4月28日（月）

食品、添加物等の規格基準について「器具・容器包装における安全性審査の導入」「第一種特定化学物質の取扱い」に係る改正告示が公布、ポジティブリスト制度の経過措置の5月31日満了を控え即日適用開始

＜2025年4月28日公布・4月28日適用開始＞

◆《インターネット版官報》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第91号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《e-Gov（消費者庁）》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）（器具・容器包装における安全性審査の導入及び第一種特定化学物質の取扱い関係）に関する意見募集の結果について（編注・1月20日から2月20日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見概要／消費者庁の考え方）、公募時の画面 － 改正概要［PDF］

＜2025年4月25日最終更新＞

◆《消費者庁－1》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降)

◆《消費者庁－2》器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤

＜2025年2月6日付更新＞

◆《消費者庁》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － ポジティブリスト制度のQ&Aについて － ポジティブリスト制度のQ&A [PDF: 1.0MB]

＜2024年12月16日開催＞

◆《消費者庁》食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 － 会議資料 － 令和6年度第1回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 (2024年12月16日) －資料 － 【資料1-1】個別に安全性審査を受けた物質及びその使用方法を合成樹脂に係る規定として定めることについて(案) [PDF:233.7KB]、【資料1-2】化審法に規定する第一種特定化学物質を器具・容器包装の原材料として使用してはならない旨を規定することについて(案) [PDF:203.2KB] など

＜2024年9月27日公布・9月27日適用開始＞

◆《消費者庁－1》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － 告示 － 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件(令和6年内閣府告示第128号) [PDF:55KB]（編注・即日適用開始）

◆《消費者庁－2》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 器具・容器包装のポジティブリストに関する関連情報 － 通知 － 「食品、添加物等の規格基準の一部改正について(令和5年11月30日健生発1130第4号)(最終改正:令和6年9月27日) [PDF:228KB] など

＜2024年3月12日開催＞

◆《厚生労働省》薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会器具・容器包装部会) － 令和６年３月12日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部会（ペーパーレス）資料（編注・3月11日公表。議題は審議事項として器具及び容器包装の規格基準の改正について（既存物質のポジティブリストへの物質の追加等）、報告事項として（1）器具又は容器包装を製造する営業に関する基準に沿った衛生管理を実施する際の参考となる取組内容について、（2）食品用器具及び容器包装の原材料に使用される再生プラスチックの衛生管理について）

＜2023年11月30日公布・2025年6月1日施行＞

◆《消費者庁－1》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 食品衛生法施行規則第66条の5の改正について(令和5年11月30日公布) － 製造管理・情報伝達 － 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第149号) [PDF: 69KB]

◆《消費者庁－2》食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について(2025年6月1日以降) － 食品衛生法施行規則第66条の5の改正について(令和5年11月30日公布) － 通知 － 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関連通知の改正について(令和5年12月27日生食発1227第3号) [PDF: 669KB]

＜2020年4月28日公布・原則2020年6月1日施行＞

◆《消費者庁（令和2年厚生労働省告示第196号関係）》器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤 － 関連情報 － 関連通知等 － 2020年05月01日掲載　 [生食発0501第6号] 食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第18条第3項の施行に伴う関係告示の整備について [PDF: 246KB] (最終改正:令和3年8月5日)（編注・本PDFファイル2／6頁以下「第３　適用期日」において経過措置の適用について記載）

＜2018年6月13日公布・原則2020年6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日（2020年6月1日）に施行）

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化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）に係る「国内実施計画」が策定、ほかEUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）など踏まえた「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」「デュー・ディリジェンス事例集」が公表

＜2025年4月28日公表－1＞

◆《環境省－1》「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）－化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ－国内実施計画」の策定について － 添付資料 － 化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）国内実施計画の概要 [PDF 428KB]、GFC国内実施計画 [PDF 1.5MB]、付属書A [PDF 264KB] など

◆《環境省－2》化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）（編注・4月28日更新）

◆《e-Gov（環境省・意見募集結果）》「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）－化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ－の国内実施計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2月18日から3月21日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年4月28日公表－2＞

◆《環境省》日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめの公表について － 添付資料 － （資料①）環境DD懇談会における議論のまとめ [PDF 1.6MB]、（資料②）環境デュー・ディリジェンス対応に向けた取組のポイントについて [PDF 688KB]、（資料③）デュー・ディリジェンス事例集 [PDF 2.4MB]

＜2025年3月28日開催（上掲「公表－1」関係）＞

◆《環境省》化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関係省庁連絡会議 － 第４回会合　令和７年３月28日 － 資料２　GFC国内実施計画案（パブコメ結果反映版）（編注・非公表）、資料３　GFC関連の今後の予定・国内外の動向 [PDF 156KB] など

＜2024年4月11日開催（上掲「公表－1」関係）＞

◆《環境省》化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関係省庁連絡会議 － 第１回会合　令和６年４月11日 － 資料１　化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）の概要 [PDF 2,586KB]、資料２　GFC関係省庁連絡会議設置要綱（案）[PDF 135KB]、資料３　GFC国内実施計画の策定について（案）[PDF 151KB] など

＜2023年10月5日公表（上掲「公表－1」関係・GFC採択）＞

◆《環境省》第５回国際化学物質管理会議（ICCM５）の結果について（お知らせ）（編注・9月25日～9月29日開催）－ 添付資料 － 別添１　ICCM５ 第５回国際化学物質管理会議 [PDF 563KB] など

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「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」改定の成案が公表、2023年4月「中間とりまとめ」公表以降の審議における追加整理「各市場・取引における発電側課金の転嫁」「発電併設蓄電池における発電側課金の扱い」「発電側課金における制限中止割引の廃止」「発電側課金における災害時の特別な措置」の内容を反映

＜2025年4月28日公表・意見募集結果公示＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》 － 新着情報 － 「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」を改定いたしました（2025年4月28日） － 添付資料 － 発電側課金の導入について中間とりまとめ 概要［PDF］、発電側課金の導入について中間とりまとめ［PDF］、（改正箇所見え消し版）発電側課金の導入について中間とりまとめ［PDF］

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》「発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）」対する意見募集の結果について（編注・2月28日から3月31日まで意見募集）

＜なお、2025年4月30日意見募集開始（その他「監視等委事務局」関係）＞

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（改定案）（編注・6月4日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年4月25日開催＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》委員会の開催状況 － 制度設計・監視専門会合 (第1回～) － 令和7年4月25日　第8回 － 制度設計・監視専門会合（第7回）‐配布資料 － 資料5　発電側課金の中間とりまとめ改定等について（PDF形式：4,437KB）、資料5-1 「発電側課金の導入について 中間とりまとめ（改定案）」に対する意見公募の実施結果について（案）（PDF形式：294KB）、資料5-2　発電側課金の導入について 中間とりまとめ概要（改定案）（PDF形式：1,352KB）、資料5-3　発電側課金の導入について 中間とりまとめ（改定案）（PDF形式：4,009KB）

＜2025年3月31日開催＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》委員会の開催状況 － 制度設計・監視専門会合 (第1回～) － 第1回～第7回（令和6年度） － 令和7年3月31日　第7回 － 制度設計・監視専門会合（第7回）‐配布資料（編注・議事は（1）インバランス料金制度の詳細設計等について、（2）需給調整市場の運用等について、（3）一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討など）

＜2025年2月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》「発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）」対する意見募集の結果について（編注・3月31日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 発電側課金の導入について　中間とりまとめ　概要（改定案）［PDF］、発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）［PDF］

＜2025年2月28日開催＞

◆《経済産業省（電力・ガス取引監視等委員会）》委員会の開催状況 － 制度設計・監視専門会合 (第1回～) － 第1回～第7回（令和6年度） － 令和7年2月28日　第6回 － 制度設計・監視専門会合（第6回）‐配布資料 － 資料7-1　発電側課金の状況について（PDF形式：2,846KB）、資料7-2　発電側課金の導入について　中間とりまとめ概要（改定案）（PDF形式：1,432KB）、資料7-3　発電側課金の導入について　中間とりまとめ（改定案）（PDF形式：4,001KB）

＜2025年2月7日意見募集結果公示（電気事業会計規則につき「発電側課金」制度導入に伴う改正など＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月20日まで意見募集）－ 【別紙】修正箇所について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2023年12月22日意見募集結果公示（「発電側課金」制度導入に伴う）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（原案）」に対する意見手続きの結果について（編注・11月9日から12月8日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

＜2023年11月6日公布・11月2日意見募集結果公示（「発電側課金」制度導入に係る）＞

◆《インターネット版官報》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第48号） が公布（編注・原則として11月13日施行）、インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示（令和5年経済産業省告示第133号） が告示（編注・11月13日施行）

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◆《e-Gov（11月2日結果公示）》一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（編注・9月28日から10月27日まで意見募集、11月2日意見募集結果公示）－ 別紙2　修正箇所について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（改定案）［PDF］ など

＜2023年10月18日意見募集結果公示（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係の改定）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針」を改定しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・公正取引委員会）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集手続の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－ 適正な電力取引についての指針（新旧対照表）［PDF］、適正な電力取引についての指針（改正案）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜2023年4月20日意見募集結果公示（発電側課金の導入について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（電力・ガス取引監視等委員会事務局）》発電側課金の導入について　中間とりまとめ（案）に対する意見公募の結果について（編注・3月8日から4月7日まで意見募集）－ その他 － 発電側課金の導入について　中間とりまとめ［PDF］

 ＜2023年2月10日意見募集結果公示（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月27日から1月25日まで意見募集）－ その他 － 今後の電力政策の方向性について　中間とりまとめ［PDF］

＜2023年1月25日開催（今後の電力政策の方向性について「中間とりまとめ」関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第58回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

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電子署名法を巡りデジタル庁デジタル社会共通機能グループトラスト担当・法務省民事局商事課が「施行規則」「認定指針」「調査方針」の改正案を公表、「電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書」などを踏まえた改正として6月1日まで意見募集

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁・法務省）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集について（編注・6月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電子署名法施行規則の改正案［PDF］（編注・原則として公布即日施行）、電子署名法認定指針の改正案［PDF］（編注・ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年3月31日総務省告示第113号）「附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する」とされ、本規程の公布日から1年内の告示指定日に施行されることとなる）、電子署名法調査方針の改正案［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《デジタル庁》電子署名法施行規則の一部を改正する命令案等に係る意見募集を行います

＜2025年3月21日公表【令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書】＞

◆《デジタル庁》令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書を掲載しました － 報告書 － 令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（PDF／1,319KB）（編注・認定基準の最新化に向けて「情報セキュリティに関するリスクマネジメントの国際基準に照らし合わせた規定」など6つの論点に係る対応の方向性について取りまとめ）

＜2025年1月17日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第4回）の資料を掲載しました（編注・1月17日公表）－ 資料 － 資料1：令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（案）（PDF／1,324KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第3回）の会議資料を掲載しました（編注・11月26日公表。議事は「モダナイズの方向性に関する追加議論」など）

