4月7日（月）

国土審・土地政策分科会企画部会の第58回会合で土地政策研究会の審議を踏まえた地方公共団体・事業者・団体向け「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」が公開、併せて「空き地等の適正管理と利活用に関する取組事例集」が公表

＜2025年4月7日開催＞

◆《国土交通省》国土審議会土地政策分科会企画部会 － 開催状況 － 第58回国土審議会土地政策分科会企画部会（2025年4月7日）－ 第58回国土審議会土地政策分科会企画部会 － （資料１）土地基本方針関連施策の実施状況について (PDF形式:8.6MB)、（資料２-１）空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン (PDF形式:1.7MB)、空き地等の適正管理と利活用に関する取組事例集(PDF形式:5.6MB)、（資料２-２）空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン（概要版）(PDF形式:1.2MB)、（資料３）不動産の「引取サービス」について (PDF形式:814KB) など

＜2025年4月2日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》今後の土地政策のあり方に関する調査審議を実施～国土審議会土地政策分科会第58回企画部会の開催～（編注・議事は（1）土地基本方針関連施策の実施状況について、（2）空き地の管理・利活用に関するガイドラインについて、（3）不動産の「引取サービス」についてなど）

＜2025年3月17日第8回会合開催（土地政策研究会）＞

◆《国土交通省》土地政策研究会 － 開催状況 － 第８回土地政策研究会（2025年３月17日）－ 配付資料 － 議事次第［PDF］、「第８回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・3月13日公表の開催案内。議事は（1）土地政策研究会中間とりまとめを踏まえた対応について（報告）・空き地の適正管理及び利活用に関するガイドラインの策定、（2）不動産の「引取サービス」についてなど）

＜2024年7月3日公表【土地政策研究会「中間とりまとめ」】＞

◆《国土交通省》「土地政策研究会　中間とりまとめ」の公表について～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～ － 土地政策研究会　中間とりまとめ～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理～（PDF形式）、土地政策研究会の中間とりまとめ・提言概要（PDF形式）

＜なお、2024年6月27日公表＞

◆《国土交通省》土地境界のみなし確認制度の導入へ～明日、地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令の公布・施行～（編注・令和6年6月28日国土交通省令第73号として公布、即日施行）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《国土交通省》地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！～令和６年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します～、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します～効率的な調査手法も寄与し、全国の進捗率が５３％に上昇～

＜なお、2024年6月25日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定～分散型国づくりや持続的な経済成長の実現に向けた体制強化～（編注・令和6年6月28日政令第236号として公布、7月1日施行）

＜2024年6月21日第7回会合開催（土地政策研究会）＞

◆《国土交通省》土地政策研究会 － 開催状況 － 第７回土地政策研究会（2024年６月21日）－ 配付資料 － 議事次第［PDF］ など、「第7回土地政策研究会」の開催について～これからの時代にふさわしい土地政策の在り方等について議論を進めています～（編注・6月19日公表の開催案内。議事は「土地政策研究会中間とりまとめ（案）」など）

＜なお、2024年6月21日公表＞

◆《国土交通省－1》不動産業による空き家等の流通の取組を強力に後押しします！！～不動産業者の媒介報酬に係る規制の見直しや不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定～ － 添付資料 － 不動産業による空き家対策推進プログラム（PDF形式）

◆《国土交通省－2》不動産業による空き家対策推進プログラムについて － 不動産業者による空き家管理受託のガイドライン　概要［PDF］、本文［PDF］ など

◆《国土交通省－3》宅地建物取引業法　法令改正・解釈について －（1）「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について － 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（PDF形式） ←令和６年７月１日以降はこちら（編注・2025年4月7日時点において「令和７年４月１日以降はこちら」版にURLを差替え） 改正理由 － 令和６年６月21日国不動第20号により一部改正（令和６年７月１日施行） 新旧対照表（ 本文［PDF］ ）

＜なお、2024年6月20日公表＞

◆《国土交通省》改正空家法施行 空き家対策に新たな動き～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和６年３月３１日時点調査）～

＜なお、2024年6月18日公表＞

◆《国土交通省》令和６年版「土地白書」の公表について

＜2024年6月11日公表・更新【土地基本方針】＞

◆《国土交通省－1》「土地基本方針」の変更を閣議決定～サステナブルな土地の利用及び管理の実現へ～

◆《国土交通省－2》土地基本法・土地基本方針・土地白書 － ２．土地基本方針（令和６年６月11日閣議決定）－ 概要版［PDF］、本文［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》土地基本方針の変更（案）に対する意見募集の結果について（編注・4月19日から5月7日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《首相官邸》令和6年6月11日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 土地基本方針の変更について（決定）（国土交通省）

＜2024年5月8日開催＞

◆《国土交通省》土地政策分科会 － 第28回土地政策分科会（2024年5月8日）－ 配布資料、令和６年版土地白書及び土地基本方針の変更などについて審議～第28回国土審議会土地政策分科会を開催～（編注・4月26日公表の開催案内）

＜2024年4月16日開催【土地政策分科会企画部会の前回会合】＞

◆《国土交通省》第57回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

＜2021年5月28日公表（土地基本方針の前回変更。以下「所有者不明土地」関係）＞

◆《国土交通省》新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施～土地政策の推進のための新たな方針の決定と、土地に関する広報活動の強化～（編注・所有者不明土地の発生予防／利用円滑化の対応など織込み）

＜2021年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布（編注・いずれも原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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特許庁、令和5年不正競争防止法等改正法による商標法改正「コンセント制度の導入」を巡り同制度を適用した初の商標登録を行ったと発表

＜2025年4月7日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました

＜2024年3月29日公表＞

◆《特許庁》「コンセント制度の導入」を更新しました、「コンセント制度に関するQ&A」を更新しました

＜2024年2月19日意見募集結果公示＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）－ 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方 － 「商標審査基準」改訂案に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方（PDF: 200KB）、なお 商標審査基準の改訂について

◆《e-Gov（特許庁）》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）

＜2024年1月5日公表＞

◆《特許庁》コンセント制度の導入

＜2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB） など

＜2023年11月29日公布・公表【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

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◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました －【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日公表【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出【「令和5年不正競争防止法等改正法」関係】＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－ － 「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年12月23日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第11回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月21日公表）－ 配布資料 － 資料1　商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）（PDF：549KB）

＜2022年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第10回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第9回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月28日公表）－ 配布資料 － 資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB） など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

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「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」が公表されました

＜2025年4月7日公表＞

◆《経済産業省》企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）を公表しました － 3．レポート － 企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）［PDF］、（別添1）企業に求められる具体的アクション（ダイバーシティ2.0行動ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2024年11月20日初会合開催＞

◆《経済産業省》多様性を競争力につなげる企業経営研究会 － 第1回 多様性を競争力につなげる企業経営研究会 － 開催資料 － 資料3　多様性を競争力につなげる企業経営研究会について（PDF形式：129KB） など

＜なお、2025年4月7日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第1回）（編注・4月7日公表）－ 配付資料 － 資料1－4　電波環境分野の現状について［PDF］、資料1－8　今後の想定スケジュール［PDF］ など

＜なお、2025年4月7日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月7日 政府与党連絡会議

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第22回）（編注・4月7日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料22－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］ など

＜なお、2025年4月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月7日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《内閣府（消費者委員会）（4月4日会合）》意見交換会（2025年4月4日）（編注・議事を「ドイツ消費者問題諮問委員会クリストフ・ブッシュ委員長を迎えての意見交換」とする）

◆《消費者庁》「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」のリサーチ・ディスカッション・ペーパー及びダークパターン事例イラスト集を公表しました

◆《デジタル庁》最新の利用者情報（4情報）提供サービスに対応しているプラットフォーム事業者一覧を更新しました

◆《総務省》中南米最大級の放送機器展「SET EXPO 2025」（ブラジル）における出展・参加企業募集（編注・参加申込みは4月25日まで）

◆《法務省（4月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「不動産の相続登記義務化及び住所等変更登記義務化に関する質疑について」）

◆《法務省（3月28日会合）》法制審議会第２０２回会議（令和７年３月２８日開催）（編注・法相より「刑事再審手続の在り方に関する諮問第129号」、刑事法（再審関係）部会を新設して調査審議へ）、高村正大法務副大臣が、「法制審議会第２０２回会議」に出席しました。

