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要を掲載しました

◆《総務省》令和7年度税制改正要望の結果、令和7年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和7年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《国土交通省》住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

◆《環境省》令和７年度環境省関係税制改正について（編注・12月23日公表。与党税制改正大綱に基づく）

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定－令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定－令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜なお、2024年12月20日公表（関連）＞

＜なお、2024年12月17日公表（関連）＞

◆《首相官邸》令和6年12月17日国と地方の協議の場

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令和6年改正食料・農業・農村基本法を踏まえた目的規定等見直し、農村の振興・保全に係る「申請によらない国等による基幹的な農業用用排水施設の更新事業」等創設、スマート農業等対応の「情報通信環境整備事業」創設を図る土地改良法等改正法など、ほか改正大学無償化法（大学等修学支援法）が参議院本会議で可決・成立、即日公布・原則4月1日施行

＜2025年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報－1》土地改良法等の一部を改正する法律（令和7年法律第14号）（編注・原則として4月1日施行）、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第139号）（編注・4月1日施行）、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第16号）（編注・4月1日施行）が公布、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（令和7年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）が告示（編注・いずれも4月1日施行）なお、4月1日公布として土地改良法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第159号）（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》棚田地域振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第9号）（編注・原則として4月1日施行）、半島振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第10号）（編注・原則として4月1日施行）、山村振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第11号）（編注・原則として4月1日施行）、総務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第114号）（編注・3月31日施行）、農林水産省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第116号）（編注・原則として4月1日施行）、国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（令和7年政令第117号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報－3》大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律（令和7値法律第17号）（編注・原則として4月1日施行）、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第142号）（編注・4月1日施行）、大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第10号）（編注・改正法の施行日に施行）

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＜2025年3月31日可決・成立－1（閣法）＞

◆《参議院》土地改良法等の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において3月27日可決）、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において3月31日可決）

＜2025年3月31日可決・成立－2（衆法）＞

◆《参議院（衆法）》棚田地域振興法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において3月27日可決）、山村振興法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において3月27日可決）

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局－最新議員立法情報－令和7年3月31日　棚田地域振興法の一部を改正する法律案が成立しました。－概要［PDF］、要綱［PDF］など

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局－最新議員立法情報－令和7年3月31日　山村振興法の一部を改正する法律案が成立しました。－概要［PDF］、要綱［PDF］など

＜2025年3月26日可決・成立（衆法）＞

◆《参議院（衆法）》半島振興法の一部を改正する法律案（編注・3月18日衆議院通過、参議院国土交通委員会において3月25日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局－最新議員立法情報－令和7年3月26日　半島振興法の一部を改正する法律案が成立しました。－概要［PDF］、要綱［PDF］など

＜2025年3月21日衆議院通過－1（閣法）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 22 土地改良法等の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において3月18日可決）、閣法第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において3月19日可決）

＜2025年3月21日衆議院通過－2（衆法）＞

◆《衆議院》衆法第217回国会 19 棚田地域振興法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）、衆法第217回国会 20 山村振興法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年2月14日国会提出【土地改良法等改正案】＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－土地改良法等の一部を改正する法律－概要 (PDF：950KB)、法律案要綱 (PDF：174KB)、法律案 (PDF：264KB)、理由 (PDF：173KB)、新旧対照条文 (PDF：534KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 22 土地改良法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件－法律案－土地改良法等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※本改正法は、

＜2025年2月7日国会提出【大学無償化法（大学等修学支援法）改正案】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～）－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

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令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴ってマイナンバー法関係命令の改正命令、デジタル手続法関係デジタル庁令の改正庁令が公布、形式的調整を図る財務省関係省令整理省令、個人情報保護委員会関係規則整理規則・関係告示整理告示などが併せて公布、個人情報保護委において改正後マイナンバーガイドライン（事業者編）・マイナンバーガイドライン（行政機関等編）をウェブサイト掲載

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第1号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（マイナンバー法改正につき公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－2》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令第3号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）。なお、3月7日公布・3月8日施行の当初制定時において情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号）（編注・改正デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）（令和7年1月8日法律第4号）の施行日（2025年3月8日）に施行）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（財務省関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（令和7年財務省令第34号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（財務省関係）－2》石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第23号）（編注・4月1日施行）、国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第24号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第29号）（編注・原則として4月1日施行）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第33号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（その他）》預金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省令第1号）、農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号）（編注・両命令について金融庁・同日公表「預金保険法施行規則の一部を改正する命令」及び「農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令」について参照）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第36号）などが公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月31日公布・4月1日施行－3＞

◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第1号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－2》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第6号）が告示（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）に施行）

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[ PDF版 (PDF：639KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：152KB) ]、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編） [ PDF版 (PDF：757KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：174KB) ]

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第12号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第19号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第12号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号）が公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月7日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・法務省令第1号）が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行。金融庁公表「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について参照）

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＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第4号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第6号）（編注・原則として令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2024年12月6日公布【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号）が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条本文（公布日から1年3月内の政令指定日）・同条2号（公布日から1年内の政令指定日）の規定の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

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令和6年子ども・子育て支援法等改正法による「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設」の4月1日施行に伴って関係政令整備政令・こども家庭庁関係整備府令などが公布されました

＜2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第140号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第35号）が公布（編注・原則として令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－2》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号）が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第2号）が公布（編注・4月1日施行）なお、同日公布として令和7年デジタル庁・総務省告示第9号

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◆《インターネット版官報（省令）》地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第24号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係法令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・1月22日から2月21日まで意見募集）、国家公務員共済組合法等の運用方針の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・2月19日から3月20日まで意見募集）など

＜2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号）が公布（編注・いずれも令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行

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＜2025年2月5日更新＞

◆《厚生労働省》雇用保険制度－トピックス－ 2025年2月5日更新　育児休業等給付について

＜2024年10月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第144号）が公布（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年6月12日公布・原則10月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が公布（編注・原則として10月1日施行。「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など。附則は本官報令和6年6月12日（号外　第141号）32頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第58号）が公布（編注・改正法（令和6年6月12日法律第47号）の公布日（6月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第10号）が告示（編注・即日適用開始）

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◆《厚生労働省》令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

＜2024年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月18日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件－法律案－子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部－決定等－「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

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令和5年健康保険法等改正法による「かかりつけ医機能報告」制度創設などの4月1日施行に伴って医療法施行規則等改正省令・関係告示が公布されました

＜2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》医療法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第32号）が公布（編注・4月1日施行。令和5年健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の改正案国会提出時公表概要［PDF］参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第104号）、医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（令和7年厚生労働省告示第105号）が告示（編注・いずれも4月1日適用開始）

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◆《e-Gov》医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について、平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について、医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（案）に関する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも1月28日から2月27日まで意見募集）

＜2025年2月26日開催【医療機能情報提供制度等分科会の直近会合】＞

◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会－第５回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料－資料１　医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第５版）について［PDF形式：777KB］、（別添）医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第５版）（案）［PDF形式：2.4MB］

＜2024年8月22日開催【医療機能情報提供制度等分科会】＞

◆《厚生労働省》第４回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・8月21日公表）－資料１　医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて［PDF形式：2.9MB］、資料２－１　医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について［PDF形式：1.2MB］、資料２－２　医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型（案）［PDF形式：664KB］、資料２－３　ネットパトロール事業について（令和５年度）［PDF形式：780KB］、資料３　専門医に関する広告について［PDF形式：1002KB］（編注・見直し案として矯正歯科関係・歯科保存関係について提示）など

＜2024年7月31日公表【かかりつけ医機能発揮制度施行分科会・報告書】＞

◆《厚生労働省》かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会－かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　報告書－かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会報告書［PDF形式：2.3MB］

