5月12日（月）

保険会社監督指針について金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書、「有識者会議」報告書を踏まえ「損害保険会社による保険代理店に対する指導等の実効性の確保」などを図る改正案が公表、6月13日まで意見募集

＜2025年5月12日意見募集開始＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・6月13日まで意見募集）－（別紙）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2025年3月7日国会提出・5月15日衆議院通過＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜なお、2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月25日公表【「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書】＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書 概要［PDF］

＜2024年12月13日開催（以下「ワーキング・グループ」関係）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ － 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月12日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］　＊2025年1月10日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第６回） 議事録

＜2024年12月5日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・12月4日公表）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．第４回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」「Ⅱ．情報漏えい等事案の概要」とする）、資料２　金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］　＊12月25日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回） 議事録

＜2024年11月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業内代理店のあり方」「Ⅱ．乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ．損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ．火災保険の赤字構造」「Ⅴ．第３回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする） ＊12月12日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回） 議事録

＜2024年10月30日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業向け保険市場における課題」「Ⅱ．保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ．保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ．第２回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理（案）」とする） ＊12月4日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月16日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月15日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11／30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性（小括）」について27／30頁に収載）、資料２　中出委員説明資料［PDF］、資料３　日本保険仲立人協会説明資料［PDF］　＊11月26日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月27日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。＊10月29日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月20日公表＞

◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催（諮問）＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年6月25日公表【「有識者会議」報告書】 ＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について －（別紙）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（PDF：2,327KB）、（参考）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要（PDF：777KB）

＜2024年6月7日第4回会合開催（以下「有識者会議」関係）＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第４回）議事次第（編注・6月7日公表）－ 配布資料 － 資料１　損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書（案）、資料集（PDF：2,580KB）、資料２　事務局参考資料（PDF：519KB） ＊6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第４回）議事録

＜2024年5月24日第3回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第３回）議事次第（編注・5月23日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料、参考資料（PDF：3,603KB） ＊6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第３回）議事録

＜2024年4月25日第2回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第２回）議事次第（編注・4月24日公表） ＊5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第２回）議事録

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第１回）議事次第（編注・3月26日公表）－ 配布資料 － 資料２　事務局説明資料、参考資料（PDF：2,272KB） ＊4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第１回）議事録　なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について（編注・3月19日公表）

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公取委が2024年度の「下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」を公表、ほか「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告書」を公表

＜2025年5月12日公表－1＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月12日公表－2＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について － 関連ファイル － 報告書概要 (PDF：746KB)、報告書本体 (PDF：2,645KB)　なお、2024年12月20日公表として (令和6年12月20日) フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について（編注・今後「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する独占禁止法上の考え方を明確化するため、関係事業者から詳細なヒアリングを行」うとともに「ウェブサイト上に……情報提供フォームを設置し、ヒアリングの対象にならない事業者から、広く情報を募集」する。情報募集は2025年3月31日まで。2025年6月頃を目途として実態調査報告書取りまとめへ）

＜2024年6月5日公表（以下「下請法の運用状況」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：732KB) など

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 (PDF：983KB) など

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜2020年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年5月27日) 令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜なお、2025年5月1日公表（以下「独占禁止法違反事件の処理状況」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年5月1日) 令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：874KB)、(印刷用)(令和7年5月1日) 別添 (PDF：113KB)

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について (PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添 (PDF：97KB) など

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2021年5月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年5月26日) 令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2020年6月17日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年6月17日) 令和元年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜なお、2024年6月18日公表（以下「年次報告」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月18日) 令和5年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和５年度公正取引委員会年次報告 (PDF：2.722KB)

＜2023年6月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月16日) 令和４年度公正取引委員会年次報告について － 関連ファイル － 令和4年度公正取引委員会年次報告 (PDF：45,851KB)

＜2022年9月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年9月9日) 令和3年度公正取引委員会年次報告について

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

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「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の初会合が開催、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素化とともにグリーン製品の消費者選択などデマンドサイドの課題・対策について審議・提言へ

＜2025年5月12日初会合開催＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － 令和７年５月12日　（第１回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料 － 資料一覧 － 資料２_開催要領［PDF］、資料３_事務局資料［PDF］ など

＜2025年5月8日公表（開催案内）＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第１回）の開催について（編注・議題は「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けて」など）

＜2025年2月18日閣議決定－1【地球温暖化対策計画】【政府実行計画】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

◆《環境省－2》日本のNDC（国が決定する貢献） － 日本の2035／2040NDC（令和７年２月18日提出）－ 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）［PDF］

◆《首相官邸－1》地球温暖化対策推進本部（第５３回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和7年2月18日 － 地球温暖化対策計画【 本文（PDF／2,642KB） ／ 概要（PDF／803KB） 】、政府実行計画 【 本文（PDF／464KB） ／ 概要（PDF／494KB） 】

◆《首相官邸－2》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月18日閣議決定【GX2040ビジョン】【第7次エネルギー基本計画】＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）

＜2025年1月28日閣議決定【グリーン購入法基本方針】＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年11月12日から12月12日まで意見募集）－ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和７年１月28日変更閣議決定）[PDF 1.8MB]

◆《首相官邸》令和7年1月28日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）

＜なお、2025年5月12日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》内閣官房 － トピックス － 令和7年5月12日　防災庁設置準備アドバイザー会議（第６回）を開催しました。 [内閣官房防災庁設置準備室] － 配布資料 － 資料４：とりまとめ骨子（案）（PDF／330KB） など

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月12日　第６回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ（５月12日開催予定） の情報を更新しました。－ 第6回スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題を「特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の安全性確保」とする）

◆《内閣府（消費者委員会）》第88回 公共料金等専門調査会（編注・5月13日公表。JR東日本関係）

◆《デジタル庁》第3回各府省庁DX推進連絡会議・第18回デジタル社会推進会議幹事会合同会議を掲載しました（編注・5月13日公表）－ 資料 － 資料1：デジタル行財政改革の更なる推進について（PDF／1,000KB）、資料2：各府省庁DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について（PDF／1,930KB） など

◆《文部科学省》教育課程部会　教育課程企画特別部会（第7回） 配付資料（編注・5月12日公表）－ 3．配付資料 － 【資料１－１】論点資料⑥情報活用能力の抜本的向上（デジタル化社会の負の側面への対応を含む）(PDF:4.7MB)、【参考資料１－１】論点資料補足資料（情報活用能力の育成に係る関係資料等）(PDF:3.3MB)（編注・本PDFファイル7／12頁に「デジタルスキル標準」について）など

◆《国土交通省》能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会 － 第3回　令和7年5月12日　第3回配布資料 － 【資料３－３】能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について　提言（案）（PDF:397KB） など。5月8日公表の開催案内として 能登半島での地震、大雨を教訓とした「複合災害」への備えの強化について 有識者からご意見を頂いて議論します～「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会（第３回）」の開催～

＜なお、2025年5月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会（公表日不詳・5月7日会見）》令和7年5月7日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「第24回ＩＣＮ年次総会について」）

◆《公正取引委員会（公表日不詳）》「公正取引委員会の最近の活動状況(令和7年4月)」を掲載しました［PDF］

◆《公正取引委員会》2025年5月12日　海外当局の動き

◆《総務省（意見募集結果）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（編注・3月1日から3月31日まで意見募集、「携帯電話（TDD方式）等の上空利用の導入に向けた制度整備」関係。総務省において「電波法施行規則等の改正に向けた所要の手続きを速やかに進めていく予定」とされる）－ 2　意見募集の結果 － 意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（改定箇所表示版：別紙2［PDF］、改定版：別紙3［PDF］ ）を改定予定です。なお、改定日は、改正省令の施行日とします。

◆《総務省（意見募集結果）－2》特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果（編注・3月15日から4月14日まで意見募集。総務省においてすみやかに告示制定へ）

◆《総務省》川崎総務大臣政務官のシンガポール共和国への出張の結果（編注・5月4日～5月6日出張）

◆《法務省（5月9日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告においてキルギス・ウズベキスタン4月29日～5月3日出張について）

◆《外務省（5月12日開催）》日・ギニアビサウ首脳会談、偽情報・誤情報に関するタイ王国外務省との意見交換

◆《外務省》在外公館における電子化した証明書（e-証明書）の発給開始（編注・5月27日発給開始予定。「一部公館は先行開始済み、一部公館を除く」とされる）

◆《財務省》令和7年3月中 国際収支状況（速報）の概要、令和6年度中 国際収支状況（速報）の概要

◆《文部科学省》スーパーコンピュータの整備や利用推進に係る委託調査事業　報告書一覧（編注・アドバンスソフトへの委託調査）

◆《特許庁－1》「令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財レポートを活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究）報告書」を公表しました － 令和6年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財レポートを活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究）報告書（PDF：4,977B）

◆《特許庁－2》特許権等の回復申請状況表

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》港湾法施行規則の一部を改正する省令案（編注・6月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》全国の直轄国道の交通量データを取得可能なAPIを公開開始します～xROADの取組として、道路関係データのオープン化を推進～、「道路データプラットフォーム」を公開します～xROADの一環として、道路関係のデータを集約、幅広く活用可能に！