◆《外務省》日米首脳電話会談

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年3月末現在）

◆《文化庁》「既存の航空レーザ測量データを用いた埋蔵文化財の把握に係る利用マニュアル」を掲載しました

◆《厚生労働省》厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について

◆《e-Gov（農林水産省）》系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案及び漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・5月6日まで意見募集。貸金庫業務の適正化関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》日中韓類似群コード対応表（ニース国際分類［第12-2025版］対応」）の公表について、令和7年度審査の質についてのユーザー評価調査のお知らせ

◆《国土交通省》｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣をとりまとめ～利用可否判断のポイント等を整理し、港湾施設の利用再開を迅速化～

◆《観光庁》「観光庁研修テキスト」を改訂しました～通訳ガイドに必須の１冊！～

◆《環境省》循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進することを目的とした、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募について（編注・公募は5月30日まで）

◆《JPX総研》J-Quants ProデータセットをSnowflakeで本番提供

＜なお、2025年4月7日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第41号） が公布（編注・即日施行）、電波法施行規則第六条第四項第四号⑶の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第142号）、電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（令和7年総務省告示第143号）、無線設備規則第十四条の二第一項第二号等の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第144号） が告示（以上につき、総務省・3月7日公表の意見募集結果などとして 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・2月1日から3月3日まで意見募集、「5.2GHz帯無線LANの上空利用に係る制度整備」関係）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第42号） が公布（編注・5月7日施行）

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＜なお、2025年4月7日公表＞

◆《総務省》岩手県大船渡市の林野火災に関する被害状況等について（第30報）

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4月8日（火）

いわゆるサイバー対処能力強化法案（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案）が「通信の秘密の尊重」規定を追加するなどして衆議院本会議で4月8日修正可決、整備法案が可決、参議院に送付されました

＜2025年4月8日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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「緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保」「気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全」「洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応」などを図る港湾法等改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》港湾法等の一部を改正する法律案

＜なお、2025年3月27日衆議院通過（道路法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》道路法等の一部を改正する法律案（編注・参議院本会議で4月9日可決・成立、本「法令ニュース」欄・4月9日付の筆頭項目において別掲）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正案】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照（編注・2月7日現在、第217回国会については未掲載）

◆《参議院（衆議院先議）》港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

＜なお、2025年2月7日国会提出（道路法等改正案）＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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令和5年改正著作権法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に向けて「未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置」などを規定する告示の成案が制定・公布、文化庁ウェブサイトにおいて「未管理著作物裁定制度」関連ページが4月10日開設

＜2025年4月8日公布＞

◆《インターネット版官報》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照（編注・4月8日現在、本告示については未掲載）

＜2025年4月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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特許庁、2025年度の知財経営支援モデル地域創出事業に係る「知財重点支援エリア」3地域の選定を発表

＜2025年4月8日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》新たな知財重点支援エリアとして3地域を選定しました

◆《特許庁》知財経営支援モデル地域創出事業を新たに実施する3地域を選定しました

＜2025年1月9日公表＞

◆《特許庁》知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和7年度知財経営支援モデル地域創出事業）（編注・「令和7年度予算」関係、公募は2月14日まで）

＜なお、2024年4月18日公表＞

◆《特許庁》「令和6年度石川県知財経営支援モデル地域創出事業」の公募について など

＜2024年4月10日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》知財重点支援エリアとして3地域を選定しました

＜2024年1月9日公表＞

◆《特許庁》知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和6年度知財経営支援モデル地域創出事業）（編注・公募は2月16日まで）

＜2023年3月24日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》【プレスリリース】特許庁及び日本弁理士会とともに日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！～知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言実施～

◆《日本商工会議所》地域の「稼ぐ力」向上に資する「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を実施（編注・2025年4月8日現在、リンク切れ）

＜なお、2025年4月8日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》国際弁理士連盟（FICPI）との意見交換を行いました（編注・4月7日意見交換）

＜なお、2025年4月8日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

◆《総務省》「デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ」の開催（編注・4月4日公表の開催案内）

＜なお、2025年4月8日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部

◆《内閣府（規制改革）》第3回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事次第（編注・4月8日公表。議題を「副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備について」とする）

＜なお、2025年4月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年4月8日) 第229回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について

◆《金融庁（4月3日会合）》NISAに関する有識者会議 － 「NISAに関する有識者会議」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料３　事務局説明資料（PDF：１MB）など

◆《金融庁（2月26日会合）》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事録

◆《金融庁（1月28日会合）》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第４回）議事録

◆《金融庁（4月1日・3月31日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月１日）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要（令和７年３月31日）

◆《デジタル庁》マイナンバーカードの運転免許証利用におけるよくある質問を更新しました

◆《総務省（4月8日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年4月8日)（編注・質疑応答において「米国の関税措置に関する総合対策本部の設置」についてなど）

◆《総務省》安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の 検証に関する実証団体の選定結果

◆《財務省》AMRO事務局長選出についての財務大臣談話 (令和7年4月8日)

◆《文部科学省》第66回科学技術週間が始まります（編注・4月14日～4月20日）

◆《文化庁》文化庁と全国大学コンソーシアム協議会及び公益財団法人大学コンソーシアム京都との連携協定締結について（編注・締結日は3月27日）

◆《経済産業省》外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました、古賀経済産業副大臣がパラグアイ共和国のトヨトシ在京大使と意見交換を行いました

◆《国土交通省》

令和６年度の流域治水の取組の進展について～令和７年度からの流域治水のさらなる加速化・深化に向けて～、令和７年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集開始（編注・応募は6月6日まで）

◆《環境省－1》「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」の公表について、「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」の公表について

◆《環境省－2》生態毒性予測システム「KATE2025 version1.0」の公開について、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業の公募開始（編注・公募は5月8日まで）

◆《東京証券取引所》「ＩＰＯ連携会議」の開催について（編注・4月8日開催）－ グロース市場の機能発揮に向けた対応 | 市場区分の見直しに関するフォローアップ － ＩＰＯ連携会議 － 引受証券会社のＩＰＯ責任者との意見交換（2025年4月8日開催）－ 会議資料［PDF］ など

＜なお、2025年4月8日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 56 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（編注・安全保障委員会において4月4日可決）

＜なお、2025年4月8日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第55号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年4月8日閣議決定（その他同日閣議決定分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月8日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（決定）（外務・国土交通省）（編注・「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」は 令和7年4月9日内閣告示第1号（インターネット版官報へのリンク）として告示）

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4月9日（水）

災害対応深化・持続可能インフラマネジメント実現・脱炭素化推進を図る道路法等改正法、開発協力大綱改定・有識者会議提言を踏まえ「開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進」ほか無償資金協力手法追加・技術協力委託先拡大を図る改正国際協力機構法が参議院本会議で4月9日可決・成立しました

＜2025年4月9日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院先議）－1》道路法等の一部を改正する法律案

◆《参議院（衆議院先議）－2》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月9日参議院通過（風営法改正案）＞

◆《参議院（参議院先議）》風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月3日可決。「接待飲食営業に係る遵守事項等の追加」など）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 47 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月8日衆議院通過（港湾法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》港湾法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜2025年3月27日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（編注・外務委員会において3月26日可決）

＜2025年2月18日閣議決定・国会提出【以下「改正国際協力機構法」関係】＞

◆《外務省》第217回国会提出法律案一覧 － 令和7年2月18日　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 － 概要（PDF）、法律案要綱（PDF）、本文・理由（PDF） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（決定）（外務・財務省）

＜2024年7月12日提言手交（「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言）＞

◆《外務省》開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 － 提言手交（令和6年7月12日）－  「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言の上川外務大臣への提出（令和6年7月12日）、提言書「サステナブルな未来への貢献と成長の好循環の創造に向けて」（PDF）、提言のポイント（PDF）

＜2023年6月9日公表（「開発協力大綱」改定）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

＜2025年2月7日国会提出【以下「道路法等改正法」関係】＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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安全保障貿易管理に係る「外為令」「輸出規則」「貨物等省令」「無償告示」「報告告示」「運用通達」「包括許可要領」等改正の成案が公布・公表、「補完的輸出規制に係る改正」について10月9日施行、「輸出管理に係る制度・運用の合理化に係る改正」について4月9日または5月9日施行、「技術管理強化のための官民対話スキームに係る対象技術の追加に係る改正」について6月9日施行