＜2024年3月28日公表（事例解説書関係）＞

◆《厚生労働省（医政局総務課事務連絡）》「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）について」（事務連絡）（令和６年３月28日）の掲載（医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書の改訂）－「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）について」（事務連絡）（令和６年３月28日）［PDF］

◆《厚生労働省（事例解説書）》別紙　医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第４版）［PDF］

＜2024年3月22日公表（ガイドライン関係）＞

◆《厚生労働省（医政局長通知）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）の掲載（医療広告ガイドラインの改訂）－「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドライン）》「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《厚生労働省（ガイドラインQ&A）》「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」［PDF］

＜なお、2024年1月17日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（政令）》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第8号）（編注・4月1日施行）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和6年厚生労働省令第4号）（編注・原則として4月1日施行、一部について即日施行）などが公布

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◆《e-Gov》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。令和5年健康保険法等改正法（令和5年5月19日法律第31号）の原則2024年4月1日施行に伴う関係政令整備政令案などに係る意見募集結果）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・2023年10月5日から11月3日まで意見募集。社保審・医療保険部会などの議論も踏まえる）

＜なお、2023年12月7日公表＞

◆《厚生労働省》医療機能情報提供制度（医療情報ネット）について－ 3．関係規程等－医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（通知）（医政発1205第2号令和5年12月5日）［PDF：104KB］－別添　医療機能情報提供制度実施要領［PDF：247KB］、参考　新旧対照表［PDF：447KB］など（編注・令和5年健康保険法等改正法による医療機能情報提供制度刷新の2024年4月1日施行に向けて各都道府県知事等宛・同省医政局長通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について」が12月5日付で発出）

＜2023年11月20日初会合開催【医療機能情報提供制度等分科会】＞

◆《厚生労働省》第1回　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　資料（編注・11月17日公表）－資料１－１　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.5MB］、資料１－２　医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会　開催要綱［PDF形式：201KB］、資料２　医療機能情報提供制度の全国統一システムへの移行に関連する検討について［PDF形式：2.2MB］、資料２（別添１）医療機能情報提供制度実施要領［PDF形式：491KB］など

＜2023年11月15日初会合開催・公表【かかりつけ医機能発揮制度施行分科会】＞

◆《厚生労働省》かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会－第1回　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会　資料－資料2　かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討について［PDF形式：9.6MB］など

＜2023年10月13日初会合開催・公表【医療情報提供等検討会】＞

◆《厚生労働省》第1回　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会　資料－資料2　国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について［PDF形式：8.6MB］など

＜2023年9月29日開催・公表【社保審・医療部会】＞

◆《厚生労働省》第102回社会保障審議会医療部会　資料－配布資料－資料１　かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について［PDF形式：1.6MB］など

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）、法律案案文・理由［PDF形式：407KB］（編注・附則は本PDFファイル79／105頁以下）など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

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令和4年障害者総合支援法等改正法による「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などの原則10月1日施行等に向けて厚労省関係整備省令・整備告示などが公布、一部について3月31日または4月1日施行

＜2025年3月31日公布・4月1日／10月1日施行など＞

◆《インターネット版官報（省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号）（編注・原則として10月1日施行、一部について4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号）（編注・原則として10月1日適用開始、一部について3月31日適用開始）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号）（編注・10月1日適用開始）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号）（編注・3月31日適用開始）などが告示

◆《インターネット版官報（その他府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第3号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第4号）（編注・3月31日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第5号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1（省令・告示関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として概要［PDF］参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として概要［PDF］参照）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として概要［PDF］参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2（その他府令・省令関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として概要［PDF］参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年3月26日公布・原則2025年10月1日＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号）が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の公布日から3年内の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行。「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などが原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などが12月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号）が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号）が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号）が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－配付資料－資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議｣開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号）が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

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◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

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再エネ特措法施行規則・関係告示について調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」を踏まえた改正の成案が公布・4月1日施行、改訂後「事業計画策定ガイドライン」などについては資源エネルギー庁において翌4月1日にウェブサイト掲載

＜2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済第22号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（号外　第71号）－告示－再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（令和7年経済産業省告示第36号）（編注・4月1日施行）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和7年経済産業省告示第37号）（編注・4月1日施行）などが告示

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＜2025年3月31日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針」を改定しました（編注・e-Govにおける同日公表「電力の小売営業に関する指針（改定案）」及び「ガスの小売営業に関する指針（改定案）」並びにみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領の一部を改正する訓令案等に対する意見公募手続の結果について参照）－関連資料－電力の小売営業に関する指針（PDF形式：1,644KB）、新旧対照表（PDF形式：1,406KB）

＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《資源エネルギー庁》法令集・契約関係｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー－法令集・契約関係－法令集－ガイドライン等－事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）[PDF形式]（250401更新）など、廃棄等費用積立ガイドライン [PDF形式]（250401更新）、説明会及び事前周知措置実施ガイドライン [PDF形式]（250401更新）、出力制御の公平性の確保に係る指針 [PDF形式]（250401更新）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「事業計画策定ガイドラインの改正案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2025年3月28日公表【太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について】＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」について－添付資料－別添１：「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」［PDF］

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◆《e-Gov》「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月18日から1月16日まで意見募集）－太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果［PDF］

＜2025年3月21日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］

＜2025年2月3日取りまとめ【調達価格等に関する意見】＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会－ 2024年度－調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」について－令和7年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：10,927KB）

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化審法に基づき届出義務が課されない届出不要物質を公示する告示改正の成案などが公布されました

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号）が告示

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◆《e-Gov（厚生労働省・経済産業省・環境省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に対する意見公募の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜2025年3月31日公布－2＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号）が公示

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消したので公示する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月12日から3月13日まで意見募集）

＜なお、2025年4月1日公布＞

◆《インターネット版官報－1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号）が公示

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◆《インターネット版官報－2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号）が公示

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＜2025年3月31日最終更新（令和7年3月31日告示第2号を踏まえる）＞

◆《経済産業省》届出不要物質の指定に関する公示

◆《製品評価技術基盤機構（NITE）》届出が不要な一般化学物質のリストについて（編注・2025年3月31日現在、最終更新は2024年3月29日付）

＜2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月12日から3月13日まで意見募集）

＜2025年2月12日意見募集開始＞

◆《厚生労働省》医薬品・医療機器－トピックス－ 2025年2月12日掲載－「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消したので公示する件（案）」に対する御意見の募集について、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件（案）」に対する御意見の募集について

＜2025年1月4日意見募集開始＞

◆《厚生労働省》医薬品・医療機器－トピックス－ 2025年1月4日掲載－「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について

＜なお、2024年12月18日公布・2025年2月18日施行／6月18日施行（以下「化審法」関係）＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第382号）が公布（編注・原則として2025年2月18日施行、一部について2025年6月18日施行）

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＜なお、2024年12月13日公表（上掲「12月18日公布」関係）＞

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省、同日発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《経済産業省（厚生労働省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

＜なお、2024年12月10日公布・2025年1月10日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号）が公布（編注・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年7月10日政令第244号）の施行に合わせて2025年1月10日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号）が告示（編注・2025年1月10日適用開始）

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＜なお、2024年7月10日公布・9月10日施行／2025年1月10日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第244号）が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（2025年1月10日）に施行、詳細について下掲「2024年7月5日公表」各省発表を参照）

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◆《インターネット版官報（省令）》令和6年7月10日（号外　第165号）－省令－ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）（編注・2025年1月10日施行）、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第45号）（編注・即日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号）が告示（編注・2025年1月10日施行）

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＜なお、2024年7月5日公表（上掲「7月10日公布」関係）＞

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

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「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」が告示として制定されました