◆《環境省》「令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（建設機械）」公募について（編注・5月12日開始）

◆《知的財産高等裁判所》コンテンツ「知財高裁って何？」を新設しました。 本コンテンツには、知財高裁の紹介記事を掲載していきます。 初回は「所長インタビュー」及び「知財高裁の裁判」です。

◆《JPX総研》スピンオフに係る上場制度変更に伴うTOPIX等の算出要領の改定に関する指数コンサルテーションの実施について（編注・6月11日まで指数コンサルテーションによる意見募集）

＜なお、2025年5月12日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第4号） が公布、建築士法施行規則第十七条の十八の規定に基づき国土交通大臣が定める要件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第366号） が告示（編注・いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）の施行に伴う関係法整理等法（令和4年6月17日法律第68号）の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）などに伴う）

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5月13日（火）

基礎的電気通信役務の確保を巡り「最終保障電気通信事業者」について規定するとともに「NTT東西の業務範囲規律」の見直しなどを図る電気通信事業法・NTT法改正案が衆議院本会議で5月13日可決、参議院に送付されました

＜2025年5月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年5月13日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・内閣委員会において5月9日可決）

◆《衆議院（条約）》条約 第217回国会 7 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 8 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・いずれも外務委員会において5月9日承認）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正案】＞

◆《総務省－1》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省－2》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号） が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号） が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］ など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 ～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会 － 「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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デジタル庁・総務省・経産省の共同による5月12日開催「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」第3回会合の概況が公表、EUとの議論の成果として共同声明が発出

＜2025年5月13日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合（第3回会合）を開催しました（編注・5月12日開催）－ 添付文書 － 共同声明（原文）（PDF／315KB）、共同声明（仮訳）（PDF／1,821KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ第3回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2025年5月13日公表（その他同日公表分）－1＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました（編注・4月28日～5月9日開催）－ 関連資料 － 別添1　ストックホルム条約第12回締約国会議（COP12）の結果の概要（PDF形式：222KB） など

◆《環境省》ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について

＜なお、2025年5月13日公表（その他同日公表分）－2＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣はオコンジョ＝イウェアラWTO事務局長と会談を行いました（編注・5月13日会談。第14回WTO閣僚会議（MC14）を見据えて緊密に連携へ）－ 日本政府と世界貿易機関事務局による共同プレスリリース（ 原文［PDF］ / 仮訳（外部リンク） ）

◆《外務省》オコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関（WTO）事務局長による石破内閣総理大臣表敬、岩屋外務大臣とオコンジョ＝イウェアラ世界貿易機関（WTO）事務局長との会談、共同記者発表及びワーキング・ディナー

＜2024年5月2日公表（日EU関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜2024年5月1日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜2023年7月3日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－ 共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB） など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜2022年5月12日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2025年2月7日公表（以下、関連）＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）（編注・広島AIプロセスにおける取りまとめ「国際行動規範」を巡りその遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための「報告枠組み」がOECDウェブサイトで正式に運用開始） なお、総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《広島AIプロセス》お知らせ｜広島AIプロセス － 2024.12.26 － 国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（編注・次の記載が添えられている。「G7イタリア議長国下では、『国際行動規範』を自主的に遵守するAI開発企業等による履行状況を確認するための手法（『報告枠組み』）を開発・導入するべく、G7で議論を行ってまいりましたが、今般、『報告枠組み』の基本的な運用方法等に関して、合意に至りました。なお、『報告枠組み』の運用開始は、2025年2月以降を予定しております。」）

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年10月16日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 成果文書 － 共同声明　原文（PDF／320KB）　仮訳（PDF／273KB）、公的部門におけるAIツールキット　原文（PDF／1,411KB）、デジタル政府に関する大綱　原文（PDF／2,917KB）、デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ　原文（PDF／1,752KB）

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 添付文書 － 議長国サマリー【原文】［PDF］

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・10月15日開催）

＜2023年12月1日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2024年10月11日公表・10月10日開催（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました（編注・10月10日開催）－ 関連資料 － G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー（PDF形式）、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート（PDF形式）

＜なお、2024年3月18日公表（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果（編注・3月14日～3月15日開催）－ 宣言文書 － G7産業・技術・デジタル閣僚宣言　原文（PDF／343KB） ／ 仮訳（PDF／1,307KB）、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文（PDF／152KB） ／ 仮訳（PDF／524KB） など

◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました

◆《内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－ 成果文書 － G7広島首脳コミュニケ（ 原文（PDF） / 仮訳（PDF） ）（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術閣僚宣言 － G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳（PDF／149KB） など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 1　本会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文［PDF］ 】【 仮訳［PDF］ 】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 － データの越境移転に関する研究会 報告書 － データの越境移転に関する研究会 報告書（PDF形式：2,350KB）

＜2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 － 資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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労政審・労働条件分科会において時間外・休日労働時間の上限規制、労働時間の情報開示、管理監督者など「労働時間法制の具体的課題について①」が提示・審議

＜2025年5月13日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの）

＜2025年5月2日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題を「労働基準関係法制について」とする）

＜2025年5月2日初会合開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年3月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年2月28日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－ 資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］ など

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2021年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］［573KB］（編注・ガイドライン末尾に事業者用／労働者用チェックリスト）、ガイドライン概要［PDF形式：638KB］［1.1MB］

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科技審・人材委員会「科学技術人材多様化ワーキング・グループ」の初会合が開催、「主な論点・検討課題」「技術者の育成に関する現状・課題・今後の方向性（案）」「研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）」などについて提示・審議

＜2025年5月13日初会合開催＞

◆《文部科学省》人材委員会 科学技術人材多様化ワーキンググループ － 開催状況 － 人材委員会　科学技術人材多様化ワーキング・グループ（第1回配布資料）（編注・5月12日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】科学技術・学術審議会 人材委員会 科学技術人材多様化 ワーキング・グループの設置について (PDF:108KB)、【資料1-5】科学技術人材多様化ワーキング・グループの主な論点・検討課題 (PDF:96KB)、【資料2-1】技術者の育成に関する現状・課題・今後の方向性（案）(PDF:210KB)、【資料3-1】研究開発マネジメント人材の育成に関する現状、課題、今後の方向性（案）(PDF:508KB)、【資料5】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）(PDF:5.1MB) など

＜2025年5月8日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》人材委員会　科学技術人材多様化ワーキング・グループ（第1回）の開催について（編注・議題は「技術者、研究開発マネジメント人材に関する現状と課題等について」「技術者、技術職員に関する事例のヒアリング」「研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）について」など）

＜なお、2025年5月13日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会（第1回）」の開催について（編注・5月9日公表の開催案内、議題を「人工光合成の技術動向」「人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップ イメージ」「事業者ヒアリング」とする。検討会は非公開、「会議開催後、2週間以内を目途に議事要旨の全文を本ページにて公表」する）

＜なお、2025年5月13日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第８回）（編注・4月24日公表の開催案内、議事は（1）新たな国際標準戦略（素案）に対する意見募集の実施結果について、（2）意見募集を踏まえた新たな国際標準戦略（最終案）について、（3）質疑応答・意見交換。第7回会合までの開催状況について 構想委員会 － 知的財産推進計画２０２４策定に向けた検討 － 国際標準戦略部会 － 開催状況）

◆《内閣府（消費者委員会）》第460回 消費者委員会本会議（編注・5月14日公表。議事を「クライミング施設における消費者安全について」とする）

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第86回）（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料86－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）［PDF］、資料86－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて［PDF］

◆《文部科学省》ライフサイエンス委員会　次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第12期～） － 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会（第4回）配付資料（編注・5月16日公表）－ 3．配付資料 － 資料2-1　次世代医療実現のための基盤形成の今後の方向性について概要 (PDF:1.7MB)、資料2-2　次世代医療実現のための基盤形成の今後の方向性について報告書  (PDF:595KB) など

＜なお、2025年5月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月13日 政府与党連絡会議

◆《公正取引委員会》(令和7年5月13日) ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果（詳細）について（編注・1月30日当初公表）－ 関連ファイル － ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果(詳細) (PDF：877KB)

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による短期気候シナリオの公表について（編注・NGFSにおいて5月7日公表）、ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月14日～５月20日）

◆《デジタル庁》「行政サービスにおける利用者視点導入ガイドブック」を掲載しました

◆《総務省（5月13日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月13日)（編注・冒頭発言において「インターネットのリテラシーの向上を目的とした意識啓発プロジェクト」「ICTリテラシーに係る実態調査」について）

◆《総務省》ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表及びテレビ・WebCMの放映開始

◆《外務省（5月12日～13日出張）》日・イラン次官級協議の開催（結果）

◆《外務省（5月13日開催）》日・イスラエル外相会談（結果）

◆《外務省（5月13日会見）》岩屋外務大臣会見記録

◆《農林水産省》食品関連企業の海外展開に関するセミナーを開催します！（編注・6月12日オンライン併用開催）

◆《国土交通省（5月13日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において閣議における東京地下鉄社長人事の了解についてなど）

