6月23日（月）

日本政策投資銀行が特定投資業務を行うに当たって従うべき「特定投資指針」を巡り地域の取組強化に向けて令和6年告示を全部改正する告示が公布

＜2025年6月23日公布＞

◆《官報発行サイト》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和7年財務省告示第171号） が告示（編注・令和6年2月19日財務省告示第53号の全部を改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省》【株式会社日本政策投資銀行関係】地域の取組強化に向けて、特定投資指針を改正しました － 令和7年 － 令和7年財務省告示第171号　特定投資指針 － 印刷用 (PDF:184KB)

＜2025年5月16日公布（以下「令和7年改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和7年法律第36号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月8日可決）

◆《財務省》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年4月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月11日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《財務省－1》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 国会提出 － 令和7年2月21日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:52KB)、概要 (PDF:41KB)（編注・財務省勉強会「とりまとめ」を踏まえて地域活性化・企業競争力強化に資する資金供給促進の観点から「投資決定期限の5年間延長」などを図る）、理由 (PDF:27KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 24 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月16日法律第36号として公布されました。

＜2024年12月20日公表（特定投資業務勉強会「とりまとめ」）＞

◆《財務省》「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（令和６年12月20日）（編注・リスクマネー・成長資金の供給を時限的・集中的に強化する特定投資業務について「投資決定期限を5年間延長」「業務完了期限を10年間延長」することを提言）－ 「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（概要）［PDF］、「(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会」とりまとめ（本文）［PDF］

＜2024年11月19日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会 － 議事要旨・配布資料 － 第４回 (令和６年11月19日)（編注・本第4回会合について配布資料未公開。「とりまとめたたき台（案）」を議題とする審議）－ 議事要旨（編注・「今後のとりまとめについては座長に一任する」とされた）

＜2024年11月5日開催（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第３回（令和６年11月５日開催）配布資料（編注・11月6日公表。ヒアリング、討議）－ 参考資料　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］ など

＜2024年10月22日開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・ヒアリング、討議）

＜2024年10月17日初会合開催・公表（特定投資業務勉強会）＞

◆《財務省》第１回（令和６年10月17日開催）配布資料 － 資料３　(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の運営等について［PDF］、資料４　事務局資料［PDF］、資料５　(株)日本政策投資銀行資料［PDF］、資料６　本勉強会でご議論いただきたい論点（案）［PDF］

＜2024年9月20日公表＞

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会の開催について（編注・10月17日初会合開催）－（参考２）（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の概要［PDF］

＜2024年2月19日公布（以下「特定投資指針」「改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和6年財務省告示第53号） が告示（編注・令和4年財務省告示第299号の全部を改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省》告示 (令和6年) － 令和6年財務省告示第53号　特定投資指針 － 印刷用 (PDF:239KB)

＜2022年11月18日公表・公布（令和4年時）＞

◆《e-Gov》「特定投資指針案」に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特定投資指針改正案［PDF］ など

◆《インターネット版官報》株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針を全部改正する件（令和4年財務省告示第299号） が告示（編注・令和3年財務省告示第42号の全部を改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月15日付公表（令和3年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和3年2月15日財務省告示第42号）［PDF］

＜2020年8月5日付公表（令和2年時）＞

◆《財務省》特定投資指針（令和2年8月5日財務省告示第188号）［PDF］

＜2020年5月15日可決・成立【令和2年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第29号として公布）

＜2015年5月13日可決・成立【平成27年改正法】＞

◆《参議院》株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（編注・平成27年5月20日法律第23号として公布）

＜2015年2月20日国会提出【平成27年改正法】＞

◆《財務省》第189回国会における財務省関連法律 － 平成27年2月20日　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF：106KB] 、関係資料 － 法律案要綱 [PDF：166KB]、新旧対照表 [PDF：228KB]（編注・附則2条の16の新設について本PDFファイル7／26頁など参照）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書を踏まえ「携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備」を図る電波法施行規則等改正案、関係告示改正案・制定案などに対する意見募集結果が公表、電波監理審議会において原案の内容により改正することを適当とする答申

