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法令ニュース（5月5日～5月11日）

2025.05.12

5月7日（水）

犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する令和6年改正総合法律支援法の公布後2年内施行に向けて政令で定める「罪」「被害の程度」を規定する総合法律支援法施行令改正案が公表、6月5日まで意見募集

＜2025年5月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令案」について（意見募集）（編注・6月5日まで意見募集）－命令などの案－政令案概要（PDF）　なお、改正後の総合法律支援法30条1項9号ロについて改正法案国会提出時公表の新旧対照条文［PDF］参照

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号）が公布（編注・公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月18日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 46 総合法律支援法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会で4月17日可決）

＜2024年4月12日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－総合法律支援法の一部を改正する法律案－資料（PDF版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

◆《法務省（法相会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

＜なお、2025年5月7日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第459回消費者委員会本会議（編注・5月8日公表）－配布資料－【資料1】レスキューサービスに関する消費者問題とDPF（曽我部教授）（PDF形式：1900KB）

＜なお、2025年5月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（2月25日会合）》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第５回）議事録

◆《総務省（4月30日会合）》独立行政法人評価制度委員会－第32回共同ワーキング・チーム－配布資料－【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］など

◆《外務省（5月2日～4日訪問）》江島潔参議院議員（総理特使）のガボン共和国訪問（結果）

◆《外務省（5月1日～4日訪問）》英利外務大臣政務官のウガンダ共和国及びジブチ共和国訪問（結果）

◆《外務省（5月2日会合）》第17回日・キューバ政策対話の開催

◆《外務省》日印外相電話会談

◆《財務省》令和6年度　7年３月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)

◆《文部科学省》令和8年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）

◆《文化庁》日本遺産を活用した魅力ある地域づくり推進モデル事業について（編注・公募は5月30日まで）

◆《農林水産省（5月3日～5日訪問）》山本農林水産大臣政務官の海外出張（ベトナム）結果概要について

◆《農林水産省》大阪・関西万博を契機に、日本産農林水産物・食品の魅力を世界に発信します！

◆《経済産業省》竹内経済産業大臣政務官がアラブ首長国連邦のアルザービ・アブダビ経済開発庁長官と会談しました

◆《特許庁（4月3日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第18回意匠制度小委員会　議事録－第18回（令和7年4月3日）－議事録（PDF：511KB）

◆《特許庁》キヤノン株式会社と意見交換を行いました

◆《国土交通省》事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、トラック運送事業者の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～

◆《防衛省（5月5日・5月4日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年5月5日（月）15:03～15:20（現地時間）、防衛大臣臨時記者会見｜令和7年5月4日（日）12:15～12:29（現地時間）

◆《防衛省》ＮＡＴＯサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ２０２５」への参加について（編注・5月6日～5月9日実施、本ウェブサイトの表示日付は5月6日）、日印防衛相会談について（編注・5月5日会談、本ウェブサイトの表示日付は5月5日）、スリランカ首相表敬及び国防副大臣との会談について（編注・5月4日表敬／会談、本ウェブサイトの表示日付は5月4日）

◆《日本経済団体連合会》個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）

＜なお、2025年5月6日公表（その他省庁5月6日公表分）＞

◆《外務省（5月5日～6日訪問）》岸田文雄衆議院議員（総理特使）のマレーシア訪問

◆《外務省（5月4日～5日訪問）》松本外務大臣政務官のチュニジア共和国訪問

◆《財務省（5月5日会合）》第2回日・太平洋島嶼国財務大臣会議の開催について（令和7年5月5日）、第58回ADB年次総会　日本国総務演説（2025年5月5日　於：イタリア・ミラノ）

◆《財務省（5月4日会合）》第28回ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議の開催について（令和7年5月4日）

＜なお、2025年5月5日公表（その他省庁5月5日公表分）＞

◆《外務省（5月3日～5日訪問）》岸田文雄衆議院議員（総理特使）のインドネシア共和国訪問

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他危機管理

5月8日（木）

多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策などを図る「労働安全衛生法・作業環境測定法改正法」が衆議院本会議で5月8日可決・成立しました

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案－概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について－（別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－資料－資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料－資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会－ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ－中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会－令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について－別添－個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書－別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会－特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書－資料－資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します－別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書［PDF：1.8MB］など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

国の責務、法相による基本方針策定について規定するとともに「民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人」の指定制度を創設するなど「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・衆議院法務委員会において4月25日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会）－民事裁判情報の活用の促進に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《衆議院》閣法第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