◆《国土交通省－1》公共工事の施工体制の点検結果を公表します！～令和６年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果～、建設工事受注動態統計調査報告（令和７年３月分）、建設工事受注動態統計調査報告（令和6年度計分）

◆《国土交通省－2》令和７年度「物流脱炭素化促進事業」（補助事業）の募集開始～物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します～（編注・公募は6月12日まで）

◆《観光庁（5月12日意見交換）》韓国　柳仁村文化体育観光部長官による 中野大臣への表敬訪問

◆《環境省》「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の公募について（編注・公募は6月16日まで）、令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の公募について（編注・公募は6月13日まで）

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました － 定時株主総会調査結果 － 2025年3月期決算会社（2025年5月9日時点）［XLSX］

◆《日本経済団体連合会－1》有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて～［PDF］

◆《日本経済団体連合会－2》スタートアップ躍進ビジョン レビューブック2025［PDF］

◆《自由民主党》行政改革推進本部の規制改革PT・公務員制度改革PTが提言を申し入れ － 規制改革等に関するPT － 規制改革等に関するプロジェクトチーム 提言 PDF形式（775KB）、公務員制度改革等に関するPT － 公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム 提言 PDF形式（449KB）

＜なお、2025年5月13日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（令和７年５月13日 18時45分時点）

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第120報）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の82者を交付決定～

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5月14日（水）

「医薬品等の品質・安全性の確保の強化」「医療用医薬品等の安定供給体制の強化」などを図る薬機法等改正法が参議院本会議で5月14日可決・成立しました

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2025年5月14日承認（その他同日両院承認分）＞

◆《参議院》第217回国会議案情報 － 国会の承認・承諾案件一覧 － 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（編注・国土交通委員会において5月13日承認）、議案要旨［PDF］

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正案】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：246KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など情報処理促進法・特別会計法改正法が公布、原則3月内の政令指定日に施行されます

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第30号として公布されました。

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

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多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策などを図る労働安全衛生法・作業環境測定法改正法が公布、原則2026年4月1日施行へ

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る船員法等改正法が公布、原則1年内の政令指定日に施行

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下）

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＜なお、2025年5月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。農林水産省・2月21日国会提出時公表として 第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB) など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第32号として公布されました。

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法】＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布（2023年7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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経産省・東証が第2回となるSX銘柄選定として「SX銘柄2025」13社を発表、初めての選定となる「SX注目企業2025」2社を併せて発表

＜2025年5月14日「SX銘柄2025」「SX注目企業2025」公表＞

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄2025」「SX注目企業2025」を選定しました － 2．SX銘柄2025選定企業、3．SX注目企業2025、4．SX銘柄2025レポート － SX銘柄2025レポート［PDF］

◆《東京証券取引所》「SX銘柄2025」の公表について

＜2024年4月23日「SX銘柄2024」公表＞

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄2024」を選定しました

◆《東京証券取引所》「SX銘柄2024」の公表について

＜2023年10月2日公表＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の募集開始について

＜2023年7月21日公表＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について

＜2023年2月10日公表＞

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄」を創設します

◆《東京証券取引所》サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）創設について － 「SX銘柄」を創設します［PDF］

＜2022年8月30日公表（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました － 関連資料 － 伊藤レポート3.0（PDF形式：1,287KB）、価値協創ガイダンス2.0（PDF形式：1,972KB）

＜2022年8月30日取りまとめ（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会） － サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）取りまとめ

＜2022年5月13日公表（人材版伊藤レポート2.0関係）＞

◆《経済産業省》「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました － 関連資料 － 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）、2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB） など

＜2021年7月1日初会合開催（人材版伊藤レポート2.0関係）＞

◆《経済産業省》第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会

＜2021年5月31日初会合開催（伊藤レポート3.0等関係）＞

◆《経済産業省》第1回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）

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経産省・商務情報政策局サイバーセキュリティ課、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表

＜2025年5月14日公表＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表しました － 関連資料 － サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（概要）（PDF形式：1,918KB）、サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（PDF形式：5,182KB）

＜2025年5月8日開催＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会 － ワーキンググループ2（地域・中小企業支援）－ ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会） － 第7回 ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会） － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（最終取りまとめ（案））（PDF形式：5,290KB）

＜2024年7月3日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会） － 開催資料 － 資料3　設置趣旨・運営規則（PDF形式：96KB）、資料4　事務局説明資料（PDF形式：2,784KB）

＜2023年3月24日公表・更新【サイバーセキュリティ経営ガイドライン】＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました － 関連資料 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール － ガイドライン － 旧版 － サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）（編注・本PDFファイルのURLは国立国会図書館の保存ページ サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました による）

＜2023年8月7日公表【デジタルスキル標準ver1.1】＞

◆《経済産業省（独立行政法人情報処理推進機構、同時発表）》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました － 関連資料 － 「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」概要（PDF形式：532KB）、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」本体（PDF形式：1,255KB）、デジタルスキル標準の改訂＜概要＞（PDF形式：485KB）、デジタルスキル標準ver1.1＜改訂後全体版＞（修正箇所明示）（PDF形式：2,822KB）、デジタルスキル標準ver1.1＜改訂後全体版＞（PDF形式：2,945KB）

◆《経済産業省（審議会・研究会関係）》デジタル時代の人材政策に関する検討会 － デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書

◆《独立行政法人情報処理推進機構》プレス発表 生成AI関連の記載をデジタルスキル標準とITパスポート試験に追加

＜2022年12月21日公表【デジタルスキル標準】＞

◆《経済産業省（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、同時発表）》「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ － 関連資料 － デジタルスキル標準（PDF形式：2,610KB） など

＜なお、2024年7月31日公表（以下、関連）（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年6月20日公表（情報セキュリティ対策に関するJIS改正）＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 －（3）情報セキュリティ対策に関するJIS改正（JIS Q 27002）、関連資料 － （資料4）情報セキュリティ対策に関するJISを改正（Q 27002）（PDF形式：438KB）（編注・ISO/IEC 27002の2022年改訂を受けた情報セキュリティ対策に関する「JIS Q 27002」の改正について案内、「情報セキュリティ管理策の追加・統合」「様々な管理策体系の見方への対応」により脅威多様化・技術動向変化に対処）

＜なお、2024年3月11日公表（被害情報共有促進検討会関係）＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました － 関連資料 － 攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（PDF形式：5,622KB）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文（PDF形式：124KB）

◆《e-Gov（経済産業省）》攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）及び、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月22日から12月22日まで意見募集）

＜なお、2024年3月8日公表（重要インフラ行動計画改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2023年11月22日公表（被害情報共有促進検討会）＞

◆《経済産業省》産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書等を取りまとめました（編注・11月28日更新、12月22日まで意見募集）－ 関連資料 － サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書（PDF形式：2,912KB）、サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書概要（PDF形式：392KB）、攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）（PDF形式：5,219KB）（編注・12月22日まで意見募集）、秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案（PDF形式：116KB）（編注・12月22日まで意見募集）

＜なお、2023年11月22日更新（被害情報共有促進検討会）＞

◆《経済産業省》サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会、サイバーセキュリティ政策（編注・2025年5月14日現在、「最新情報」の最終更新は2025年3月25日付）

＜なお、2023年9月25日開催・公表（関係法令Q&Aハンドブック）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック Ver2.0」を公開しました － サイバーセキュリティ関係法令Q&AハンドブックVer2.0（令和5年9月）全体版（PDF：6.56MB）　※以前のものはこちら　Ver1.0　PDF形式（3.9MB）（令和2年3月）

＜なお、2023年9月20日公表（情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正）＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年9月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 － 情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正（JIS Q 27001）、関連資料 － 資料2．情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正（PDF形式：398KB）

＜なお、2023年8月4日更新（経産省等ガイドライン関係）＞

◆《情報処理推進機構（IPA）》中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（編注・2025年5月14日現在、最終更新は2025年5月14日付）－ ガイドライン等のダウンロード － 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版 － 本編：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版（全70ページ）(PDF:11.9 MB)

＜なお、2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2023年7月18日公表（システム要求策定ガイド）＞

◆《経済産業省》「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました － 2．本ガイドのダウンロード先 － 重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド（IPA） － 重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド Ver.1.0（全47ページ）(PDF:1.9MB)

＜なお、2023年7月4日公表（サイバーセキュリティ2023関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2023年（令和５年）－ 第３６回会合（令和５年７月４日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報 － 2023年07月 － 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました  (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年6月30日公表（金融庁・ITガバナンス対話）＞

◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・4月24日から5月31日まで意見募集）－（別紙２）「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第２版［PDF］

＜なお、2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 統合版（令和5年6月9日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

＜なお、2023年4月26日意見募集結果公示（システム監査基準・システム管理基準）＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月25日から2月24日まで意見募集）－ 公募時の画面 － （参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］ など

＜なお、2023年4月6日公表（警察庁・潜在化防止検討会）＞

◆《警察庁》有識者会議 － サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 － 報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］、報告書　資料編［PDF］