＜2025年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号）が告示（編注・即日施行、「第3条（編注・認定）から第11条（編注・報告義務等）までの規定」について公布日から1年内の告示指定日に施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集の結果並びに「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」の公表（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 3　取りまとめの公表及び告示の制定－意見募集の結果を踏まえ、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」を別紙3［PDF］のとおり公表します。また、今後、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」を別紙4［PDF］として速やかに告示制定を行う予定です。

＜2025年1月28日意見募集開始・1月27日公表＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」（別紙1［PDF］）、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」（別紙2［PDF］）

＜2025年1月28日公表・2024年12月18日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議－ eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第8回）（編注・2024年12月18日開催）－配布資料－資料8－1　eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）［PDF］、資料8－2　eシール用認証業務の認定に関する実施要項（案）［PDF］、資料8－3　eシール用認証業務の認定に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年11月19日公表・10月24日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議－ eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第6回）（編注・10月24日会合における一部資料の公開）－配付資料－資料6－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載。第7回会合は「逐条解説」「用語集」が検討）なお、11月14日開催・第7回会合について eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第7回）－議事要旨－議事要旨［PDF］

＜2024年10月29日公表・9月30日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日会合における一部資料・議事要旨の公開）－配布資料－資料5－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「（第４回より修正）有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨－議事要旨［PDF］

＜2024年10月8日公表・8月20日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開）－配布資料－資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨－議事要旨［PDF］

＜2024年9月5日／17日公表・7月23日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日会合における一部資料・議事要旨の公開）－配付資料－資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・9月5日公表。「検討スケジュール案（修正案）」「第２回有識者会議までに関係規程策定における構成員からの意見」が収載）、議事要旨［PDF］（編注・9月17日公表）

＜2024年7月31日公表・6月27日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第2回）－配付資料－資料2-1「事務局説明資料」［PDF］、議事要旨－議事要旨［PDF］

＜2024年7月10日公表・6月13日初会合開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回）－配付資料－資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨－議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針－「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】【eシールに係る指針・第2版】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果－ eシールに係る検討会　最終取りまとめ（別紙3［PDF］）、eシールに係る指針（第2版）（別紙4［PDF］）

＜2024年3月7日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領－（1）意見募集対象－「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（別紙1［PDF］）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（別紙2［PDF］）

＜2024年3月4日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回）－配付資料－資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年12月12日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要－「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文：別紙1［PDF］）

＜2023年12月8日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－配付資料－資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－配付資料－資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回）－配付資料－資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表【eシールに係る指針】＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回）－配布資料－資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］など

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会社計算規則を巡りASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正の成案が公布・即日施行、2027年4月1日以後開始事業年度に係る計算書類・連結計算書類について適用も2025年4月1日以後開始事業年度に係るものについては早期適用が可能

＜2025年3月31日公布＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第14号）が公布（編注・即日施行。経過措置について附則2条参照）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）－「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

＜なお、2025年2月28日公布・2月28日施行（前回改正）（以下「会社計算規則」改正関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第5号）が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月17日まで意見募集）－「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］

＜なお、2024年3月27日公表・公布、4月1日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》令和6年3月27日（号外　第73号）－省令－日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第19号）、会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第11号）、会社計算規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第12号）（編注・会社計算規則について連結財務諸表規則改正に伴う形式的調整）が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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＜なお、2022年12月26日公表・公布、原則12月26日／一部2023年3月1日施行＞

◆《e-Gov（法務省）》「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－省令案に関する概要説明［PDF］（編注・事業報告に記載等すべき一定の事項、貸借対照表・損益計算書などに記載等すべき事項について電子提供措置事項記載書面への記載を要しないとするなど）

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・当初2020年2月28日公表。後段「○ 参考情報」の6に第2段落として「なお」以下が追記）－本省令の内容はこちら

＜なお、2022年12月26日更新（当初2019年12月11日公表）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について（編注・当初2019年12月11日公表）－会社法の一部を改正する法律の概要（編注・本項末尾（注）参照。「本省令により、単体の計算書類や損益計算書等についても、電子提供制度における書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない事項の対象に含められることとなりました」とする説明がある）

◆《インターネット版官報》会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第43号）が公布（編注・原則として即日施行。ただし、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正規定は2023年3月1日施行）

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財務諸表等規則・連結財務諸表規則についてASBJ・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表を受けた改正府令・改正ガイドラインが公布・公表、ほか特定目的信託における受益権調整引当額の定義の見直しなど「特定目的信託財産の計算に関する規則」の改正府令などが公布

＜2025年3月31日公表・公布－1＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－（別紙２）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

◆《インターネット版官報》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第31号）が公布（編注・即日施行。経過措置について附則2条・3条参照）

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＜2025年3月31日公表・公布－2＞

◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月4日から3月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第34号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公表・公布－3【大口信用供与規制（LEX規制）関係】＞

◆《金融庁》「農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・本件改正を含む改正案として2022年9月9日から10月10日まで意見募集。「本件の共同命令等は、本日付で公布され、同日から施行・適用され」る）

◆《インターネット版官報（府令・省令）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・農林水産省令第3号）が公布（編注・3月31日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（令和7年金融庁・農林水産省告示第15号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和7年金融庁・農林水産省告示第16号）が告示

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＜2025年3月31日公表・公布－4【最終化されたバーゼルIII関係】＞

◆《金融庁》「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・1月20日から2月18日まで意見募集。即日適用開始、一部について2026年3月31日適用開始）

◆《インターネット版官報（自己資本比率規制（第1の柱）に関する告示の改正）》令和7年3月31日（号外　第71号）－告示－銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第34号）などが告示

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◆《インターネット版官報（自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示の改正）》令和7年3月31日（号外　第71号）－告示－銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第39号）などが告示

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◆《インターネット版官報（自己資本比率規制（第1の柱）に関する改正告示（附則）の改正）》銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第43号）などが告示

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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務

「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」の成案が公表・即日適用開始、併せて「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」が公表

＜2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月20日から2月20日まで意見募集。「本件のディスカッション・ペーパーは、本日付で適用され」る）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」第１版［PDF］、（別紙３）マネロン等対策の有効性検証に関する事例集［PDF］、（別紙４）「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」第１版（概要）［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《金融庁》「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表について（編注・2月20日まで意見募集）－（別紙）マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）［PDF］

＜2024年10月10日公表（対日相互審査関係）＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査フォローアップ報告書（第3回）が公表されました（編注・FATFにおいて10月10日公表）－報告書本文は、FATF事務局のホームページからご覧いただけます。－ Follow-Up Report Japan - 2024［PDF：889KB］（編注・FATF事務局ホームページ）、Earlier reports（編注・2021年8月30日付など）－ Mutual Evaluation Japan -2021［PDF：5MB］など

＜2024年4月17日公表・更新（以下、関連）＞

◆《財務省－1》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＜別添(PDF:222KB) ＞

◆《財務省－2》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議－１．マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議について－根拠・構成員(PDF:125KB)、２．開催実績－第７回　令和６年４月17日開催（編注・2025年1月20日現在、2024年11月22日開催・第8回会合が直近会合）

＜2024年4月2日公表・更新＞

◆《金融庁－1》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

◆《金融庁－2》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2024年3月15日更新＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）関連（編注・2025年1月20日現在、2024年11月15日最終更新）

＜2024年3月12日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「拡散金融リスク評価書」を公表しました（令和6年3月12日）－「拡散金融リスク評価書」＜別添(PDF:3439KB) ＞

＜2022年5月19日公表（政策会議関係）＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB) ＞など

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について－関連リンク－ガイドライン関係－「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜2021年8月30日公表（第4次対日相互審査報告書）・2023年1月4日更新＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について－マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画［PDF］（編注・財務省ウェブサイトへのリンク）

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

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公取委、スマホソフトウェア競争促進法における「特定ソフトウェア事業者」を3月26日付で指定したと発表