＜なお、2025年3月10日公表（上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月7日開催。冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」について。「今後電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容について、これを『民事裁判情報』として、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、新たな制度を創設しようとする」旨など）

＜なお、2025年3月7日国会提出（その他3月7日国会提出分）＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会）－譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会）－譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院》閣法第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《参議院（衆議院先議）》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

#法令ニュース / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

令和6年雇用保険法等改正法による「教育訓練休暇給付金の創設」の10月1日施行に向けて雇用保険法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年5月8日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第59号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月28日から3月29日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2025年3月12日開催（労政審・雇用保険部会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会) －第204回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１－１】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：252KB］、【資料１－２】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案概要［PDF形式：179KB］など

＜2025年1月16日開催（労政審・雇用保険部会）＞

◆《厚生労働省》第203回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料３】教育訓練休暇給付金について［PDF形式：743KB］、【資料４】教育訓練受講のための新たな融資制度について［PDF形式：607KB］など

＜2024年5月20日開催（労政審・雇用保険部会）＞

◆《厚生労働省》第195回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１】「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について［PDF形式：865KB］など

＜2024年5月17日公布・原則2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、「育児休業給付の国庫負担引下げの暫定措置廃止」など一部は公布即日施行、「雇用保険の適用範囲拡大」は2028年10月1日施行など。附則は本官報（号外第117号）17頁以下）

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◆《インターネット版官報（政令）》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第186号）が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（令和6年厚生労働省令第83号）が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》雇用保険法等の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月9日可決）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 10 雇用保険法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で4月10日可決）

＜2024年2月9日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）－概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：99KB］、法律案案文・理由［PDF：210KB］（編注・附則は本PDFファイル26／47頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：479KB］など

◆《首相官邸》令和6年2月9日（金）定例閣議案件－法律案－雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

＜2024年1月12日開催（労政審・雇用保険部会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会) －第193回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料１】雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱［PDF形式：167KB］、【資料２】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱［PDF形式：183KB］、【参考資料３】令和６年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について（１月11日報道発表資料）［PDF形式：248KB］など

＜2024年1月10日公表【雇用保険部会報告】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会　職業安定分科会　雇用保険部会報告－【別添】雇用保険部会報告［PDF：234KB］、【参考】これまでの検討状況・職業安定分科会雇用保険部会委員名簿［PDF：152KB］

＜2023年9月7日開催（労政審・雇用保険部会）＞

◆《厚生労働省》第182回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会－【資料６】雇用保険部会の主な論点（案）［PDF形式：66KB］など

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

令和6年住宅セーフティネット法等改正法の10月1日施行に向けて「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」制定案、「居住サポート住宅の認定制度の創設」に係る告示制定案、「居住サポート住宅の認定制度の創設」「終身建物賃貸借の利用促進」に係る「高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針」改正案が公表、併せて高齢者住まい法関係告示制定案が公表、いずれも6月6日まで意見募集

＜2025年5月8日意見募集開始・10月1日施行予定＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－意見募集要領［DOCX］、命令などの案－ 1-住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針［PDF］、2-住宅セーフティネット法施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、3-住宅セーフティネット法施行規則第16条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、4-住宅セーフティネット法施行規則第17条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、5-住宅セーフティネット法施行規則第35条第1項第1号の国交大臣及び厚労大臣が定める表示について［PDF］、6-高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示［PDF］（編注・以上、いずれも10月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－意見募集要領［DOCX］、命令などの案－ 1-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第37条第１号ニ及び第２号ロの国土交通大臣が定める基準［PDF］、2-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第38条第９号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準［PDF］、3-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第39条の国土交通大臣が定める基準［PDF］、4-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第40条の国土交通大臣が定める基準［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日意見募集開始・10月1日施行予定【意見募集中】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する御意見の募集について（編注・5月23日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布・2025年10月1日／7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号）が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として2025年10月1日。同条3号の規定の施行日（公布日から1年3月内の政令指定日）として2025年7月1日。なお、2024年3月8日国会提出時公表資料として概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月22日閣議決定（上掲「4月25日公布」関係）＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定～本年10月１日から、居住サポート住宅の認定制度等がスタートします！－添付資料－法律の要綱（PDF形式）（編注・10月1日施行部分を傍線により、7月1日施行部分を二重傍線によりそれぞれ示す）

＜2024年8月30日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省・国土交通省令第3号）（編注・原則として9月1日施行。令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の施行に伴う）、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－資料－調査テーマ案：住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