＜2025年4月9日公布・原則10月9日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》外国為替令等の一部を改正する政令（令和7年政令第175号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（10月9日）から施行、一部について即日施行など）

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◆《インターネット版官報（省令）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 省令 － 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第35号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第36号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） などが公布（編注・以上、いずれも10月9日施行。輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第41号） まで関連）

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◆《インターネット版官報（法規的告示）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第54号）（編注・10月9日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第55号）（編注・原則として即日施行、第1号の改正規定以外の改正について10月9日施行）などが告示（編注・貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第63号） まで関連）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 改正説明資料 － 改正概要　①［PDF］　②［PDF］、通達改正　令和７年４月９日公布　令和７年１０月９日施行（編注・原則）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として10月9日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（4月4日閣議決定）》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2024年4月24日公表（産構審「2024年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

＜なお、2025年4月3日公布・5月28日施行（以下「改正貨物等省令」など関係）＞

◆《インターネット版官報（省令）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第34号） が公布（編注・「重要・新興技術関連品目等に係る改正」「規制の合理化・適正化に係る改正」を巡り5月28日施行。関係政令について下掲「3月28日公布」「3月25日閣議決定」参照）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － リスト改正説明資料 － 改正概要［PDF］、通達改正　令和７年４月３日公布　令和７年５月２８日施行 －「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として5月28日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布・5月28日施行＞

◆《インターネット版官報》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第102号） が公布（編注・公布日から2月を経過した日（5月28日）から施行）

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◆《経済産業省（3月25日閣議決定）》「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2024年10月30日公布・10月30日施行（以下「改正貿易外省令」関係）＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第72号） が公布（編注・即日施行。産構審の通商・貿易分科会「安全保障貿易管理小委」中間報告を踏まえ「技術管理強化のための官民対話スキームの構築」を図るなど）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令（編注・e-Govへのリンク）（最終改正日）令和6年10月30日公布

＜なお、2024年10月30日公布・12月30日適用開始＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） が告示（編注・12月30日適用開始。「重要管理対象技術」提供目的取引について報告を求める）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項［PDF］（最終改正日）令和6年10月30日公布／令和6年12月30日施行

＜なお、2024年10月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜なお、2024年7月8日公布・9月8日施行（以下「改正貨物等省令」など関係）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第44号） が公布（編注・公布日から2月を経過した日（9月8日）から施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*安全保障貿易の概要 － 安全保障貿易管理**Export Control*関係法令 － 安全保障貿易管理　関係法令：改正情報 －「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について － リスト改正説明資料 － 改正概要［PDF］、通達改正　令和６年７月８日公布　令和６年９月８日施行 －「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月26日から5月25日まで意見募集）

＜なお、2023年11月1日開催（産構審「安保小委」関係）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 第14回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会（編注・下掲「2021年安保小委中間報告」以降の「安全保障環境の変化等を踏まえた輸出管理に関する課題について、議論を行った」とされる初回会合）

＜なお、2021年6月10日公表（産構審「2021年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：977KB）

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令和6年都市緑地法等改正法の施行を受け生産緑地地区内における建築等行為制限の適用除外となる行為を見直して「休憩所・加工工場・直売所・レストラン等の施設の設置・管理に係る一定の行為」を市町村長の許可の対象とする改正生産緑地法施行令が公布、5月1日施行へ

＜2025年4月9日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》生産緑地法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第174号） が公布（編注・5月1日施行。附則2項に経過措置）

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◆《e-Gov（国土交通省）》生産緑地法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月19日から3月20日まで意見募集）－ ご意見の概要及びご意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《国土交通省（4月4日閣議決定）》貴重な都市緑地である生産緑地の保全を推進します！<br>～「生産緑地法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～

＜なお、2025年4月1日公布・4月1日施行【都市再生特別措置法施行令など関係】＞

◆《インターネット版官報－1》都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第155号） が公布（編注・即日施行。前回改正は下掲「2024年11月1日公布・11月8日施行」参照）

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◆《インターネット版官報－2》民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第156号） が公布（編注・即日施行。前回改正は「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（令和4年政令第98号）による）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案」及び「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月12日まで意見募集。都市再生特別措置法施行令を巡り対象事業の面積要件を緩和する特例措置について適用期限を2027年3月31日まで延長、民間都市開発推進特別措置法（民都法）施行令を巡っては面積要件・地域要件に係る特例措置を延長することとしていずれも即日施行）

＜なお、2025年1月29日公表【脱炭素都市再生整備事業計画認定制度（都市再生特別措置法関係）】＞

◆《国土交通省》脱炭素都市再生整備事業に係る計画の認定第１号！～（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画を国土交通大臣が認定～ － 添付資料 － 脱炭素都市再生整備事業に係る民間都市再生整備事業計画の内容の公表（PDF形式）、支援措置及び認定事業計画の一覧については https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000010.html 参照

＜なお、2024年12月20日公布・公表【「緑の基本方針」関係】＞

◆《インターネット版官報》都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（令和6年国土交通省告示第1367号） が告示

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◆《国土交通省》「緑の基本方針」の策定について～都市における緑地の保全や緑化の取組を一層推進していきます～ － まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進） － 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（緑の基本方針）

＜なお、2024年11月8日公表【都市緑化支援機構制度】＞

◆《国土交通省》都市緑化支援機構の公募を開始します～地方公共団体による緑地確保の取組を支援～（編注・公募は2025年1月10日まで）

＜なお、2024年11月1日公表【優良緑地確保計画認定制度】＞

◆《国土交通省》優良緑地確保計画認定（TSUNAG認定）の申請受付がはじまります～良質な緑地確保の取組の価値を見える化しませんか？～（編注・「事前相談・申請受付」について11月8日から11月29日まで）

＜2024年11月1日公布・11月8日施行【都市再生特別措置法施行令の前回改正】＞

◆《インターネット版官報（政令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第338号）（編注・改正法（令和6年5月29日法律第40号）附則1条の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月8日）、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第339号）（編注・原則として11月8日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第97号） が公布（編注・11月8日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。都市緑地法等改正法の公布後6月内施行に向けた関係政令整備等政令案などの公表）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定【都市再生特別措置法施行令の前回改正】＞

◆《国土交通省》都市の緑地を質・量の両面で確保し、良好な都市環境を実現します～「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～

＜2024年5月29日公布【都市緑地法等改正法】【都市再生特別措置法の直近改正】＞

◆《インターネット版官報》都市緑地法等の一部を改正する法律（令和6年法律第40号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立（以下「都市緑地法等改正法」関係）＞

◆《参議院》都市緑地法等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で5月21日可決）

＜2024年5月14日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 18 都市緑地法等の一部を改正する法律案 （編注・衆議院国土交通委員会で5月10日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～都市における緑地の質・量両面での確保に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和6年5月29日法律第40号として公布されました。

＜2023年3月30日公布【都市再生特別措置法施行令の令和5年3月改正】＞

◆《インターネット版官報》都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第98号） が公布（編注・4月1日施行。民間都市再生事業計画の認定申請において規模要件などを緩和する）

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＜2023年3月22日閣議決定【都市再生特別措置法施行令の令和5年3月改正】＞

◆《国土交通省》「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～地方都市における民間都市開発事業を推進します～

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経済安全保障推進法の特定重要物質を巡り「重要鉱物に係る安定供給確保取組方針」について対象を追加する改定案が公表、5月9日まで意見募集

＜2025年4月9日意見募集開始【「重要鉱物」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見募集（編注・5月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）［PDF］、備考 － （参考）新旧対照表［PDF］

＜2024年3月29日改定【「重要鉱物」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）（編注・1月23日から2月22日まで意見募集）－ 取組方針（重要鉱物）［PDF］、備考 － 新旧対照表［PDF］

◆《経済産業省（12月23日最終更新）》経済安全保障政策 － 特定重要物資の安定的な供給の確保 － 重要鉱物 － １．安定供給確保取組方針 － 2024年3月　重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（PDF形式：905KB）

＜2023年1月19日当初公表・公布【経済産業省・厚生労働省関係】＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策 － 特定重要物資の安定的な供給の確保 － 経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（PDF形式：96KB）、永久磁石、重要鉱物 など

◆《厚生労働省》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製剤に係る安定供給確保について － ２．抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針 － 抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和５年１月19日厚生労働省）【PDF形式：618KB】、４．供給確保計画の申請について － 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和５年厚生労働省令第八号）【PDF形式：797KB】 など