＜2025年3月31日公布＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第10回　令和７年４月３日－資料－【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第９回　令和７年３月10日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第８回　令和７年２月27日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第７回　令和７年２月７日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第６回　令和７年１月２８日－資料－【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第５回　令和６年１２月１６日－資料－【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号）が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号）が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－関連ファイル－ (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］など

＜2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第４回　令和６年１２月５日－議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－最近の開催状況－第２回　令和６年１０月２５日－資料－【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］など

＜2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会－開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和６年９月３０日－資料－【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜なお、2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日開設・開催＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について第213回国会　附帯決議一覧－経済産業委員会－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF）参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧参照）

＜2024年4月26日国会提出＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について－関連ファイル－ (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件－法律案－スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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資源エネルギー庁、省エネ法特定事業者（エネルギー使用量1,500kl／年以上の大規模需要家）を対象とする定期報告書の情報の任意開示制度を巡り1,670事業者の開示シートを確報版として公表

＜2025年3月31日公表【令和6年度（本格運用）・確報版】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和6年度省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました－ 2．開示シート（確報版）の公表－令和6年度各事業者の開示シート（確報版）

＜なお、2025年3月31日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました

＜2024年11月6日公表【令和6年度（本格運用）・速報版】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました－ 2．参加宣言事業者の一覧－令和6年度参加宣言事業者リスト［PDF］、3．開示シート（速報版）の公表－令和6年度開示シート（速報版）

◆《資源エネルギー庁（省エネポータルサイト）》省エネポータルサイト｜資源エネルギー庁－新着情報－令和6年11月6日－省エネ法定期報告情報の開示制度　参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました。

＜2024年3月29日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度　試行運用参加事業者の開示シートを公表しました

＜2024年3月8日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します（編注・参加受付は10月31日まで）

＜2023年11月28日公表【令和5年度（試行運用）】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました（編注・東証プライム上場等47社から開示宣言があったと発表。併せて、うち6社につき「現時点の開示シートをサンプルとして先行公開」する旨を発表）

＜2023年3月3日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました－ 1．制度概要－省エネポータルサイト｜資源エネルギー庁

＜なお、2025年3月31日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》「営業秘密管理指針（改訂案）」に対する意見公募の結果について（編注・2月6日から3月7日まで意見募集。経産省ウェブサイト営業秘密～営業秘密を守り活用する～参照。成案として営業秘密管理指針（令和７年３月改訂版）［PDF］）－公募時の画面－営業秘密管理指針（改訂案）［PDF］、関連資料、その他－【参考資料】「営業秘密管理指針」の改訂方針［PDF］

◆《経済産業省－1》「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

◆《経済産業省－2》2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました

◆《経済産業省－3》中高層共同住宅用サッシの省エネ基準に関する報告書を取りまとめました、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集結果）》電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）に対する意見募集の結果について（編注・2月6日から3月7日まで意見募集）

◆《特許庁－1》令和6年度審査品質管理小委員会報告書を取りまとめました－令和6年度審査品質管理小委員会報告書（PDF：1,885KB）

◆《特許庁－2》【note記事配信】自社の技術・ノウハウを言語化し知財権に！知財を活用し競争力を高める（知財担当ってナニしてる？）

＜なお、2025年3月31日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第27回）議事次第（編注・3月28日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料（PDF：0.1MB）など。3月24日公表の開催案内として「サステナブルファイナンス有識者会議」（第27回）の開催について

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ推進有識者会合（第1回）を開催しました（編注・3月31日公表）

＜なお、2025年3月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会－1》実地調査結果を踏まえた事例集を策定しました。

◆《個人情報保護委員会－2》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。

◆《金融庁》高速取引行為の動向（令和６年７月～12月）の公表

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年2月28日現在)

◆《デジタル庁》電子署名法に基づく認定認証業務一覧を更新しました

◆《総務省（意見募集結果）》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・2月13日から3月14日まで意見募集）

◆《法務省（3月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月28日開催。冒頭報告において「住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン」の策定について）

◆《文部科学省》研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（素案）

◆《厚生労働省－1》「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表します

◆《厚生労働省－2》高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）（編注・3月31日改訂）

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集結果）》「「農地法関係事務に係る処理基準について」及び「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・1月25日から2月23日まで意見募集）

◆《農林水産省－1》令和6年度食品等流通調査報告書の公表について

◆《農林水産省－2》米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果の公表について、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年2月末現在）

◆《中小企業庁－1》地域の経営支援力強化に向けたよろず支援拠点のあり方検討会報告書を公表しました

◆《中小企業庁－2》中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十一次公募)の公募要領を公表しますなど

◆《国土交通省－1》自動車等の型式指定申請における不正行為に対応する関係法令を整備します～自動車型式指定規則等及び関係告示の一部改正・制定～、自動車の「訪問特定整備」制度を新設します

◆《国土交通省－2》「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を公表します～クルーズ旅客のさらなる利便性や安全性向上に向けて～、「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

◆《国土交通省－3》令和７年２月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、建設工事施工統計調査（令和５年度実績）

◆《環境省（意見募集結果）》「公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《環境省－1》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表について、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」の公表について、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関向け取組ガイド」の公表について、「ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和６年度】」の公表について、「令和６年度版グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について

◆《環境省－2》令和６年度アスベスト大気濃度調査結果について、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和５年度分）、令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（令和５年度）について

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）１月・第２次速報、2025年（令和７年）２月・第１次速報）

◆《東京証券取引所》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました、Best Market Makers 2025の表彰について

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画 (2024-12-09)（編注・確定版が3月31日掲載）、2024年度カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会評価報告書 (2025-03-31)

＜なお、2025年3月31日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第6号）（編注・4月1日施行）、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第12号）（編注・原則として3月31日施行）、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（令和7年法律第18号）（編注・原則として4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法関係）》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号）、株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第3号）が公布（編注・以上、いずれも令和5年中小企業信用保険法・商工中金法改正法（令和5年6月16日法律第61号）附則1条2号の規定の公布日から2年内の政令指定日に施行）

◆《インターネット版官報（特定複合観光施設区域整備法関係）》特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令（令和7年カジノ管理委員会規則・国土交通省第1号）（編注・3月31日施行）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和7年カジノ管理委員会規則第1号）（編注・4月1日施行）、特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第24号）（編注・3月31日施行）が公布

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＜なお、2025年3月31日公表＞

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第13報）

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和６年度末時点）～被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて～

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4月1日（火）

令和5年改正私立学校法の4月1日施行に伴って形式的調整を図る監査証明府令等改正府令・関係告示が公布されました

＜2025年4月1日公布・4月1日施行＞

◆《金融庁》財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について

◆《インターネット版官報－1》財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第36号）が公布（編注・改正私立学校法（令和5年5月8日法律第21号）の施行日（2025年4月1日）に施行。財務諸表等規則・定義府令の改正を含む）

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◆《インターネット版官報－2》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第48号）が告示

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◆《e-Gov（金融庁）》財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年3月26日付公表（セグメント情報における配分基準）【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）：文部科学省－報告等－令和7年3月26日　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（編注・下掲「2024年12月18日付公表」と同一のウェブサイト）－学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について (PDF:1.8MB)（編注・「令和6年12月18日」付）

＜なお、2025年2月18日開催・3月3日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和6年度）－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第2回)　配布資料－資料1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（案）(PDF:2.3MB)、資料2 【概要】セグメント情報における配分基準 (PDF:613KB)、資料3　学校法人会計基準に関する今後の検討課題について (PDF:275KB)

＜なお、2024年12月18日付公表（セグメント情報における配分基準）【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について－学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について (PDF:1.8MB)