＜2024年8月14日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号）が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として2024年9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号）が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月8日閣議決定＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～－添付資料－概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会－住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

金融庁が4月25日総合対策本部決定「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」などを巡り金融機関宛に職員等への周知徹底、顧客企業への適切な情報提供を要請、総務省においては情報通信分野の企業向け「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」を各地方総合通信局等に設置したと翌5月9日発表

＜2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策－大臣談話・金融機関への要請等－「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日）－「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜なお、2025年5月9日公表＞

◆《総務省》「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設

＜2025年5月3日公表（以下、関連）＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日会合）》米国の関税措置に関する総合対策本部－新着情報－２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日会合）》米国の関税措置に関する日米協議－（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

＜2025年4月28日公表＞

◆《金融庁》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部－新着情報－２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日開催＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第３回　令和７年４月２５日－米国の関税措置に関する総合対策本部<br>（第３回）議事次第－配付資料－資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部－関連リンク－米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」第一次提言を石破総理へ申し入れ－【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB）など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月11日開催－1＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催状況－第２回　令和７年４月１１日－米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第－配付資料－資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB）など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部－米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況－第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第（PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部－開催根拠等－米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第－配付資料－資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について－米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）なお、4月4日公表の3月28日会見加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日）における質疑応答の1件目に本関税措置について）

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜なお、2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について－「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

＜なお、2024年11月28日公表（要請文）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について－「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について－（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜なお、2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－関連リンク－経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－本文及び資料－（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について－コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要はこちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します－関連資料－今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB）など

＜なお、2024年3月8日公表（要請文）【再生支援の総合的対策】＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について－（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました－関連資料－ 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

#法令ニュース / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

第55回労働政策審議会が開催、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた課題に対応する4月25日取りまとめ「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～」について審議・了承

＜2025年5月8日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～－別添１　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～［PDF形式：528KB］、別添２　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　参考資料集［PDF形式：38.4MB］、別添３　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書（概要）［PDF形式：979KB］

＜2025年5月8日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策審議会) －第55回労働政策審議会－資料２　令和７年度労働行政関係予算の主要施策について［PDF形式：1.4MB］、資料３　分科会及び部会等の審議状況について［PDF形式：447KB］、資料４　法案の国会審議状況について［PDF形式：60KB］、資料５　労働政策基本部会報告書について［PDF形式：1.2MB］

＜2025年4月28日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第55回労働政策審議会」を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）会長選挙、（2）令和7年度労働行政関係予算の主要施策について、（3）分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について、（4）労働政策基本部会報告書について、（5）その他）

＜2025年4月25日公表＞

＜2025年3月31日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策基本部会) －第38回労働政策審議会労働政策基本部会　資料

＜2024年1月23日（第4期）初会合開催＞

◆《厚生労働省》第29回労働政策審議会労働政策基本部会　資料－配布資料－資料２　今後の検討テーマ及び進め方（案）［PDF形式：503KB］、資料３　現下の雇用・労働情勢［PDF形式：1.4MB］など

＜2023年5月12日労政審了承（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～－【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～［PDF形式：2.4MB］など

＜2023年5月12日開催（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策審議会) －第51回労働政策審議会（編注・5月11日公表）

＜2023年4月26日公表（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～

＜2019年9月11日労政審了承（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～－【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～［PDF形式：1.9MB］など

＜2019年9月11日開催（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策審議会) －第44回労働政策審議会（ペーパーレス）

＜2019年6月27日公表（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～

#法令ニュース / #その他労働法 / #AI/IoT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

有識者により構成する「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合が開催、次期「総合物流施策大綱」の2025年度内策定・閣議決定に向けて11月提言取りまとめへ

＜2025年5月8日初会合開催＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱－ 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会－開催状況－第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会－配付資料－資料１「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和７年度末までに閣議決定予定）」とされる）

＜2025年4月25日公表（開催案内）＞

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》第1回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～（編注・議題は「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題について」「今後の検討の進め方について」など）

◆《国土交通省》第１回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～

＜2025年3月14日開催（物流革新関係閣僚会議）＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応などについて審議、首相より4月施行の改正物流法、国会提出された下請法改正案を契機とした一層の価格転嫁・取引適正化の推進、物流分野における「省力化投資促進プラン」の今春を目途とした策定が指示）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第６回　令和７年３月　１４日　議事次第（PDF／53KB）、配布資料（PDF／4,731KB）（編注・表題を「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」とする。本PDFファイル24／32頁以下に「下請法改正法案の概要」が収載）