＜なお、2023年3月30日公表（情報セキュリティサービス基準）＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました － 関連資料 － 情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！ 情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜なお、2023年3月8日公表（被害情報共有・公表ガイダンス）＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表 － 2　提出された意見　提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス －「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］ のとおりです。

◆《経済産業省（総務省・内閣官房サイバーセキュリティセンター・警察庁、同時発表）》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表

＜なお、2022年10月31日公表（総務省ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」 の公表 －【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表（公取委対応関係）＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて － 関連ファイル － （印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜なお、2022年10月4日公表（経団連・経営宣言）＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表（サイバーセキュリティ2022関係）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2022年（令和４年）－ 第３４回会合（令和４年６月１７日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］ など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見 － サイバーセキュリティ戦略本部について

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新しい資本主義実現会議の第34回会合で「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージ案、地方経済高度化・資産運用立国推進などについて審議、中小企業・小規模事業者を巡っては議長より「官公需も含めた価格転嫁、取引適正化、執行体制強化」「事業承継・M＆Aの経営基盤の強化」など4点の方向性が提示

＜2025年5月14日（第34回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和7年5月14日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３４回） － 資料 － 資料１ 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案［PDF］、資料２　論点案［PDF］、資料１１　国土交通大臣提出資料［PDF］、資料１２　デジタル行財政改革担当大臣提出資料［PDF］、資料１３　内閣府特命担当大臣（金融）提出資料［PDF］、資料１５　農林水産大臣提出資料［PDF］、資料１６　省力化投資促進プラン（案）　飲食業［PDF］ など

＜2025年4月23日（第33回会合）開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第３３回）（編注・議事を「人への投資・多様な人材の活躍」「スタートアップ、科学技術・イノベーション」とする）

＜2025年3月28日（第32回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和7年3月28日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第３２回）（編注・議事を「価格転嫁・官公需、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａ等の経営基盤の強化」とする）－ 資料 － 資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］、資料１２　経済産業大臣提出資料［PDF］、資料１３　総務大臣提出資料［PDF］、資料１４　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］ など

＜2025年2月27日（第31回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和7年2月27日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３１回）（編注・議事を「国内投資と輸出の促進」とする）－ 資料 － 資料１　基礎資料［PDF］、資料２　論点案［PDF］ など

＜なお、2025年2月25日公表（中堅企業成長ビジョン・中堅企業成長促進パッケージ2025）＞

◆《内閣官房（2月21日会合）》第９回　中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ　議事次第（編注・2月21日開催）－ 関係資料 － 資料２　中堅企業成長ビジョン（案）（概要）（PDF／225KB）、中堅企業成長ビジョン（案）（PDF／509KB）、資料３　中堅企業成長促進パッケージ2025（PDF／6.71MB） など。成案のウェブサイト掲載として 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 － 中堅企業成長ビジョン（概要）（PDF／225KB）、中堅企業成長ビジョン（PDF／509KB）、中堅企業成長促進パッケージ2025（PDF／6.74MB）、中堅企業支援に関する取組方針フォローアップ（PDF／964KB）（編注・以上、いずれも2025年2月付）

＜2024年10月30日（第30回会合）開催＞

◆《首相官邸》令和6年10月30日 新しい資本主義実現会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３０回）（編注・議事を「新しい資本主義の推進について」とする）－ 資料 － 資料１　重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。 資料１０　経済産業大臣提出資料［PDF］（編注・表題を「供給力の強化及びAI・半導体支援について」とする）など

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議

＜2024年6月21日（第29回会合）開催・閣議決定【骨太方針2024など】＞

◆《首相官邸》令和6年6月21日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議、令和6年6月21日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 経済財政運営と改革の基本方針２０２４について（決定）（内閣官房・内閣府本府）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版について（決定）（内閣官房）、規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］　当日開催・合同会議の配付資料として 新しい資本主義実現会議（第２９回）

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)　なお、同日閣議決定として 規制改革実施計画  － 令和６年６月21日 － 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）、参考資料（PDF形式：317KB）

＜なお、2025年5月14日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．５．１３　デジタルアーカイブ戦略懇談会（第３回） の一般傍聴を登録された方へ － 資料 － 議事次第（PDF／153KB）、資料１－１ 「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（案）概要（委員のみ配布）、資料１－２ 「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（案）本文（委員のみ配布） なお、知的財産戦略本部 － デジタルアーカイブ戦略懇談会及びデジタルアーカイブ推進に関する検討会 － デジタルアーカイブ戦略懇談会及びデジタルアーカイブ推進に関する検討会 － 開催状況 － デジタルアーカイブ戦略懇談会（編注・5月14日現在、第3回会合について未掲載）

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月14日　第４回地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ（５月14日開催予定） の情報を更新しました。－ 第4回地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府（編注・議題を「規制改革ホットライン処理方針について」「移動の足不足の改善状況について」「移動の足不足改善に向けた答申骨格について（非公開）」とする）

◆《財務省（諮問）》関税・外国為替等審議会　総会　配付資料一覧(令和7年5月14日)（編注・5月14日公表）－ 関税・外国為替等審議会第13回総会 配付資料一覧 － 資料２　諮問（関税率等の改正について）(PDF:45KB)、資料３　諮問（対内直接投資審査制度等のあり方について）(PDF:71KB)、資料４　関税・外国為替等審議会 関係法令等 (PDF:187KB)

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年5月14日開催）配付資料（編注・5月14日公表。議題は「最近の関税政策と税関行政を巡る状況」「少額貨物の輸入状況等について、不当廉売関税にかかる迂回防止について」など）、関税・外国為替等審議会　第61回外国為替等分科会 資料（編注・5月14日公表。議事は「外資特別部会に属すべき委員等の指名及び外資特別部会長の指名」など）

◆《厚生労働省》令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会 － 第２回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料（編注・ヒアリング）

＜なお、2025年5月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《警察庁》犯罪統計資料(令和７年１～４月分)

◆《消費者庁》食品表示に関するパンフレットを更新しました。 － パンフレット － 食品表示制度全般 知っておきたい食品の表示 (令和7年4月版・消費者向け) [PDF:4.0MB]、早わかり食品表示ガイド (令和7年4月版・事業者向け) [PDF:6.6MB]

◆《総務省（提案公募）》令和7年度　XRデバイスを安全で快適に利用できる環境整備に資する技術の実証事業に係る提案の公募（編注・応募は6月2日まで）

◆《総務省（5月9日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ － デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（第2回） － 配布資料 － 資料5　事務局提出資料［PDF］ など

◆《総務省（3月27日会合）》第42回政策評価審議会（第41回政策評価制度部会と合同）（令和7年3月27日開催）資料・議事要旨・議事録 － 資料 － 資料1　規制評価制度の抜本的見直し後の概況［PDF］、資料2　行政手続のDX推進に関する調査 -農林水産関係-［PDF］ など

◆《総務省》東日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表、令和7年度情報通信月間の実施（編注・5月15日から6月15日まで）、第9回「インフラメンテナンス大賞」の募集の開始（編注・募集は7月16日まで）

◆《法務省（5月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において技能実習生・在留外国人関係）

◆《文部科学省》第9回インフラメンテナンス大賞の募集を開始します！（編注・募集は7月16日まで）

◆《厚生労働省－1》妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 － 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会　議論の整理 － 議論の整理［PDF形式：441KB］、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書 － 令和６年度 結果報告書 － 報告書（令和７年５月14日掲載）－ 報告書［PDF：8.3MB］

◆《厚生労働省－2》消費生活協同組合（連合会）実態調査 － 令和6年度消費生活協同組合（連合会）実態調査の公開の遅延について（編注・「公表は6月頃を予定」とする）

◆《農林水産省》GREEN×EXPO 2027 初の公式参加契約調印～国際出展第一号として前回開催国カタール国と調印式を実施～（編注・5月13日調印）、「第9回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します（編注・募集は7月16日まで）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月9日から5月9日まで意見募集）－ 備考 － 新旧対照表［PDF］

◆《特許庁》令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました － 令和6年度調査報告書 － 令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書（PDF：32,259KB）

◆《国土交通省（4月29日～5月1日会合）》国際油濁補償基金第29回臨時総会等の結果概要～様々な油濁事故の進捗状況や国際的な責任と補償体制に与える制裁の潜在的な影響に関する議論等が行われました～

◆《国土交通省》GREEN×EXPO 2027 初の公式参加契約調印～国際出展第一号として前回開催国カタールと調印式を実施～（編注・5月13日調印）、第９回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します～インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰！～（編注・募集は7月16日まで）

◆《観光庁》令和７年度「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業(調査事業)」採択結果のお知らせ、「地域観光魅力向上事業」の二次公募に向けた事業説明会を実施します！（5月23日オンライン開催）