＜2024年11月1日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・11月1日公表。議事は「モダナイズの方向性③から⑥に関する議論」など）

＜2024年9月20日初会合開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月20日開催）－ 資料 － 資料1：「令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会 開催要領」（PDF／92KB）、資料2：「検討会の方針及びモダナイズの方向性に関する議論」（PDF／825KB）

＜2024年9月13日公表＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）（編注・議事を「電子署名法について」「昨年度事業の振り返り」「本検討会における検討の方針と内容」「モダナイズの方向性課題①と課題②に関する議論」「次回以降の進め方について」とする）

＜2024年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令の資料を更新しました － 関係法令等 － その他 － 特定認証業務の基準の改正スケジュール等の周知について（PDF／964KB）（2024年6月11日更新）（編注・デジタル庁／法務省連名による事務連絡）

＜2024年1月9日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）を更新しました － 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A － 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）（PDF／188KB）（2024年1月9日更新）

＜2022年9月5日付回答（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度 － 活用実績・事例 － グレーゾーン解消制度の活用事例 －【申請日】令和4年8月15日 【回答日】令和4年9月5日　デジタル庁・法務省・財務省回答 （PDF形式:192KB）、照会書 （PDF形式:1,017KB）

＜2021年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました　国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

＜2021年2月5日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました－国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供－

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特定目的信託財産計算規則・投資法人計算規則などを巡りASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案が公表、5月29日まで意見募集

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）の公表について（編注・5月29日まで意見募集）－（別紙１）特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙５）特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（附則）（案）［PDF］ など

＜2025年3月31日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第14号） が公布（編注・即日施行。経過措置について 附則2条 参照）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）－ 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

＜2025年3月24日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） が公布（編注・即日施行、経過措置について 本改正府令附則2条 以下参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第18号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第19号） が告示

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◆《金融庁（ガイドライン）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2025年2月28日公布・2月28日施行（以下「会社計算規則」改正関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第5号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月17日まで意見募集）－ 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］

＜なお、2024年3月27日公表・公布、4月1日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお 各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］ 参照）

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》令和6年3月27日（号外　第74号） － 府令 － 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号） が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》令和6年3月27日（号外　第73号） － 省令 － 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第19号）、会社法施行規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第11号）、会社計算規則の一部を改正する省令（令和6年法務省令第12号）（編注・会社計算規則について連結財務諸表規則改正に伴う形式的調整）が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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＜なお、2022年12月26日公表・公布、原則12月26日／一部2023年3月1日施行＞

◆《e-Gov（法務省）》「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 省令案に関する概要説明［PDF］（編注・事業報告に記載等すべき一定の事項、貸借対照表・損益計算書などに記載等すべき事項について電子提供措置事項記載書面への記載を要しないとするなど）

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・当初2020年2月28日公表。後段「○ 参考情報」の6に第2段落として「なお」以下が追記）－ 本省令の内容は こちら

＜なお、2022年12月26日更新（当初2019年12月11日公表）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について（編注・当初2019年12月11日公表）－ 会社法の一部を改正する法律の概要（編注・本項末尾（注）参照。「本省令により、単体の計算書類や損益計算書等についても、電子提供制度における書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない事項の対象に含められることとなりました」とする説明がある）

◆《インターネット版官報》会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第43号） が公布（編注・原則として即日施行。ただし、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正規定は2023年3月1日施行）

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育成就労制度の創設を図る令和6年入管法・技能実習法改正法の公布後3年内・2027年4月1日施行予定に向けて入管法施行令・技能実習法施行令等関係政令整備・経過措置政令案、法務省・厚労省関係省令整備・経過措置省令案などが公表、5月27日まで意見募集

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・政令案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について（編注・5月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］（編注・予定される施行期日は一部を除き「改正法の施行日（令和9年4月1日）」とされる）

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・省令案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について － 命令などの案 － 省令案概要（主務省令の整備省令）［PDF］、省令案概要（主務省令の整備省令）の別紙［PDF］、省令案概要（法務省令の整備省令）［PDF］、省令案概要（自主的な法務省令の改正）［PDF］（編注・公布即日施行予定）

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・告示案）》「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について － 命令などの案 － 告示案概要［PDF］

＜2025年3月11日閣議決定（基本方針・分野別運用方針）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF) 」は廃止。併せて介護・工業製品製造業・外食業分野に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の一部変更が閣議決定）

◆《出入国在留管理庁－2》閣議決定等 － 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）(PDF)、別紙１４　外食業 (PDF) など

＜2024年6月21日公布＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日（号外　第149号）25頁 以下）、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決） なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金） の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年5月17日衆議院委員会修正可決（入管法・技能実習法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

＜2024年2月27日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月２７日（火）（編注・2月28日公表。質疑応答において「特定技能の対象分野の追加に関する質疑について」が収載）

＜2024年2月9日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年2月9日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・下掲「政府の対応について」が決定。首相より「今国会への法案提出に向けた作業の加速化」など指示）

◆《首相官邸－2》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 決定 －「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和６年２月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－ 概要（PDF／891KB）、本文（PDF／265KB）

◆《首相官邸－3》》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第17回（令和６年２月９日）外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１７回）｜議事次第 － 配付資料 － 資料２－１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（概要）［PDF］、資料２－２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（案）（本文）［PDF］ など

＜2024年2月9日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月９日（金）（編注・2月14日公表。冒頭報告において上掲「関係閣僚会議」に関する説明。質疑応答において「育成就労制度の創設等に関する質疑について」が収載）

＜2024年2月6日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月６日（火）（編注・2月7日公表。質疑応答において「技能実習制度等の見直しに関する質疑について」が収載）

＜2023年11月30日公表・手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 － 最終報告書 － 最終報告書（概要）（PDF：210KB）、最終報告書（PDF：903KB） など

◆《法務省》小泉龍司法務大臣が、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の高橋進座長代理から、「最終報告書」を受け取りました。

＜2023年11月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年１１月２８日（火）（編注・11月29日公表。質疑応答において「技能実習制度の見直しに関する質疑について」が掲載）

＜2023年11月24日開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）

＜2023年5月11日手交＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 － 中間報告書 － 中間報告書（概要）（PDF：95KB）、中間報告書（PDF：452KB） など

＜2022年12月14日初会合開催＞

◆《出入国在留管理庁》技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回） － ４　配布資料 － 資料１　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について（PDF：279KB） など

＜2022年11月22日関係閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 － 決定 －「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催について」（令和４年11月22日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）－ 概要（PDF／308KB） など

＜2018年12月8日可決・成立（第197回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

＜2017年11月1日施行＞

◆《出入国在留管理庁》外国人技能実習制度について（編注・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）の施行に伴う制度概要の紹介。2024年6月23日現在、最終更新は同年4月30日付）

◆《厚生労働省》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について（編注・公開日不詳。政省令・告示を取りまとめて掲載）－ 新しいトップページを公開しました！

＜2016年11月18日可決・成立（第192回国会（臨時会）における）＞

◆《参議院》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（編注・第189回国会（常会）において国会提出）、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

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国による地方公共団体への支援体制強化、被災者に対する福祉的支援充実などを図る4月17日衆議院通過「災害対策基本法等改正案」の公布後3月内施行に向けて「登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案」が公表・意見募集開始

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見募集概要［PDF］

＜2025年4月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・政令案）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集。施行日を「改正法案の施行の日（改正法案において「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている日）」とする）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会に4月25日付託）

＜2025年2月14日国会提出－1＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出－2＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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広く継続的に意見交換を行い包括的テーマや個人情報保護政策全般の検討に資するとされる「個人情報保護政策に関する懇談会」の準備会合が開催、デジタル化に対応した個人情報取扱事業者のガバナンスの向上など「今後に向けて考慮していくべき点」が提示

＜2025年4月28日準備会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会準備会合を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護政策に関する懇談会開催要綱（案）(PDF：228KB)、資料２－１　令和７年度個人情報保護委員会活動方針（概要）(PDF：306KB)、資料２－２　令和７年度個人情報保護委員会活動方針 (PDF：3732KB)、資料３　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて (PDF：1573KB)（編注・本PDFファイル11／22頁に「今後に向けて考慮していくべき点」が収載）

＜2025年4月21日公表（開催案内）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会の開催について（令和７年４月21日 ） － 個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：309KB)

＜2025年4月16日付更新（以下「3年ごと見直し」関係）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要（令和７年４月１６日更新）(PDF：1298KB)（編注・4月16日付更新） なお、「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見 (PDF：3959KB)

＜2025年4月16日開催・公表（第320回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第320回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２ 「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1231KB)

＜2025年3月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について (PDF：796KB)（編注・3月5日付）、「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1050KB)

＜2025年3月5日開催・公表（第316回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第316回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF：819KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：500KB)、資料１－３ 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1064KB) など

＜2025年2月19日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：494KB)（編注・2月19日付）

＜2025年2月19日開催・公表（第315回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第315回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：592KB)

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表【検討会報告書（12月25日付）】＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。 － 報告書 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）【検討会報告書】＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

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財務省、パンフレット「令和7年度税制改正」のウェブサイト掲載を発表

＜2025年4月28日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和７年度税制改正」を掲載しました

＜なお、2025年4月30日公表＞

◆《財務省》日本の財政関係資料（令和７年４月）

＜なお、2025年4月30日公布＞

◆《インターネット版官報》東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第122号）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第123号） が告示（編注・いずれも2026年1月1日以後に支払うべき給与等について適用）

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＜2025年4月14日公布・原則4月14日施行／4月14日施行＞

◆《インターネット版官報》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第43号）（編注・原則として即日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第44号）（編注・即日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第45号）（編注・原則として即日施行）が公布

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＜2025年4月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第46号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年4月14日更新＞

◆《財務省》令和７年度税制改正　省令（編注・本ウェブサイト下段において「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係省令の改正（令和7年4月14日公布）」とし、改正省令「要旨」を取りまとめて掲載）

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報113頁以下 参照）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報40頁以下 参照）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第8号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》関税定率法等の一部を改正する法律（令和7年法律第16号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《財務省－1》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました、令和７年度税制改正　政令（編注・「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係政令の改正（令和7年3月31日公布）」とし、「要綱」を取りまとめて掲載）