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・3月14日公表。冒頭発言の2件目において「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について）

＜なお、2024年12月25日開催＞

◆《国土交通省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会－第１７回（令和６年１２月２５日）－議事次第［PDF］（編注・国交省・厚労省・公取委・中企庁が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の遵守状況、労働基準監督署による荷主への要請、下請法改正の検討状況、価格転嫁・取引適正化対策の現状などについてそれぞれ説明・意見交換）、資料１［PDF］（編注・国土交通省）、資料２［PDF］（編注・厚生労働省）、資料３［PDF］（編注・公正取引委員会）、資料４［PDF］（編注・中小企業庁）、資料５［PDF］（編注・全日本トラック協会） 12月19日公表の開催案内として「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します（編注・議題を「最近のトラック運送事業に関する取組について」「物流現場の実態等について」「意見交換」とする）

◆《厚生労働省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会－第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（編注・12月27日公表） 12月19日公表の開催案内として「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します

＜2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして改正物流法参照（編注・2025年5月8日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会/交通政策審議会交通体系分科会物流部会/食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会交通体系分科会物流部会・産業構造審議会商務流通情報分科会流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会食料産業部会物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜2023年10月6日開催・公表【物流革新緊急パッケージ】＞

◆《首相官邸》令和5年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

＜なお、2023年10月6日公表（関連）＞

◆《厚生労働省》「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します

◆《国土交通省》「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～

＜2023年6月2日公表【ガイドライン】＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月2日開催・公表（物流革新関係閣僚会議）【政策パッケージ】＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回　令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

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東証、2025年「3月期決算会社株主総会情報」について開催予定日等一覧の5月2日時点における更新を発表

＜2025年5月8日更新【2025年3月期】＞

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました－定時株主総会調査結果－ 2025年3月期決算会社（2025年5月2日時点）［XLSX］

＜2025年4月25日当初公表【2025年3月期】＞

◆《東京証券取引所－1》2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

◆《東京証券取引所－2》2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－３月期決算会社株主総会情報（編注・5月8日に初回更新予定）

＜2024年9月20日公表【2024年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2024年3月期決算会社の定時総会の状況及び今後の動向について－（別紙）2024年3月期決算会社の定時総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2024年4月25日公表【2024年3月期】※ 2025年5月8日現在、リンク切れ＞

◆《東京証券取引所－1》2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

◆《東京証券取引所－2》3月期決算会社株主総会情報－定時株主総会調査結果－ 2024年3月期決算会社（2024年4月23日時点）［XLSX］（編注・5月8日に初回更新予定）

＜2023年11月22日公表【2023年3月期】＞

◆《東京証券取引所》株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について－（別紙）株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2023年4月24日公表【2023年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について－（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

＜2022年4月25日公表【2022年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜2021年4月26日公表【2021年3月期】＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜なお、2025年5月8日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》第4回デジタル・ＡＩワーキング・グループ議事次第（編注・議題は「デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件の在り方」など）

◆《総務省》自治紛争処理委員令和7年第1号－第1回会議（編注・5月8日公表）

＜なお、2025年5月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（編注・4月3日当初公表、5月8日更新）、NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年３月末時点）

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表 (令和6年度下半期)

◆《総務省》革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業令和7年度要素技術・シーズ創出型プログラムの公募（編注・公募は6月9日まで）

◆《外務省（5月3日～6日訪問）》生稲外務大臣政務官のマーシャル諸島共和国訪問（結果概要）

◆《外務省（5月5日会合）》第19回日本・中米「対話と協力」フォーラムの開催

◆《外務省》石破内閣総理大臣とフセイン・ヨルダン・ハシェミット王国皇太子殿下との会談、日豪首脳電話会談、第6回日・EUハイレベル経済対話の開催

◆《文部科学省》認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会の開催について（編注・5月21日オンライン開催）、認定日本語教育機関活用促進事業

◆《農林水産省》日本産水産物の輸入再開に向けた日中当局間の技術協議を行いました

◆《e-Gov（水産庁・意見募集）》「中小漁業融資保証法第二条第三項第三号の規定に基づく、主務大臣が指定する資金を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－命令などの案－改正案の概要［PDF］（編注・施行期日について「7月1日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省－1》無人航空機衝突回避システムに関する国際規格が発行されました

◆《経済産業省－2》武藤経済産業大臣が第6回日EUハイレベル経済対話に出席しました、武藤経済産業大臣がインドネシア共和国のアイルランガ経済担当調整大臣と会談を行いました