◆《環境省》第９回「インフラメンテナンス大賞」募集を開始します | 報道発表資料 | 環境省（編注・応募は7月16日まで）

◆《防衛省》環境補足協定に基づく横田飛行場への立入りについて

◆《日本取引所グループ》ISO 27001認証取得を更新しました

＜なお、2025年5月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（個人情報保護委員会関係）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第7号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第8号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第9号） が告示（編注・以上、いずれも6月1日施行。令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）の施行に伴う関係法整理等法（令和4年6月17日法律第68号）の2025年6月1日施行（令和5年11月10日政令第318号による）に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（消防庁関係）》危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第191号）、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第49号） が公布、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第161号） が告示（編注・以上、いずれも5月15日（公布日の翌日）施行。消防庁・同日発表として 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募の結果及び改正政令等の公布 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示》輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第78号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件（令和7年経済産業省告示第79号） が告示（編注・指定は5月13日付）

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5月15日（木）

一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などGX推進法・資源有効利用促進法改正案が衆議院本会議で5月15日可決、参議院に送付されました

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年5月15日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院（修正可決）》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決） 衆議院法制局・5月15日発表として 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。

◆《衆議院》閣法 第217回国会 20 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（編注・政治改革に関する特別委員会において5月13日可決）

＜2025年2月25日国会提出＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省－1）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省－2）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る保険業法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月15日衆議院通過【保険業法改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出－1【保険業法改正案】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年3月7日国会提出－2（信託業法改正案・資金決済法改正案）＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会に5月15日付託）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 －信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］　なお、金融審議会委員名簿［PDF］

＜2025年2月12日公表＞

◆《金融庁》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合の開催について（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援の措置を講じる地域経済活性化支援機構法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月15日衆議院通過【地域経済活性化支援機構法改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月28日意見募集開始（災害対策基本法等改正案関係）＞

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見募集概要［PDF］

＜なお、2025年4月25日意見募集開始（災害対策基本法等改正案関係）＞

◆《e-Gov（内閣府・政令案）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集。施行日を「改正法案の施行の日（改正法案において「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている日）」とする）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年4月17日衆議院通過（災害対策基本法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会に4月25日付託）

＜2025年2月14日国会提出－1【地域経済活性化支援機構法改正案】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

＜2025年2月14日国会提出－2（災害対策基本法等改正案）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

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食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

＜2024年6月5日公布・6月5日施行（以下「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）》農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第203号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第33号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示（令和6年農林水産省告示第1119号） が告示（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文 (PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：567KB)、法律案 (PDF：243KB)、新旧対照条文 (PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申 (PDF：1,222KB)、答申概要 (PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案）(PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要 (PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案）(PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要 (PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

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老朽化マンション等管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正案が附則の検討条項に1項を付加する修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年5月14日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出されました。

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省－1》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・3月4日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

＜2025年3月4日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

＜2025年1月24日公表＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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令和6年スマホソフトウェア競争促進法の12月18日全面施行に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案が公表、併せて「指針」「確約手続対応方針」の制定案が公表・意見募集開始

＜2025年5月15日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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令和6年改正地方自治法による第2編「第11章　情報システム」新設の2026年4月1日施行、「公金の収納事務のデジタル化」の公布後2年6月内施行に向けて地方自治法施行令等改正案が公表、6月16日まで意見募集

＜2025年5月15日公表＞

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年9月26日公布・9月26日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第297号） が公布（編注・改正法（令和6年6月26日法律第65号）の施行日（9月26日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第87号） が公布（編注・改正法の施行日（9月26日）に施行。地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に伴い当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定）

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◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果（編注・8月6日から9月4日まで意見募集）

＜2024年8月5日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法公布後の総務省資料として 新規制定・改正法令・告示　法律 － 令和6年6月26日　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）－ 概要【PDF：267KB】 など参照）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1［PDF］（編注・概要）、別紙2［PDF］

＜2024年6月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号） が公布（編注・原則として公布日から3月を経過した日（9月26日）に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月30日 － 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 － 修正案、要綱、新旧

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出 (可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】（編注・附則は本PDFファイル25／35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9／35頁参照）、新旧対照条文【PDF：273KB】（編注・新設される第2編「第11章　情報システム」について本PDFファイル10／47頁以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。

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2024年度における「フリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」が公表されました

＜2025年5月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月15日) 令和６年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況 － 関連ファイル － (印刷用)(本文)(令和7年5月15日) 令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況［PDF］（編注・本PDFファイル7／8頁以下・別紙「令和6年度における主な指導事例の概要」に「貨物軽自動車運送業」「受託開発ソフトウェア業」を含む全13事例が収載）、(印刷用)(概要)(令和7年5月15日) 令和6年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況［PDF］

＜2025年3月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月28日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について

＜2025年1月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年1月29日) 映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供フォームの設置について

＜2024年12月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月26日) 音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：2,364KB)、報告書概要 (PDF：1,403KB)（編注・本PDFファイル最終頁に「（参考）独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法の適用関係」が収載）、報告書ポイント (PDF：283KB)

＜2024年12月20日更新＞

◆《公正取引委員会》Q＆A － フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&Aを掲載しています（随時更新）。 12月20日更新（Q89を改訂）－ フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・2025年5月15日現在においても「令和6年12月18日時点」版が掲載）

＜2024年12月2日公表＞

◆《首相官邸》令和6年12月2日 「フリーランスの取引に関する新しい法律」に関する石破総理からのメッセージ － 関連リンク － 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」公正取引委員会特設サイト（公正取引委員会ＨＰ）、フリーランス・トラブル１１０番（厚生労働省ＨＰ）、フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、２０２４年１１月からスタート！（政府広報オンライン）

＜2024年11月1日公表－1＞

◆《中小企業庁》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（編注・「違反事実についての申出」についても案内）

◆《公正取引委員会》(令和6年11月1日) フリーランス法の違反申出窓口を設置しました － 新着情報 － 11月1日　フリーランス法の違反申出窓口を設置しました（編注・申出方法として「オンラインによる申出方法」「郵送等による申出方法」を案内）

◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月１日（編注・冒頭報告においてフリーランス法の施行などについて説明）

＜2024年11月1日公表－2＞

◆《経済産業省（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました（編注・約束手形等の指導基準の見直しなどを踏まえた改正）－ 関連リンク － 振興基準（令和6年11月1日改正） － 全文 － 振興基準全文 (PDF：386KB)（編注・附則において「1. この基準は、令和6年11月1日から施行する。」「2. 令和6年3月25日付け20240312中第5号は廃止する。」と規定）、（参考）新旧対照表 － 新旧対照表 (PDF：157KB)　なお、3月25日公表（労務費転嫁交渉指針を踏まえた「振興基準」改正）として e-Gov 下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準（編注・1月26日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案　新旧対照表［PDF］ など参照（編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止）。4月30日付約束手形等指導基準見直しについては下掲「2024年10月1日注意喚起等・11月1日施行」参照。労務費転嫁交渉指針について公取委・2023年11月29日発表 (令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について 参照

◆《経済産業省（中小企業庁）－2》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和6年11月1日改正）

＜2024年10月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第94号）、公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（令和6年公正取引委員会規則第4号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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＜2024年10月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和5年5月12日法律第25号）について11月1日施行。なお、情報流通プラットフォーム対処法は改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号）施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の略称。再資源化事業等高度化法は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）の略称）

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2025年4月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年10月29日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴い同法の内容を追記するなど）－ 別紙 － （別添1）文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（改訂版）（PDF：498KB）、（別添2）新旧対照表（PDF：274KB）

＜2024年10月25日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に合わせて設置）－ 取り組み概要 － 労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を行います － https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf（編注・表題を「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」とする）

＜2024年10月18日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月18日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣ の改定について（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による）－ 関連ファイル － (別紙1-1) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン (PDF：7,972KB)、(別紙1-2) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添) (PDF：27,748KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：359KB)

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月18日) フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

◆《厚生労働省》｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について、フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

＜2024年10月18日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令としてフリーランス・事業者間取引適正化等法を追加するなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年10月1日公表／注意喚起・11月1日施行＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について　中小企業庁・10月1日発表として 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日更新＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・当初「令和6年9月19日時点」版が掲載、2025年5月15日現在、「令和6年12月18日時点」版が掲載）

＜2024年5月31日公布・11月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令・規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） が告示（編注・11月1日適用開始）

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◆《公正取引委員会－1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

◆《公正取引委員会－2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について（編注・4月12日から5月11日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF：210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF：215KB) など

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）

＜なお、2024年3月28日開催・5月22日成案公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－ 配付資料 － 資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書骨子（案）［PDF：268KB］（編注・その後、2024年5月22日公表の成案として 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］ ）など

＜2024年1月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号） が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）

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＜2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－ 配布資料 － 資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］（編注・なお、2024年5月28日公表として 個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など）

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 － 配付資料 － 資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］ など

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB） など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2021年3月26日公表（改定前ガイドライン）＞

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

◆《e-Gov》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見の募集の結果について（編注・2020年12月24日から1月25日まで意見募集）

＜2020年12月24日意見募集開始（改定前ガイドライン）＞

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和2年12月24日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣(案)の策定に向けた意見の募集について（編注・2021年1月25日まで意見募集）

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「製品安全誓約（日本国）の実施状況～2024年年次報告書～」が公表されました

＜2025年5月15日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「2024年年次報告書」を掲載しました。 － 製品安全誓約(日本国) － 重要業績評価指標(KPI) － KPI(年次) － 令和6年 － 【概要】製品安全誓約(日本国)の実施状況について～2024年年次報告書～ [PDF:710KB]、【本文】2024年年次報告書 [PDF:673KB]