◆《インターネット版官報》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年経済産業省令第3号）、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年厚生労働省令第8号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（経産省関係）》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関して行った公募の結果の公示について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、航空機の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、蓄電池に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集について（編注・以上、いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚労省関係）》「厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）

＜2022年12月28日当初公表・公布【農林水産省・国土交通省関係】＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について － 添付資料 － 肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF：596KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、 安定供給確保支援法人の公募を開始します～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～ － 添付資料 － 別添１（船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針）（PDF形式：1000KB）など

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov》農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（仮称）案及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（仮称）案についての意見・情報の募集の結果について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集。これらの結果公示は12月27日付）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集の結果について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する意見募集の結果について、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）

＜2022年12月28日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 － 「安定供給確保支援法人に関する命令」の制定及び安定供給確保支援法人の指定の申請受付開始（編注・2025年4月9日現在、リンク切れ）－ 肥料に係る安定供給確保支援法人の公募、船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の公募

＜2022年12月23日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（編注・2025年4月9日現在、右記「特定重要物資の指定について」以下の各項目がすべてリンク切れ）－ 特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について － 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB） など

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 － 協議会モデル規約について － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：679KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜なお、2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

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内閣府知的財産戦略推進事務局が「新たな国際標準戦略（素案）」を公表、「新たな国際標準戦略」策定に向けて意見募集開始

＜2025年4月9日公表【意見募集】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．４．９　「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集 について（編注・4月24日まで意見募集）－ ２．募集テーマ・対象 －「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集　※意見募集対象（ 新たな国際標準戦略（素案）［PDF］ ）

◆《e-Gov（内閣府知的財産戦略推進事務局 (競争力担当) ）》「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集（編注・4月24日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月18日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第７回会合　令和７年３月１８日 － 国際標準戦略部会（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の素案（PDF／1,349KB）、資料２-２　国際標準に係る国家戦略の概要（案）（PDF／504KB）、資料２-３　国際標準に係る国家戦略のポイント（案）（PDF／713KB） など

＜2025年2月21日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第６回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準に係る国家戦略の骨子案及び施策について」など）－ 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の骨子（案）（PDF／362KB）、資料２-２　施策の方向性に沿った各省庁の施策（案）の整理（PDF／1,099KB） など

＜2024年12月20日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第５回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年11月12日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第４回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年10月3日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国家標準総合戦略のレビュー②： 各省の取組のレビュー（各省資料）（PDF／8,029KB）、資料２　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際して提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）の概要（事務局資料）（PDF／718KB）、資料３　各府省の取組のレビューおよび提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）等をふまえた今後の論点整理（案）（事務局資料）（PDF／560KB） など

＜2024年8月9日公表【情報提供依頼】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．８．９　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼 について（編注・国際標準に係る「国家戦略」の内容として講ずべき政府の施策や官民で推進すべき取組みの具体的な内容などに関する意見・アイデア・情報につき9月8日まで募集）

＜2024年8月5日開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第２回会合　令和６年８月５日 － 国際標準戦略部会（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　国家標準総合戦略のレビュー①： 内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビュー（事務局資料）（PDF／1,318KB）、資料３　米欧中の国家標準戦略のレビューおよび内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビューをふまえた今後の論点例（事務局資料）（PDF／243KB）、参考資料２　我が国の国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼（PDF／159KB） など

＜なお、2024年6月4日閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２４について（決定）（内閣府本府）、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜なお、2024年6月4日決定＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB） を決定しました。 知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB） など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB） を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について

◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年5月27日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第１回会合　令和６年５月２７日 － 国際標準戦略部会（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国際標準戦略部会の設置について（PDF／163KB）、資料２　国際標準戦略部会の開催と部会での検討課題について（PDF／821KB） など

＜なお、2025年4月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第21回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・4月10日公表。プレゼンテーション）

◆《内閣府（規制改革）－1》第3回デジタル・ＡＩ ワーキング・グループ 議事次第（編注・4月9日公表。議題は（1）不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用、（2）「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」に関するフォローアップ）

◆《内閣府（規制改革）－2》第2回地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 議事次第（編注・4月9日公表。議題を「迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進」とする）

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第3回）配布資料（編注・4月9日公表。ヒアリングなど）

◆《財務省》財政制度等審議会　総会（令和7年4月9日開催）資料一覧、財政制度分科会（令和7年4月9日開催）資料一覧、財政制度等審議会 第64回国有財産分科会（令和7年4月9日開催）資料一覧（編注・以上、いずれも4月9日公表）

＜なお、2025年4月9日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集。「プロ向けトークン販売」関係、即日適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《総務省》「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始

◆《法務省（4月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「検察庁の在り方に関する質疑について」）

◆《外務省》石破内閣総理大臣とルッテNATO事務総長との会談

◆《財務省》加藤財務大臣兼金融担当大臣とカナダのシャンパーニュ財務大臣との電話会談（令和7年4月9日（水））

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談を行いました、ルッテNATO（北大西洋条約機構）事務総長等と日本のデュアルユース・スタートアップ企業との対話及び武藤経済産業大臣との会談が行われました

◆《特許庁（4月3日会合）》第18回意匠制度小委員会 議事要旨

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・5月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）［PDF］、容量市場における入札ガイドライン（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・5月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］（編注・自動運航システム関係など）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」における報告書を公表～物流拠点に関する今後の政策の方向性についてとりまとめました～ － 添付資料 － 「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」報告書（概要）（PDF形式）、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」報告書（PDF形式）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との会談について（編注・本ウェブサイトの表示日付は4月8日）

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4月10日（木）

指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など「情報処理促進法・特別会計法改正案」が衆議院本会議で4月10日可決、参議院に送付されました

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

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電子決済手段取引業府令関係2告示が公布、府令32条7項関連で日本暗号資産等取引業協会「電子決済手段信用取引に関する規則」を指定するなどして即日適用開始、ほか「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」がディスカッション・ペーパーとして公表・意見募集開始

＜2025年4月10日公布・4月10日適用開始＞

◆《インターネット版官報（法規的告示）》電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（令和7年金融庁告示第52号）、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を定める件（令和7年金融庁告示第53号） が告示（編注・即日適用開始）

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＜2025年4月10日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

＜なお、2025年4月9日公表・4月9日適用開始（「プロ向けトークン販売」に係る事務ガイドライン改正）＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2025年2月27日意見募集開始＞

◆《金融庁》「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）」等の公表について（編注・3月28日まで意見募集）－（別紙１）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十二条第七項の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（案）［PDF］、（別紙２）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する規則を指定する件（案）［PDF］

＜2025年2月7日公布・4月1日施行（「電子決済手段取引業府令」の直近改正）

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第8号） が公布（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）附則1条4号の公布日から1年6月内の政令指定日（令和7年2月7日政令第29号により2025年4月1日）に施行。附則は 本官報228頁 以下）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2024年10月23日から11月22日まで意見募集）－ コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針 －（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・「別紙15」まで掲げられる） なお、意見募集開始時の10月23日公表資料の一部として（別紙21）電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］

＜2023年6月1日施行（以下「電子決済手段取引業府令」新規制定時の動向など）＞

◆《金融庁（2025年3月4日更新）》電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営もうとするみなさまへ

＜2023年5月26日公表・公布（2023年6月1日施行／2024年4月1日施行関係）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、暗号資産交換業者の登録審査における「質問票」の改訂について

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います（令和5年5月26日）

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・改正法〔FATF勧告対応法〕附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令・規則）》電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号）、為替取引分析業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第49号）（編注・いずれも原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）、前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第50号）（編注・資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行） が公布、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）（編注・6月1日施行）、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）などが公布、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第39号） が公布（編注・原則として6月1日施行。一部について2024年4月1日施行）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第78号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・経済産業省令第2号） などが公布（編注・いずれも資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）、貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第28号）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第10号） が公布（編注・いずれもFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》【金融庁関係】特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第46号）、電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（令和5年金融庁告示第47号）、暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（令和5年金融庁告示第48号）、前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（令和5年金融庁告示第49号） などが告示（編注・以上、いずれも6月1日適用開始）、【財務省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第144号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和5年財務省告示第145号） などが告示（編注・いずれも6月1日適用開始）、【経済産業省関係】外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和5年経済産業省告示第73号） などが告示（編注・6月1日施行）

