4月14日（月）

所得税法等改正法の施行に伴い3月31日公布に続く関係省令の改正が公布、法人税法施行規則・地方法人税法施行規則・租特透明化法施行規則の各改正省令は原則即日施行、「防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令」は2026年4月1日施行

＜2025年4月14日公布・原則4月14日施行／4月14日施行＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第43号）（編注・原則として即日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第44号）（編注・即日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第45号）（編注・原則として即日施行）が公布

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＜2025年4月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第46号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年4月14日更新＞

◆《財務省》令和７年度税制改正　省令（編注・本ウェブサイト下段において「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係省令の改正（令和7年4月14日公布）」とし、改正省令「要旨」を取りまとめて掲載）

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報113頁以下 参照）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報40頁以下 参照）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第8号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》関税定率法等の一部を改正する法律（令和7年法律第16号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《財務省－1》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました、令和７年度税制改正　政令（編注・「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係政令の改正（令和7年3月31日公布）」とし、「要綱」を取りまとめて掲載）

◆《財務省－2》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年3月31日公布－2＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第118号）（編注・地方交付税法等改正法など関係。4月1日施行）、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第119号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第120号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第121号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第122号）（編注・原則として4月1日施行）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第123号）（編注・4月1日施行）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第124号）（編注・所得税法等改正法関係。医療法等改正法（令和7年公布予定）附則1条5号の規定の施行日に施行）、消費税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第125号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第126号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年4月1日施行）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第127号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）、復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第132号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、防衛特別法人税に関する政令（令和7年政令第134号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）（編注・地方税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 省令 － 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第30号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行。附則について 本官報279頁以下 参照）、所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第18号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第19号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第20号）（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、相続税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第21号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）など関係。4月1日施行）、消費税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第22号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第25号）（編注・原則として令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第26号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第27号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年1月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）、防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第45号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日適用開始、金融庁・4月1日公表 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について 参照）、所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第84号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年1月1日以後支払うべき給与等について適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・国税庁関係）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号）（編注・原則として2027年1月1日適用開始）、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第3号）（編注・4月1日適用開始）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第4号）（編注・原則として2028年1月1日適用開始、一部について2025年4月1日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・産業競争力強化法関係）》産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第6号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第7号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年経済産業省告示第44号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（告示・中小企業等経営強化法関係）》中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第48号） が公布（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行） なお、同日公布分として 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第28号）（編注・4月1日施行）、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第27号）（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公布－3＞

◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－1》令和7年3月31日（特別号外　第9号） － 政令 － 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号）（編注・原則として4月1日施行、一部について10月12日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－2》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第138号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《国税庁－1》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/127KB）、質疑応答事例「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」の掲載、輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し

＜なお、2025年3月27日公表＞

◆《国税庁》「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・4月1日以降）

＜2025年3月31日可決・成立＞

◆《参議院－1》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会において3月31日可決）、地方交付税法等の一部を改正する法律案：参議院（編注・衆議院で修正可決後、参議院総務委員会において3月31日可決）

◆《参議院－2》関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・2月7日閣議決定・国会提出、衆議院本会議で3月18日可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）

＜2025年3月18日衆議院通過（関税定率法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月14日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案について修正可決）＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月4日 － 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】 など

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】 など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 所得税法等改正法は令和7年3月31日法律第31号として、地方税法等改正法は令和7年3月31日法律第7号として、地方交付税法等改正法は令和7年3月31日法律第8号として、それぞれ公布されました。

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律 － 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第16号として公布されました。

＜2024年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

＜なお、2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

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「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第8回会合が開催、「コーポレートガバナンス改革の在り方に関する取りまとめ」を巡り「議論の全体像（案）」「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則（案）」「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（案）」「問題提起があった事項（案）」などについて提示・審議

＜2025年4月14日第8回会合開催＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第8回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：986KB）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたCG研究会の議論の全体像（案）（PDF形式：282KB）、資料5 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則（案）（PDF形式：218KB）、資料6 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス（案）（PDF形式：2,166KB）、資料7 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス 別添 企業事例集（案）（PDF形式：2,765KB）、資料8　CG研究会において問題提起があった事項（案）（PDF形式：250KB）

＜2025年3月13日第7回会合開催＞

◆《経済産業省（事務局説明資料）》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,682KB）（編注・本PDFファイル15／28頁に「本研究会の最終成果物と本日の検討対象」が収載）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：1,518KB）

◆《経済産業省（最終成果物案）》第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料5　CG研究会の全体概要（仮称）（案）（PDF形式：242KB）、資料6 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則（仮称）（案）（PDF形式：194KB）、資料7 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス（仮称）（案）（PDF形式：2,112KB）、資料8　CG研究会における指摘事項（仮称）（案）（PDF形式：226KB） など

＜2025年2月13日第6回会合開催＞

◆《経済産業省》第6回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（編注・プレゼンテーションなど）－ 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,692KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：3,343KB） など

＜2025年1月21日第5回会合開催＞

◆《経済産業省》第5回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,476KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：2,519KB） など

＜2025年1月17日公表【会社法の改正に関する報告書】＞

◆《経済産業省》「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました － 3．報告書 － 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（概要）［PDF］

＜2024年12月19日第4回会合開催（「会社法の改正に関する報告書（案）」提示）＞

◆《経済産業省》第4回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,006KB）（編注・「４. 会社法の改正」について本PDFファイル46／80頁以下、「（１）価値創造ストーリーの実行」について52／80頁以下、「（２）機関設計制度」について58／80頁以下、「（３）エンゲージメント」について60／80頁以下）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（案）（PDF形式：688KB）

＜2024年11月21日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：4,183KB）（編注・「２. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14／101頁以下）

＜2024年10月17日第2回会合開催＞

◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,907KB） など

＜2024年9月18日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB） など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

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「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」が公表されました

＜2025年4月14日公表＞

◆《経済産業省》「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表しました － 関連資料 － サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ（概要）（PDF形式：1,591KB）、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ（PDF形式：3,027KB）、【参考資料】★3・★4要求事項案・評価基準案（PDF形式：952KB）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表しました　報道発表資料 (PDF形式:279KB)

＜2025年4月7日開催＞

◆《経済産業省》ワーキンググループ1（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ） － 第5回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ － 開催資料 － 資料3　「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ」中間とりまとめ（案）概要（PDF形式：1,590KB） など

＜2024年7月12日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ － 開催資料 － 資料5　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の構築について（PDF形式：1,923KB）、資料6　今後の論点（案）（PDF形式：271KB） など