＜なお、2024年12月18日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）－学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第8回)　配布資料－ 4．配付資料－資料1　人件費（附属病院関連）様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:206KB)、資料3　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（案）(PDF:378KB)

＜なお、2024年11月13日開催・12月24日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第7回)　配布資料－ 4．配付資料－資料1-1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準に関する提案（令和6年11月11日一般社団法人日本私立医科大学協会）(PDF:96KB)、資料1-2　人件費（附属病院関連）様式のイメージ (PDF:176KB)、資料2 「学校法人部門」と「学校法人共通」について (PDF:223KB)、資料3　学校法人会計基準のセグメントの配分基準について（たたき台）(PDF:374KB)

＜なお、2024年10月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第6回)　配布資料（編注・10月2日開催。議題を「セグメント情報における配分基準に関する論点の整理」とする）－ 4．配付資料－資料1　学校法人会計基準のセグメントの配分基準について（たたき台） (PDF:368KB)、資料2　学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年8月8日開催)からの意見 (PDF:214KB)、資料4　検討の方向性（案） (PDF:332KB)、参考資料1　セグメント情報における配分基準に関する論点 (PDF:303KB) など

＜なお、2024年9月2日開催・10月9日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第5回)　配布資料（編注・9月2日開催。議題を「各私立学校関係団体へのヒアリング」とする）－ 4．配付資料－資料1　各私立学校関係団体からの意見書 (PDF:1.3MB)、資料2　ヒアリング実施スケジュール (PDF:160KB)

＜なお、2024年8月8日開催・2024年8月26日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和6年度）－開催状況－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回)　配布資料（編注・8月8日開催）－ 4．配付資料－資料1　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ審議経過と今後のスケジュール (PDF:81KB)、資料2　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（たたき台） (PDF:1019KB) など

＜なお、2024年7月17日開催（公表日不詳）【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第4回)　配布資料（編注・7月17日開催）－ 4．配付資料－資料1-1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:297KB)、資料1-2　セグメント情報と事業活動収支内訳表について考え方の整理（案） (PDF:159KB)、資料2-1　学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（たたき台） (PDF:360KB) など

＜なお、2024年5月29日開催・7月4日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第3回)　配布資料（編注・5月29日開催）－ 4．配付資料－資料1-1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案）(PDF:524KB)、資料1-2　学部と病院の配分基準の検討の方向性（案）(PDF:200KB) など

＜なお、2024年4月10日開催・5月23日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第2回)　配布資料（編注・4月10日開催）－ 4．配付資料－資料1　セグメント情報における配分基準に関する論点（案）(PDF:488KB)、資料2　共通経費の実態について (PDF:101KB)、資料3　人件費の実態について（案）(PDF:209KB)、資料5　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループスケジュール（案）(PDF:73KB) など

＜なお、2024年3月13日初会合開催・4月11日公表【検討ワーキンググループ】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度～)(第1回)　配布資料（編注・3月13日初会合開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて」（令和6年2月1日　高等教育局長決定） (PDF:274KB)、資料5　セグメント情報における配分基準に関する論点（案） (PDF:456KB) など

＜なお、2024年1月31日公表（検討会報告書取りまとめ）【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）－報告等－令和6年1月31日　学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書について－学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書 (PDF:1.5MB)

＜なお、2023年12月20日開催・12月26日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）議事要旨・議事録・配付資料－学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第9回)　配布資料（編注・12月20日開催）－ 4．配付資料－資料1 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案）(PDF: 4.0MB)、資料2　学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて (PDF:166KB)（編注・セグメントの配分基準など巡り本WG設置へ）

＜なお、2023年11月30日開催（公表日不詳）【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回)　配布資料（編注・11月30日開催）－ 4．配付資料－資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) など

＜なお、2023年6月8日初会合開催・8月3日公表【検討会】＞

◆《文部科学省》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)　配布資料（編注・6月8日初会合開催）－ 4．配付資料－資料4　学校法人会計基準の改正について (PDF:606KB)、資料5　学校法人会計基準　改正の方向性（案）(PDF:274KB)、資料6　学校法人の財務報告に関する基本的な考え方（案） (PDF:858KB) など。議事録として学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回)

＜2024年9月30日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第28号）が公布（編注・2025年4月1日施行。附則は本官報76頁以下参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）－2》私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号）が公布（編注・2025年4月1日施行。附則は本官報81頁以下参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（令和6年文部科学省告示第132号）が告示（編注・2025年4月1日施行、2025年度に係る書類の提出から適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・7月29日から9月3日まで意見募集。令和5年改正私立学校法（令和5年5月8日法律第21号）の2025年4月1日施行に向けて「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」を踏まえ「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」「私立学校振興助成法施行規則案」など）－提出意見の概要及び意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－省令等案の概要（※令和６年７月30日差替）［PDF］、学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書［PDF］

＜2024年6月21日公布・原則即日施行／一部2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第64号）（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行。「役員等の審査基準」「設置者変更の審査基準」を見直すなど）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第65号）（編注・即日施行）が告示

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＜2024年6月14日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第209号）が公布（編注・2025年4月1日施行。「大臣所轄学校法人等の基準」などを定める）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》私立学校法施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第21号）（編注・原則として2025年4月1日施行。「子法人・特別利害関係の定義」「学校法人の業務の適正を確保するための体制」などを定める）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文部科学省）》私立学校法施行令等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月26日から5月26日まで意見募集。本意見募集結果公示時においては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示及び大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示の本文・公布日・決定日については、後日掲載」とする）

＜2023年5月8日公布（以下「改正私立学校法」関係）＞

◆《インターネット版官報》私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2023年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案

＜2023年2月17日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～）－私立学校法の一部を改正する法律案－私立学校法の一部を改正する法律案（概要）(PDF:340KB)、私立学校法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:346KB)（編注・附則は本PDFファイル96／118頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年5月8日法律第21号として公布されました。

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対象事業の面積要件を緩和する特例措置について適用期限を2027年3月31日まで延長する改正都市再生特別措置法施行令が公布、改正民間都市開発推進特別措置法（民都法）施行令では面積要件・地域要件に係る特例措置を延長することとしていずれも即日施行

＜2025年4月1日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第155号）が公布（編注・即日施行。前回改正は下掲「2024年11月1日公布・11月8日施行」参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第156号）が公布（編注・即日施行。前回改正は「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（令和4年政令第98号）による）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案」及び「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月12日まで意見募集）

＜なお、2025年1月29日公表【脱炭素都市再生整備事業計画認定制度（都市再生特別措置法関係）】＞

◆《国土交通省》脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第１号！～（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定～－添付資料－脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の内容の公表（PDF形式）、支援措置及び認定事業計画の一覧については https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html 参照

＜なお、2024年12月20日公布・公表【「緑の基本方針」関係】＞

◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～－まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進）－都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）

＜なお、2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～（編注・公募は2025年1月10日まで）

＜なお、2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜2024年11月1日公布・11月8日施行【都市再生特別措置法施行令の前回改正】＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号）が公布（編注・11月8日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定【都市再生特別措置法施行令の前回改正】＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜2024年5月29日公布【都市再生特別措置法の直近改正】＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立（以下「都市緑地法等改正法」関係）＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～－添付資料－概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

＜2023年3月30日公布【都市再生特別措置法施行令の令和5年3月改正】＞

◆《インターネット版官報》都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第98号）が公布（編注・4月1日施行。民間都市再生事業計画の認定申請において規模要件などを緩和する）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月22日閣議決定【都市再生特別措置法施行令の令和5年3月改正】＞

◆《国土交通省》「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～地方都市における民間都市開発事業を推進します～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

令和5年海上運送法等改正法による「安全統括管理者・運航管理者の選任」などの2026年4月施行予定に向けて改正海上運送法施行規則が公布、国交省において4月1日付海事局安全政策課長通達「安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について」をウェブサイト掲載、「安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するQ&A」を更新