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＜2023年5月26日意見募集結果公示（資金決済法等改正法・FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室）》【2022年10月5日意見募集開始】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年10月5日から11月7日まで意見募集。前払式支払手段に係る部分に関する内閣府令等の案）、【2022年12月26日意見募集開始】令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで意見募集）

◆《e-Gov（金融庁企画市場局総務課調査室ほか）》【2023年2月3日意見募集開始】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集。資金決済法等改正法・FATF勧告対応法に係る犯収法関連の政令・施行規則等の案）

＜2023年5月26日意見募集結果公示（FATF勧告対応法関係）＞

◆《e-Gov（財務省国際局外国為替室）》「外国為替令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・2月23日から3月24日まで意見募集）

◆《e-Gov（財務省国際局調査課投資企画審査室）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）

＜2022年12月23日公表・公布（FATF勧告対応法の一部の12月29日施行関係）＞

◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず。FATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて整理政令が公布されたもの）

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号） が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）

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＜2022年12月9日公布【以下「FATF勧告対応法」関係】＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 （国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室 （資料）概要（PDF／313KB）、要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁以下）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第97号として公布されました。

＜2022年6月10日公布【以下「資金決済法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案等 － 国会提出法案（第208回国会）－ 成立した法律 － 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）－ 法律案・理由（PDF:765KB）（編注・附則は本PDFファイル223／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:497KB）、説明資料（PDF:2563KB） など

　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年4月20日公布（以下「令和4年4月改正外為法」関係）＞

◆《インターネット版官報》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和4年法律第28号）（編注・原則5月10日施行）、関税暫定措置法の一部を改正する法律（令和4年法律第27号）（編注・4月21日施行）が公布

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＜なお、2022年4月20日可決・成立＞

◆《参議院》外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

＜なお、2022年4月5日国会提出＞

◆《財務省》第208回国会における財務省関連法律 － 令和4年4月5日　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案

　※ 両改正法は、それぞれ令和4年4月20日法律第28号・第27号として公布されました。

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

日証協が令和6年金商法・投信法改正法の5月1日施行に向けて「非上場有価証券特例仲介等業務」に係る自主規制規則等改正の成案を公表、ほか「適用対象の追加」に係るJ-Ships規則（店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則）等改正の成案を翌4月11日公表・即日施行

＜2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2025年4月11日意見募集結果公示・4月11日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月11日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について［PDF］、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・4月11日施行）、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布・5月1日施行【令和6年金商法・投信法改正法の公布後1年内施行】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号）（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）などが公布

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＜2025年2月18日意見募集開始－1（上掲「4月10日意見募集結果公示」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について（編注・3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正案について［PDF］

＜2025年2月18日意見募集開始－2（上掲「4月11日意見募集結果公示」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について（編注・3月19日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］（編注・信託受益証券に関する定義の追加など）、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

＜なお、2025年4月10日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月10日 経済財政諮問会議

＜なお、2025年4月10日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護委員会大島周平委員と欧州委員会マイケル・マグラー民主主義・司法・法の支配及び消費者保護担当委員との会談に関する共同プレス声明」を掲載しました。（編注・4月9日会談等）－ 共同プレスステートメント（原文）(PDF：91KB)、共同プレスステートメント仮訳（日本語）(PDF：80KB)、欧州データ保護監察機関（EDPS）総裁との会談（令和７年４月）（編注・4月9日意見交換）

◆《金融庁》第22回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について（編注・4月10日開催）、金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の改定について

◆《消費者庁（2月27日会合）》デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創 ラウンドテーブルの第3回会議(令和7年2月27日)を開催しましした。

◆《総務省（意見募集結果・答申）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。「RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備」関係）

◆《総務省（意見募集結果・答申）－2》無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・2024年12月20日から2月10日まで意見募集）

◆《総務省（4月7日～10日会合）》アジア・太平洋電気通信共同体（APT）幹部ワークショップの開催結果

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・設置／初会合開催）、日英首脳電話会談

◆《財務省》スーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します

◆《文部科学省（3月26日会合）》次世代医療実現のための基盤形成に関する検討会議（第1回）配付資料 － 4．配付資料 － 資料2-1　次世代医療実現のための基盤形成の今後の方向性について概要（案）(PDF:1.5MB)、資料2-2　次世代医療実現のための基盤形成の今後の方向性について報告書（案）(PDF:431KB) など

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集結果）》「土地改良事業計画設計基準　計画「排水」改定（案）についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月9日から12月20日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、別紙／土地改良事業計画設計基準及び運用・解説　計画「排水」［PDF］

◆《国土交通省》「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」の会員を募集します！～自動物流道路の実装に向け、官民連携の体制を築きます～

◆《環境省－1》マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめについて

◆《環境省－2》令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業） に係る指定リース事業者及び優良取組認定の申請募集について（編注・公募は4月25日まで）

＜なお、2025年4月10日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院－1（閣法）》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

◆《衆議院－2（条約）》条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

＜なお、2025年4月10日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法規的告示）》登録免許税法別表第一第百四号（一）から（九）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第65号） が告示（編注・即日施行。e-Govにおける同日公表 登録免許税法別表第一第百四号（一）から（九）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示についての意見公募を行わなかった件に関する公示 参照）

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◆《インターネット版官報（その他告示）》環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（令和7年環境省告示第52号） が告示（編注・1月28日閣議決定時の環境省発表として グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年11月12日から12月12日まで意見募集）－ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和７年１月28日変更閣議決定）[PDF 1.8MB]

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＜なお、2025年4月10日公布＞

◆《インターネット版官報》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和7年経済産業省告示第64号） が告示（編注・即日適用開始）

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4月11日（金）

「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律」ほか1法律が参議院本会議で4月11日可決・成立しました

＜2025年4月11日可決・成立＞

◆《参議院－1》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において4月10日可決）

◆《参議院－2》裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月10日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月2日可決）

＜なお、2025年3月18日衆議院通過（裁判所職員定員法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において3月14日可決）

＜なお、2025年2月12日国会提出（裁判所職員定員法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定（法務省）、防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣府本府）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

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排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど「再エネ海域利用法改正案」が参議院本会議で可決、衆議院に送付されました

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策などを図る「労働安全衛生法・作業環境測定法改正案」が参議院本会議で可決、衆議院に送付されました

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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住基ネット利用事務の拡大、公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大など6事項（8法律）の改正を図る「第15次地方分権一括法案」などが衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・4月11日現在、未更新。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において4月10日可決）

＜なお、2025年4月11日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《参議院（衆議院先議）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄・本日付次項において別掲）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室    － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・4月11日現在、未更新）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

＜なお、2025年2月28日国会提出（森林経営管理法・森林法改正案）＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)、理由 (PDF：127KB)

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下、第14次地方分権一括法＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日　地方分権改革推進室 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《参議院（衆議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,039KB)

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「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」「電波利用料制度の見直し」などを図る電波法・放送法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《総務省－1》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】

◆《総務省－2》国会提出法案 － 令和7年2月14日　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：285KB】

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 20 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜なお、2025年2月14日国会提出（その他2月14日国会提出分）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府－1》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《内閣府－2》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定・閣議決定されました

＜2025年4月11日閣議決定＞

◆《農林水産省》新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について － 2.添付資料 － 食料・農業・農村基本計画 (PDF：5,495KB)、新たな食料・農業・農村基本計画のポイント (PDF：826KB)、新たな食料・農業・農村基本計画における主な目標・KPI (PDF：592KB)、農林水産大臣談話「改正基本法に基づく初の食料・農業・農村基本計画の閣議決定に当たって」(PDF：2,459KB)

◆《首相官邸》令和7年4月11日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 食料・農業・農村基本計画の変更について（決定）（農林水産省）

＜2025年4月11日意見・情報募集結果公示＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「「食料・農業・農村基本計画（案）」についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月14日から3月19日まで意見募集）－ （別紙１）「食料・農業・農村基本計画（案）」に関するご意見の概要とご意見に対する考え方［PDF］

＜2025年3月14日意見・情報募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「「食料・農業・農村基本計画（案）」についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月19日13時29分まで意見・情報募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 食料・農業・農村基本計画（案）［PDF］