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東証が「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し」「必要なIR体制の整備を求める見直し」方針を発表、5月14日まで意見募集されます

＜2025年4月14日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・5月14日まで意見募集。7月を目途として実施予定）－ ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）ＭＢＯや支配株主による完全子会社化等に関する上場制度の見直しについて［PDF］、（参考）ＩＲ体制の整備について［PDF］

＜2025年2月18日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第20回（2025年2月18日開催）－ 資料1　今後のフォローアップについて（再掲）［PDF］、資料3　MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し［PDF］ など

＜なお、2022年7月1日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜2019年6月28日公表【公正なM&Aの在り方に関する指針】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました － 関連資料 － 資料1　公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（PDF形式：2,183KB）

＜なお、2025年4月14日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 － 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第１回）（編注・4月14日公表。議事は「有料老人ホームに係る現状・課題について」など）

＜なお、2025年4月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》HPCI計画推進委員会（第63回）配付資料（編注・4月14日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】今後の検討体制・事業計画等について (PDF:2.6MB)

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第10回） － 資料一覧 － 【資料２】再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について［PDF］

＜なお、2025年4月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月14日 政労会見

◆《金融庁（4月4日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月４日）（編注・質疑応答において米国による関税措置についてなど）

◆《金融庁》安定的な資産形成に向けた顧客対応について － 安定的な資産形成に向けた顧客対応について（要請）PDF版（編注・米国による関税措置に伴う）、バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ信用リスク管理に関するガイドライン」の公表について（編注・4月14日更新）

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（２月末）。

◆《総務省－1》「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表

◆《総務省－2》

「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（事業戦略支援型）の公募（編注・公募は5月13日まで）

◆《法務省（4月11日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「保護司の安全確保策」「選択的夫婦別氏制度」について）

◆《外務省》日・シンガポール首脳電話会談、ジャーベル・アラブ首長国連邦（UAE）産業・先端技術大臣兼日本担当特使による石破内閣総理大臣表敬、日・ホンジュラス外相会談、日・コロンビア外相会談

◆《特許庁》4月18日は「発明の日」です（令和7年のポスター等を掲載しました）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集について（編注・5月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・公共工事の情報公表を不要とする金額の引上げ）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（4月7日～11日会合）》国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正案に合意～国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（4/7～11）の開催結果～

◆《環境省》令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の一次公募について（編注・公募は5月2日まで）、令和６年度当初予算(繰越)「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の追加公募について（編注・公募は5月16日まで）

＜なお、2025年4月14日公表＞

◆《総務省》3月23日からの林野火災に関する被害状況等について（第16報）

◆《観光庁》「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン（国土交通省港湾局・観光庁）」を策定しました

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4月15日（火）

日本政策投資銀行法を巡り特定投資業務について財務省勉強会「とりまとめ」を踏まえ地域活性化・企業競争力強化に資する資金供給促進の観点から「投資決定期限の5年間延長」などを図る改正案が衆議院本会議で4月15日可決、参議院に送付されました

＜2025年4月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月11日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

＜2025年2月21日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省－1》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:41KB)、理由 (PDF:27KB) など

◆《財務省－2》特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:47KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 25 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜なお、2025年4月10日衆議院通過（その他4月10日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

＜なお、2025年4月3日衆議院通過（その他4月3日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

＜なお、2025年2月21日閣議決定・国会提出（その他2月21日国会提出分）＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB) など

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB] など。環境省・同日発表として 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

＜2024年12月20日公表（特定投資業務勉強会「とりまとめ」）＞

◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（令和６年12月20日）（編注・リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言）－ 「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（概要）［PDF］、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年11月19日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 － 議事要旨・配布資料

－ 第４回 (令和６年11月19日)（編注・本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台（案）」を議題とする審議）－ 議事要旨（編注・「今後のとりまとめについては座長に一任する」とされた）

＜2024年11月5日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第３回（令和６年11月５日開催）配布資料（編注・11月6日公表。ヒアリング、討議）－ 参考資料　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］ など

＜2024年10月22日開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・ヒアリング、討議）

＜2024年10月17日初会合開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第１回（令和６年10月17日開催）配布資料 － 資料３　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について［PDF］、資料４　事務局資料［PDF］、資料５　(株)日本政策投資銀行資料［PDF］、資料６　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］

＜2024年9月20日公表＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について（編注・10月17日初会合開催）－（参考２）（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の概要［PDF］

＜2024年2月19日公布（以下「特定投資指針」「改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号） が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省》告示 (令和6年) － 令和6年財務省告示第53号　特定投資指針 － 印刷用 (PDF:239KB)

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注10月7日から11月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特定投資指針改正案［PDF］ など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号） が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律 － 平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF：106KB] 、関係資料 － 法律案要綱 [PDF：166KB]、新旧対照表 [PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

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令和5年刑事訴訟法等改正法による「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」の5月15日施行に向けて改正入管法施行規則が公布されました

＜2025年4月15日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第30号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条6号の規定の施行日（令和7年4月11日政令第176号により2025年5月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案概要」等に係る意見募集の結果について（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」と「御意見に対する考え方」）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］、参照条文［PDF］

＜2025年4月11日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第176号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」につき公布日から2年内の政令指定日）として2025年5月15日。なお、2023年3月3日国会提出時公表資料として 国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］ 参照）

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＜なお、2025年3月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集（編注・4月13日まで意見募集。令和5年刑事訴訟法等改正法関係）－ 命令などの案 － 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月12日公布・5月16日までに施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第2号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜なお、2024年12月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について（編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年刑事訴訟法等改正法による「帰国等保証金の納付」の公布後2年内施行関係）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月26日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により2024年5月15日）に施行。「監督保証金の納付」について特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続から除く）

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月2日から3月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜2024年4月12日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」につき公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜なお、2024年3月25日公布・公表（FATF勧告対応法の4月1日施行に伴う犯収法施行令改正）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜2023年12月25日公布・2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜2023年11月27日公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－ 事件記録等の特別保存に関する規則 (PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表 (PDF:178KB)、事件記録等保存規程 (PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)（編注・2025年4月11日現在、リンクなし）

＜2023年11月10日公布・11月15日施行／2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年9月19日公布・原則11月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順） － 刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2025年4月11日現在、令和5年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催） － 議事録等 － 配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催） － 議事録等 － 配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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令和6年育児・介護休業法等改正法による「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」「事業主が講じた柔軟な働き方を実現するための措置に係る申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止」などの10月1日施行に向けて関係政令整備政令案が公表、5月13日まで意見募集