◆《財務省－2》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年3月31日公布－2＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第118号）（編注・地方交付税法等改正法など関係。4月1日施行）、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第119号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第120号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第121号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第122号）（編注・原則として4月1日施行）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第123号）（編注・4月1日施行）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第124号）（編注・所得税法等改正法関係。医療法等改正法（令和7年公布予定）附則1条5号の規定の施行日に施行）、消費税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第125号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第126号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年4月1日施行）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第127号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）、復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第132号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、防衛特別法人税に関する政令（令和7年政令第134号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）（編注・地方税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 省令 － 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第30号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行。附則について 本官報279頁以下 参照）、所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第18号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第19号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第20号）（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、相続税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第21号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）など関係。4月1日施行）、消費税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第22号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第25号）（編注・原則として令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第26号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第27号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年1月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）、防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第45号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日適用開始、金融庁・4月1日公表 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について 参照）、所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第84号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年1月1日以後支払うべき給与等について適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・国税庁関係）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号）（編注・原則として2027年1月1日適用開始）、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第3号）（編注・4月1日適用開始）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第4号）（編注・原則として2028年1月1日適用開始、一部について2025年4月1日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・産業競争力強化法関係）》産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第6号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第7号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年経済産業省告示第44号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（告示・中小企業等経営強化法関係）》中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第48号） が公布（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行） なお、同日公布分として 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第28号）（編注・4月1日施行）、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第27号）（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公布－3＞

◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－1》令和7年3月31日（特別号外　第9号） － 政令 － 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号）（編注・原則として4月1日施行、一部について10月12日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－2》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第138号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《国税庁－1》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/127KB）、質疑応答事例「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」の掲載、輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し

＜なお、2025年3月27日公表＞

◆《国税庁》「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・4月1日以降）

＜2025年3月31日可決・成立＞

◆《参議院－1》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会において3月31日可決）、地方交付税法等の一部を改正する法律案：参議院（編注・衆議院で修正可決後、参議院総務委員会において3月31日可決）

◆《参議院－2》関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・2月7日閣議決定・国会提出、衆議院本会議で3月18日可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）

＜2025年3月18日衆議院通過（関税定率法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月14日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案について修正可決）＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月4日 － 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】 など

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】 など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 所得税法等改正法は令和7年3月31日法律第31号として、地方税法等改正法は令和7年3月31日法律第7号として、地方交付税法等改正法は令和7年3月31日法律第8号として、それぞれ公布されました。

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律 － 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第16号として公布されました。

＜2024年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

＜なお、2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

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特許庁、経営層・経営企画部門・知財部門・事業部門・研究開発部門等向けガイドブック「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」を公表

＜2025年4月28日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》知財・無形資産の開示と建設的な対話で、企業成長の道筋を示すためのガイドブック「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」を作成しました

◆《特許庁》事例集「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」を掲載しました － ガイドブックのダウンロード － 全体版ダウンロード（PDF：4,167KB）

＜2025年4月28日更新（調査研究報告書）＞

◆《特許庁》特許庁産業財産権制度問題調査研究について － 令和6年度研究テーマ一覧 －（9）ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究 － 全体版（PDF:1,749KB）、要約版（PDF:722KB）

＜2023年3月27日公表【知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0】＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．３．２７　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ２．０ を掲載しました。

＜2023年3月24日開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 － 開催状況 － 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第２１回）議事次第

＜2022年1月28日公表【知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0】＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ４．１．２８　「知財投資・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ１．０ を掲載しました。

＜2022年1月25日開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 － 開催状況 － 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１０回）議事次第

＜2021年9月24日公表【今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について】＞

◆《首相官邸》今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について ～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～（令和3年9月24日・知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会）［PDF］

＜2021年8月6日初会合開催＞

◆《首相官邸》知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）議事次第

＜2021年6月11日公表【再改訂版コーポレートガバナンス・コードなど】＞

◆《東京証券取引所》改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 － コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）［PDF］、コーポレートガバナンス・コード（改訂前からの変更点）［PDF］（編注・改訂案「原則5-2」に一部修正のうえ、確定）、規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2021/06/11　コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリックコメント －（募集終了日）2021/05/07　フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）、コーポレート・ガバナンス － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月改訂版）［PDF］（編注・2025年4月28日現在、リンク切れ）

◆《金融庁》「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について

＜なお、2025年4月28日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁－1》「スタートアップの課題解決のためのプロボノチームに関する調査研究報告書」を公表しました － スタートアップの課題解決のためのプロボノチームに関する調査研究公表版（PDF:1,909KB）

◆《特許庁－2》意匠・商標出願動向調査（令和6年度マクロ調査報告書を掲載しました） － 調査結果概要一覧 － 令和6年度 － マクロ調査（PDF：2,485KB）

＜なお、2025年4月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第4回健康・医療・介護 ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は（1）地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直しについて、（2）規制改革ホットライン処理方針について）

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) － 厚生科学審議会食品衛生監視部会第６回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）資料（編注・議題は「機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について」など）

＜なお、2025年4月28日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣府（消費者委員会・4月25日会合）》第22回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 配布資料 － 議事次第（第22回パラダイムシフト）（PDF形式：163KB）

◆《公正取引委員会（4月23日会見）》令和7年4月23日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「バングラデシュ競争委員会との協力に関する覚書の締結について」）

◆《警察庁》令和７年３月末のSNS型投資･ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁（米国関税措置）》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

◆《金融庁（その他）》金融庁広報誌アクセスＦＳＡ第260号（2025年４月号）の発行、「TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査」報告書の公表について（編注・EY新日本有限責任監査法人への委託調査）

◆《消費者庁》「消費者志向経営の新たな展開-高齢者のパワーを活かす社会の仕組みを創る-」プログレッシブ・レポートを公表しました。（編注・「2025年3月」付）

◆《デジタル庁（4月25日会合）》ベース・レジストリ推進有識者会合（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・議事は「公的基礎情報データベース整備改善計画案（法人ベース・レジストリ）について」「法人ベース・レジストリの整備に向けた制度的な対応について」など）

◆《デジタル庁》ISMAPクラウドサービスリストを更新しました

◆《総務省（4月18日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第3回） － 配布資料 － 資料1_事務局提出資料［PDF］

◆《法務省（4月25日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において（1）日本版ESTAについて、（2）司法試験・司法試験予備試験のデジタル化について）

◆《法務省》令和６年における「人権侵犯事件」の状況について

◆《外務省（4月20日～26日会合）》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第5回会合（概要）

◆《外務省－1》日・ベトナム首脳会談 －（参考）別添　日・ベトナム共同プレスリリース（PDF）、石破内閣総理大臣とルオン・クオン国家主席及びマン国会議長との会談、ハイテク・GX・半導体分野における高付加価値産業創出に向けた日越協力フォーラム

◆《外務省－2》岩屋外務大臣とグテーレス国連事務総長との会談、岩屋外務大臣臨時会見記録、藤井外務副大臣と玉城沖縄県知事との意見交換

◆《財務省（4月24日会合）》国際政策 第111回世銀・IMF合同開発委員会 議長声明（仮訳）（2025年4月24日　於：ワシントンD.C.）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈の一部を改正する規程（案）に関する意見募集の結果について（編注・3月13日から4月11日まで意見募集。「小規模事業用電気工作物」関係）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集）》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・5月27日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（4月24日～25日会合）》「エネルギー安全保障の未来サミット」が開催されました － 1．エネルギー安全保障の未来サミット － 議長サマリー［PDF］（編注・外部リンク）

◆《国土交通省（4月24日～25日会合）》フランス民間航空総局との7回目の作業部会を実施～ 航空政策の重点分野における協力を進めます ～

◆《国土交通省》「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための取組を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「『交通空白』解消緊急対策事業」）の事業採択について～、「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の募集開始～地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の先進的取組を支援します～（編注・公募は6月9日まで）、「令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（タクシー、バス）」の公募について

◆《e-Gov（環境省・意見募集）》「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月28日まで意見募集）－ 【意見募集要領】［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省－1》令和６年度環境技術実証事業 実証報告書の承認及びロゴマークの交付について

◆《環境省－2》令和７年度環境技術実証（ETV）事業における実証対象技術及び実証機関の選定について、令和7年度地域での燃料製造・利活用に関する炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業の公募について（編注・公募は5月28日まで）、令和7年度廃棄物処理施設を活用した炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業の公募について（編注・公募は5月28日まで）、「令和７年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」における指定金融機関の公募について（編注・公募は12月26日まで）、「令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募について（編注・国土交通省／経済産業省、同時発表）

＜なお、2025年4月29日公表（その他4月29日公表分）＞

◆《外務省》日・フィリピン首脳会談、日・セネガル外相会談

◆《経済産業省（4月28日締結）》ベトナム社会主義共和国商工省とエネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書を締結しました － 関連資料 － エネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書（原文）（PDF形式：184KB）、エネルギー・トランジションに係る二国間協力プロジェクトの推進に関する協力覚書（仮訳）（PDF形式：535KB）

◆《経済産業省（4月27日～30日訪問）》武藤経済産業大臣がマレーシア及びタイ王国に出張しました － 1．第1回エネルギー・産業対話（タイ王国）－ 共同声明（ 原文［PDF］ / 仮訳［PDF］ ）、2．協力覚書発表セレモニー（タイ王国）－ 案件概要（和文・英文）［PDF］

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4月30日（水）

いわゆる「点呼告示」の改正告示が4月30日公布・即日施行、運行管理高度化ワーキンググループによるICT活用点呼に係る新たな要件取りまとめ、令和6年流通業務総合効率化法等改正法による貨物軽自動車安全管理者の選任義務付けに伴い「事業者間遠隔点呼の導入」など規定

＜2025年4月30日公布・4月30日施行＞

◆《インターネット版官報》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第347号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会） － 遠隔点呼、業務後自動点呼の実施に関する情報 － １．関連告示・通達 － 告示 －（参考）（FAQ）よくある質問とその回答　業務前自動点呼機器及び業務後自動点呼機器の要件（令和７年４月公表）［PDF］、通達 － 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」 － 旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について【PDF/377KB】（編注・3月31日最終改正）など。なお、3月3日会合に係る2月27日公表の開催案内として 事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います！～令和６年度 第３回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・議題は（1）事業者間遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて、（2）業務前自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについてなど）

＜2025年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・3月19日から4月18日まで意見募集）－ 提出意見及び意見の考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始【「事業者間遠隔点呼」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集について（編注・5月28日まで意見募集）－ 【改正概要】事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等［PDF］

＜2025年3月31日ポータルサイト開設＞

◆《国土交通省》物流効率化法について － 令和６年改正物流効率化法の内容について －「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」について － 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

＜2025年3月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令等）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年政令農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）、流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第226号） が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第19号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

＜2025年3月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト 標準運送約款 参照

＜2025年2月28日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト 行政処分の基準 参照）

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

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◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年2月18日更新＞

◆《国土交通省》物流改正法

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日公表（政令閣議決定時）＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・3月28日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月16日まで意見募集、意見募集結果公示は3月25日。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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2021年4月取りまとめ「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を改定する「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の成案とともに改定「Q＆A」「チェックシート」が公表、基本的指針については対象範囲、主にクラウド上でPHRサービスを提供する者が健診等情報を取り扱う際に遵守すべき情報セキュリティ対策などにつき改定