◆《特許庁》初めて知的財産に関わる皆様へ！初心者向け制度説明会（ウェビナー）（編注・5月21日オンライン開催）

◆《国土交通省》Cyber Portの導入事例や補助制度、今後のビジョン等についてご紹介します～令和７年度第１回Cyber Port WEBセミナーを開催～（編注・5月27日オンライン開催）、内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の公募開始～内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します～（編注・公募は5月29日まで）、第４回「建設人材育成優良企業表彰」の募集を開始します！～建設産業の担い手の確保及び育成に取り組んでいる企業・団体を表彰します～（編注・募集は6月30日まで）

◆《環境省》「地域脱炭素フォーラム2025 in札幌」「地域脱炭素フォーラム2025 in福岡」の開催について（編注・札幌市において6月11日オンライン併用開催など）、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の公募開始（編注・公募は6月5日まで）、「令和７年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援対象金融機関の公募について（編注・公募は6月5日まで）、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関募集について（編注・募集は6月6日まで）、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関募集について（編注・募集は6月6日まで）

◆《JPX総研》「JPX日経インデックス人的資本100」の構成銘柄及び算出要領の公表について

＜なお、2025年5月8日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（官庁報告）－1》官庁事項－食料・農業・農村基本計画の変更（農林水産省）が公表（編注・4月11日閣議決定時における農水省発表として新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について－ 2.添付資料－食料・農業・農村基本計画 (PDF：5,515KB)、新たな食料・農業・農村基本計画のポイント (PDF：826KB)、新たな食料・農業・農村基本計画における主な目標・KPI (PDF：592KB)、農林水産大臣談話「改正基本法に基づく初の食料・農業・農村基本計画の閣議決定に当たって」(PDF：2,459KB) ）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）－2》官庁事項－食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に関する公示（農林水産省）が公示（編注・4月11日閣議決定時における農水省発表として食料供給困難事態対策法について－食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（令和7年4月11日閣議決定）－食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（令和7年4月11日閣議決定）(PDF：345KB) ）

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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

5月9日（金）

住基ネット利用事務の拡大、公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大など6事項・8法律の改正を図る「第15次地方分権一括法」が参議院本会議で5月9日可決・成立しました

＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院（閣法）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜なお、2025年5月9日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院（閣法）》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

◆《参議院（衆法）》国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・議院運営委員会において5月9日可決）

◆《参議院（規則）》第217回国会議案情報－規則案一覧－参議院規則の一部を改正する規則案（編注・提出番号1）、参議院規則の一部を改正する規則案（編注・提出番号2）

◆《参議院（規程）》第217回国会議案情報－規程案一覧－参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案）令和7年3月7日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB）など

◆《衆議院》閣法第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下、第14次地方分権一括法＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案）令和6年3月15日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《衆議院》閣法第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文 (PDF形式：1,039KB)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート

日本政策投資銀行法を巡り特定投資業務について財務省勉強会「とりまとめ」を踏まえ地域活性化・企業競争力強化に資する資金供給促進の観点から「投資決定期限の5年間延長」などを図る改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月8日可決）

◆《財務省》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年4月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月11日可決）

＜2025年2月21日閣議決定・国会提出＞

◆《財務省－1》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案国会提出－令和7年2月21日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:41KB)、理由 (PDF:27KB) など

◆《財務省－2》特別会計に関する法律の一部を改正する法律案国会提出－令和7年2月21日　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案－法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:47KB) など（編注・その後、衆議院本会議で4月24日可決、参議院に送付）

◆《衆議院》閣法第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、閣法第217回国会 25 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件－法律案－株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年12月20日公表（特定投資業務勉強会「とりまとめ」）＞

◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（令和６年12月20日）（編注・リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言）－「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（概要）［PDF］、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年11月19日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会－議事要旨・配布資料－第４回 (令和６年11月19日)（編注・本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台（案）」を議題とする審議）－議事要旨（編注・「今後のとりまとめについては座長に一任する」とされた）

＜2024年11月5日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第３回（令和６年11月５日開催）配布資料（編注・11月6日公表。ヒアリング、討議）－参考資料　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］など

＜2024年10月22日開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・ヒアリング、討議）

＜2024年10月17日初会合開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第１回（令和６年10月17日開催）配布資料－資料３　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について［PDF］、資料４　事務局資料［PDF］、資料５　(株)日本政策投資銀行資料［PDF］、資料６　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］