＜2025年4月15日意見募集開始・10月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について（編注・5月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］（編注・令和6年育児・介護休業法等改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日（令和6年9月11日政令第280号により2025年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月1日公布・一部について10月1日施行／原則4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第54号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年育児・介護休業法等改正法附則1条2号の規定の施行日（10月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2月20日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］

＜なお、2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第7号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月22日から12月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］

＜2024年11月22日開催（労政審・労働力需給制度部会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料１－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等［PDF形式：661KB］、資料２　中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF形式：119KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（労政審「雇用環境・均等分科会」第74回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］（編注・上掲「資料１－１」「資料１－２」について、いずれも「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜2024年9月11日公布・2025年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第125号） が公布（編注・2025年10月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第287号） が告示（編注・2025年10月1日適用開始）

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＜なお、2024年9月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第124号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・2025年4月1日適用開始）

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＜2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］（編注・いずれも「妥当と認める」「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜2024年5月31日公布・一部について5月31日施行／原則2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

消費者庁が2024年度の「公益通報者保護法に基づく是正指導の件数」「相談ダイヤルへの相談件数」を発表、相談件数は前年度比1.5倍超に

＜2025年4月15日公表（2024年度）＞

◆《消費者庁－1》公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について － 事業者への公益通報者保護法に基づく措置 － 2025年4月15日　是正指導の件数について [PDF:213KB]

◆《消費者庁－2》公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について － 相談ダイヤルで受け付ける相談内容 － 公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について [PDF：222KB]

＜2024年4月15日公表（2022年度・2023年度）＞

◆《消費者庁－1》公益通報者保護法に基づく是正指導の件数について － 事業者への公益通報者保護法に基づく措置 － 2024年4月15日　是正指導の件数について [PDF：75KB]

◆《消費者庁－2》公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について － 相談ダイヤルで受け付ける相談内容 － 公益通報者保護制度相談ダイヤルへの相談件数について [PDF：105KB]

＜なお、2024年4月18日公表（2023年度調査結果）＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について － 行政機関における施行状況調査 － 2023年度調査〔2023年12月1日時点〕－ 行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査 結果概要[PDF：352KB]、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査[PDF：664KB]

＜なお、2025年4月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年4月15日開催）資料一覧（編注・議題を「活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立（財政各論Ⅰ）」とする）

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第19回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月8日公表の開催案内。議題は「労使関係団体等からのヒアリング」）

＜なお、2025年4月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《総務省》AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の選定結果

◆《法務省》地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開について

◆《外務省》日・トルクメニスタン首脳会談及びワーキング・ランチ（編注・「日・トルクメニスタン共同プレスリリース」が発表）、日・UAE包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ（CSPI）第2回閣僚級会合の開催、、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの実施（結果）

◆《厚生労働省（4月15日会見）》福岡大臣会見概要 ｜令和７年４月１５日（編注・質疑応答において「米国による関税措置」についてなど）

◆《農林水産省》「農林水産省地球温暖化対策計画」の改定について、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ 基本的考え方」の公表について

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がトルクメニスタンのメレドフ副首相兼外務大臣と会談を行いました（編注・エネルギートランジションに関する政府間覚書が改訂）、武藤経済産業大臣がジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）GCEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使と会談を行いました、竹内経済産業大臣政務官がセネガル共和国のジョップ産業・通商大臣と会談を行いました（編注・4月14日意見交換）、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われました

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第2回公募要領を公開しました（編注・4月25日受付開始、5月30日締切予定）

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況 （令和６年（2024年）度第４四半期）

◆《環境省》プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募の開始について（編注・公募は5月19日まで）

◆《日本取引所グループ》メール情報漏えいの可能性に関するお知らせ － IIJセキュアMXサービスにおけるお客様情報の漏えいについて（インターネットイニシアティブへのリンク）

◆《日本証券業協会（意見募集）》パブリックコメントの募集について － 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則の一部改正案について（編注・5月14日まで意見募集）－ 【資料】協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則の一部改正案について［PDF］ など

◆《日本経済団体連合会》2030年に向けたインフラ・交通政策のあり方 (2025-04-15)、「Re:Genesis－科学技術・イノベーションで次代を創る」(2025-04-15)

＜なお、2025年4月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（省令）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第57号） が公布（編注・6月1日施行。熱中症対策に係る事業者への罰則付き・義務付けについて 福岡大臣会見概要 ｜令和７年４月１５日 参照）

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◆《インターネット版官報（法規的告示）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（内閣府八九） が告示（編注・即日適用開始）

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#法令ニュース / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #従業員対応、社内調査 / #不正調査 / #その他危機管理

 

4月16日（水）

「緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保」「気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全」「洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応」などを図る港湾法等改正法が参議院本会議で4月16日可決・成立しました

＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜なお、2025年4月16日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案

＜なお、2025年4月16日参議院通過（その他同日参議院通過分）＞

◆《参議院（参議院先議）》自殺対策基本法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員長提出、委員会審査省略）

◆《参議院法制局》参議院法制局 － 新着情報 － 04/16　自殺対策基本法の一部を改正する法律案を掲載しました。 － 参法 － 5　自殺対策基本法の一部を改正する法律案 － 法案【縦】［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正案】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

＜なお、2025年4月16日公布（道路法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）などが公布（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

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＜なお、2025年4月9日可決・成立（道路法等改正法）＞

◆《参議院》道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月8日可決）

＜なお、2025年3月27日衆議院通過（道路法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜なお、2025年2月7日国会提出（道路法等改正案）＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第22号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

災害対応深化・持続可能インフラマネジメント実現・脱炭素化推進を図る道路法等改正法が公布・原則公布後6月内の政令指定日に施行、一部の即日施行に合わせて関係政令整備等政令などが公布されました

＜2025年4月16日公布・一部について4月16日施行＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政省令が公布及び施行されました～改正法の円滑な施行を図ります～

◆《インターネット版官報》道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

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＜2025年4月16日公布・4月16日施行＞

◆《インターネット版官報－1》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第179号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通五六） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・3月17日から4月1日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「提出意見」と「国土交通省の考え方」）

＜なお、2025年4月16日可決・成立（港湾法等改正法）＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月9日可決・成立【道路法等改正法】＞

◆《参議院》道路法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過【道路法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜2025年2月7日国会提出【道路法等改正案】＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第22号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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開発協力大綱改定・有識者会議提言を踏まえ「開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進」ほか無償資金協力手法追加・技術協力委託先拡大を図る改正国際協力機構法が公布、翌4月17日に施行されました