＜2025年3月14日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第118回 (令和7年3月14日) － 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第118回）配布資料一覧 － 【資料2】新たな食料・農業・農村基本計画のポイント (PDF : 799KB)、【資料3】新たな食料・農業・農村基本計画における目標・KPI (PDF : 602KB)、【資料4】食料・農業・農村基本計画（案）(PDF : 6,995KB)、【資料5】食料・農業・農村政策審議会企画部会地方意見交換会 概要報告 (PDF : 528KB)、【資料6】新たな食料・農業・農村基本計画に関する意見・要望 (PDF : 1,056KB) など

＜なお、2025年3月15日意見・情報募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・4月13日まで意見募集）

＜2025年2月7日意見・要望募集開始＞

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する御意見・御要望の募集について（編注・2月21日まで「我が国の食料供給」「輸出の促進」など関係諸分野に係る意見・要望募集）－ 1. 趣旨 － 食料・農業・農村基本計画骨子（案）(PDF：1,145KB)、食料・農業・農村基本計画骨子（案）の概要 (PDF：906KB)　なお、「食料・農業・農村政策審議会企画部会 地方意見交換会」の開催及び一般傍聴について（編注・2月17日～2月21日の間に全国11ブロックでオンライン開催）

＜2025年2月5日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》企画部会 － 第117回 (令和7年2月5日) － 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）配布資料一覧 － 【資料3】食料・農業・農村基本計画 骨子（案）(PDF：1,140KB)、【別紙】目標・KPIの検討案 (PDF：491KB)、【参考】食料・農業・農村基本計画における目標・KPIの検討（案）(PDF：654KB)、【参考資料1】我が国の食料安全保障をめぐる情勢 (PDF：1,852KB)、【参考資料2】食料・農業・農村基本法 改正のポイント (PDF：5,583KB) など。1月29日公表の開催案内として 食料・農業・農村政策審議会企画部会（第117回）の開催及び一般傍聴について（編注・議題を「食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討（食料・農業・農村基本計画骨子（案））」とする）

＜2024年8月29日開催【農政審】＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 － 平成13年2月以降開催分 － 第46回（令和6年8月29日）－ 食料・農業・農村政策審議会、食料・農業・農村政策審議会企画部会 合同会議（令和6年8月29日）配布資料 － 【資料2】諮問文（写）(PDF：84KB)、【資料3】次期食料・農業・農村基本計画にかかる今後の審議の進め方について（案）(PDF：89KB)、【資料4】我が国の食料安全保障をめぐる情勢(PDF：4,737KB) など

＜2024年8月27日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年8月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「（基本法の抜本改正を受けて）初動5年間を農業構造転換集中対策期間として集中的に取組を進め、林業・漁業を含めて、農林水産・食品分野の政策の再構築を進めて」いく旨、「まず、本年度中に策定する新たな基本計画において、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と、水田政策を見直す取組、非日系需要も含む海外需要の新規開拓と、輸出向けの国際競争力ある産地の育成を推進し、輸出の抜本拡大を図る取組、グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の創設の取組、国民一人一人の食品アクセスを確保する取組、これらの取組について重点的に議論を行った上で、効果的な政策を基本計画に盛り込」む旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 第８回　令和６年８月２７日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第８回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　食料・農業・農村基本法改正等を受けた新たな政策の展開方向（PDF：563KB）（編注・「食料・農業・農村基本法改正を受け、新たな基本計画の本年度中策定に向け、今月29日に食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、議論開始」とされる）、資料３　農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向（PDF：696KB） など

＜2024年6月12日公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月12日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・「まず、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することとし、この夏から議論を開始」する旨の指示、「あわせて、所得向上に向けた環境を作るための合理的な価格の形成に向けた新たな法制度、食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備、林業経営体の育成と集積・集約化の促進のための新たな法制度、この3本の法整備について、来年の通常国会への提出を目指し、作業を進め」る旨の指示などが表明）

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第７回 令和６年　６月１２日 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第７回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　新しい資本主義に基づいた農林水産・食品分野の政策の全体像（PDF：453KB）、資料２　食料・農業・農村基本法改正を受けた政策の進め方（PDF：427KB）、資料３　農山漁村活力再生パッケージ（PDF：901KB）、参考資料　農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（PDF：497KB）（6月5日・農福連携等推進会議）

＜2024年6月5日公布【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） などが公布（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年2月27日国会提出【改正食料・農業・農村基本法】＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2024年2月22日公表（農業DX構想改訂有識者検討会）＞

◆《農林水産省》「農業DX構想2.0」が取りまとめられました － 添付資料 － 農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～（概要）(PDF：220KB)、農業DX構想2.0～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～(PDF：2,411KB)

＜2023年12月27日開催・決定（以下「基盤強化本部」関係）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（第６回）議事次第 － 配布資料 － 資料６　スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設（PDF：602KB） など

◆《首相官邸－3》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）

＜2023年10月13日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

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食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給確保措置など令和6年食料供給困難事態対策法の4月1日施行に伴い「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」が策定・閣議決定されました

＜2025年4月11日閣議決定【基本方針】＞

◆《農林水産省》食料供給困難事態対策法について － 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（令和7年4月11日 閣議決定）－ 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（令和7年4月11日 閣議決定）(PDF：345KB)

◆《首相官邸》令和7年4月11日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針について（決定）（農林水産省・内閣官房）

＜2025年4月11日意見募集結果公示【基本方針】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」についての意見の募集」の結果について（編注・2月4日から3月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、（別紙１）パブリックコメントにおける御意見の内容及びそれに対する考え方［PDF］

＜2025年2月28日公布・4月1日施行【施行規則】＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法施行規則（令和7年農林水産省・経済産業省令第2号） が公布（編注・令和6年食料供給困難事態対策法（令和6年6月21日法律第61号）の施行日（公布日から1年内の政令指定日として令和7年2月21日政令第38号により2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月21日公布・4月1日施行【施行令など】＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法の施行期日を定める政令（令和7年政令第38号）（編注・令和6年食料供給困難事態対策法の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）、食料供給困難事態対策法施行令（令和7年政令第39号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜2025年2月21日意見募集結果公示【施行令・施行規則】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集」の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、（別紙１）パブリックコメントにおける御意見の内容及びそれに対する考え方［PDF］

＜2025年2月付ウェブサイト掲載【罰則規定に関する質問と回答】＞

◆《農林水産省》知ってる？日本の食料事情 － 食料安全保障について － 不測時の対応 － 食料供給困難事態対策法について － 法律の概要 － 食料供給困難事態対策法のポイントを示した資料は以下をご覧ください。 資料：食料供給困難事態対策法の概要について（令和7年4月）(PDF：1,121KB)（編注・4月11日時点において「令和7年2月」版から「令和7年4月」版への更新が確認。本PDFファイル18／19頁以下に「罰則規定に関する質問と回答」が収載）

＜2025年2月4日意見募集開始【基本方針】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》「「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案」についての意見の募集」の結果について（編注・3月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案［PDF］、関連資料、その他 － 概要（食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針案）［PDF］

＜2024年6月21日公布【食料供給困難事態対策法など】＞

◆《インターネット版官報》食料供給困難事態対策法（令和6年法律第61号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第62号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立【食料供給困難事態対策法など】＞

◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決）

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について － 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」（令和6年6月14日）（編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布）

＜2024年5月23日衆議院通過【食料供給困難事態対策法案など】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案、閣法 第213回国会 28 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 48 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（編注・以上、いずれも衆議院農林水産委員会で5月21日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省－1》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 － 概要(PDF：571KB)、法律案要綱(PDF：290KB)、法律案(PDF：376KB)

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：547KB)、法律案(PDF：243KB)（編注・附則は本PDFファイル30／35頁以下）、理由(PDF：167KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年3月8日 － 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：598KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、漁業法・水産流通適正化法改正法は令和6年6月26日法律第66号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日国会提出【食料供給困難事態対策法案など】＞

◆《農林水産省－1）》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要(PDF：567KB)、法律案(PDF：243KB)、新旧対照条文(PDF：503KB) など

◆《農林水産省－2》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料供給困難事態対策法案 － 概要 (PDF：393KB)、法律案 (PDF：262KB) など

◆《農林水産省－3》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：351KB) など

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）、食料供給困難事態対策法案（決定）（農林水産・財務省）、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。

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令和5年刑事訴訟法等改正法により公布後2年内施行とされた「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」は5月15日に施行されます

＜2025年4月11日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第176号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条6号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として2025年5月15日。なお、2023年3月3日国会提出時公表資料として 国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］ 参照）

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＜2025年2月12日公布・5月16日までに施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第2号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜2024年4月26日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により2024年5月15日）に施行。「監督保証金の納付」について特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続から除く）