＜2024年12月12日公表（以下、関連）＞

◆《消費者庁－1》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる対象製品(安全ではない製品)について － 製品安全誓約(日本国) － 新着情報 － 2024年12月12日　製品安全誓約(日本国)に新たに加わる対象製品(安全ではない製品)について [PDF 788KB]（編注・大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和5年12月13日法律第84号）が12月12日施行。厚労省ウェブサイトにおいて 薬物乱用防止に関する情報 － お知らせ － 製品安全誓約（日本国）の対象に「麻薬及び向精神薬取締法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が加わります）

◆《消費者庁－2》製品安全誓約(日本国) － 製品安全誓約（日本国）の概要 － 【麻向法、医薬品医療機器等法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:371KB]

＜2024年9月20日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について － 製品安全誓約(日本国) － 新着情報 － 2024年9月20日　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について［PDF］（編注・署名OM運営事業者は計8社、対象となるOMは計130）

＜2024年6月27日公表【2023年年次報告】＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)「2023年年次報告書」を掲載しました。 － 製品安全誓約(日本国) － 重要業績評価指標(KPI) － KPI(年次) － 令和5年 － 【概要】製品安全誓約(日本国)の実施状況について～2023年年次報告書～ [PDF:771KB]、【本文】2023年年次報告書 [PDF:382KB]

＜2024年2月22日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイスについて － 製品安全誓約(日本国) － 新着情報 － 2024年2月22日　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイスについて [PDF:928KB]

＜2023年12月25日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について － 製品安全誓約(日本国) － 新着情報 － 2023年12月25日 － 製品安全誓約(日本国)に新たに加わる省庁(法律)について[PDF:778KB]、製品安全誓約（日本国）の概要 － 【家庭用品規制法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:466KB]、【高圧ガス保安法関係】製品安全誓約(日本国)所管省庁担当者向け手引き [PDF:165KB]

◆《厚生労働省》製品安全誓約（日本国）の対象に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります

◆《経済産業省（消費者庁・厚生労働省、同時発表）》製品安全誓約（日本国）の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります

＜2023年6月29日公表＞

◆《消費者庁》製品安全誓約(日本国)について － 製品安全誓約(日本国) － ※OECD「製品安全誓約の声明(令和3年) 本文仮訳」[PDF：340KB]、署名式を実施しました（編注・6月29日実施／公表）、製品安全誓約(日本国)の概要 － 日本国製品安全誓約(日本語)[PDF:143KB]、製品安全誓約(日本国)～事業者向けガイダンス～[PDF:1.3MB]（編注・2024年12月12日現在、2024年7月5日最終改訂）など

◆《総務省》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。

◆《消防庁》報道発表 － 令和5年 報道発表 － リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました。［PDF］

◆《経済産業省（消費者庁・国土交通省・消防庁、同時発表）》リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートしました

＜2022年3月25日開催（「製品安全誓約」関係）＞

◆《経済産業省》消費経済審議会 製品安全部会（編注・「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会及び消費経済審議会 製品安全部会 合同会議」が開催）－ 関連資料 － 資料1　製品安全行政を巡る動向（PDF形式：7,329KB）（編注・本PDFファイル43／84頁に「製品安全誓約（Pledge）に向けた取組の開始」が収載など）、資料2　製品安全規制の見直し（PDF形式：2,183KB）、資料3　長期使用製品安全点検制度の見直しについて（PDF形式：1,167KB）

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国交省が賃貸住宅管理業法施行後3回目となる全国一斉立入検査を実施、賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者に対する2024年度の検査結果を公表

＜2025年5月15日公表＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）

＜2024年5月15日公表（施行後2回目となる全国一斉立入検査結果）＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式）

＜2023年5月15日公表（施行後初の全国一斉立入検査結果）＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉 立入検査 結果（令和４年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）

＜2021年8月3日公表＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まりました！～登録申請の７割以上が「電子申請」を活用～　～業務管理者に必要な講習は、「ｅラーニング」の活用で、申込みが２か月で４万人を突破～　～「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」の申込みが、まもなくスタート～（編注・2021年7月30日時点における登録状況についても公表）

＜2021年4月21日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第142号）（編注・賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設について2021年6月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第143号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第34号） などが公布

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＜2021年4月16日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2020年10月16日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年政令第312号）（編注・サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約（特定賃貸借契約）の適正化に係る措置について2020年12月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和2年政令第313号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第83号） が公布

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＜2020年10月13日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」を閣議決定

＜2020年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号） が公布

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＜2020年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～

　※ 本法は、令和2年6月19日法律第60号として公布されました。

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デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会に設置された「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」の第8回会合が開催、「論点整理（案）」が提示

＜2025年5月15日開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・5月15日公表）－ 配付資料 － 資料8-1-1　SNS等における違法情報等への対応に関するヒアリングシートに対する各社回答及びヒアリング結果（概要）［PDF］、資料8-1-2　SNS等における闇バイトの募集活動に対する対応に関する事業者ヒアリング総括（案）［PDF］、資料8-2　論点整理（案）［PDF］

＜2025年5月8日公表（開催案内）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第8回）開催案内

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《経済産業省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年4月18日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第6回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第7回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月14日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第5回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第6回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月11日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第4回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第5回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第3回）合同会合 配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリングなど）

＜2025年4月3日開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月3日公表。議事は「情報流通プラットフォーム対処法の施行について」「諸外国の制度整備の動向について」など）

＜2025年3月26日開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第3回）配付資料（編注・議事は「関係団体ヒアリング」「諸外国の制度整備の動向について」など）

＜2025年2月28日開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第2回）配付資料（編注・2月28日公表。議事は「諸外国の制度整備の動向について」など）－ 配付資料 － 資料2-2　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2025年1月31日初会合開催（制度ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜なお、2024年10月21日初会合開催（デジタル広告ワーキンググループ）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

＜なお、2025年5月15日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第5回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－2　放送・配信コンテンツ産業の更なる振興方策等に関する論点整理（案）（事務局資料）［PDF］

◆《総務省－2》電波監理審議会　有効利用評価部会 (第46回) 会議資料（編注・5月15日公表。議題は「有効利用評価方針の改定（案）に対する意見募集の結果」など）

＜なお、2025年5月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 第5回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・5月16日公表。議事は委員等プレゼンテーション）

◆《消費者庁》令和7年度第1回食品衛生基準審議会農薬・動物用医薬品部会の資料掲載について － 令和7年度第1回食品衛生基準審議会農薬・動物用医薬品部会(2025年5月15日)（編注・議題は「食品中の残留農薬等に係る基準の設定について」など）

◆《文部科学省－1》研究開発基盤部会 － 研究開発基盤部会（第30回）配布資料（編注・5月14日公表）－ 4．配付資料 － 【資料4-1】第13期研究開発基盤部会 主な検討・審議事項（案） (PDF:444KB)、【資料4-2】第13期研究開発基盤部会 主な検討・審議事項（案）補足資料 (PDF:5.8MB) など

◆《文部科学省－2》人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ － 人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第2回配布資料）（編注・5月15日公表）－ 4．配付資料 － 【資料4-1】科学技術コミュニケーションに関する現状・課題・今後の方向性（案）(PDF:298KB) など

◆《文部科学省－3》基幹ロケット開発に係る有識者検討会 － 基幹ロケット開発に係る有識者検討会（第2回） 配付資料（編注・5月15日公表）－ 3．配付資料 － 資料2　H3高度化_有識者検討会_第2回資料_セット【公開版】(PDF:2.0MB) など

◆《厚生労働省（5月15日～21日書面開催）》第13回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会 資料（編注・5月14日公表。議事は「ICD-11準拠の統計分類案（基本・疾病・死因分類表案）について」など）

◆《国土交通省－1》交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転ワーキンググループ（第６回）を開催～「自動運転ワーキンググループ」中間とりまとめ（案）について議論します～（編注・5月12日公表の開催案内。自動運転ワーキンググループ 参照）

◆《国土交通省－2》内航海運業界と荷主業界の連携強化を図ります！～令和７年度「第１回安定・効率輸送協議会」合同会合を開催～（編注・5月7日公表の開催案内、議題は「内航アクションプラン」のフォローアップ等について。海事：安定・効率輸送協議会 参照）

＜なお、2025年5月15日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣官房》内閣官房 － トピックス － 令和7年5月15日　米国の関税措置に関する総合対策本部HPをリニューアルしました。 [内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局、内閣官房副長官補付]

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月15日　移動の足の実態等に関する各種調査 の情報を更新しました。－ 移動の足の実態等に関する各種調査 － 地方の駅前等におけるタクシー手配の容易性等に関する調査（令和７年５月14日公表）（PDF形式:1492KB）

◆《金融庁（5月9日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年５月９日）（編注・質疑応答において経済対策・消費税率引下げ、証券口座の不正アクセス・不正取引事案について）