＜2025年4月16日公布・4月17日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和7年法律第21号） が公布（編注・4月17日（公布日の翌日）施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》外務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第178号） が公布（編注・4月17日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》外務省組織規則の一部を改正する省令（令和7年外務省令第10号） が公布（編注・4月17日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和7年外務省・財務省令第1号） が公布（編注・4月17日施行）

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＜2025年4月9日可決・成立＞

◆《参議院》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（編注・外務委員会において3月26日可決）

＜2025年2月18日閣議決定・国会提出＞

◆《外務省》第217回国会提出法律案一覧 － 令和7年2月18日　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 － 概要（PDF）、法律案要綱（PDF）、本文・理由（PDF） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（決定）（外務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第21号として公布されました。

＜2024年7月12日提言手交（「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言）＞

◆《外務省》開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 － 提言手交（令和6年7月12日）－  「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言の上川外務大臣への提出（令和6年7月12日）、提言書「サステナブルな未来への貢献と成長の好循環の創造に向けて」（PDF）、提言のポイント（PDF）

＜2023年6月9日公表（「開発協力大綱」改定）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

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いわゆる「温室効果ガス排出削減等指針」を巡り令和6年改正温対法の施行に伴う改正指針が告示・即日適用開始

＜2025年4月16日公布・4月16日適用開始＞

◆《インターネット版官報》事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《環境省（指針ウェブサイト）》温室効果ガス排出削減等指針ウェブサイト － 温室効果ガス排出削減等指針とは？ － 指針とは？ － 1．指針とは？ － 温室効果ガス排出削減等指針（本文）［PDF 448KB］＜令和５年３月24日　公布・適用＞（編注・4月16日現在、未更新） なお、環境省ウェブサイト 排出削減等指針 参照

＜なお、2025年2月12日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 － 議事要旨・議事録一覧 － 令和６年度第２回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初2月6日公表。議事を「ファクトリスト・参考情報について」などとする）－ 添付資料 － 資料2_ファクトリスト・参考情報について [PDF 5.6MB] など

＜なお、2024年10月2日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》令和６年度第１回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初9月26日公表。議事を「今年度の検討方針および検討状況について」とする）－ 添付資料 － 資料１　令和６年度温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 設置趣旨[PDF 261KB]、資料２　今年度の検討方針および検討状況について[PDF 3.5MB] など

＜2025年4月1日公表＞

◆《環境省（経済産業省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第17号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月27日から1月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・温対法に基づく「報告命令」改正を踏まえる）、命令などの案 － エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則　改正案［PDF］、様式第５　改正案［PDF］ など

＜2025年3月10日公表【算定・報告マニュアル】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」の 公表について（編注・2025年度の報告（2024年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表【算定・報告・公表制度の変更点】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

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◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

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＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)（編注・2025年3月15日現在、「(Ver6.0) (令和7年3月)」に差替済み）

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

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主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法の原則公布後2年内・2026年4月1日施行予定に向けて「公益信託に関する法律施行令」「公益信託に関する法律施行規則」の制定案、関係政令整備等政令案などが公表、5月15日まで意見募集

＜2025年4月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・公益法人行政担当室）》「公益信託に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【参考資料】公益信託に関する法律施行令等［PDF］、【概要】公益信託に関する法律施行令［PDF］（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文は公布日から2年内の政令指定日に施行すると規定するところ、本施行令（案）の施行予定については「法の施行日（令和8年4月1日予定）」とされる）、【概要】公益信託に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令［PDF］、【概要】公益信託に関する法律施行規則［PDF］、【概要】公益信託法の規定により読替適用する信託法の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令［PDF］、【概要】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案等［PDF］、【別紙】公益信託に関する法律施行令（案）等の根拠法令条項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月22日公布＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益信託に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）、新旧対照表（PDF形式：512KB）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法は令和6年5月22日法律第30号として、改正公益法人法は令和6年5月22日法律第29号として、それぞれ公布されました。

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経済安全保障推進法の特定重要物質を巡り「永久磁石に係る安定供給確保取組方針」について対象追加・事業計画認定要件変更などを図る改定案が公表、ほか「技術流出対策ガイダンス第1版（案）」が公表、いずれも5月15日まで意見募集

＜2025年4月16日意見募集開始【「永久磁石」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省製造産業局金属課）》永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見公募要領（編注・5月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針改訂案［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年4月16日意見募集開始（）【「永久磁石」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省貿易経済安全保障局技術調査・流出対策室）》技術流出対策ガイダンス（案）に対する意見公募（編注・5月15日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 技術流出対策ガイダンス第１版（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月9日意見募集開始【「重要鉱物」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省製造産業局鉱物課）》重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見募集（編注・5月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）［PDF］、備考 － （参考）新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年3月29日改定【「重要鉱物」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）（編注・1月23日から2月22日まで意見募集）－ 取組方針（重要鉱物）［PDF］、備考 － 新旧対照表［PDF］

◆《経済産業省（12月23日最終更新）》経済安全保障政策 － 特定重要物資の安定的な供給の確保 － 重要鉱物 － １．安定供給確保取組方針 － 2024年3月　重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（PDF形式：905KB）

＜2023年1月19日当初公表・公布【経済産業省・厚生労働省関係】＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策 － 特定重要物資の安定的な供給の確保 － 経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（PDF形式：96KB）、永久磁石、重要鉱物 など

◆《厚生労働省》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく抗菌性物質製剤に係る安定供給確保について － ２．抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針 － 抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和５年１月19日厚生労働省）【PDF形式：618KB】、４．供給確保計画の申請について － 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和５年厚生労働省令第八号）【PDF形式：797KB】 など

◆《インターネット版官報》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年経済産業省令第3号）、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和5年厚生労働省令第8号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov（経産省関係）》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関して行った公募の結果の公示について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、永久磁石に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、航空機の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、蓄電池に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集の結果について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集について（編注・以上、いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚労省関係）》「厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について、「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）

＜2022年12月28日当初公表・公布【農林水産省・国土交通省関係】＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について － 添付資料 － 肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF：596KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、 安定供給確保支援法人の公募を開始します～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～ － 添付資料 － 別添１（船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針）（PDF形式：1000KB）など

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《e-Gov》農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（仮称）案及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（仮称）案についての意見・情報の募集の結果について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集。これらの結果公示は12月27日付）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集の結果について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する意見募集の結果について、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）