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月2日から3月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜2024年4月12日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」につき公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜なお、2024年3月25日公布・公表（FATF勧告対応法の4月1日施行に伴う犯収法施行令改正）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜2023年12月25日公布・2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－ 事件記録等の特別保存に関する規則 (PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表 (PDF:178KB)、事件記録等保存規程 (PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)（編注・2025年4月11日現在、リンクなし）

＜2023年11月10日公布・11月15日／2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布・原則11月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順） － 刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2025年4月11日現在、令和5年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催） － 議事録等 － 配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催） － 議事録等 － 配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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「米国の関税措置に関する総合対策本部」の第2回会合が開催、内閣官房長官・経済再生担当相を共同議長とする「米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース」が総合対策本部に設置・初会合開催

＜2025年4月11日開催－1＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日 米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日 米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第２回　令和７年４月１１日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB） など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況 － 第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第 （PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催根拠等 － 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について）

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

＜2024年11月28日公表（要請文）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について － コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要は こちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します － 関連資料 － 今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB） など

＜2024年3月8日公表（要請文）【再生支援の総合的対策】＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

#法令ニュース / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

内閣府・総務省・経産省・国交省連携による「令和7年度のスマートシティ関連事業」29事業の選定が発表されました

＜2025年4月11日公表（令和7年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和７年度のスマートシティ関連事業の選定結果について - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業合同審査会」を3月31日に開催。29事業の選定が発表）

◆《国土交通省》８地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和７年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2025年4月11日公表（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》全国のMaaS推進に向けた支援を実施します！～令和７年度「日本版MaaS推進・支援事業」の選定について～ － 添付資料 － 別紙（PDF形式：2,000KB）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト 令和７年度のスマートシティ関連事業の選定結果について ）

＜2025年2月12日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は3月6日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和７年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募～関連府省と連携し、スマートシティの計画的な実装を促進～（編注・公募は3月6日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜2024年2月12日事業公募開始（同日公募開始分。日本版MaaS推進・支援事業など）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開に向けMaaSの取組を支援します！～ 令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の公募開始について ～（編注・公募は3月6日まで）

◆《経済産業省》令和7年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

＜なお、2024年11月14日公表（情報提供依頼）＞

◆《国土交通省》スマートシティ推進に向けた情報提供依頼（RFI）を実施～３つの分野におけるスマートシティ事業に関する情報を募集します～（編注・11月29日まで情報提供依頼）

＜なお、2024年11月14日公表（「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」関係）＞

◆《国土交通省》JASCAシンガポール現地セミナーを開催しました～ASEANにおけるスマートシティ構想に関する協力を促進～（編注・11月7日～11月8日開催、8日MoC締結など）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年11月6日公表（「第6回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第６回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を東京都で開催～（編注・10月29日～10月30日開催）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：241KB）（編注・本PDFファイル7／8頁以下に「成果文書（日本語仮訳）」が収載） 経産省・10月31日公表の同一会合に関する案内として 第6回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合が開催されました（編注・10月29日～10月30日開催）

＜なお、2024年9月2日（令和6年度）初会合開催（モデル事業等推進有識者委員会）＞

◆《国土交通省》「令和６年度スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）の開催～スマートシティ・EBPMの推進に向けた議論～（編注・8月28日公表の開催案内、議題を「令和6年度スマートシティ実装化支援事業の採択結果」「令和6年度のスマートシティの推進に向けた取組」とする。スマートシティモデル事業等推進有識者委員会 参照）

＜なお、2024年7月16日公表（日本版MaaS推進・支援事業）＞

◆《国土交通省》令和６年度 日本版MaaS推進・支援事業で11事業を選定しました！～他分野連携やサービス広域化等の促進によりMaaSの高度化を図ります～ － 添付資料 － 別紙（PDF形式）（編注・スマートシティ関連事業全体の選定結果について内閣府ウェブサイト 令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果 ）

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン第3.0版）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。　なお、2021年6月30日公表の第2.0版について 「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」の公表

＜なお、2024年6月21日公表（令和6年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月10日に開催。34地域・36事業の選定が発表）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和６年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2024年4月5日提案公募開始＞

◆《内閣府》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募- 科学技術・イノベーション（編注・公募は5月10日まで。総務省・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《総務省》令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・経済産業省・国土交通省との連携による）

◆《国土交通省》令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省との連携による）

＜なお、2023年11月1日公表（「第5回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」関係）＞

◆《国土交通省》第5回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～（編注・10月26日～10月27日開催）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2023年8月10日公開（スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ）＞

◆《内閣府》スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第2版（令和5年8月10日公開） － スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパー（日本語版）(令和5年8月10日公開）、スマートシティリファレンスアーキテクチャ　ホワイトペーパー スマートシティレファレンスアーキテクチャ　導入ガイドブック（PDF形式：1189KB）

＜なお、2023年6月30日公表（令和5年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果- 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月16日に開催。32地域・34事業の選定が発表）

◆《総務省》令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１３地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和５年度スマートシティ実装化支援事業の選定～

＜なお、2023年3月31日公表（MaaS関連データの連携に関するガイドライン）＞

◆《国土交通省》「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂しました！～データ連携・利活用の高度化を後押し～ － 添付資料 － MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0（概要）（PDF形式）、Ver2.0からVer3.0の主な変更点（PDF形式）、MaaS関連データ検討会 －「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer.3.0」を策定しました！ － ガイドライン（本文）［PDF］ など

＜なお、2022年7月13日公表（令和4年度選定結果）＞

◆《内閣府》令和４年度のスマートシティ関連事業の選定結果 - 科学技術・イノベーション（編注・「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を6月17日に開催）

◆《総務省》令和4年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業に係る採択候補の決定

◆《国土交通省》１４地区の先進的なスマートシティプロジェクトの支援を決定～令和４年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和４年度 日本版MaaS推進・支援事業で６事業を選定しました！～公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域における課題解決を図ります～

＜なお、2022年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」の取りまとめを公表します！ － 添付資料 － 参考資料　取りまとめ概要（PDF形式）、交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会 － 取りまとめ（本文）［PDF］ など

＜なお、2021年7月8日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》スマートシティインフラ開発・運用フレームワークの国際規格が発行されました

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経産省・東証・情報処理推進機構（IPA）の共同選定による「DX銘柄2025」が発表されました

＜2025年4月11日公表＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定しました

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2025」の公表について

＜なお、2025年3月24日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2025を選定しました（編注・「中堅・中小企業等のDXのモデルケースとなる優良事例を、『DXセレクション2025』として」選定し、選定15社を公表）－ 4．「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」について － 経済産業省HP 中堅・中小企業等向けDX推進の手引き

＜2024年11月1日公表＞

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」の選定に関する資料の公開について

＜2024年5月27日公表（前回の選定・発表）＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2024」の公表について

＜なお、2024年3月27日公表＞

◆《経済産業省》「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました － 関連リンク － DX支援ガイダンス －デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援 アプローチ－（本編）［PDF］、DX支援ガイダンス －デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援 アプローチ－（別冊事例集）［PDF］ など

＜なお、2024年3月19日公表＞

◆《経済産業省》DXセレクション2024を公表しました！

＜2023年11月15日公表＞

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について

＜2023年5月31日公表（前々回の選定・発表）＞

◆《経済産業省》「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定しました！

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」の公表について

＜2022年9月13日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－ デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜なお、2022年1月26日初会合開催＞

◆《経済産業省》コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会 － 第1回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（編注・「デジタルガバナンス・コード」の改訂へ向けた審議を開始）

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜2020年11月9日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2025年4月11日現在、最終更新は2025年3月19日）

＜2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の3月11日一部変更閣議決定を踏まえ特定技能基準省令等に基づく農水省関係基準告示「外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」の改正案が公表、5月10日までの意見募集を経て5月中を目途として公布・即日施行へ

＜2025年4月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・5月10日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示改正案［PDF］（編注・5月目途公布、即日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月11日閣議決定（基本方針・分野別運用方針）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF) 」は廃止。併せて介護・工業製品製造業・外食業分野に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の一部変更が閣議決定）

◆《出入国在留管理庁－2》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）(PDF)、別紙１４　外食業 (PDF) など