◆《金融庁（要請）》オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について － 全国銀行協会その他の協会等：要請［PDF］、日本資金決済業協会：要請［PDF］、日本暗号資産等取引業協会：要請［PDF］（編注・以上、いずれも警察庁との連名による）

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢの実施への期待を再確認し、極端な気象事象の金融面の影響に関する作業について議論」の公表について（編注・バーゼル委において5月12日公表）

◆《消費者庁（5月8日会見）》新井長官記者会見要旨(5月8日) － 新井消費者庁長官記者会見要旨(2025年5月8日(木))（編注・冒頭報告において不当寄附勧誘防止法の運用状況についてなど。質疑応答において公益通報者保護法に関する地方自治法245条の4第1項に基づく技術的助言について）

◆《e-Gov（デジタル庁・意見募集）》教育DXロードマップ（案）に対する意見募集について（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《デジタル庁（3月27日会合）》「デジタル地方創生イベント～デジタル公共財とWell-Beingが拓く未来～」を開催しました（編注・4月4日当初公開）

◆《外務省（5月12日～15日出張）》藤井外務副大臣のPKO閣僚級会合への出席（結果）

◆《外務省（5月15日会合）》日・チリ外相会談、第6回日・バングラデシュ外務次官級協議の開催

◆《文部科学省（4月24日会合）》情報委員会（第41回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料5】情報委員会での当面の検討事項について (PDF:3.1MB)、【資料6】「生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成事業」令和6年度実績報告 (PDF:3.0MB)、【資料7-1】次世代の科学技術イノベーションを支える情報基盤の在り方について (PDF:404KB)（編注・提言）、【資料7-2】AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業について (PDF:1.2MB) など

◆《文部科学省》更なる寄附文化醸成に向け、関係団体・産業界等が一堂に介する「Mext×Funds Forum 2025」を初開催します（編注・7月3日開催）

◆《厚生労働省（5月2日～8日持ち回り開催）》第12回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（持ち回り開催） 資料 － 資料一覧 － 持ち回り開催後 取りまとめ文書 － ゲノム医療施策に関する基本的な計画（案）［PDF形式：637KB］

◆《農林水産省》有機酒類や有機畜産物が輸出可能になります！（編注・5月18日から輸出可能となる旨など）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見の募集の結果について、先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に対する意見の募集の結果について（編注・いずれも3月11日から4月9日まで意見募集）

◆《経済産業省（5月12日～13日フォーラム出席）》松尾経済産業審議官がコートジボワール共和国に出張しました

◆《国土交通省》【令和7年5月15日】フェネク万国海法会会長及び藤田日本海法会会長による中野大臣表敬、「令和７年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」を開催します～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～（編注・首都圏エリアにおいて6月10日開催など。厚生労働省発表として 「令和７年度　改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」を開催します（開催案内） ）、「AIオンデマンド交通シンポジウム2025」が開催されます！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～（編注・5月16日オンライン併用開催）、「PLATEAU 全国会議」を開催～日本全国での３D都市モデルの多様な活用事例を一挙にご紹介～（編注・6月2日オンライン併用開催）、「交通空白」の解消に向けたサービスを実施するための取組を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業」）の事業採択について～（編注・「共創モデル実証運行事業」141件、「モビリティ人材育成事業」61件が採択）、地域におけるドローン物流の社会実装促進～「ドローン配送拠点整備促進事業」の募集開始～（編注・公募は6月20日まで）

◆《環境省（5月13日署名）》オマーン国環境庁との環境協力に関する覚書の署名について － 添付資料 － 日本国環境省とオマーン国環境庁との間の環境協力に関する協力覚書（日本語）[PDF 552KB] など

◆《環境省－1》第６回脱炭素先行地域選定証授与式の開催について（編注・5月29日開催）－ 添付資料 － 別添２　脱炭素先行地域選定結果（第６回）について [PDF 2.2MB]、別添３　第６回 脱炭素先行地域の概要 [PDF 1.7MB]

◆《環境省－2》令和７年度グリーンファイナンスサポーターズ制度に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ（編注・公募は2026年2月27日まで）、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業） の公募について

＜なお、2025年5月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（省令）》日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省・農林水産省令第3号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号） が告示

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5月16日（金）

いわゆるサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）・関係法整備等法が参議院本会議で5月16日可決・成立しました

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜なお、2025年5月16日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院》特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

◆《参議院（衆議院先議）》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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下請法・下請振興法改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

＜2025年5月16日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年5月16日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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マイナンバー利用可能事務を拡大するマイナンバー法・住民基本台帳法改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において5月14日可決）

＜2025年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月17日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／279KB）、要綱（PDF／38KB）、 案文・理由（PDF／220KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務省）

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）、工程表　PDF（1,154KB）

＜2023年6月9日公布（以下「令和5年マイナンバー法等改正法」）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月2日可決・成立＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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「刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化・発受のオンライン化」「刑事手続等におけるビデオリンク方式の一層の活用」「情報通信技術の進展・普及に伴う犯罪事象への適切な対処を可能とするための法整備」を図る刑訴法・刑法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において5月15日可決）

＜2025年4月18日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年4月18日 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］（編注・主な改正として「訴訟に関する書類の電子化に関する規定の整備」など刑訴法改正、「電磁的記録をもって作成される文書の信頼を害する行為を処罰するための罰則の整備」など刑法改正、「犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備」など組織的犯罪処罰法改正、「対象事件の範囲の拡大等の措置」など通信傍受法改正）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル249／280頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《法務省（2月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月28日開催／同日付公表。冒頭報告の2件目において本改正案の閣議決定について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2024年2月15日答申【「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。諮問第122号について下記「配布資料３」参照）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会による「要綱（骨子）」が決定・法相宛答申）、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］　なお、「法制審議会第１９９回会議」が開催され、小泉龍司法務大臣が答申式に出席しました。（編注・公表日不詳）

＜2023年12月18日開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会 －　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催） － 議事録等 － 資料 － 配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕（編注・諮問第122号について「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会の意見として報告することが決定）

＜2022年7月29日初会合開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日諮問【諮問第122号】＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－ 議事録等 － 配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」が諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２ 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］　なお、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問予定につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

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被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る国民年金法等改正案が閣議決定・国会提出されました

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）など

◆《参議院（衆議院先議）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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住基ネット利用事務の拡大、公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大など6事項・8法律の改正を図る「第15次地方分権一括法」が公布、原則8月16日施行

＜2025年5月16日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号） が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

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◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室  － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下、第14次地方分権一括法＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日　地方分権改革推進室 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,039KB)

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特定投資業務について財務省勉強会「とりまとめ」を踏まえ地域活性化・企業競争力強化に資する資金供給促進の観点から「投資決定期限の5年間延長」などを図る改正日本政策投資銀行法が公布、即日施行

＜2025年5月16日公布＞

◆《官報発行サイト》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和7年法律第36号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月8日可決）

◆《財務省》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年4月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月11日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《財務省－1》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:41KB)、理由 (PDF:27KB) など

◆《財務省－2》特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:47KB) など（編注・その後、衆議院本会議で4月24日可決、参議院に送付）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 25 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月16日法律第36号として公布されました。

＜2024年12月20日公表（特定投資業務勉強会「とりまとめ」）＞

◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（令和６年12月20日）（編注・リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言）－ 「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（概要）［PDF］、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年11月19日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 － 議事要旨・配布資料 － 第４回 (令和６年11月19日)（編注・本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台（案）」を議題とする審議）－ 議事要旨（編注・「今後のとりまとめについては座長に一任する」とされた）

＜2024年11月5日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第３回（令和６年11月５日開催）配布資料（編注・11月6日公表。ヒアリング、討議）－ 参考資料　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］ など

＜2024年10月22日開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・ヒアリング、討議）

＜2024年10月17日初会合開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第１回（令和６年10月17日開催）配布資料 － 資料３　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について［PDF］、資料４　事務局資料［PDF］、資料５　(株)日本政策投資銀行資料［PDF］、資料６　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］

＜2024年9月20日公表＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について（編注・10月17日初会合開催）－（参考２）（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の概要［PDF］

＜2024年2月19日公布（以下「特定投資指針」「改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号） が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

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◆《財務省》告示 (令和6年) － 令和6年財務省告示第53号　特定投資指針 － 印刷用 (PDF:239KB)

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特定投資指針改正案［PDF］ など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号） が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

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＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立【平成27年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出【平成27年改正法】＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律 － 平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF：106KB] 、関係資料 － 法律案要綱 [PDF：166KB]、新旧対照表 [PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

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令和6年重要経済安保情報保護活用法の5月16日施行に伴い各行政機関が定める「重要経済安保情報保護規程」が公表、併せて運用基準に基づく通報窓口・苦情処理窓口など「各種窓口一覧」が公開

＜2025年5月16日施行・公表【重要経済安保情報保護規程】【各種窓口一覧】＞

◆《内閣府（保護規程）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報保護規程　各行政機関が定める重要経済安保情報保護規程を掲載しています。－ 国家安全保障会議（PDF形式：93KB） など