＜2025年4月30日公表＞

◆《総務省（厚生労働省・経済産業省との連名による）》「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の公表 － 3　資料 － PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針［PDF］ など、4　参考 － 【参考2】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（改定点）［PDF］、【参考3】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するQ＆A（改定点）［PDF］、【参考4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するチェックシート（改定点）［PDF］

◆《e-Gov（総務省・厚生労働省・経済産業省）》PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）に対する意見公募の結果（編注・3月7日から4月7日まで意見募集）－ 提出された意見一覧［PDF］

＜2025年3月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）に対する意見公募の結果（編注・4月7日まで意見募集）－ PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）に対する意見公募要領［PDF］

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会　健診等情報利活用ワーキンググループ － 本検討会の下に設置した作業班の検討状況 － 民間利活用作業班 リンク（編注・健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班 へのリンク）－ 健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第16回）（編注・1月31日公表。議事は (1) 第15回民間利活用作業班での検討課題に対する主なご意見について、(2)「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するQ&A」の改定案について、(3)「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に係るチェックシート」の改定案について）－ 配付資料 － 【資料4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）_見え消し版［PDF形式：496KB］、【資料5】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するＱ＆Ａ（案）_見え消し版［PDF形式：211KB］、【資料6】別紙 本指針に係るチェックシート（案）［PDF形式：384KB］ など。1月28日公表の開催案内として 健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第16回）の開催（開催案内）

＜2024年12月23日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第15回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 【資料4】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針（案）_見え消し版［PDF形式：558KB］、【資料5】PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針に関するＱ＆Ａ（案）_見え消し版［PDF形式：261KB］

＜2024年11月28日開催（前々回会合）＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第14回）（編注・11月27日公表）－ 配付資料 － 【資料3】PHR基本的指針の見直しについて（案）［PDF形式：1.3MB］、【資料4】PHR基本的指針のセキュリティ対策の項目整理について（案）［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年11月7日開催・公表（社保審・医療保険部会）＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会） － 第185回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・11月7日公表。議題を「社会保険診療報酬支払基金の抜本改組について」「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH）の構築を通じた医療費助成の効率化について」とする）－ 資料 － 【資料２】医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF形式：3.2MB］（編注・本PDFファイル7／25頁以下に「今後の対応方針（案）」が、8／25頁に「医療等情報の二次利用の推進に向けた対応方針について（案）」が収載）など

＜2024年5月15日付公表【健康・医療・介護情報利活用検討会「二次利用WG」取りまとめ】＞

◆《厚生労働省》医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ​ － 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理 － 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理［PDF：281KB］、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ これまでの議論の整理（概要）［PDF：645KB］

＜なお、2024年9月20日開催（厚科審「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 － 第３回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　資料（編注・9月19日公表）－ 資料一覧 － 【資料１】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：881KB］、参考資料 － 【参考資料１】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン　第２版（案）［PDF形式：391KB］（編注・「令和6年9月」付）、【参考資料２】匿名感染症関連情報データベース（iDB）の利用に関するガイドライン新旧対照表［PDF形式：154KB］（編注・上掲の「第２版（案）」と「令和6年4月」付（第１版に該当）のものとの新旧対照表）

＜なお、2024年9月18日開催（社保審「匿名医療・介護情報等提供委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 －匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第18回） 資料 － 資料 － 資料１　医療情報等の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF：2.4MB］ など。なお、6月26日開催として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第17回）　資料（編注・9月18日公表）、2020年10月1日初会合開催時の会合資料として 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第１回） 資料 － 資料１「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」設置要綱（PDF：646KB）、資料２　匿名医療・介護情報等の提供等について（PDF:1,617KB） など参照

＜なお、2024年9月12日開催（情報化担当参事官室実施「健康・医療・介護情報利活用検討会」）＞

◆《厚生労働省》健康・医療・介護情報利活用検討会 － 第16回健康・医療・介護情報利活用検討会資料（編注・9月12日公表）－ 配付資料 － 資料１　医療等情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：6.4MB］、資料２　医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.0MB］、資料３　電子処方箋等検討ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：4.2MB］、資料４　介護情報利活用ワーキンググループの検討状況について［PDF形式：5.0MB］ など

＜2024年3月18日開催【民間利活用作業班】＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第13回）（編注・3月18日公表）－ 配付資料 － 【資料3】「PHR基本的指針」の適用状況及び⺠間PHRサービスの現状調査の調査結果［PDF形式：1.7MB］ など

＜なお、2024年9月4日開催（社保審「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」）＞

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第22回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・9月2日公表）－ （資料１）NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）［PDF形式：954KB］、（資料２）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1020KB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.2MB］、（参考資料１）NDBガイドライン（案）［PDF形式：688KB］（編注・「第3版　令和6年11月」とされる）、（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表［PDF形式：735KB］

＜2023年11月16日開催【民間利活用作業班】＞

◆《厚生労働省》健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（編注・第12回会合、11月15日公表）－ 配付資料 － 【資料3】民間PHRサービスの現状と課題に係る調査等について［PDF形式：1.0MB］、【資料4】「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の概要について［PDF形式：1.3MB］、【資料5】「データヘルス改革に関する工程表」に基づく取組の進捗について［PDF形式：1023KB］ など

＜なお、2023年9月13日付取りまとめ（健康局長参集「匿名感染症関連情報の第三者提供有識者会議」提言）＞

◆《厚生労働省》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議 － 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議　提言 － 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言（概要）［PDF形式：574KB］、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議の提言［PDF形式：238KB］

＜2021年4月23日公表【民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針】＞

◆《経済産業省（厚生労働省・総務省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」を取りまとめました

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

消費者庁表示対策課が「買取サービスに関する実態調査報告書」を公表、同報告書において「買取サービスに関する景品表示法上の考え方」を提示

＜2025年4月30日公表＞

◆《消費者庁》「買取サービスに関する実態調査報告書」の公表について － 実態調査 － 買取サービスに関する実態調査報告書(令和7年4月30日公表) － 「買取サービスに関する実態調査報告書」の公表について [PDF:144KB]、買取サービスに関する実態調査報告書 [PDF:1.2MB]（編注・「景品表示法上の考え方」について本PDFファイル27／31頁以下）、買取サービスに関する実態調査報告書(概要) [PDF:1.0MB]

＜2024年4月18日改定＞

◆《消費者庁》景品表示法関係ガイドライン等 － 指定告示関係 － 景品類等の指定の告示の運用基準について [PDF：141KB]

＜なお、2025年4月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年3月31日現在)

＜なお、2024年9月26日公表（No.1表示に関する実態調査報告書）＞

◆《消費者庁》「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について － 実態調査 － No.1表示に関する実態調査報告書(令和6年9月26日公表) － 「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表について [PDF:83KB]、No.1表示に関する実態調査報告書 [PDF:1.4MB]（編注・「No.1表示に関する景品表示法上の考え方」について本PDFファイル18／27頁以下）、No.1表示に関する実態調査報告書(概要) [PDF:701KB]　※報告書に記載の景品表示法上の条項は、令和5年改正景品表示法施行後の条項に対応しています。

＜2023年5月17日公布（以下「令和5年改正景品表示法」関係）＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第211回国会(常会)提出法案 － 令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 － 要綱 [PDF:105KB]、法律案・理由 [PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文 [PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－ 報告書 － 景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

企業価値担保権を創設する令和6年事業性融資推進法の原則公布後2年6月内施行に向けて「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」ほか関係政令整備・経過措置政令案、関係府令・命令・規則制定案、信託業法施行規則等改正案、信託会社監督指針改正案、施行令1条・2条等「考え方」案が公表・意見募集開始

＜2025年4月30日意見募集開始＞

◆《金融庁（政令案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月30日まで意見募集）－（別紙１）事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）［PDF］、（別紙２）事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（府令・命令・規則案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙３）企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）［PDF］、（別紙４）事業性融資の推進等に関する法律第12条第１項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（案）［PDF］、（別紙５）事業性融資の推進等に関する法律第68条第４項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則（案）［PDF］、（別紙６）その他府省令の一部改正等の概要（案）［PDF］（編注・表題を「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う信託業法施行規則等の一部改正等について（概要）」とする）

◆《金融庁（監督指針・施行令「考え方」案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙７）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（参考）事業性融資の推進等に関する法律施行令第１条・第２条等に係る考え方［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《金融庁（「基本的な考え方」案）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」の公表について（編注・5月28日10時30分まで意見募集）－（別紙）「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」（PDF:1.26MB）

＜2025年4月18日意見募集開始＞

◆《金融庁（ガイドライン案など）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）の公表について （編注・5月19日まで意見募集。令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）の国会審議や2023年2月公表の金融審「ワーキング・グループ」報告のうち労働者保護に関するものを取りまとめて留意事項として整理）－（別紙１）「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」（案）（PDF:349KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 174KB）

＜なお、2025年3月25日初会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 － 第１回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料） － 配布資料 － 資料４　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：865KB］、資料５　組織再編部会の進め方（案）［PDF形式：378KB］ など

＜なお、2025年1月21日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置について［PDF形式：412KB］（編注・企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」の衆参両委員会の附帯決議を踏まえ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）」の見直しなど検討へ）、資料No.2　労働基準関係法制研究会報告書［PDF形式：880KB］、参考資料No.2 「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の概要について［PDF形式：206KB］、参考資料No.３　参考資料［PDF形式：9.3MB］　1月14日公表の開催案内として 第193回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜なお、2024年7月17日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）［PDF形式：519KB］、資料No.2 「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）［PDF形式：2.9MB］

＜2024年6月14日公布【以下「事業性融資推進法」関係】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決。附帯決議について 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第57号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議 参照）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、関連リンク － 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和５年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 － ＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表【金融審「ワーキング・グループ」報告】＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

＜なお、2025年3月7日国会提出（以下「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」関係）＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院）》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

＜なお、2025年2月10日開催・答申（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年1月28日決定（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定） － 「担保法制の見直しに関する要綱案」【PDF】

＜なお、2023年1月20日意見募集開始（法制審関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集の結果について（編注・2023年3月20日まで意見募集、2024年3月13日意見募集結果公示）－ 「担保法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 担保法制の見直しに関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜なお、2022年12月6日開催・取りまとめ（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第２９回会議（令和４年１２月６日開催） － 議事録等 － 資料　部会資料２７　担保法制の見直しに関する中間試案（案）【ＰＤＦ】など、「担保法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１２月６日）の取りまとめ

＜なお、2021年4月13日初会合開催（法制審関係）＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

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デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書を踏まえ「携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備」を図る電波法施行規則等改正案、関係告示改正案・制定案などが公表、6月4日まで意見募集

＜2025年4月30日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集。「携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備」関係）－ 1　背景 － 本件の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年8月30日意見募集結果公示【デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書】＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」 に対する意見募集の結果及び報告書等の公表（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2 公表資料 －（1）別紙1：「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、（2）別紙2：デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書［PDF］、（5）別紙5：WX推進戦略アクションプラン［PDF］ など