＜2024年9月20日公表＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について（編注・10月17日初会合開催）－（参考２）（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の概要［PDF］

＜2024年2月19日公布（以下「特定投資指針」「改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号）が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

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◆《財務省》告示 (令和6年) －令和6年財務省告示第53号　特定投資指針－印刷用 (PDF:239KB)

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－特定投資指針改正案［PDF］など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号）が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

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＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立【平成27年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出【平成27年改正法】＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律－平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案－概要 [PDF：106KB] 、関係資料－法律案要綱 [PDF：166KB]、新旧対照表 [PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

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サービス貿易に係るいわゆる「WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書」ほか「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正」「日・チェコ航空協定」「日・ルクセンブルク航空協定」が参議院本会議で承認されました

＜2025年5月17日承認－1＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報－条約一覧－千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月8日承認）

＜2025年5月17日承認－2＞

◆《参議院（条約）－1》東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月8日承認）

◆《参議院（条約）－2》航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・いずれも外交防衛委員会において5月8日承認）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院（条約）》第217回国会　議案の一覧－条約の一覧－条約第217回国会 5 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約第217回国会 6 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）

＜2025年3月11日閣議決定・国会提出（「WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書」など）＞

◆《衆議院（条約）》条約第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件、条約第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件－一般案件－１９９４年４月１５日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第２次改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第１５５号）の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出（「日・チェコ航空協定」など）＞

◆《衆議院（条約）》条約第217回国会 5 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約第217回国会 6 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件－一般案件－所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

＜なお、2025年3月28日更新＞

◆《外務省－1》第217回国会（令和7年常会）提出条約－国会へ提出した条約－ WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書（編注・3月31日付公表）－概要（PDF）

◆《外務省－2》第217回国会（令和7年常会）提出条約－国会へ提出した条約－ ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正（編注・3月12日付公表）－概要（PDF）

＜なお、2025年3月3日公表＞

◆《外務省－1》航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定

◆《外務省－2》航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定

＜なお、2024年6月11日公表＞

◆《外務省》日・ルクセンブルク航空協定の署名

＜なお、2024年2月29日公表＞

◆《外務省》日・チェコ航空協定の署名

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電気通信市場検証会議の第44回会合が開催、市場動向分析・業務適正性確認に係る「令和6年度市場検証（中間報告）」が公開

＜2025年5月9日「第44回会合」開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議－電気通信市場検証会議（第44回）会議資料－配布資料－資料44－1　令和6年度市場検証（中間報告）【市場動向の分析】［PDF］、資料44－2　令和6年度市場検証（中間報告）【業務の適正性確認】［PDF］【一部構成員限り】　5月2日公表の開催案内として電気通信市場検証会議（第44回）開催案内（編注・議題を「令和6年度市場検証（中間報告）」とする）

＜なお、2025年5月9日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会－不適正利用対策に関するワーキンググループ－不適正利用対策に関するワーキンググループ（第8回）（編注・5月9日公表）－配布資料－資料8－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］など

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル広告ワーキンググループ－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第9回）配付資料（編注・5月9日公表）－配付資料－資料9-1 「デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱［PDF］、資料9-2　国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）SNS詐欺広告WG発表資料［PDF］、資料9-3　事務局資料［PDF］（編注・表題は「SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリング総括」のフォローアップについて）

＜2024年12月9日「第43回会合」開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（編注・「競争ルールの検証に関するWG」の親会）－電気通信市場検証会議（第43回）会議資料（編注・ヒアリング）

＜2024年10月2日「第42回会合」開催・公表＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第42回）会議資料－配付資料－資料42－1　令和6年度市場検証について［PDF］、資料42－2　競争ルールの検証に関する報告書2024概要［PDF］、参考資料1　電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和6年度）［PDF］（編注・2024年8月30日付）、参考資料2　電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針［PDF］（編注・2023年8月31日策定）など

＜なお、2024年9月12日「報告書2024」意見募集結果公示＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 3　報告書－「競争ルールの検証に関する報告書2024」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年8月9日開催・公表（「報告書2024」関係）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議－競争ルールの検証に関するWG －競争ルールの検証に関するWG（第59回）－配布資料－資料59ー1　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）の意見募集の結果［PDF］、資料59ー2　競争ルールの検証に関する報告書2024（案）［PDF］

＜なお、2024年6月21日公表（「報告書2024」意見募集開始時）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月22日まで意見募集）－ 2　意見募集－（1）意見募集対象－「競争ルールの検証に関する報告書2024（案）」（別紙1［PDF］）