＜2022年12月28日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 － 「安定供給確保支援法人に関する命令」の制定及び安定供給確保支援法人の指定の申請受付開始（編注・2025年4月9日現在、リンク切れ）－ 肥料に係る安定供給確保支援法人の公募、船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の公募

＜2022年12月23日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（編注・2025年4月9日現在、右記「特定重要物資の指定について」以下の各項目がすべてリンク切れ）－ 特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について － 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）

＜2022年12月23日公表・公布＞

◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB） など

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 － 協議会モデル規約について － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：679KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜なお、2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 経済安全保障推進法の着実な執行 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）（編注・リンク切れ、2025年2月14日一部変更により 特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（「安定供給確保基本指針」令和７年２月14日一部変更）（PDF形式：365KB） と差し替えられている）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）　なお、2023年4月28日閣議決定の2基本指針として 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（「特定社会基盤役務基本指針」令和５年４月28日閣議決定）（PDF形式：911KB）、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針（「特許出願非公開基本指針」令和５年４月28日閣議決定）（PDF形式：571KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布

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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）

　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

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日証協が「株主優待の意義に関する研究会」報告書を公表、ほか2025年度の「自主規制規則の見直しに関する提案募集」を開始

＜2025年4月16日公表＞

◆《日本証券業協会－1》「株主優待の意義に関する研究会」報告書を公表しました。 － 報告書等（2025年4月15日）－ 株主優待の意義に関する研究会　報告書（概要）［PDF］、株主優待の意義に関する研究会　報告書［PDF］

◆《日本証券業協会－2（提案募集）》自主規制規則の見直しに関する提案募集 － 自主規制規則の見直しに関する提案募集（編注・フォームへのリンク、5月15日まで意見募集）

＜なお、2025年4月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表。議事は「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について」など）

◆《文部科学省》学術分科会（第95回） 配付資料（編注・4月15日公表。議題は「最近の科学技術・学術の動向について」など）

◆《国土交通省》第6回「サブオービタル飛行に関する官民協議会」を開催します（編注・4月11日公表の開催案内。議題は「宇宙活動法の改正について報告」「スペースポートに関する国内外動向報告」など）

＜なお、2025年4月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第320回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　EUの十分性認定の対象範囲の拡大への対応について (PDF：320KB)、資料１－３　個人情報保護委員会大島周平委員と欧州委員会マイケル・マグラー（民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当）委員との会談に関する共同プレス・ステートメント（日本語仮訳）(PDF：82KB) など

◆《金融庁（4月7日会見・4月8日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年４月７日）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月８日）（編注・いずれも冒頭発言において米国による関税措置について）

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和７年４月16日）」を掲載しました。

◆《デジタル庁》公金受取口座の一部が誤って利用できなくなった件について

◆《e-Gov（外務省・意見募集）》旅券法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募（編注・5月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 旅券法施行規則の一部を改正する省令案の概要（別添２）［PDF］（編注・「戸籍の氏名の振り仮名記載に伴う関連規定の整備」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》日・マレーシア首脳電話会談、日仏首脳電話会談、スーダンでの壊滅的な戦争の勃発から2年を迎えるにあたってのG7外相声明

◆《財務省（4月9日会合）》財政制度分科会（令和7年4月9日開催）資料一覧（編注・議題は「部会の構成及び部会長指名等」「令和７年度予算」「財政総論」など）

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集結果）》「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針（案）についての意見・情報の募集」の結果について（編注・3月31日から4月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《e-Gov（農林水産省・意見募集）》「組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続」及び「組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準」の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・5月15日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が米国議会日本研究グループ訪日議員団一行による表敬を受けました（編注・4月15日意見交換）

◆《特許庁》五庁副長官級会合が開催されました（編注・4月15日開催）

◆《国土交通省》「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募開始！～物流施設における非常用電源設備の導入を後押しします～（編注・公募は11月28日まで）

◆《観光庁》インバウンド消費動向調査2025年１-３月期（１次速報）の結果について、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募開始のお知らせ（編注・公募は6月6日まで）

◆《知的財産高等裁判所》アメリカ知的財産法協会代表団が来庁しました（4月9日）。（編注・4月9日意見交換）

◆《日本経済団体連合会》メールサービスにおける情報漏えいの可能性について － IIJセキュアMXサービスにおけるお客様情報の漏えいについて（編注・インターネットイニシアティブへのリンク）

＜なお、2025年4月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（省令）》日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続の一部を改正する省令（令和7年財務省令第47号） が公布（編注・5月7日施行）

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4月17日（木）

「医薬品等の品質・安全性の確保の強化」「医療用医薬品等の安定供給体制の強化」などを図る薬機法等改正案が衆議院本会議で4月17日可決、参議院に送付されました

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月17日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

◆《衆議院－2》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決、本「法令ニュース」欄の次項で別掲）

◆《衆議院（条約）》条約 第217回国会 5 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約 第217回国会 6 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約 第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約 第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）

＜なお、2025年2月14日国会提出（災害対策基本法等改正案）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正案】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：246KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る「船員法等改正案」が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布（2023年7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案（編注・5月7日現在、未公布）

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

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＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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令和4年刑法等改正法・関係法整理等法の原則施行日となる6月1日施行に向けて「国際受刑者移送法施行規則」につき形式的調整を図る改正省令が公布されました

＜2025年4月17日公布・原則6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第31号） が公布（編注・原則として6月1日施行、一部について即日施行）

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◆《e-Gov（法務省・意見募集結果）》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令の概要［PDF］

＜なお、2025年4月16日意見募集開始・6月1日施行＞

◆《e-Gov（法務省・意見募集）》「証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・5月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）の2025年6月1日施行に伴う形式的調整）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月28日公布・2025年6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年政令法務省令第12号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月26日公布・2025年6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・2025年6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》恩赦法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第6号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年2月12日公布・2025年6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2023年11月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年11月10日公布・2025年6月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日として2025年6月1日施行）

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＜なお、2023年11月10日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号） が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号） が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備につき令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月29日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月4日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行） が公布

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◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日公布【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） が公布

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◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 刑法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・令和4年6月17日法律第68号としてそれぞれ公布されました。

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #その他争訟 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

金融審「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の第3回会合で「サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方」を巡り「保証業務実施者に求められる業務管理体制（人的体制）」など、「任意の保証」について「任意の保証に係る方向性」が提示・審議

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］

＜2025年4月10日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第3回）の開催について

＜なお、2025年4月14日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年4月17日現在「令和7年4月14日更新」とされる）