◆《内閣府（窓口一覧）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報に係る通報窓口一覧　各行政機関の重要経済安保情報に係る通報窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第6章第3節1に基づき、取扱業務者等が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が重要経済安保情報保護活用法等に従って行われていないと思料する場合に通報するための窓口」とされる。原文中の注記は略）、適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口一覧　各行政機関の適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第4章第5節1に基づき、適性評価に係る苦情の申出を受け、これを誠実に処理するための苦情受理窓口及び運用基準第4章第6節に基づき、適性評価の実施に際して関係する者からの相談等を受ける相談窓口」とされる）

◆《金融庁（通報窓口）》金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について

＜なお、2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第192号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる5月16日（令和7年2月5日政令第25号による）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第6号）、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第7号）、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第8号）（編注・附則は 本官報18頁 参照）、国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第9号） が公布（編注・以上、いずれも5月16日施行）

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＜なお、2025年5月15日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（法律）》国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第34号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行日（5月16日）に施行）

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＜2025年5月2日公表【ガイドライン】【適性評価に関するQ&A】＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用法 － お知らせ － 2025年５月２日　ガイドライン及びQ&Aを掲載しました。－ ガイドライン・Q&A　運用基準の内容を補足するガイドライン及びQ&Aを掲載しています。－ ガイドライン（行政機関編）（PDF形式：524KB）、ガイドライン（適合事業者編）（PDF形式：2,900KB）、適性評価に関するQ&A（PDF形式：359KB）

＜なお、2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年2月5日公布・5月16日施行【施行期日政令・施行令】＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護活用法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

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令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴い「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係るマイナンバー法施行令・施行規則等改正案、携帯電話不正利用防止法施行規則改正案が公表、6月16日まで意見募集

＜2025年5月16日公表＞

◆《総務省－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（編注・公布即日施行予定）

◆《総務省－2》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）の概要】（編注・公布即日施行予定）

◆《総務省－3》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜なお、2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・総務省告示第12号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2025年5月14日公布・5月14日施行＞

◆《官報発行サイト（規則）》公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年3月31日公布・4月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（マイナンバー法改正につき公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－2》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令第3号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）。なお、3月7日公布・3月8日施行の当初制定時において 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号）（編注・改正デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）（令和7年1月8日法律第4号）の施行日（2025年3月8日）に施行）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（財務省関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（令和7年財務省令第34号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（財務省関係）－2》石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第23号）（編注・4月1日施行）、国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第24号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第29号）（編注・原則として4月1日施行）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第33号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（その他）》預金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省令第1号）、農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号）（編注・両命令について金融庁・同日公表 「預金保険法施行規則の一部を改正する命令」及び「農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令」について 参照）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第36号） などが公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月31日公布・4月1日施行－3＞

◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－2》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第6号） が告示（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）に施行）

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン － 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[ PDF版 (PDF：639KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：152KB) ]、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編） [ PDF版 (PDF：757KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：174KB) ]

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第12号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第19号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第12号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号） が公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月7日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・法務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行。金融庁公表 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について 参照）

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＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第4号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第6号）（編注・原則として令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2024年12月6日公布【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条本文（公布日から1年3月内の政令指定日）・同条2号（公布日から1年内の政令指定日）の規定の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」において5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。

＜なお、2025年5月16日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》「第１回　自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」を開催します！～「危機」を「転機」とする自動物流道路～（編注・5月14日公表の開催案内。自動物流道路に関する検討会 参照）

＜なお、2025年5月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第23回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について（編注・5月9日公表の開催案内、議題を「取りまとめに向けた検討」とする。消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 参照）

◆《個人情報保護委員会》第322回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「令和6年度年次報告（案）について」など）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第9回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料9－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

◆《総務省－2》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】など

◆《総務省－3》第217回統計委員会（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料1―1　諮問第193号「経済産業省生産動態統計調査の変更について」（概要）［PDF］、資料2－1　諮問第194号「経済産業省企業活動基本調査の変更について」（概要）［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第213回労働政策審議会職業安定分科会資料 － 資料２：（独）労働政策研究・研修機構（JILPT）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証」結果（速報）［PDF形式：3.1MB］、資料３：将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について［PDF形式：1.6MB］、資料４：「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の改定について（案）［PDF形式：228KB］（編注・5月下旬改定予定）など

◆《厚生労働省－2》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 － 第４回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・5月15日公表）－ 資料一覧 － 資料２：中間取りまとめ骨子（案）［PDF形式：135KB］ など

◆《国土交通省》埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第６回有識者委員会を開催します～第２次提言（案）について議論～（編注・5月14日公表の開催案内。下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 参照）

＜なお、2025年5月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年5月16日 地方創生２．０に関する経済団体との意見交換

◆《内閣府》四半期別GDP速報（2025年1-3月期・1次速報）

◆《金融庁（3月18日会合）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第2回）議事要旨

◆《金融庁－1》自己資本比率規制に関するQ＆Aの公表（追加）について － 具体的な内容［ 別紙［PDF］ ］

◆《金融庁－2》「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（令和６年度）の成果物の公表について、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（令和６年度）の成果物の公表について、「国際サステナビリティ基準審議会等の議論に関する意見発信等」（令和６年度）の成果物の公表について

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（３月末）。

◆《消費者庁》インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和7年1月～3月)、「カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動」ページへのリンクバナーを掲載しました。

◆《デジタル庁》自治体標準オープンデータセット定義書一覧等を更新しました、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました

◆《総務省（5月16日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月16日)（編注・質疑応答において情報流通プラットフォーム対処法の今後の運用についてなど）

◆《総務省》広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業の採択団体の決定

◆《外務省（5月15日～16日会合）》APEC貿易担当大臣会合の開催（結果） －（参考1）別添 （1）2025年APEC貿易担当大臣会合・閣僚共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文概訳（PDF） ）（2）2025年APEC貿易担当大臣会合議長声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

◆《外務省（5月16日会合）》第10回STIフォーラム（結果）

◆《外務省（5月16日会見）》岩屋外務大臣会見記録

◆《文部科学省（2月18日会合）》学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第2回)　議事録

◆《文部科学省》指定国立大学法人の第4期中期目標期間3年目フォローアップについて

◆《厚生労働省－1》危険ドラッグの成分１物質を新たに指定薬物に指定（編注・令和7年5月16日厚生労働省令第60号として公布、5月26日施行）

◆《厚生労働省－2》令和７年度第１回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します　～検定の立ち上げ等についてのご相談も受け付けます～（編注・6月24日オンライン併用開催）、「イクメンプロジェクト」の後継事業の名称に関する意見募集を開始します（編注・6月5日まで意見募集）

◆《経済産業省（5月15日～16日会合）》大串経済産業副大臣が大韓民国に出張しました（編注・APEC貿易担当大臣会合に出席、「貿易円滑化のためのAIイノベーション」「多角的貿易体制を通じた接続性」「持続可能な貿易を通じた繁栄」のテーマに基づき議論）－ 関連資料 － 2025年APEC貿易担当大臣会合共同声明（仮訳）（PDF形式：312KB）、2025年APEC貿易担当大臣会合議長声明（仮訳）（PDF形式：178KB） など

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がグラス次期駐日米国大使による表敬を受けました

◆《特許庁》令和6年度特許出願動向調査－マクロ調査－GXTI編の調査結果を掲載しました、公示送達を掲載しました（令和7年5月分）、ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）の派遣先VCの公募を開始します（編注・募集は6月16日まで）

◆《国土交通省（5月16日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「交通政策審議会自動運転WGにおける中間取りまとめ案について」など。「中間とりまとめを5月中に公表することを予定」している）

◆《国土交通省－1》官庁施設における建築物LCAの実施～ライフサイクルカーボンの算定試行と削減に向けた検討の開始～、全国の建設業許可業者数は２年連続で増加～令和６年度末の建設業許可業者数調査の結果～

◆《国土交通省－2》「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」の中間取りまとめを公表！～「成熟社会の共感都市再生ビジョン」として、新しい時代の都市再生の方向性を提示～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、参考資料（PDF形式）

◆《国土交通省－3》中堅・中小建設企業向け「海外事業計画策定支援セミナー」開催！～中堅・中小企業建設企業の海外進出の第一歩を支援～（編注・6月5日オンライン開催）、「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の公募説明会開催～地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の先進的取組を支援します～（編注・5月23日オンライン開催）、自動運転トラックの社会実装及び物流の効率化を推進～「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」を公募～（編注・公募は6月20日まで）、地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！～令和７年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します～（編注・応募は6月16日まで）

◆《e-Gov（環境省・意見募集結果）》「地球温暖化対策の推進に関する法律第27条における権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準」について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 地球温暖化対策の推進に関する法律第27条における権利利益が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準［PDF］

◆《環境省》「環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」参加企業の募集について（編注・募集は6月20日まで）

◆《防衛省（5月15日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年5月15日（木）18:11～18:14

◆《裁判所》裁判所や裁判所職員を装った不審な電話に御注意ください。

＜なお、2025年5月16日公表＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（7次）」の申請受付を開始しました

＜なお、2025年5月17日公表（その他省庁5月17日公表分）＞

◆《外務省（5月15日～16日出張）》船越外務事務次官の米国出張（結果）

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