＜なお、2024年8月30日公表（その他8月30日公表分）＞

◆《総務省－1》「電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート（案）」等に対する意見募集の結果及び年次レポート等の公表（編注・7月9日から8月7日まで意見募集）－ 2　公表資料 －「電気通信事業分野における市場検証（令和5年度）年次レポート」を 別紙2［PDF］ のとおり、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）」を 別紙3［PDF］ のとおり策定しましたので、公表します。

◆《総務省－2》「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表 － 「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G推進戦略2.0 -」（ 別紙1［PDF］ ）及びその概要（ 別紙2［PDF］ ）を公表します。

＜2024年8月22日開催（以下、上掲「8月30日公表」関係）＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 － デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第10回）配布資料（編注・8月22日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）に対する意見募集結果及び意見に対する考え方［PDF］、資料10-2　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）［PDF］、資料10-5　WX（ワイヤレストランスフォーメーション）推進戦略アクションプラン（案）［PDF］ など

＜なお、2024年7月19日公表（5G普及インフラ整備推進WG）＞

◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・5月25日から6月24日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（1）別紙1［PDF］：5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書、（2）別紙2［PDF］：「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果

＜2024年7月2日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2　募集要領 －（1）意見公募対象：（ 別紙1［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）、（2）参考資料：（ 別紙2［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）概要、（ 別紙3［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）一枚概要

＜2024年6月26日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第9回）配布資料（編注・6月26日公表）－ 配布資料 － 資料9-3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案） 一枚概要［PDF］、参考資料9-1　検討スケジュール（想定）［PDF］ など

＜2024年5月24日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第8回）配布資料（編注・5月24日公表）－ 配布資料 － 資料資料8－1　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料8－2　5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書（案）概要［PDF］ など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第4回）

＜2024年4月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第7回）配布資料（編注・4月30日公表。ヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料7－4　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　論点整理（案）［PDF］、資料7－5　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告［PDF］ など

＜2024年3月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第6回）配布資料（編注・3月29日公表。ヒアリングなど）

＜なお、2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催（5G普及インフラ整備推進WG）＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会｜5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第1回）（編注・3月25日公表）

＜2024年2月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第5回）配布資料（編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2024年1月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第4回）配布資料（編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年12月22日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第3回）配布資料（編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など）－ 配付資料 － 資料3－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)［PDF］

＜2023年12月1日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第2回）配布資料（編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第1回）配布資料 － 配付資料 － 資料1－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」 開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　電波利用に関する現状と課題について［PDF］、資料1－3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について（案）［PDF］、資料1－5　検討スケジュール（想定）［PDF］ など

＜2023年11月16日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集（編注・11月17日から12月12日まで意見募集）－ 2　募集要領 －（1）意見公募対象：別紙1［PDF］

＜2023年11月7日公表（開催案内）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)

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総務省、情報流通プラットフォーム対処法20条1項に基づく「大規模特定電気通信役務提供者」を指定したと発表

＜2025年4月30日公表＞

◆《経済産業省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜2025年3月24日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月14日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月11日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（省令・3月11日時点未公布）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 本意見募集の結果等を踏まえて、（ 別紙2［PDF］ ）のとおり、速やかに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の改正を行う予定です。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年2月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》発信者情報開示命令事件手続規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第1号） が公布（編注・令和6年改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）の公布後1年内となる政令指定日に合わせて施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へと改められる）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月19日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月20日から2025年1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン案（ 別紙2［PDF］ のとおり）、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン案（ 別紙3［PDF］ のとおり）

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料（編注・2025年3月11日現在、その後の直近会合は2025年1月17日開催・第3回会合）－ 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］

＜2024年10月4日公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 － 「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 本改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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事業会社とスタートアップとの「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」が取りまとめ・公表、併せて「初期購買モデル契約書」「初期購買趣意書」が策定・公表

＜2025年4月30日公表＞

◆《経済産業省》スタートアップの製品やサービスの調達・購買を通したオープンイノベーション促進のための「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」を取りまとめました － 関連資料 － 共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン（概要）［PDF］、共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン（本文）［PDF］、初期購買趣意書［PDF］、共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書（逐条解説あり）（ハードウェア、所有権移転あり）［PDF］ など

＜なお、2025年5月1日最終更新＞

◆《経済産業省》スタートアップ企業と事業会社の連携 － （４）共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン

＜2025年4月25日公表【OIモデル契約書関係】＞

◆《経済産業省（特許庁）》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロース戦略のポイントについてのパンフレットを作成しました

◆《特許庁》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロース戦略のポイントついてのパンフレットを作成しました（編注・「オープンイノベーションポータルサイト」へのリンク）－ オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.2について － 事業会社・スタートアップ － OIモデル契約書ver2.2（新素材編）（2025年4月改訂）、OIモデル契約書ver2.2（AI編）（2025年4月改訂）、大学・大学発ベンチャー － OIモデル契約書ver2.2（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2025年4月改訂）、OIモデル契約書ver2.2の公表について － 「OIモデル契約書ver2.2」、「ステークホルダー全員参加型 グロース戦略のポイント」の公表について（PDF：661KB）　※上記資料はOIモデル契約書ver2.2公表時（2025年4月）の資料です。

＜2024年4月17日公表【OIモデル契約書関係】＞

◆《経済産業省》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました － 関連資料 － 解説パンフレット（大学・事業会社編）（PDF形式：4,017KB）、解説パンフレット（大学・大学発ベンチャー編）（PDF形式：7,490KB）、大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,348KB）、大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,185KB）

◆《特許庁》「「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブック」を掲載しました － オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて －「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について － 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について（PDF：347KB）　※上記資料はOIモデル契約書（大学編）解説パンフレット・マナーブック公表時（2024年4月17日）の資料です。（編注・なお、2023年5月改訂として オープンイノベーションポータルサイト － オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1について － 大学・大学発ベンチャー － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2023年5月改訂）、大学・事業会社 － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・事業会社）（2023年5月改訂）など参照）

＜2023年5月19日公表【OIモデル契約書改訂を含む】＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました － 関連資料 － 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2020年6月30日公表【OIモデル契約書関係】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました

＜なお、2024年12月4日公表（以下、主に「スタートアップ」関係）＞

◆《経済産業省（特許庁・中小企業庁）》知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました － 2．関連資料 － 【本文】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：80KB）（編注・特許庁／中小企業庁／独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）／日本弁理士会／日本商工会議所の連名による）、【概要】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：468KB）

＜2024年10月2日意見募集結果公示【知的財産取引に関するガイドライン】＞

◆《e-Gov（中小企業庁取引課）》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【現行】契約書ひな形［PDF］、【現行】知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、改正概要［PDF］（編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法（下請中小企業振興法）に基づく「 振興基準［PDF］ 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」（通達）の附属資料）

◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について（編注・更新日等不詳）－ 令和6年度改正の概要 － ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 － 知的財産取引に関するガイドライン(令和6年10月改正)(PDF：1,023KB)、秘密保持契約書ひな形(PDF：1,276KB)、共同開発契約書ひな形(PDF：1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約）書ひな形(PDF：1,289KB) など

＜2024年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》イノベーションと競争政策に関する検討会 － (令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について － 関連ファイル － 【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（本文(PDF：1,801KB)、【別添２】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要１）(PDF：482KB)、【別添３】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要２）(PDF：400KB)

＜2024年4月5日公表＞

◆《経済産業省－1》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました（編注・「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」が3月28日付改正・同日施行、運用指針についても3月28日付改正）－ 関連資料 － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）（PDF形式：207KB）、J-Startup企業の入札参加特例措置の運用指針（PDF形式：89KB）、拡充の概要（PDF形式：632KB）

◆《経済産業省－2》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました － 関連リンク － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る － 関連資料 － イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB） など

＜2023年6月2日公表【ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き】＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました － 関連資料 － ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜2023年5月24日公表－1【知財活用アクションプラン改定版】＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました（編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合）－ 関連資料 － 知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜2023年5月24日公表－2＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－ 関連資料 － 第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB） など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2023年5月19日公表【オープンイノベーション促進のためのマナーブック】＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました － 関連資料 － 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2023年4月26日公表＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！ 規制に向き合うためのガイダンスを公開しました － 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス －みんなの規制対応・規制改革－」 ガイダンスは こちら［PDF］、関連リンク － 経済産業省スタートアップ関連情報ページ など

＜2023年4月18日公表＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！ 行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜2023年4月14日公表＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました － 関連資料 － 知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集 大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜2023年4月6日公表＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜2023年3月24日公表＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《経済産業省（特許庁）》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

＜2023年2月20日公表・9月6日更新＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について － 全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ － スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜2022年11月11日公表＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました － 参考リンク － 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年3月31日公表【スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針】＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表【大学の知財活用アクションプラン】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－ 関連資料 － 「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

#法令ニュース / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #学校法人・教育 / #その他危機管理

 

経産省・産業組織課、「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンスを正式公表

＜2025年4月30日公表＞

◆《経済産業省》「「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則」、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」を策定しました － 5．公表物一覧 － 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（CG研究会）の議論の全体像［PDF］、「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（「稼ぐ力」のCGガイダンス）［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス　別添　企業事例集［PDF］、「稼ぐ力」のCGガイダンスの概要［PDF］、CG研究会において問題提起があった事項［PDF］

＜2025年4月14日第8回会合開催＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第8回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：986KB）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたCG研究会の議論の全体像（案）（PDF形式：282KB）、資料5 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則（案）（PDF形式：218KB）、資料6 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス（案）（PDF形式：2,166KB）、資料7 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス 別添 企業事例集（案）（PDF形式：2,765KB）、資料8　CG研究会において問題提起があった事項（案）（PDF形式：250KB）

＜2025年3月13日第7回会合開催＞

◆《経済産業省（事務局説明資料）》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,682KB）（編注・本PDFファイル15／28頁に「本研究会の最終成果物と本日の検討対象」が収載）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：1,518KB）

◆《経済産業省（最終成果物案）》第7回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料5　CG研究会の全体概要（仮称）（案）（PDF形式：242KB）、資料6 「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則（仮称）（案）（PDF形式：194KB）、資料7 「稼ぐ力」の強化に向けたCGガイダンス（仮称）（案）（PDF形式：2,112KB）、資料8　CG研究会における指摘事項（仮称）（案）（PDF形式：226KB） など

＜2025年2月13日第6回会合開催＞

◆《経済産業省》第6回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（編注・プレゼンテーションなど）－ 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,692KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：3,343KB） など

＜2025年1月21日第5回会合開催＞

◆《経済産業省》第5回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：2,476KB）、資料4　事務局説明資料（参考資料集）（PDF形式：2,519KB） など