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

＜なお、2025年4月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会》第4回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・4月18日公表。ヒアリング）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録（編注・4月17日公表。議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）

＜なお、2025年4月17日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月17日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《消費者庁》「令和7年度消費者月間シンポジウム」の開催について（編注・5月19日オンライン併用開催）、グリーン志向消費に関する行動チェックリストの公表について

◆《総務省（意見募集）》「公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関する ガイドライン」の改定案に対する意見募集の実施（編注・4月18日から5月19日まで意見募集）

◆《総務省（4月15日～16日会合）》日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話（第3回）の結果

◆《総務省消防庁》「消防本部における女性活躍推進に関する検討会」の開催（編注・4月21日初会合開催）

◆《法務省（4月15日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要《編注・冒頭報告において「国際更生保護ボランティアの日」について》

◆《外務省－1》米国の関税措置に関する日米協議（編注・現地時間4月16日）、赤澤経済再生担当大臣によるトランプ米国大統領表敬、赤澤経済再生担当大臣と日系企業関係者との面会

◆《外務省－2》日豪次官協議の開催（編注・4月16日開催）、長島内閣総理大臣補佐官の駐日EU加盟国・EU大使との会合への出席、2024年の各国ODA実績（暫定値）の公表

◆《財務省》貿易統計(令和7年3月分及び令和6年度分速報)【税関ホームページ】

◆《国土交通省》「国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針」を策定しました～「データの活かし方」の変革～、断熱性の高い住宅の設計のポイント、紹介します！～省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイドの公開～、港湾のカーボンニュートラル化に向け、世界初実証～水素エンジンで稼働する荷役機械の現地稼働実証を開始～

◆《環境省》「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」における「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」の第１回会合開催について（編注・4月24日開催）、令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業の公募開始について（編注・公募は5月30日まで）

◆《日本経済団体連合会》産業データスペースの構築に向けた第2次提言 (2025-04-17)

＜なお、2025年4月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（省令）》冷凍保安規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第42号） が公布（編注・4月18日（公布日の翌日）施行、ほか液化石油ガス保安規則・一般高圧ガス保安規則などが改正。なお、e-Gov（経済産業省）・4月16日意見募集結果公示として 一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程案等に関する意見公募手続の結果について 参照）

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◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について（農林水産省） が公表（編注・変更は3月26日付）

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＜なお、2025年4月17日公表＞

◆《中小企業庁》「商店街にぎわい創出事業」の5次公募の補助事業者を採択しました

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4月18日（金）

「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」「電波利用料制度の見直し」などを図る電波法・放送法改正法が参議院本会議で4月18日可決・成立しました

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜なお、2025年4月18日可決・成立（改正鳥獣保護法・児童福祉法等改正法）＞

◆《参議院》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月17日可決）、児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜なお、2025年4月10日衆議院通過（鳥獣保護法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

＜なお、2025年4月4日衆議院通過（児童福祉法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出（児童福祉法等改正案）＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB） など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

＜なお、2025年2月21日国会提出（鳥獣保護法改正案）＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB] など。環境省・同日発表として 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

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マイナンバー利用可能事務を拡大するマイナンバー法・住民基本台帳法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

 

＜2025年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月17日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／279KB）、要綱（PDF／38KB）、 案文・理由（PDF／220KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務省）

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）、工程表　PDF（1,154KB）

＜2023年6月9日公布（以下「令和5年マイナンバー法等改正法」）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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「刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化・発受のオンライン化」「刑事手続等におけるビデオリンク方式の一層の活用」「情報通信技術の進展・普及に伴う犯罪事象への適切な対処を可能とするための法整備」を図る刑訴法・刑法等改正案が衆議院法務委員会・衆議院本会議で修正可決、参議院に送付されました

＜2025年4月18日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院インターネット審議中継》開会日：2025年4月18日（金） 会議名：本会議（1時間35分） － 案件：情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（217国会閣30）、説明・質疑者等（発言順）：西村智奈美 (法務委員長)（編注1・本ウェブサイトにおける本リンクのクリックにより展開。法務委員長の報告によると（1）法務委員会において4月18日修正可決に至っており、経過として（2）自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案により次の内容の修正案が提出。①「電磁的記録提供命令に係る秘密保持命令は1年を超えない期間を定めて行わなければならない」ものとし、捜査機関の個人情報取得に係る留意規定を追加、②映像と音声の送受信による外部交通の推進に係る規定を追加、（3）修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決、（4）附帯決議が付される）（編注2・続く本会議における採決で委員長報告のとおり賛成多数をもって修正可決）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月18日修正可決。4月18日現在、本ウェブサイトは未更新）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］（編注・主な改正として「訴訟に関する書類の電子化に関する規定の整備」など刑訴法改正、「電磁的記録をもって作成される文書の信頼を害する行為を処罰するための罰則の整備」など刑法改正、「犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備」など組織的犯罪処罰法改正、「対象事件の範囲の拡大等の措置」など通信傍受法改正）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル249／280頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《法務省（2月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月28日開催／同日付公表。冒頭報告の2件目において本改正案の閣議決定について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2024年2月15日答申【「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。諮問第122号について下記「配布資料３」参照）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会による「要綱（骨子）」が決定・法相宛答申）、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］　なお、「法制審議会第１９９回会議」が開催され、小泉龍司法務大臣が答申式に出席しました。（編注・公表日不詳）

＜2023年12月18日開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会 －　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催） － 議事録等 － 資料 － 配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕（編注・諮問第122号について「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会の意見として報告することが決定）

＜2022年7月29日初会合開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日諮問【諮問第122号】＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－ 議事録等 － 配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」が諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２ 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］　なお、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問予定につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

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「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律」が公布・即日施行、伴って特別会計法施行令の改正政令が公布されました

＜2025年4月18日公布・4月18日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第24号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第181号） が公布（編注・改正法（令和7年4月18日法律第24号）の施行日（4月18日）に施行）

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＜なお、2025年4月18日公布・4月18日施行（裁判所職員定員法関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》裁判所職員定員法の一部を改正する法律（令和7年法律第23号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年4月11日可決・成立＞

◆《参議院》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において4月10日可決）

＜なお、2025年4月11日可決・成立（裁判所職員定員法関係）＞

◆《参議院》裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月10日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月2日可決）

＜なお、2025年3月18日衆議院通過（裁判所職員定員法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において3月14日可決）

＜なお、2025年2月12日国会提出（裁判所職員定員法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定（法務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月18日法律第23号として公布されました。