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定＞

◆《インターネット版官報（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号）が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策－２．各種施策の紹介（随時追加）－省令－海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験－安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例－試験科目関連法令等－海上運送法（昭和24年法律第187号）－安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験－関係資料－安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜なお、2025年4月1日公布（その他同日公布分）・4月1日適用開始＞

◆《インターネット版官報（法規的告示）》ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省・経済産業省告示第8号）が告示（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年法律第24号）の施行日（2025年4月1日）に適用開始）

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◆《e-Gov（経済産業省）》ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件の一部を改正する件（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号）が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定（届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入）の施行日（2025年4月1日）に施行。本整備等省令に「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」（令和6年国土交通省令第43号）の直近改正を含む）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－命令などの案－海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号）が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜なお、2024年3月29日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和6年国土交通省令第43号）が公布（編注・新規制定、4月1日施行）

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＜なお、2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2023年11月20日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜なお、2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－省令概要［PDF］

＜なお、2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月30日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－添付資料－概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

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環境省、生物多様性増進活動促進法の4月1日施行を受け「増進活動実施計画」「連携増進活動実施計画」の認定申請に係る受付を開始すると発表

＜2025年4月1日公表＞

◆《環境省》地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について

＜なお、2025年3月14日公布（自然再生基本方針）＞

◆《インターネット版官報》自然再生基本方針を変更する件（令和7年環境省告示第24号）が告示（編注・環境省による2月28日公表自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月11日から11月10日まで意見募集）－添付資料－別添資料１　自然再生基本方針 [PDF 77KB]、別添資料２　自然再生基本方針　新旧対照表 [PDF 141KB]、別添資料３　自然再生基本方針の見直しについて [PDF 110KB] 参照）

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＜2024年12月18日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）が公布（編注・生物多様性増進活動促進法（令和6年4月19日法律第18号）の施行日（令和6年12月11日政令第368号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（令和6年環境省令第33号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令（令和6年国土交通省・環境省令第5号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令（令和6年環境省令第34号）が公布（編注・以上、いずれも2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号）が告示

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＜2024年12月18日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について－添付資料－添付資料５　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 189KB]、添付資料７　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 266KB] など

◆《農林水産省（環境省・国土交通省、同時発表）》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について

◆《国土交通省（環境省・農林水産省、同時発表）》増進活動実施計画の認定等に係る規定や基本方針を定めました～「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について～

＜2024年12月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第368号）が公布（編注・生物多様性増進活動促進法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第369号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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＜2024年12月6日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について（編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集）－添付資料－添付資料９　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など

＜なお、2024年11月22日開催＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性－自然再生専門家会議－令和６年11月22日　令和６年度　第２回－自然再生専門家会議令和６年度第２回　議事次第・資料－資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］など。11月15日公表の開催案内として国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～

＜なお、2024年9月2日開催＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況－令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料－議事次第・配布資料－資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件－一般案件－環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「地域生物多様性増進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について－添付資料－農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ－「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

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金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等」とともに「令和6年度有価証券報告書レビューにおいて識別された課題対応にあたって参考となる開示例集」を公表、併せて2025年3月31日以降終了事業年度に係る「令和7年度有価証券報告書レビューの実施について」案内

＜2025年4月1日公表＞

◆《金融庁－1》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）－１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）について－（２）識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集－別紙２［PDF］（編注・表題は次のとおり。令和６年度有価証券報告書レビューにおいて識別された課題対応にあたって参考となる開示例集～令和６年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等別冊付録～）

◆《金融庁－2》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）－２．有価証券報告書レビューの実施について－別紙３［PDF］（編注・表題を「令和７年度有価証券報告書レビューの実施について」とする）

＜2025年3月24日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表

＜2025年2月3日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）

＜2024年12月27日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示③）　なお、サステナビリティ情報の開示に関する情報、サステナブルファイナンスの取組み参照

＜2024年12月5日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②）

＜2024年11月8日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①）

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

＜2024年3月8日公表（「記述情報の開示の好事例集2023」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加）

＜2023年12月27日公表（「記述情報の開示の好事例集2023」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）

＜2023年3月24日公表－1＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

＜2023年3月24日公表－2（「記述情報の開示の好事例集2022」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

＜2023年1月31日公表・公布（「記述情報の開示の好事例集2022」など関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号）が公布（編注・原則として即日施行）

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＜2022年3月25日公表－1＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）

＜2022年3月25日公表－2（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2022年2月4日公表（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表（「記述情報の開示の好事例集2020」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

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経産省・環境省、温対法に基づく2022年度「温室効果ガス排出量の集計結果」を取りまとめ・公表

＜2025年4月1日公表（2022年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和4（2022）年度温室効果ガス排出量を集計しました

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和４年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2023年10月27日公表（2020年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和2（2020）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

＜なお、2025年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）

◆《経済産業省》再生医療等製品CDMO企業リストを公表しました

＜なお、2025年4月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月1日石破内閣総理大臣記者会見、令和7年4月1日国土強靱化推進本部 | 総理の一日

◆《金融庁（意見募集結果）》「保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件等の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月14日から3月18日まで意見募集、「損害率の水準が同程度の保険種類における準備金残高について、一体的に管理することを認める」など。令和7年4月1日金融庁告示第49号・第50号として告示、即日適用開始）

◆《金融庁（官報発行法関係）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について（編注・意見募集は実施せず。4月1日適用開始、官報発行法（令和5年12月13日法律第85号）の2025年4月1日施行に伴う）

◆《金融庁（3月25日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月25日）（編注・3月25日開催。冒頭発言において保険会社の情報漏洩事案について）

◆《e-Gov（デジタル庁・意見募集結果）》「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月7日から3月21日まで意見募集）－ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について［PDF］

◆《デジタル庁》預貯金口座付番制度等の拡充について、デジタル社会推進標準ガイドラインのDS-500に「改定に向けたとりまとめ（令和6年度（2024年度））」を掲載しました

◆《総務省（意見募集結果）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）

◆《総務省（意見募集）》デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集（編注・4月2日から5月2日まで意見募集）

◆《総務省（3月26日会合）》通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第1回）（編注・3月26日初会合開催、ヒアリング。3月27日第2回会合開催）

◆《外務省》第3回日印宇宙対話の開催（結果）

◆《財務省》令和７年度予算執行調査を実施します

◆《国税庁－1》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/127KB）、輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し、質疑応答事例「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」の掲載

◆《農林水産省》政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果（第2回）の概要について

◆《特許庁（3月12日～13日会合）》欧州連合知的財産庁と商標専門家会合を開催しました（編注・3月12日～3月13日開催）

◆《特許庁－1》スタートアップによる実施関連出願が意匠の早期審査・早期審理の対象になりました

◆《特許庁－2》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要（令和7年度）

◆《中小企業庁－1》早期経営改善計画策定支援の手引き、マニュアル・FAQ、申請様式を改定しました、経営改善計画策定支援の手引き、マニュアル・FAQ、申請様式を改定しました

◆《中小企業庁－2》高知県で経営革新計画の電子申請での受付が開始されます

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案の意見募集について（編注・5月1日9時0分まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（4月1日会見）》中野大臣会見要旨（編注・4月1日開催。質疑応答において「米国政府の自動車に関する関税措置について」など）

◆《国土交通省－1》令和７年度国土交通省関係予算の配分について、国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令について～共生社会の実現に向けた体制強化等～、国土交通省組織令の一部を改正する政令について～TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充～、海上運送法に基づく安全統括管理者試験・運航管理者試験の申し込みを開始します。、

◆《国土交通省－2》まちづくりの課題となる空き地の対策を推進します！～「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表～