＜2025年1月17日公表【会社法の改正に関する報告書】＞

◆《経済産業省》「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました － 3．報告書 － 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書［PDF］、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（概要）［PDF］

＜2024年12月19日第4回会合開催（「会社法の改正に関する報告書（案）」提示）＞

◆《経済産業省》第4回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,006KB）（編注・「４. 会社法の改正」について本PDFファイル46／80頁以下、「（１）価値創造ストーリーの実行」について52／80頁以下、「（２）機関設計制度」について58／80頁以下、「（３）エンゲージメント」について60／80頁以下）、資料4 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書（案）（PDF形式：688KB）

＜2024年11月21日第3回会合開催＞

◆《経済産業省》第3回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：4,183KB）（編注・「２. 会社法の改正に関する各論」について本PDFファイル14／101頁以下）

＜2024年10月17日第2回会合開催＞

◆《経済産業省》第2回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：3,907KB） など

＜2024年9月18日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 － 開催資料 － 資料3 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の開催について（PDF形式：114KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：5,087KB） など

＜2024年9月17日公表＞

◆《経済産業省》「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げます（編注・設置／委員発表、9月18日初会合開催案内）

#法令ニュース / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #その他コーポレート / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス

 

東証、7月目途実施予定となる「IR体制の整備」義務化に向けて「対応・留意点」を公表

＜2025年4月30日公表＞

◆《東京証券取引所》「ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点」の公表について － 資料_ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点の公表について［PDF］

＜2025年4月14日意見募集開始（関連）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・5月14日まで意見募集。7月を目途として実施予定）－ ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）ＭＢＯや支配株主による完全子会社化等に関する上場制度の見直しについて［PDF］、（参考）ＩＲ体制の整備について［PDF］

＜なお、2025年4月30日公表（その他東証等同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》「集まれ、スタートアップ！第2回 IPO経営人材育成プログラムNAGOYA〜東海エリアから新たな上場企業の創出を〜」の開催

◆《東京商品取引所》令和7年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引について

＜なお、2025年2月18日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第20回（2025年2月18日開催）－ 資料1　今後のフォローアップについて（再掲）［PDF］、資料3　MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し［PDF］ など

＜なお、2022年7月1日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について

＜なお、2021年7月2日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況（2020年7月～2021年6月）について

＜なお、2020年6月30日公表（「指針」関係）＞

◆《東京証券取引所》「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

＜なお、2019年6月28日公表【公正なM&Aの在り方に関する指針】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました － 関連資料 － 資料1　公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（PDF形式：2,183KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #M&A / #コーポレートガバナンス / #企業再編 / #株主総会 / #買収防衛 / #支配権・経営権争い / #アクティビスト対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

日証協、3月31日時点の「発行・売出規模別の主幹事件数及び平均収益率（主幹事証券会社別）」を発表

＜2025年4月30日公表＞

◆《日本証券業協会》主幹事証券会社別の初期収益率等（2025年3月末）を公表しました。 － 統計情報 － 主幹事証券会社別の初期収益率等（2025年3月末）［XLSX］（2025年4月30日公表）

＜なお、2025年4月30日公表（その他日証協同日公表分）＞

◆《日本証券業協会》新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況、店頭CFD取引状況（編注・2024年10月～2025年3月）、統計情報の見直しに関するアンケートの実施について（編注・5月30日まで実施）

＜なお、2025年4月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第321回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　英国の十分性認定の対象範囲の拡大への対応について (PDF：373KB) など

＜なお、2025年4月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月30日 ベトナム及びフィリピン訪問等についての会見

◆《公正取引委員会》(令和7年4月30日) イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果について

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》保険代理店における個人情報の取扱いに関する個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）

◆《個人情報保護委員会》調達方針について更新しました。、損害保険会社及び保険代理店に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和７年４月30日）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年3月31日現在)

◆《デジタル庁》政策一覧に「トラスト（デジタル・アイデンティティ等）」を追加しました

◆《総務省（4月23日会合）》令和7年度第1回過疎問題懇談会（編注・議事は「ヒアリング」「集落支援員の課題・論点について」）

◆《財務省》官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づく公表

◆《文部科学省》「日本人学生の海外留学状況」及び「外国人留学生の在籍状況調査」について

◆《文化庁》令和7年度「都道府県著作権事務担当者講習会」のパネリスト登録及び事前質問の受付について

◆《農林水産省（4月27日～30日訪問）》江藤農林水産大臣の海外出張（インドネシア）結果概要について

◆《農林水産省》政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果（第3回）の概要について、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年3月末現在）

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点（令和7年度支援分）に係る公募について（編注・公募は6月2日まで）

◆《経済産業省》「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を公表しました、大阪・関西万博で体験できる「PHRがもたらす新時代のウェルネスライフ」に関する特設ウェブサイトを開設しました、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における特別負担金額の変更を認可しました

◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和6年12月31日現在)

◆《国土交通省－1》タイ王国運輸省と鉄道及び都市開発分野における協力覚書を締結しました！、建築着工統計調査報告（令和7年3月分）、建築着工統計調査報告（令和6年度計分）、令和７年３月の建設工事受注動態統計調査 (大手５０社調査) 結果、令和６年度の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

◆《国土交通省－2》令和７年度 空き家対策モデル事業の募集を開始～先進的な空き家対策の取組を支援します！～（編注・応募は5月30日まで）

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）２月・第２次速報、2025年（令和７年）３月・第１次速報）、旅行・観光消費動向調査　2024年年間値（確報）

＜なお、2025年4月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第45号） が公布（編注・即日施行。総務省・4月10日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備関係）参照）

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◆《インターネット版官報－2》出納官吏事務規程の一部を改正する省令（令和7年財務省令第48号） が公布（編注・5月1日施行）

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＜なお、2025年4月30日公布＞

◆《インターネット版官報》災害対応車両等登録規程（令和7年内閣府告示第92号）（編注・6月1日施行）、中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第76号）（編注・5月1日適用開始）が告示

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＜なお、2025年4月30日公表＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（7次）」の公募要領（暫定版）を公開しました

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

5月1日（木）

令和5年刑事訴訟法等改正法による「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」の5月15日施行に向けて改正刑事施設法施行令・改正犯収法施行令・改正債権管理法施行令が5月1日公布されました

＜2025年5月1日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第188号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第187号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第189号） が公布（編注・以上、いずれも令和5年刑事訴訟法等改正法（令和5年5月17日法律第28号）附則1条6号の規定の施行日（令和7年4月11日政令第176号により2025年5月15日）に施行）

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◆《インターネット版官報（その他政令）》法務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第186号） が公布（編注・5月15日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第32号） が公布（編注・原則として5月15日施行、一部について5月26日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月13日まで意見募集。令和5年刑事訴訟法等改正法関係）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF］

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2024年12月13日から1月16日まで意見募集。令和5年刑事訴訟法等改正法による「帰国等保証金の納付」の公布後2年内施行関係）－ 公募時の画面 －  意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜2025年4月15日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第30号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（令和7年4月11日政令第176号により2025年5月15日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案概要」等に係る意見募集の結果について（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」と「御意見に対する考え方」）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］、参照条文［PDF］

＜2025年4月11日公布・5月15日施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第176号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（「拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度の創設」につき公布日から2年内の政令指定日）として2025年5月15日。なお、2023年3月3日国会提出時公表資料として 国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］ 参照）

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＜2025年2月12日公布・5月16日までに施行＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第2号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条6号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜なお、2024年4月26日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第177号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（令和6年4月12日政令第170号により2024年5月15日）に施行。「監督保証金の納付」について特定受任行為の代理等の対象となる行為・手続から除く）

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月2日から3月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜なお、2024年4月12日公布・2024年5月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第170号） が公布（編注・令和5年刑事訴訟法等改正法附則1条5号の規定の施行日（「保釈等をされている被告人の監督者制度の創設」につき公布日から1年内の政令指定日）として2024年5月15日）

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＜なお、2024年3月25日公布・公表（FATF勧告対応法の4月1日施行に伴う犯収法施行令改正）＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第63号）（編注・FATF勧告対応法（令和4年12月9日法律第97号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として4月1日）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第64号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・2023年12月1日から12月31日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要資料［PDF］

＜なお、2023年12月25日公布・2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》事件記録等の特別保存に関する規則（令和5年最高裁判所規則第9号）（編注・原則として2024年1月30日施行）、刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第10号）（編注・原則として改正法附則1条4号の規定の施行日（「犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備」につき公布日から9月内の政令指定日。令和5年11月10日政令第320号により2024年2月15日）に施行）が公布

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＜なお、2023年11月27日公表（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《裁判所》「事件記録等の特別保存に関する規則」が制定されました。（編注・11月22日開催の最高裁判所裁判官会議における議決・制定が公表されたもの。本ウェブサイトはその後2024年1月30日付の更新がある）－ 事件記録等の特別保存に関する規則 (PDF:367KB)（編注・公表時未公布）、事件記録等の特別保存に関する規則別表 (PDF:178KB)、事件記録等保存規程 (PDF:439KB）、少年調査記録規程(PDF:124KB)（編注・2025年4月11日現在、リンクなし）

＜なお、2023年11月10日公布・11月15日施行／2024年2月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報－1》刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第320号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月15日、同条4号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月15日）

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◆《インターネット版官報－2》押収物還付等公告令の一部を改正する政令（令和5年政令第321号）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第322号）、国の債権の管理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第323号）（編注・以上、いずれも改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）、国際受刑者移送法施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年9月19日公布・原則11月15日施行（令和5年刑事訴訟法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第4号） が公布（編注・改正法附則1条3号の規定の施行日（11月15日）に施行、一部について即日施行）

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◆《裁判所》刑事事件関係（50音順） － 刑事訴訟規則施行規則(PDF:66KB)（編注・2025年4月11日現在、令和5年12月25日最高裁判所規則第10号による改正後の施行規則が掲載）

＜2023年5月17日公布【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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◆《法務省》刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました。

＜2023年5月10日可決・成立【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《参議院》刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 41 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年刑事訴訟法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル119／173頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2021年10月21日答申（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９２回会議（令和３年１０月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料１　要綱（骨子）案【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）

＜2021年9月16日答申（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９１回会議（令和３年９月１６日開催） － 議事録等 － 配布資料１　配布資料１　要綱（骨子）【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）

＜2021年5月20日諮問（犯罪被害者の氏名等情報保護関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９０回会議（令和３年５月２０日開催） － 議事録等 － 配布資料１　諮問第１１５号【ＰＤＦ】（編注・「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問第115号」関係）、配布資料２　起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置に関するこれまでの国会からの指摘【ＰＤＦ】

＜2020年2月21日諮問（公判期日への出頭等確保関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８６回会議（令和２年２月２１日開催） － 議事録等 － 配布資料３　諮問第１１０号【ＰＤＦ】（編注・「公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備に関する諮問第110号」関係）、配布資料４　参照条文【ＰＤＦ】、配布資料５　近時の主な逃亡事案【ＰＤＦ】、配布資料６　統計資料【ＰＤＦ】