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月18日法律第24号として公布されました。

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「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（案）」が公表・意見募集開始、企業価値担保権を創設する令和6年事業性融資推進法の国会審議や2023年2月公表の金融審「ワーキング・グループ」報告のうち労働者保護に関するものを取りまとめて留意事項として整理

＜2025年4月18日意見募集開始＞

◆《金融庁》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）の公表について （編注・5月19日まで意見募集）－（別紙１）「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」（案）（PDF:349KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 174KB）

＜なお、2025年3月25日初会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 － 第１回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料） － 配布資料 － 資料４　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：865KB］、資料５　組織再編部会の進め方（案）［PDF形式：378KB］ など

＜なお、2025年1月21日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置について［PDF形式：412KB］（編注・企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」の衆参両委員会の附帯決議を踏まえ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）」の見直しなど検討へ）、資料No.2　労働基準関係法制研究会報告書［PDF形式：880KB］、参考資料No.2 「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の概要について［PDF形式：206KB］、参考資料No.３　参考資料［PDF形式：9.3MB］　1月14日公表の開催案内として 第193回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜なお、2024年7月17日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）［PDF形式：519KB］、資料No.2 「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）［PDF形式：2.9MB］

＜2024年6月14日公布【以下「事業性融資推進法」関係】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決。附帯決議について 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第57号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議 参照）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、関連リンク － 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和５年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 － ＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表【金融審「ワーキング・グループ」報告】＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

＜なお、2025年3月7日国会提出（以下「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」関係）＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院）》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜なお、2025年2月10日開催・答申（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年1月28日決定（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定） － 「担保法制の見直しに関する要綱案」【PDF】

＜なお、2023年1月20日意見募集開始（法制審関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示）－ 「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催） － 議事録等 － 資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

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外務省がウェブサイト「いわゆる『パンデミック条約』の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）」を更新、第13回政府間交渉会議再開会合（INB13R）の概況として「交渉妥結に至った」旨などについて案内、5月開催の第78回WHO総会で条約案の提出・採択へ

＜2025年4月18日公表＞

◆《外務省》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・4月18日更新）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）（編注・4月7日～4月12日、4月15日・4月16日開催） なお、2024年5月27日付の「WHOパンデミック条約に関する提案」として、本ウェブサイトより いわゆる「パンデミック条約」に関するQ&A（PDF） － 問：「パンデミック条約」の内容について教えてください。－ 条文案の概要については こちら［PDF］ からご確認ください。

＜2024年12月16日公表（日中韓三国保健大臣会合）（以下「国際保健」関係）＞

◆《厚生労働省》第17回日中韓三国保健大臣会合を開催しました（編注・12月15日開催）－ 別紙１　第17回日中韓三国保健大臣会合共同声明（英文）［PDF形式：108KB］、別紙２　第17回日中韓三国保健大臣会合共同声明（和文・仮訳）［PDF形式：176KB］、別紙４　パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応に関する覚書（和文・仮訳）［PDF形式：92KB］、別紙６　パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応における共同行動計画（和文・仮訳）［PDF形式：93KB］ など

＜2024年12月11日公表－1＞

◆《外務省－1》国際保健（編注・12月11日更新）（編注・2025年4月18日現在、3月12日更新）

◆《外務省－2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・12月11日更新）－ これまでの各会合の概要 － INB12再開会合結果概要（PDF）（編注・12月2日～12月6日開催）

＜2024年12月11日公表－2＞

◆《厚生労働省》英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書の交換（編注・12月4日協力覚書交換）－（添付資料）別紙１　日本国厚生労働省と英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書（英文）［PDF：181KB］、別紙２　日本国厚生労働省と英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）保健社会省との間のヘルス・イノベーション分野における協力覚書（和文・仮訳）［PDF：223KB］（編注・協力分野として「ゲノム医療」「デジタルヘルス政策」「医薬品及び医療機器の規制調和」などを含む）

＜2024年10月10日最終更新＞

◆《厚生労働省》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 経緯 －（注４）パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省HP）（編注・上掲・2025年4月18日（更新）の「 いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） 」にリンク）

＜2024年8月26日公表＞

◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定）－ 日本語 － 厚生労働省国際保健ビジョン概要［PDF：428KB］、厚生労働省国際保健ビジョン［PDF：563KB］（編注・英語版が併せて公表） なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します － 近未来健康活躍社会戦略［PDF：881KB］

＜2024年8月26日開催＞

◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 － 資料_第２回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・8月26日公表）－ 資料 － 参考資料２　取組参考資料［528KB］ など。8月23日公表の開催案内として 第２回　厚生労働省国際戦略推進本部（編注・議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど）

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《厚生労働省》資料_第１回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・6月26日公表）－ 資料 － 資料１ 「厚生労働省国際戦略推進本部」について［PDF：112KB］、資料２　国際保健戦略の骨子（案）［PDF：58KB］（編注・本資料「４　主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「４　具体的取組」における大項目8点と同一） 開催案内として 第１回　厚生労働省国際戦略推進本部

＜なお、2024年7月8日更新（「国際保健規則（IHR）」関係）＞

◆《厚生労働省》WHO総会について － 第77回WHO総会結果（概要）

＜なお、2024年7月4日更新（上掲「第77回WHO総会結果（概要）」関係）＞

◆《厚生労働省》国際関係 － 施策情報 － 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups － 日本とWHO － WHO等の活動 － 主な会合－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・「国際保健規則　日本語（仮訳）」へのリンク）－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」がなされ、上掲「2024年10月10日最終更新」に至っている）－ 経緯 －（注４）パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省HP）、（注８）WHO総会決議WHA75.12（WHO HP）（英語）、第59条等仮訳 （PDF）［1.5MB］ など

◆《厚生労働省－2（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR改正に関するWHO加盟国作業部会（WGIHR）及び第77回WHO総会での議論の概要 － （注13）WHO総会決議WHA77.17［852KB］ 及び IHR（2005年）改正案一式WHA77/A/CONF./14（英語）［896KB］、（注14）改正仮訳準備中、（注15）IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。（詳細は注８参照）

◆《厚生労働省－3（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 第77回WHO総会におけるIHR改正（注13）の主な内容 －【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について［PDF：878KB］（編注・厚生労働省大臣官房国際課／2024年7月4日付を含む）

◆《厚生労働省－4（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：253KB］（編注・2024年6月21日付更新）

＜2023年9月21日公表（「G7保健」「UHC」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月21日　Ｇ７保健フォローアップ・サイドイベント　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ＵＨＣハイレベル会合　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席（結果概要）、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合」出席