◆《国土交通省－3》ダム事業の検証に係る国土交通省の対応方針について～社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会(第19回)の結果～、地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタートします！デジタル技術の活用により地域交通の利便性向上や産業構造の強靱化を図るプロジェクトを推進。「リ・デザイン」の全面展開による持続可能な地域交通の実現を目指します。

◆《知的財産高等裁判所》大合議事件における判決全文を掲載しました（3月19日）。

◆《東京証券取引所》開示様式例のページを更新しました、「2024 上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編」を更新しました

＜なお、2025年4月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（政令）》国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第168号）が公布（編注・4月1日施行。高額医療費負担対象額として算定される医療費の基準額につき引上げ）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第6号）が公布（編注・4月1日施行。3月27日公布エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第17号）の4月1日施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（省令）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第37号）（編注・2026年4月1日施行）、破壊活動防止法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第16号）（編注・4月1日施行。官報発行法（令和5年12月13日法律第85号）の4月1日施行に伴う）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省・厚生労働省令第2号）（編注・4月1日施行。令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）によるマイナンバー法改正に伴う）、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第54号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年育児・介護休業法等改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日（10月1日）に施行）、国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）（編注・7月1日施行。-Govにおける意見募集開始時公表概要［PDF］参照、追加される届出事項として「権利取得者の国籍等」など）が公布

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◆《インターネット版官報（法規的告示）－1》令和7年4月1日（号外　第73号）－法規的告示－租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第509号）（編注・4月1日施行。営農困難時貸付けの故障の事由を追加）、租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第510号）（編注・4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（法規的告示）－2》株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第9号）が告示（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報（法規的告示）－3》不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件（令和7年国土交通省告示第270号）が告示（編注・4月1日施行。報告徴収に関する規定の新設など）

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＜なお、2025年4月1日公布＞

◆《インターネット版官報－1》東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第157号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》雇用保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第161号）（編注・4月1日施行・適用開始。e-Govにおける意見募集開始時公表概要［PDF］参照）、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第49号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第14報）

◆《経済産業省》令和7年3月23日に発生した林野火災に伴い愛媛県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

4月2日（水）

厚労省、労働者協同組合について法施行後2年6か月の設立状況を4月2日公表

＜2025年4月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年６か月で１都１道２府31県で計144法人の設立～－プレスリリース資料［620KB］

＜2024年4月2日更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合

＜2024年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年で１都１道２府27県で計100法人超の設立～－プレスリリース資料

＜2024年4月1日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～－プレスリリース資料［PDF：3.6MB］

＜2023年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年で１都１道１府21県で計59法人の設立～－プレスリリース資料［PDF：3.2MB］

＜2023年4月3日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～－（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］（編注・本PDFファイルについては2025年4月2日現在、4月1日時点の数値等が示される）

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－（参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料－労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］（編注・2025年4月2日現在、「令和5年8月1日版」が掲載）など

＜2022年8月23日更新・公表・公布（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針－ ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号）が公布（編注・10月1日施行）

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＜2022年6月17日更新・公布（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日（10月1日）に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜2022年5月27日公表・公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）

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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案

　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

＜なお、2025年4月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省（3月10日～14日会合）》第27回国際医療機器規制当局フォーラム（ＩＭＤＲＦ）を開催しました（編注・3月10日～3月14日開催）

＜なお、2025年4月2日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》第7回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年4月2日)（編注・ヒアリング）

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第80回）配付資料・議事概要・議事録（編注・4月2日公表。議題は答申案件として「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」について【令和6年12月2日付け諮問第1240号】）

＜なお、2025年4月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集）》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・5月2日まで意見募集。「顧客分別金信託契約は、募集等受入金の払込日に当該募集等受入金の範囲内で解約又は一部解約等を行うことができるところ、当該募集等受入金の対象として、公開買付けに係る株券等の払込金を追加するための改正を行う」もの）

◆《金融庁（2024年12月12日会合）》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第26回）議事録

◆《金融庁》「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表について（編注・ボストン・コンサルティング・グループ合同会社への委託調査）、「立替サービスの貸金業該当性に関するＱ＆A」の公表－「立替サービスの貸金業該当性に関するＱ＆Ａ［PDF］」、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（編注・バーゼル委において3月26日公表）

◆《総務省（意見募集結果）》「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2月14日から3月17日まで意見募集。4月2日、「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」として答申）

◆《総務省（意見募集）》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・4月3日から5月7日まで意見募集）、技術戦略委員会第5次中間報告書（案）に対する意見募集（編注・4月3日から5月7日まで意見募集）

◆《総務省（答申）》

◆《法務省（4月1日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・4月1日開催。質疑応答において「オンライン接見の制度化に関する質疑について」など）

◆《外務省》第7回日・インド海洋に関する対話の開催（結果）

◆《文化庁》令和6年度「文化資源活用推進事業」事例集を掲載しました

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》J－クレジット制度文書の改定案に対するパブリックコメントの募集結果（編注・3月3日から3月17日まで意見募集）

◆《経済産業省（4月1日会合）》第8回日EUデジタル政策対話を開催しました（編注・4月1日開催）

◆《経済産業省》LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました

◆《特許庁（3月5日会合）》第20回知的財産分科会　議事要旨を公表しました、第20回産業構造審議会知的財産分科会　議事録を公表しました

◆《特許庁》初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）（編注・4月24日オンライン開催）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集）》電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案及び電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案に関する意見募集について（編注・5月1日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集結果）》「法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について」に関する意見募集結果について（編注・2月12日から3月13日まで意見募集、命令等の公布日は「3月31日」とされる）－公募時の画面－命令などの案－法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等について［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》「国土強靱化年次計画2025（素案）」に関する意見募集について、「第１次国土強靱化実施中期計画（素案）」に関する意見募集について（編注・いずれも4月22日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》令和7年度　営繕工事の発注見通しの公表、令和7年度　建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、国土交通省発注工事に関する前金払の使途拡大について～特例措置を恒久化～、PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第７次）を決定しました！～講師派遣や事業化支援等を通じて協定プラットフォームの活動をサポート！～

◆《観光庁》観光地域づくり法人（DMO）の更新登録、都道府県別消費税免税店数（2024年9月30日現在）

◆《防衛省》予算の概要（編注・4月2日更新）

◆《東京証券取引所》グロース市場の上場維持基準の見直しに関する一部報道について

＜なお、2025年4月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》公職選挙法の一部を改正する法律（令和7年法律第19号）（編注・5月2日施行。「ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務の新設」など）、公職選挙法の一部を改正する法律（令和7年法律第20号）（編注・2026年1月1日施行。「公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化」など）が公布

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◆《インターネット版官報（その他告示）》インドネシア共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第123号）が告示（編注・3月7日発効）

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4月3日（木）

共済の機能強化を図る漁業災害補償法改正案、「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で4月3日可決、参議院に送付されました

＜2025年4月3日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案

＜2025年4月3日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月2日可決）

◆《参議院》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案－概要 (PDF：600KB)、法律案要綱 (PDF：93KB)、法律案 (PDF：183KB)、理由 (PDF：126KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件－法律案－漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

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安全保障貿易管理に係る「貨物等省令」「運用通達」「役務通達」等改正の成案が公布・公表、3月28日公布・外為令等改正政令とともに「重要・新興技術関連品目等に係る改正」「規制の合理化・適正化に係る改正」について5月28日施行

＜2025年4月3日公布・5月28日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第34号）が公布（編注・5月28日施行。関係政令について下掲「3月28日公布」「3月25日閣議決定」参照）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報－リスト改正説明資料－改正概要［PDF］、通達改正　令和７年４月３日公布　令和７年５月２８日施行－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として5月28日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－意見募集の結果について［PDF］