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「船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令」が公布、2022年12月公表「旅客船の総合的な安全・安心対策」などを踏まえ「旅客定員を有する船舶」に対しても無線電信等施設設置を義務付けることとして6月1日施行へ

＜2025年5月1日公布・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第190号） が公布（編注・6月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令案に関するご意見の募集の結果について（編注・3月24日から4月7日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年4月25日閣議決定＞

◆《国土交通省》「船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令の一部を改正する政令」を閣議決定～旅客定員を有する船舶に無線電信等の設置を義務付け～

＜2024年10月3日「フォローアップ委員会」第2回会合開催＞

◆《国土交通省》知床遊覧船事故対策検討委員会 － 開催状況 － 第２回　知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会（令和６年１０月３日）－ 配布資料 － 資料１［PDF］ 「旅客船の総合的な安全・安心対策」の実施状況

＜2023年10月12日「フォローアップ委員会」初会合開催＞

◆《国土交通省－1》知床遊覧船事故対策検討委員会 － 開催状況 － 第１回　知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会（令和５年１０月１２日）－ 配布資料 － 知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会規約［PDF］ など。10月6日公表の開催案内として 第１回知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会を開催します～「旅客船の総合的な安全・安心対策」の実施状況をフォローアップ～

◆《国土交通省－2》【令和5年10月12日】 斉藤大臣が第１回知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会に出席

＜なお、2023年5月12日公布【令和5年海上運送法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2023年4月28日可決・成立【令和5年海上運送法等改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案（編注・5月7日現在、未公布）

＜なお、2023年3月3日国会提出【令和5年海上運送法等改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2023年1月10日意見募集結果公示（下掲「12月22日付公表」関係）＞

◆《e-Gov》「旅客船の総合的な安全・安心対策」に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月14日から12月5日まで意見募集）－ その他 － 旅客船の総合的な安全・安心対策［PDF］（編注・2022年12月22日付）

＜2022年12月22日付公表【旅客船の総合的な安全・安心対策】＞

◆《国土交通省－1》知床遊覧船事故対策検討委員会 － 開催状況 － 旅客船の総合的な安全・安心対策（令和４年１２月２２日） 概要［PDF］、取りまとめ本文［PDF］（編注・旅客船事業を巡り「事業者の安全管理体制の強化」「監査・処分の強化」など総合的対策を取りまとめる）

◆《国土交通省－2》知床遊覧船事故対策検討委員会 － 開催状況 － 第１０回　知床遊覧船事故対策検討委員会（令和４年１２月２２日）（編注・12月19日公表の開催案内）

＜2022年5月11日「検討委員会」初会合開催＞

◆《国土交通省》知床遊覧船事故対策検討委員会 － 開催状況 － 第１回　知床遊覧船事故対策検討委員会（令和４年５月１１日）（編注・5月10日公表の開催案内）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

金融庁、令和6年金商法・投信法改正法の5月1日施行に伴い任意的登録制度としての「投資運用関係業務受託業」制度創設、登録要件・登録申請書類などについて取りまとめて案内

＜2025年5月1日公表＞

◆《金融庁》投資運用関係業務受託業を行うみなさまへ － 投資運用関係業務受託業に関する制度について、投資運用関係業務受託業の登録要件について、登録申請書類様式及び記載例・記載要領、登録申請書類の提出先、登録後の届出等、お問い合わせ先

＜2025年4月25日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第5号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行

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◆《e-Gov（警察庁・組織犯罪対策第一課）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年4月21日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月3日から4月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年3月31日公布・一部について5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）

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＜2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

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◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年3月14日意見募集開始【意見募集終了・公布後2年内施行】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】（上掲「3月28日公布・5月1日施行－1」「3月28日公布・5月1日施行－2」関係）＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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公取委、2024年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」を発表

＜2025年5月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：874KB)、(印刷用)(令和7年5月1日) 別添 (PDF：113KB)

＜2024年5月28日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添 (PDF：97KB) など

＜2023年6月1日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年6月1日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2021年5月26日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年5月26日) 令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2020年6月17日公表（「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和2年6月17日) 令和元年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2024年6月18日公表（以下「年次報告」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月18日) 令和5年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和５年度公正取引委員会年次報告 (PDF：2.722KB)

＜2023年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和４年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和4年度公正取引委員会年次報告 (PDF：45,851KB)

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

＜なお、2024年6月5日公表（以下「下請法の運用状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：732KB)

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：983KB) など

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜2020年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年5月27日) 令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

#法令ニュース / #カルテル・談合 / #私的独占・不公正な取引方法 / #その他独占禁止法・競争法 / #行政訴訟 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

「データガバナンス・ガイドライン（案）」が公表・意見募集開始、主に企業経営者を対象として重要性と実践における要点を取りまとめるとともに経産省「デジタルガバナンス・コード3.0」と連動して経営者が取るべき行動など提示へ

＜2025年5月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁・意見募集）》データガバナンス・ガイドライン（案）に対する意見募集について（編注・5月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － データガバナンスガイドライン（案）［PDF］、関連資料、その他 － 【別添】データガバナンス・ガイドライン（案）（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《デジタル庁》データガバナンス・ガイドライン（案）に係る意見募集を行います

＜2025年1月28日開催＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会 － 開催状況 － 国際データガバナンス検討会（第5回）（編注・討議事項として「データガバナンスガイドライン（案）について」）－ 資料 － 【資料1】事務局資料（PDF／1,080KB）（編注・本PDFファイル3／13頁に「データガバナンスガイドライン（案）の概要」が収載）、【資料2】データガバナンスガイドライン（案）※非公開、【資料3】産業データの越境データ管理等に関するマニュアル（経済産業省）※非公開

＜2024年10月16日最終更新＞

◆《デジタル庁》DFFT｜デジタル庁 － これまでの取組 － これまでの取組（編注・2025年3月28日最終更新）

＜2024年1月30日初会合開催＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会（第1回） － 資料 － 【資料3】DFFTに関するこれまでの取組及び本検討会の趣旨について（PDF／1,007KB）

＜なお、2024年9月19日公表【デジタルガバナンス・コード3.0】（以下「コード」関係など）＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（PDF形式：830KB）、（参考）デジタルガバナンス・コード改訂のポイント（PDF形式：963KB）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月8日から9月13日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見」「御意見に対する考え方」が収載）、その他 － デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて〜（変更履歴付き）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年9月19日更新＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

＜なお、2022年9月13日公表【デジタルガバナンス・コード2.0】＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－ デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜なお、2020年11月9日公表【デジタルガバナンス・コード】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜なお、2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2025年4月11日現在、最終更新は2025年3月19日）

＜なお、2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

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日証協が発表対象銘柄の範囲を拡大する「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等改正の成案を公表、11月17日施行へ

＜2025年5月1日意見募集結果公示・11月17日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年5月1日 「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について（編注・3月18日から4月16日まで意見募集）－ 資料 － 「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正について［PDF］（編注・11月17日施行）、（参考資料）「『公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則』に関する細則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2025年3月18日意見募集開始【社債関係・意見募集終了】＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）（編注・4月16日まで意見募集）－ 資料 － 「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）［PDF］、（参考資料１）「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について（案）［PDF］、（参考資料２）「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」報告書（2024年７月報告）［PDF］

＜2025年4月11日意見募集結果公示・4月11日施行（以下、近時の意見募集結果公示順）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月11日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・4月11日施行）、（参考資料）「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年3月18日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年3月18日　書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 資料 － 書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号。下掲「2023年11月29日公布」以下参照）附則1条4号の規定の施行日（令和7年2月7日政令第29号により2025年4月1日）に施行）、（参考資料）書面交付のデジタル化対応に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2023年11月29日公布（以下、上掲「3月18日意見募集結果公示」関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号） が公布（編注・附則は本官報21頁以下。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院（本会議）》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 － 提出した法律案 － 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－ 法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB） など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2025年5月1日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第5回健康・医療・介護 ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「一般用検査薬への転用の促進について（フォローアップを含む）」）

◆《厚生労働省》第194回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・議題は「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）の設置について」「マイナ保険証の利用促進等について」など）

＜なお、2025年5月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月1日) よくある質問コーナー (下請法) を改訂しました (型等保管要請関係)

◆《警察庁》令和７年３月末の特殊詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて4月21日付公表、4月23日ウェブサイト掲載）

◆《消費者庁》食べ残し持ち帰り促進ガイドラインのチラシを掲載しました。、「ICPEN詐欺防止月間(2025年)」について

◆《総務省》令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第2回)

◆《外務省》日・サウジアラビア外相会談、岩屋外務大臣とブダイウィGCC事務総長との会談

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】メキシコを指定した国際登録：ダウンロード可能になった国内登録証明書（参考訳）を掲載しました

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第1回）」の申請受付を開始しました、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第17回）」の申請受付を開始しました

◆《観光庁》令和７年度「ＭＩＣＥ開催地としての魅力向上事業」採択結果のお知らせ、観光地域づくり法人（DMO）の更新登録

◆《環境省（意見募集）》国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）の国内措置としての「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月31日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料２：公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン案 [PDF 140KB]、資料３：BBNJ協定の概要 [PDF 151KB] など

◆《環境省（提案募集）》環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について（編注・6月2日まで提案募集）

◆《環境省》民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始（編注・公募は5月29日まで）

◆《防衛省》風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様への事前相談のお願い － コンテンツ一覧 － 防衛・風力発電調整法に基づく手続のご案内（編注・5月1日更新）、電波障害防止区域（編注・5月1日更新）

◆《東京証券取引所》CONNEQTORの月間合計売買代金が3,000億円を突破し過去最高を記録

＜なお、2025年5月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第50号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の2025年5月1日施行（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号による）に伴って公布即日施行。なお、5月1日公布として 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第46号）、財務省組織規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第49号）、国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第125号） 参照）

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◆《インターネット版官報》第四世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務章告示第162号） が告示（編注・3月1日発効）

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5月2日（金）

令和5年マイナンバー法等改正法における戸籍法等改正による戸籍等記載事項への「氏名の振り仮名」追加、1月29日公布・改正住民基本台帳法施行令の5月26日施行に向けて住民基本台帳法施行規則改正省令とともに経過措置省令が5月2日公布されました

＜2025年5月2日公布・5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第47号）（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号）（編注・下掲「2025年1月29日公布・5月26日施行」の改正住民基本台帳法施行令（令和7年1月29日政令第17号）の施行日（2025年5月26日）に施行）が公布

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◆《e-Gov（総務省）－1》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（総務省）－2》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月27日から4月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別紙１）概要［PDF］

◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果

＜2025年3月19日公布・原則5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第9号） が公布（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（2025年5月26日）に施行、一部について3月19日／3月24日施行。3月19日施行（即日施行）部分は本改正省令附則1条1号により 改正後11条の2第2号・改正後48条1項・改正後別表第1 など。戸籍電子証明書の提供先・提供事務を別表に追加する3月24日施行部分は附則1条2号により 改正後別表第5（ 改正後79条の2の3第1項 参照）のうち「別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）」と規定）

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＜2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月21日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2025年2月19日公表＞

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2025年1月29日公布・5月26日施行【改正住民基本台帳法施行令】＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） が公布（編注・5月26日施行。いわゆる「氏名の振り仮名」関係）

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◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2024年12月13日から1月16日まで意見募集） 2024年12月12日・意見募集開始時公表として 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」

＜2024年12月17日公表＞

◆《法務省（12月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年11月11日公表＞

◆《法務省（11月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による 戸籍に振り仮名が記載されます 参照）

＜2024年9月13日公布・2025年5月26日施行（法務省関係）【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日）

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＜なお、2024年9月13日公布・12月2日施行（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号） が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月11日公表（上掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」関係）＞

◆《法務省（9月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲・9月13日公布「令和6年政令第284号」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件 － 政令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2023年6月9日公布【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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令和6年重要経済安保情報保護活用法の5月16日施行に向けて「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン（行政機関編）」「ガイドライン（適合事業者編）」「適性評価に関するQ&A」が公表されました

＜2025年5月2日公表＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用法 － お知らせ － 2025年５月２日　ガイドライン及びQ&Aを掲載しました。－ ガイドライン・Q&A　運用基準の内容を補足するガイドライン及びQ&Aを掲載しています。－ ガイドライン（行政機関編）（PDF形式：524KB）、ガイドライン（適合事業者編）（PDF形式：2,900KB）、適性評価に関するQ&A（PDF形式：359KB）

＜なお、2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年2月5日公布・5月16日施行＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・同法（令和6年法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

＜2025年1月31日意見募集結果公示【運用基準】＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

環境省がグリーンリスト改訂に向けて「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）に関する意見募集」を開始、冒頭注記に2つを追記するほか各大分類を巡り「グリーンリストWG」における優先課題の審議を踏まえた追記・修正へ

＜2025年5月2日意見募集開始【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境省》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書 1 別表（グリーンリスト）に関する意見募集について（編注・6月2日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料２　グリーンリスト改訂（案）[PDF 851KB]、資料３　改訂（案）の概要 [PDF 1.2MB]

＜2025年3月13日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和7年3月13日 (木)  第13回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第13回グリーンファイナンスに関する検討会 － 配布資料 － 資料３　グリーンリストWGにおけるこれまでの議論と今後の対応について など

＜2025年3月7日「グリーンリストWG」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － ワーキンググループ － 令和7年3月7日 (金)  第６回グリーンリストに関するワーキンググループ － 第６回グリーンリストに関するワーキンググループ － 配布資料 － 資料３-１　優先検討課題に関するグリーンリストの改訂の方向性について［PDF］、資料３-２　グリーンリストの改訂方針（案）［PDF］、資料４-１　グリーンリスト改訂（案）について（見え消し版）［PDF］

＜2024年11月8日意見募集結果公示【2024年版】＞

◆《環境省》「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」の公表について（編注・8月2日から8月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料１　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版 [PDF 5.9MB]、資料２　意見募集（パブリックコメント）における御意見の概要と回答 [PDF 663KB]、資料３　海外機関からの主な御意見の概要と回答 [PDF 690KB]、資料４　ガイドライン改定概要 [PDF 540KB]

＜2024年9月10日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和6年9月10日 (火)  第11回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第11回グリーンファイナンスに関する検討会 － 資料３　意見募集（パブリックコメント）におけるご意見の概要と回答［PDF］、資料４　海外機関からの主なご意見の概要と回答［PDF］、資料６　グリーンファイナンスに関する検討会の今後の方向性について［PDF］

＜2024年8月2日意見募集開始【2024年版】＞

◆《環境省》グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改定に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・8月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料１　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年改定版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年改定版（案）[PDF 3.5MB]、資料２　2024年改定のポイント[PDF 536KB]

＜2024年3月29日意見募集結果公示【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境庁》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）の改訂について － 添付資料 － 別添資料１：付属書 1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）改訂版 [PDF 1.1MB]、別添資料２：グリーンリスト改訂の概要 [PDF 1.1MB] 、別添資料３：グリーンリストに関する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方について [PDF 373KB]、参考資料：付属書 1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）改訂版（見え消し版）[PDF 921KB]

＜なお、2024年3月29日公表（その他3月29日公表分）＞

◆《環境庁－1》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表について、金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」の公表について、「ESG地域金融実践ガイド3.0」の公表について、「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の公表について

◆《環境庁－2》「令和５年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」の公表について、2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について

＜2024年3月19日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和6年3月19日 (火)  第10回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 － 配布資料 － 資料３　グリーンリストに関するＷＧにおける議論の報告について［PDF］、資料４　付属書１ 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針の改訂(案)について［PDF］、資料５　グリーンリストの改訂（案）について［PDF］、資料６　前回の検討会におけるご意見、それを踏まえた今後の検討会における議論の方向性［PDF］

＜2023年12月1日意見募集開始【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境省》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）に関する意見募集（第１回）について（編注・2024年1月9日まで意見募集）

＜2023年8月8日「グリーンリストWG」初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － ワーキンググループ － 令和5年8月8日 (火)  第１回グリーンリストに関するワーキンググループ － 第1回グリーンリストに関するワーキンググループ － 配布資料 － 資料４　グリーンリスト改訂に向けた検討について［PDF］、参考資料２　グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版［PDF］

＜2022年7月5日公表【2022年版】＞

◆《環境省－1》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について － 添付資料 － 資料１：グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版 [PDF 6.1MB] など

◆《環境省－2》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 2022年版と2020年版の比較資料［PDF］

＜2021年12月16日「検討会」初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和3年12月16日 (木)  第1回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第1回グリーンファイナンスに関する検討会 配布資料 － 配布資料 － 資料５　検討会の方針・論点について［PDF］、参考資料１　グリーンボンドガイドライングリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）［PDF］（編注・2025年5月2日現在、リンク切れ）、参考資料６　クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック［PDF］、参考資料７　クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針［PDF］

＜2021年12月9日公表＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について

＜なお、2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2020年3月10日公表【2020年版】＞

◆《環境省－1》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《環境省－2》令和元年度グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － グリーンボンドガイドライン2020年版［PDF］、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版［PDF］、グリーンボンドガイドライン　グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版［PDF］

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜2019年7月23日初会合開催＞

◆《環境省》令和元年度グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － 令和元年度　検討会 － 令和元年度7月23日（火） 第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － 第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 配布資料 － 配布資料 － 資料５　グリーンボンドガイドライン2017年版の改定にあたっての主な論点整理［PDF 313KB］.pdf、参考資料１グリーンボンドガイドライン(2017年版)［PDF 1.8GB］.pdf

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜2017年3月付公表【2017年版】＞

◆《環境省》平成28年度 グリーンボンドに関する検討会 － グリーンボンドガイドライン2017年版［PDF］

＜2016年10月28日初会合開催＞

◆《環境省》平成28年度 グリーンボンドに関する検討会 － 平成28年度　検討会 － 平成28年10月28日（金） 第1回グリーンボンドに関する検討会 － 第１回グリーンボンドに関する検討会 配付資料 － 配付資料 － 資料２　これまでの検討成果と今年度の検討会について [PDF 81KB]

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

労働基準法における「労働者」に関する研究会の初会合が開催、労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ

＜2025年5月2日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など

＜2025年4月25日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜なお、2025年5月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日会合）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日会合）》米国の関税措置に関する日米協議 －（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

◆《外務省》日・カナダ首脳電話会談、日仏外相昼食会、バイルー・フランス共和国首相表敬、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《消費者庁》「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」に係る項目解説及び自己点検表について(周知) － いわゆる「健康食品」に関する通知等について － 「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」に係る項目解説及び自己点検表について(周知)(令和7年5月2日付け事務連絡) [PDF:119KB]、(別添) 錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)自己点検表(項目解説)(令和7年5月2日付け) [PDF:617KB]、(別添) 錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)自己点検表(令和7年5月2日付け) [Word:88KB]

◆《総務省》労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均、不法無線局の疑いのある無線機器※からの携帯電話サービスへの混信～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～（編注・「※」について「いわゆる『偽基地局』」とする付記）

◆《財務省》全国財務局管内経済情勢報告概要（令和7年4月）（編注・4月22日当初公表）－ 特別調査　足下の賃上げ動向と持続的な賃金上昇に向けた地域企業の取組（特別調査）(PDF:9691KB)（編注・5月2日取りまとめ）

◆《財務総合政策研究所（4月22日講演）》赤平　大寿様に「米国の通商政策と貿易投資－日本企業への影響は－」について、ご講演いただきました － 資料 (PDF:2959KB)

◆《文化庁》第78回カンヌ国際映画祭における日本映画の海外発信の取組を実施します

◆《厚生労働省》令和７年度山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業の公募について（編注・公募は5月23日まで）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集）》エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進にする基本方針等の一部を改正する告示（案）に対する意見公募（編注・5月31日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（4月27日～30日訪問）》中野大臣のフィリピン・タイ出張の結果概要

◆《国土交通省（提案募集）》グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）～本年度も特定調達品目の追加、見直し等の検討を実施します～（編注・環境省・経済産業省、同時発表。6月2日まで提案募集） 同日公表として グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）の公表～掲載された提案について本年度も継続的に検討を行います～

◆《環境省（提案募集）》グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）（編注・経済産業省、同時発表。6月2日まで提案募集）、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）（編注・国土交通省・経済産業省、同時発表。6月2日まで提案募集） 同日公表として グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト） の公表について

◆《環境省》令和７年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募結果について

◆《防衛省》わが国における国連安保理決議の実効性の確保のための取組（編注・5月2日更新）、認知領域を含む情報戦への対応

◆《日本証券業協会》フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について（編注・10社申合せ） 4月18日当初公表として 【重要】インターネット取引サービスを利用する投資家の皆様へ 不正アクセス・不正取引の被害急増のお知らせと大切な資産を守るためのお願いについて

＜なお、2025年5月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件（令和7年経済産業省告示第77号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月3日公表（その他5月3日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《e-Gov（出入国在留管理庁・意見募集）》出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について（編注・6月1日まで意見募集。ペルー共和国関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《裁判所》今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要を掲載しました。、最高裁判所長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」を掲載しました。

＜なお、2025年5月4日公表（その他5月4日公表分）＞

◆《外務省》松本外務大臣政務官のアルジェリア民主人民共和国訪問及び第1回日本・アルジェリア政府間合同経済委員会の開催

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