＜なお、2025年3月12日公表＞

◆《出入国在留管理庁（掲載案内）》特定技能制度 － 更新情報（UPDATE）－ 2025.3.12「 令和７年４月１日施行の省令改正について 」及び「 特定技能制度における運用改善について 」を掲載しました。

◆《出入国在留管理庁－1》令和７年４月１日施行の省令改正について － １　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について（令和７年２月１７日「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」公布）－ 特定技能制度における地域との共生施策に関する連携

◆《出入国在留管理庁－2》令和７年４月１日施行の省令改正について － ２　特定技能制度における運用改善について（令和７年３月１２日「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」公布）－ 特定技能制度における運用改善について

◆《出入国在留管理庁－3》令和７年４月１日施行の省令改正について － ３　特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント － 【改正のポイント】 ※令和７年３月１２日　資料を更新しました。（編注・なお、特定技能運用要領 参照）

＜なお、2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第7号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について6月1日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る結果の公示について（編注・2024年12月28日から1月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜なお、2025年2月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第3号）、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号） が公布（編注・いずれも4月1日施行。特定技能制度に係る「特定技能基準省令」「入管法施行規則様式」について2024年3月29日閣議決定により受入対象分野・見込数を拡大した基本方針・分野別運用方針の一部変更を踏まえ「特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準」を追加するなど）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月17日から1月16日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜なお、2025年2月17日公布・2月17日施行（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（告示）》令和7年2月17日（号外　第31号） － 告示 － 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第34号） などが告示（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2024年12月18日から1月16日まで意見募集）

＜2024年12月17日／12月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－1》「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）－2》「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る結果の公示について（編注・2025年1月16日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

＜2024年3月29日閣議決定＞

◆《出入国在留管理庁（一部変更の概要）》特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定） － ３　関連資料等 － 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加の概要［PDF］、閣議決定等（編注・ウェブサイト「閣議決定等」へのリンク）

◆《出入国在留管理庁（基本方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更　【概要】(PDF)

◆《出入国在留管理庁（分野別運用方針）》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）　※全体版 (PDF)　※令和６年３月２９日一部変更（編注・2025年3月12日現在、リンク切れ）

◆《首相官邸》令和6年3月29日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更について（決定）（法務省）、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について（決定）（法務省・警察庁・外務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》実施計画・答申・意見書等 : 規制改革 － 『規制改革実施計画』 －『規制改革実施計画』－ 令和5年6月16日　『規制改革実施計画』（令和５年６月16日閣議決定）（PDF形式:1,684KB）（編注・「特定技能所属機関による定期届出」について本PDFファイル51／127頁参照）、参考資料（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：901KB）

◆《首相官邸》令和5年6月16日（金）持ち回り閣議案件 － 規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

定義府令・取引規制府令・勧誘府令の改正案が公表、定義府令では「役員・従業員持株会に関する範囲拡大」などを図ることとして5月11日まで意見募集

＜2025年4月11日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表について（編注・5月11日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］

＜2024年9月13日公布・2025年1月1日施行（「持株会・持投資口会」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第79号） が公布（編注・2025年1月1日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・5月28日から6月27日まで意見募集。2025年1月1日施行）

＜なお、2025年4月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》監査監督機関国際フォーラムによる 「監査におけるテクノロジーの活用について」の公表について（編注・IFIARにおいて3月27日付公表）

◆《金融庁－2》審判手続状況一覧の更新

＜なお、2025年4月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会 － 議事録・資料等 － 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第６回）議事次第（編注・4月10日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：0.5MB）（編注・「今後の進め方」「取りまとめの方向性」が収載。今後のスケジュールとして4月：「報告書」素案、5～6月：「報告書」取りまとめへ）

＜なお、2025年4月11日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第1回ＧＸ・サステナビリティサブ ワーキング・グループ 議事次第（編注・4月11日公表。議題は（1）循環経済への移行に向けた食品残渣物等のリサイクル促進、（2）ＧＸ分野における取組事項、（3）規制改革ホットライン処理方針）

＜なお、2025年4月11日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第58回）配付資料（編注・4月11日公表。議題は「生命倫理・安全部会における委員会等の設置について」「第13期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会における主な検討事項について」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）

◆《林野庁》第1回 大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の開催（編注・4月8日公表の初会合開催案内。消防庁との共同開催による）

＜なお、2025年4月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会（4月9日会見）》令和7年4月9日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「第229回独占禁止懇話会の議事概要の公表について」）

◆《公正取引委員会》(令和7年4月11日) 令和６年度エンゲージメント調査結果及び調査結果を踏まえた取組について、海外当局の動き（編注・4月11日更新）

◆《消費者庁》カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表しました。

◆《デジタル庁（1月28日会合）》国際データガバナンス検討会（第5回）の議事要旨等を掲載しました

◆《デジタル庁》令和7年度政策評価・行政事業レビューの有識者会議開催要綱及び外部有識者委員一覧を掲載しました、令和6年度「自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた移動需要の把握に関する調査研究」の報告書等を掲載しました

◆《総務省（意見募集）》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・4月12日から5月19日まで意見募集。「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」関係）

◆《総務省（4月11日会合）》第7回日中韓情報通信大臣会合の開催結果

◆《総務省（4月11日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月11日)（編注・質疑応答において「サイバー対処能力強化法案」についてなど）

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）、大阪・関西万博における「高精度な気象予測情報」提供の実証

◆《外務省》日・ルクセンブルク外相会談、ベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務・対外通商大臣兼開発協力・人道問題担当大臣による林内閣官房長官表敬、第1回日仏テロ対策協議の開催

◆《文部科学省》第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8～12年度）策定に向けた中間まとめの公表について、「半導体基盤プラットフォーム」の公募について（編注・公募は4月21日まで）

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集結果）》「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（骨子案）等についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2月25日から3月3日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］

◆《農林水産省－1》「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」、「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」及び「養豚農業の振興に関する基本方針」の公表について

◆《農林水産省－2》第1回農林水産・食品分野における「知財功労賞」の受賞者を選定しました

◆《経済産業省－1》中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定しました － 開催資料 － 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】［PDF］ など

◆《経済産業省－2》「100億企業成長ポータル」をオープンしました

◆《特許庁－1》産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」の贈呈及び令和7年度｢知財功労賞」の表彰について

◆《特許庁－2》「海外商標出願のススメ　―効果的なブランディングのために―」を掲載しました、米国知的財産権法協会（AIPLA）との意見交換を行いました（編注・4月9日意見交換）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集）》電気事業法第３４条第１項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方」（改正案）（編注・5月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電気事業法第３４条第１項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集結果）》「下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月3日から2月17日まで意見募集）－ 別紙［PDF］　国交省ウェブサイトにおける「令和7年4月」付の成案として 下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン策定検討委員会 － 下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン第2.0版（全体版）［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）－1》都市計画法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）－2》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会で議論された先行トライアル実施に当たっての法人タクシー事業の許可に係る取扱いについて」の制定について（編注・4月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（4月11日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「米国政府による関税措置について」など）

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～、バッテリー交換式EVの国連基準策定に向けた国際的な議論を開始しました！、スマートアイランド推進アドバイザーの派遣地域を募集！～離島地域でこれから新技術等の実装に取り組む自治体を募集します！～（編注・応募は5月14日まで）

◆《観光庁－1》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」 の改正について（編注・3月25日付改正、10月1日施行）－ （本文）観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（令和７年３月25日改正）［PDF:422KB］

◆《観光庁－2》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）2月分)

◆《環境省》地域脱炭素フォーラム2025の開催について（編注・関東①ブロックで5月17日開催など）

◆《防衛省》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について

◆《東京証券取引所》決算発表予定日を更新しました － 決算の発表予定会社一覧 － 2025年3月に四半期末又は期末を迎えた会社（2025年4月10日時点）［XLSX］

＜なお、2025年4月11日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第177号） が公布（編注・原則として即日施行。経産省・4月8日公表 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました 参照）、令和7年4月11日（号外　第82号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第66号）（編注・即日施行）などが告示

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＜なお、2025年4月12日公表（その他4月12日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月12日 大阪・関西博万博開会式における石破内閣総理大臣挨拶

◆《農林水産省》日本産水産物の輸入再開に向けた日中当局間の技術協議を行いました（編注・4月10日協議）

＜なお、2025年4月13日公表（その他4月13日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月13日 大阪・関西万博開幕及び兵庫県訪問等についての会見、令和7年4月13日 兵庫県訪問

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