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経産省、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会による「エンタメ・クリエイティブ産業戦略　中間とりまとめ」を公表

＜2025年5月9日「中間とりまとめ」公表＞

◆《経済産業省》エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会－ 2025年5月9日　中間とりまとめ－エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会中間とりまとめ（PDF形式：2,745KB）　3月11日開催・第7回会合について第7回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会－開催資料－資料3　事務局資料（PDF形式：2,657KB）（編注・中間とりまとめ案）など

＜2025年4月16日開催（映画戦略企画委員会）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2025年４月16日　第３回映画戦略企画委員会を開催しました。（ウェブサイト「映画戦略企画委員会（第３回）配布資料」へのリンク）－資料１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料２－１：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－２：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－３：経済産業省提出資料［PDF］、資料３：文化庁提出資料［PDF］など

＜2025年3月6日初会合開催（総務省検討チーム）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム－放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）配布資料－配布資料－資料1－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム開催要綱［PDF］、資料1－2 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームの概要（事務局資料）［PDF］、資料1－3 放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と課題（事務局資料）［PDF］　3月3日公表の開催案内として放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）

＜2025年2月13日開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2025年２月13日　第２回コンテンツ産業官民協議会・第２回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第２回）・映画戦略企画委員会（第２回）配布資料」へのリンク）－資料２：文化庁提出資料［PDF］、資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料４：総務省提出資料［PDF］、資料５－１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料５－２：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料６：内閣官房フリーランス・事業者間取引適正化等法担当室提出資料［PDF］、資料７：内閣府知的財産戦略推進事務局提出資料［PDF］など

＜2024年11月6日初会合開催【エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会】＞

◆《経済産業省》第1回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会－開催資料－資料2　趣旨紙（PDF形式：243KB）、資料4　事務局資料（PDF形式：3,240KB）など

＜2024年9月9日初会合開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める。下掲「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ）－資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］など

＜2024年6月21日閣議決定【コンテンツ産業活性化戦略を含む】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

＜2024年6月4日決定【新たなクールジャパン戦略など】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB）を決定しました。知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について、同日開催会合として知的財産戦略本部｜議事次第－配布資料－資料１「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB）など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB）を決定しました。新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB）を掲載しました。新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果について

◆《首相官邸》令和6年6月4日知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見－知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜なお、2025年5月9日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年5月9日開催）資料一覧（編注・5月9日公表、議題を「とりまとめに向けた審議」とする。配付資料は非公開）

◆《厚生労働省》社会保障審議会(福祉部会福祉人材確保専門委員会) －第１回福祉人材確保専門委員会資料（編注・5月9日公表）－当日配付資料－資料1_福祉人材確保専門委員会の設置について［PDF形式：94KB］、資料2_今後のスケジュール（案）［PDF形式：126KB］、資料3_「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について［PDF形式：965KB］、資料4_「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間まとめ［PDF形式：1.8MB］（編注・4月10日付）など

＜なお、2025年5月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）（4月25日会合）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）運営委員会第32回会合を開催－ 2025年（令和７年）－第32回会合（令和７年４月25日）－議事要旨［PDF］

◆《e-Gov（警察庁・意見募集）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（編注・6月7日まで意見募集。令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）によるマイナンバー法の「改正により、個人番号カードと同等の機能（カード代替電磁的記録）をスマートフォンに搭載できることになったことを踏まえ、カード代替電磁的記録による本人特定事項の確認方法を新たに規定する」など）－命令などの案－概要資料［PDF］　なお、e-Gov（デジタル庁）・同日公表公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案に対する意見募集について、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集について参照

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁（4月22日会合）》「NISAに関する有識者会議」（第２回）議事要旨

◆《金融庁（4月10日・3月19日会合）》「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第３・４回）議事次第－第３回配布資料－資料１　第３回懇談会事務局説明資料（PDF：528KB）、資料２　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会説明資料（PDF：155KB）、資料３　一般社団法人日本少額短期保険協会説明資料（PDF：846KB）（編注・第4回配布資料はなし）

◆《金融庁（2月12日会合）》第67回金融トラブル連絡調整協議会　議事録

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「信用リスク管理の諸原則」改訂版の公表について（編注・バーゼル委において4月30日公表）

◆《総務省（5月9日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月9日)（編注・質疑応答において「フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから総務省に対する報告」についてなど）