＜なお、2025年4月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省－1》人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第1回配布資料）（編注・4月18日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】次世代人材育成ワーキング・グループの設置について (PDF:202KB)、【資料1-5】次世代人材育成ワーキング・グループの主な論点・検討課題 (PDF:195KB) など

◆《文部科学省－2》我が国の地球低軌道活動と国際宇宙探査の取組に関する検討会（第1回） 配付資料（編注・4月18日公表）－ 3．配付資料 － 資料01-1-1　我が国の地球低軌道活動と国際宇宙探査の取組に関する検討会の開催について (PDF:159KB)、資料01-2-1　国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:3.2MB)、資料01-3-1　今後のISS及びポストISSの利用拡大に向けた我が国の地球低軌道活動について (PDF:2.7MB)、資料01-3-2　我が国の地球低軌道活動に充実・強化に向けた取組の方向性（ポイント）(PDF:3.1MB) など

◆《国土交通省》第１回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループ」を開催します～空港グランドハンドリング事業における事業者間取引の多重委託構造や契約慣行の見直しに向けて～（編注・4月16日公表の開催案内。 第１回　空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に係るWG 参照）

＜なお、2025年4月18日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》化学物質審査小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年度第１回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会第246回審査部会、第253回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【議事次第・資料】（編注・議題は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の対象物質であるPFHxS関連物質の化審法第一種特定化学物質としての指定について（審議予定物質：ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質）」「新規化学物質の審議について（非公開）」など。厚労省・4月11日公表の開催案内として 令和７年度第１回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会 ）

◆《国土交通省－1》「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第７回合同会議を開催～（編注・4月16日公表の開催案内。グリーン社会小委員会 参照）

◆《国土交通省－2》今後の建築基準制度のあり方等について議論します～第47回社会資本整備審議会建築分科会、 第21回建築基準制度部会及び第25回建築環境部会の合同開催～（編注・4月11日公表の開催案内。建築分科会 参照）

＜なお、2025年4月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年4月18日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見　内閣官房・4月17日付公表として ２０２５年４月１７日　赤澤経済再生担当大臣の米国訪問について

◆《首相官邸－2》令和7年4月18日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《首相官邸－3》令和7年4月18日 産業財産権制度140周年記念 総理大臣感謝状贈呈式

◆《公正取引委員会（4月16日会見）》令和7年4月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「令和６年度エンゲージメント調査結果及び調査結果を踏まえた取組について」）

◆《警察庁》不正に登録されたインターネットバンキングから送金される詐欺被害について

◆《金融庁》インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（編注・4月3日当初公表、4月18日更新）

◆《消費者庁－1》「海外の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析報告書」を公表しました。 － 【報告書】海外の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析報告書 [PDF:2.9MB] など（編注・ワールドインテリジェンスパートナーズジャパンへの委託調査）

◆《消費者庁－2》製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)3月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁（3月21日会合）》マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第7回）を掲載しました

◆《総務省（自治財政局）》令和7年度全国型市場公募地方債発行計画額、令和7年度住民参加型市場公募地方債の発行予定

◆《総務省（自治税務局）》岡山県吉備中央町がふるさと納税の返礼品として提供する米に係る調達費について

◆《総務省》無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証の一次公募の結果―AI等によるインフラメンテナンスや農林水産業の省力化等を支援―、無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証の二次公募開始（編注・公募は5月19日まで）

◆《外務省》ウクライナに対する円借款「ウクライナのための特別収益前倒し融資」に関する書簡の署名・交換

◆《財務省（4月9日～17日持ち回り開催）》財政制度等審議会 第65回国有財産分科会（令和7年4月9日～4月17日開催）資料一覧（編注・議題は「株式会社商工組合中央金庫の残余株式の処分について」）

◆《財務省》令和７年度財務省所管予算各目明細書（修正成立）を掲載しました

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案（概要）」に関する御意見の募集について（編注・5月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（4月18日会見）》福岡大臣会見概要 ｜令和７年４月１８日（編注・質疑応答において「年金制度改革関連法案」についてなど）

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年3月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年4月号）の公表について

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》ガス温水機器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました

◆《経済産業省（特許庁）》大学の研究者の目線に立った知財の情報提供資料として、研究活動を前に進めるヒントを記載したパンフレットを作成しました（大学の産学連携組織関係者必見です）

◆《特許庁》知的財産の戦略的活用を支援する各庁施策ブックレットを公開しました、特許庁産業財産権制度問題調査研究「令和6年度研究テーマ」の報告書を公表しました、公示送達を掲載しました（令和7年4月分）

◆《国土交通省（4月18日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「米国政府による関税措置について」など）

◆《国土交通省－1》主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標の中間とりまとめを公表します！ － 添付資料 － 主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について【概要】（中間とりまとめ）（PDF形式）、主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について（中間とりまとめ）（PDF形式）

◆《国土交通省－2》「i-Construction 2.0」の2025年度の取組予定をまとめました～建設現場のオートメーション化による省人化（生産性向上）～、不動産情報ライブラリ利用実績と更新予定公開！～１年間で約1,800 万のページビューがありました！～、令和６年度におけるリコール総届出件数及び総対象台数について（速報値）

◆《国土交通省－3》「省ＣＯ２先導プロジェクト2025」の提案募集を開始します！～令和７年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の提案募集～（編注・応募は5月30日まで）、「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！～令和７年度既存建築物省エネ化推進事業の提案募集～（編注・応募は5月23日まで）

◆《観光庁》訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査を実施しました　～旅行中「困ったことは無かった」と回答した割合が大幅増～、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の一次公募審査結果のお知らせ及び二次公募について

◆《環境省》「P4Gサミット2025」が開催されました。（編注・4月16日～4月17日開催）、地域脱炭素フォーラム2025 in 神戸の開催について（編注・5月25日オンライン併用開催）

◆《裁判所》「令和5年度における司法行政文書の管理の状況」を掲載しました。

◆《日本証券業協会》【重要】インターネット取引サービスを利用する投資家の皆様へ　不正アクセス・不正取引の被害急増のお知らせと大切な資産を守るためのお願いについて － インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン［PDF］（編注・2021年3月16日制定、同年7月20日改正）、本協会メールマガジン　配信の一時停止に関するお知らせ

＜なお、2025年4月19日公表（その他4月19日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月19日 地域若者サポートステーション及び仕事と子育ての両立支援に積極的な企業の視察等についての会見

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