＜2025年3月28日公布・5月28日施行＞

◆《インターネット版官報》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第102号）が公布（編注・公布日から2月を経過した日（5月28日）から施行）

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＜2025年3月25日閣議決定＞

◆《経済産業省》「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2025年4月4日閣議決定＞

◆《経済産業省》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・4月9日公布見込み。「一般国向け通常兵器補完的輸出規制の見直し」など）

＜2024年7月8日公布・9月8日施行（以下「改正貨物等省令」など関係）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第44号）が公布（編注・公布日から2月を経過した日（9月8日）から施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*安全保障貿易の概要－安全保障貿易管理**Export Control*関係法令－安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について－リスト改正説明資料－改正概要［PDF］、通達改正　令和６年７月８日公布　令和６年９月８日施行－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月26日から5月25日まで意見募集）

＜なお、2024年10月30日公布・10月30日施行（以下「改正貿易外省令」関係）＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第72号）が公布（編注・即日施行。産構審の通商・貿易分科会「安全保障貿易管理小委」中間報告を踏まえ「技術管理強化のための官民対話スキームの構築」を図るなど）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引－省令・告示－（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令（編注・e-Govへのリンク）（最終改正日）令和6年10月30日公布

＜なお、2024年10月30日公布・12月30日適用開始＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号）が告示（編注・12月30日適用開始。「重要管理対象技術」提供目的取引について報告を求める）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引－省令・告示－（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項［PDF］（最終改正日）令和6年10月30日公布／令和6年12月30日施行

＜なお、2024年10月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－結果公示［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、関連資料、その他－概要資料［PDF］

＜なお、2024年4月24日公表（産構審「2024年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会－産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告－産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告概要（PDF形式：662KB）

＜なお、2023年11月1日開催（産構審「安保小委」関係）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会－第14回産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会（編注・下掲「2021年安保小委中間報告」以降の「安全保障環境の変化等を踏まえた輸出管理に関する課題について、議論を行った」とされる初回会合）

＜なお、2021年6月10日公表（産構審「2021年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会－産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告－産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報告（PDF形式：977KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・水産庁・中企庁が連名により各業界団体等代表者宛「米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について」要請、経産省においては短期的対応として特別相談窓口設置・資金繰り支援などへ

＜2025年4月3日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について－米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）なお、4月4日公表の3月28日会見加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日）における質疑応答の1件目に本関税措置について）

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

＜2024年11月28日公表（要請文）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について－「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－関連リンク－経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜2024年3月8日公表（要請文）【再生支援の総合的対策】＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について－（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました－関連資料－ 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

#法令ニュース / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第18回会合が開催、当面の検討課題「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」を巡り新たな制度的措置の方向性となる「現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」に係る概要・特徴・評価・継続検討事項などが提示・審議

＜2025年4月3日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－第18回（令和7年4月3日）－第18回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・4月2日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「公報におけるプライバシーの保護について」とする）－配布資料－資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,557KB）（うち「参考資料1　公報におけるプライバシーの保護［PDF］」）

＜2025年2月10日開催【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－第17回（令和7年2月10日）－第17回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月7日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「意匠法条約を確定し採択するための外交会議の結果に関する御報告について」とする）－配布資料－資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,655KB）（編注・新たな制度的措置の方向性となる「制度的措置の方向性③」（上掲「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」）について本PDFファイル28／41頁以下）＊2月14日公表として第17回意匠制度小委員会議事要旨

＜2024年12月6日開催【意匠制度小委の前々回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－第16回（令和6年12月6日）－第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－配布資料－議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする）＊12月12日公表として第16回意匠制度小委員会議事要旨

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました－特許庁政策推進懇談会報告書－令和6年6月－『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－－「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

東証が「スピンオフ時における新規上場日の見直し」に係る有価証券上場規程・同施行規則改正を発表、9月16日施行へ

＜2025年4月3日意見募集結果公示＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所）－ 2025/04/03　スピンオフ時における新規上場日の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2025年1月30日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント－スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（編注・1月30日から3月2日まで意見募集）－スピンオフ時における新規上場日の見直しについて［PDF］（編注・2025年9月を目途として実施、「施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる会社」から適用）、（参考）スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（概要説明資料）［PDF］

＜なお、2025年4月3日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「NISAに関する有識者会議」（第１回）の開催について、「NISAに関する有識者会議」の設置（編注・いずれも4月3日公表）

＜なお、2025年4月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月3日公表。議事は「情報流通プラットフォーム対処法の施行について」「諸外国の制度整備の動向について」など）

◆《国土交通省》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１０回）を開催～タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェアへの参画について検討します～（編注・4月1日公表の開催案内。自動車部会参照）

◆《防衛省》防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（編注・第5回総会が4月3日開催）

＜なお、2025年4月3日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会（4月2日会見）》令和7年4月2日付け　事務総長定例会見記録（編注・4月2日開催。冒頭報告において「官房デジタル・国際総括審議官及び官房参事官（デジタル担当）の設置等について」など）

◆《金融庁（3月18日会合等）》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第２回）の開催（編注・2024年12月17日当初公表、4月3日更新）

◆《金融庁》証券会社のウェブサイトを装う偽サイト（フィッシングサイト）にご注意ください！

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

◆《外務省》日米韓外相会合、岩屋外務大臣のNATO外相会合出席（結果）

◆《財務省（3月24日会合）》財政投融資分科会（令和7年3月24日開催）議事要旨

◆《厚生労働省》不妊治療と仕事との両立について

◆《特許庁》「除くクレーム」とする補正についての留意点を掲載しました、「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続」を改訂しました

◆《国土交通省（3月24日～28日会合）》不正登録船舶による不法行為への対策強化について合意～国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果概要～（編注・3月24日～3月28日開催）

＜なお、2025年4月3日公表＞

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第15報）

#法令ニュース / #企業再編 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

4月4日（金）

外為法の対内直接投資審査制度を巡り国の安全等を損なうリスクが⾼いと認められる一定の外国投資について事前届出免除制度の対象外とするなど「対内直接投資等に関する政令」「対内直接投資等に関する命令」ほか関係告示改正の成案が4月4日公布、財務省において「Q＆A」公表・「銘柄リスト」更新

＜2025年4月4日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第172号）が公布（編注・5月19日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号）が公布（編注・5月19日施行）

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◆《インターネット版官報（法規的告示）》外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）が告示（編注・いずれも5月19日適用開始）

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◆《財務省（4月4日更新）》「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について－関係資料（概要）(PDF:679KB)、関係資料（英語版）(PDF:331KB)、対内直接投資等に関する政令等の改正（令和７年４月４日公布）に係るQ＆A (PDF:551KB)、本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:294KB)

＜2025年4月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）－（別紙１）意見への考え方［PDF］、（別紙２）変更箇所［PDF］

＜2025年2月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月11日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令案（新旧対照表）［PDF］、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案（新旧対照表、別表）［PDF］など、関連資料、その他－制度改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省－1》外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示の改正案について（編注・4月4日現在、リンク切れ）

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策－報道発表（編注・4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

＜2025年1月23日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第60回外国為替等分科会資料－第60回外国為替等分科会資料－【資料２-１】最近の国際金融情勢について (PDF:807KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:386KB)（編注・事前届出免除制度を巡り本PDFファイル4／7頁「見直しの方向性（案）」以下、順に「特定外国投資家（案）」「特定外国投資家に準ずる者（案）」「特定コア事業者（案）」が収載）

＜2024年9月13日公表・更新（以下「銘柄リスト」改訂など）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

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◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日）－関係資料－告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について－関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会資料－第58回外国為替等分科会資料－【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策－対内直接投資審査制度－報道発表（編注・6月26日付参照）－対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について－対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－関係資料－告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

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＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）－本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