◆《総務省》「情報通信拠点機能強化支援事業」に係る公募（編注・公募の第一次締切りは5月30日まで）

◆《外務省》日・パキスタン外相電話会談、日・ヨルダン外相会談、第14回日・UNDP戦略対話の開催（結果）、岩屋外務大臣会見記録、2024年（令和6年）査証発給統計

◆《財務省》国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和7年3月末現在）、外貨準備等の状況（令和7年4月末現在）

◆《経済産業省（新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、同時発表）》生成AIの社会実装に向けたプロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始します

◆《経済産業省》産業データ連携の促進に向けた優良な取組を「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき選定しました、大串経済産業副大臣が日本アブダビ経済協議会（ADJEC）に出席しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁・意見募集）》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・6月8日まで意見募集）－公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（5月9日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「ネクスコ中日本管内で発生したETCシステム障害について」など）

◆《国土交通省（4月28日～29日会合）》OECDにおいて造船市場の現況等について意見交換を行いました～第140回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～

◆《国土交通省》「第３回地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を開催！～「第２回地域価値共創シンポジウム」を同時開催します！（編注・シンポジウムについて6月20日オンライン併用開催）、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始について（編注・公募は6月16日まで）、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の募集開始～官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援します！（編注・公募は6月6日まで）

◆《環境省》脱炭素先行地域選定結果（第６回）について－添付資料－別添２　脱炭素先行地域選定結果（第６回）の概要 [PDF 785KB] など、「令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業」の実施団体の選定結果について

◆《日本経済団体連合会》採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書［PDF］

＜なお、2025年5月9日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第45号）が公布（編注・即日施行。4月28日公布・即日適用開始食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第91号）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト》経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第43号）が公布（編注・6月2日施行、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（日タイ協定）関係。e-Govにおける3月27日意見募集結果公示経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月9日公表＞

◆《文部科学省》被災地の子供への学習・体験活動の提供支援－令和7年度分－「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援（令和7年度分）」の公募について（令和7年5月9日） (PDF:1.5MB)

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5月10日（土）

PFI事業実施プロセスに関するガイドラインについて「物価変動に係る対応」「民間提案の推進に係る対応」を図る改正案が5月10日公表、物価変動対応を巡っては契約ガイドライン・標準契約1（公用施設整備型・サービス購入型版）の改正案が併せて公表、5月14日まで意見募集

＜2025年5月10日意見募集開始【PFI関係】＞

◆《e-Gov（内閣府・概要）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募について（編注・任意の意見公募として5月14日23時59分まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府・命令などの案〔物価変動関連〕）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募について－命令などの案－「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案（物価変動関連）［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案（物価変動関連）［PDF］、「PFI標準契約１（公用施設整備型・サービス購入型版）」改正案（物価変動関連）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府・命令などの案〔民間提案の推進関連〕）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募について－命令などの案－「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案（民間提案の推進関連）［PDF］

＜2025年3月31日公表【PFI関係】＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2025年3月31日　PPP/PFI事業における物価上昇の影響への対応についての通知を発出しました－ PPP/PFI事業における物価上昇の影響への対応について（通知）＜令和7年3月＞（PDF形式：626KB）

＜2024年6月3日意見募集結果公示【PFI関係「プロセスガイドライン」など前回改正】＞

◆《内閣府－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年6月3日　各種ガイドライン等の改正について（令和6年6月3日改正）

◆《内閣府－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2024年6月3日「PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）」を決定しました

◆《首相官邸》令和6年6月3日民間資金等活用事業推進会議－関連リンク－第20回PFI推進会議議事次第・配布資料（内閣府ウェブサイトへのリンク）

◆《e-Gov（内閣府）》PFIに関する各種ガイドライン等改正に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集）－【別紙】御意見及び内閣府の考え方［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、命令などの案－「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案［PDF］など

＜なお、2025年5月10日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（総務省）》公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集、公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・いずれも6月9日まで意見募集。施行令改正案について「報酬及び実費弁償の額の基準の引き上げ」など）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・6月8日まで意見募集。令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の「施行により、個人番号カードと同等の機能をスマートフォンに搭載できることになったことを踏まえ、警察庁が本年5月9日から意見公募手続を実施している『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に併せ」て本人特定事項の確認方法を見直すなど。e-Gov（警察庁）・5月9日公表「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について参照）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－別紙（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年5月10日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《外務省》インド及びパキスタンに関するG7外相声明、ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合に際する石破内閣総理大臣書面メッセージ

＜なお、2025年5月11日公表（その他省庁5月11日公表分）＞

◆《外務省》日・チリ首脳会談

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