＜2025年6月23日答申・意見募集結果公示＞

◆《総務省（答申など）》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・5月1日から6月4日まで意見募集。「携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備」関係、総務省においてすみやかに関係規定整備へ）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（同日開催）》電波監理審議会（第1144回）会議資料（編注・6月24日公表。議題は諮問事項として「電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等（携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備）」など、審議事項として「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果案」など）－ 審議資料 － 審議資料［PDF］（編注・「電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（令和７年６月23日 諮問第17号）［携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備］」について本PDFファイル15／33頁以下）

＜2025年4月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集。「携帯電話基地局等の無線局免許手続の迅速化・効率化に係る関係規定の整備」関係）－ 1　背景 － 本件の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年8月30日意見募集結果公示【デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書】＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」 に対する意見募集の結果及び報告書等の公表（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2 公表資料 －（1）別紙1：「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、（2）別紙2：デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書［PDF］、（5）別紙5：WX推進戦略アクションプラン［PDF］ など

＜2024年8月22日開催（以下、上掲「2024年8月30日意見募集結果公示」関係）＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 － デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第10回）配布資料（編注・8月22日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）に対する意見募集結果及び意見に対する考え方［PDF］、資料10-2　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）［PDF］、資料10-5　WX（ワイヤレストランスフォーメーション）推進戦略アクションプラン（案）［PDF］ など

＜なお、2024年7月19日公表（5G普及インフラ整備推進WG）＞

◆《総務省》「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・5月25日から6月24日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（1）別紙1［PDF］：5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書、（2）別紙2［PDF］：「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見募集の結果

＜2024年7月2日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2　募集要領 －（1）意見公募対象：（ 別紙1［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）、（2）参考資料：（ 別紙2［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）概要、（ 別紙3［PDF］ ）デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）一枚概要

＜2024年6月26日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第9回）配布資料（編注・6月26日公表）－ 配布資料 － 資料9-3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書（案） 一枚概要［PDF］、参考資料9-1　検討スケジュール（想定）［PDF］ など

＜2024年5月24日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第8回）配布資料（編注・5月24日公表）－ 配布資料 － 資料資料8－1　5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料8－2　5G普及のためのインフラ整備推進 ワーキンググループ報告書（案）概要［PDF］ など。なお、5月21日開催・公表として 5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第4回）

＜2024年4月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第7回）配布資料（編注・4月30日公表。ヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料7－4　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　論点整理（案）［PDF］、資料7－5　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　5G普及のためのインフラ整備推進WG検討状況の報告［PDF］ など

＜2024年3月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第6回）配布資料（編注・3月29日公表。ヒアリングなど）

＜なお、2024年3月25日ワーキンググループ初会合開催（5G普及インフラ整備推進WG）＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会｜5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ（第1回）（編注・3月25日公表）

＜2024年2月29日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第5回）配布資料（編注・2月29日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2024年1月30日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第4回）配布資料（編注・1月30日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年12月22日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第3回）配布資料（編注・議事として「意見募集の結果について」「事業者等のヒアリング」など）－ 配付資料 － 資料3－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集の結果(概要)［PDF］

＜2023年12月1日開催＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第2回）配布資料（編注・12月1日公表。事業者等のヒアリングなど）

＜2023年11月15日初会合開催・公表＞

◆《総務省》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第1回）配布資料 － 配付資料 － 資料1－1 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」 開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　電波利用に関する現状と課題について［PDF］、資料1－3　デジタルビジネス拡大に向けた電波政策に関する意見募集について（案）［PDF］、資料1－5　検討スケジュール（想定）［PDF］ など

＜2023年11月16日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討課題に関する意見募集（編注・11月17日から12月12日まで意見募集）－ 2　募集要領 －（1）意見公募対象：別紙1［PDF］

＜2023年11月7日公表（開催案内）＞

◆《総務省》「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」の開催、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第1回)

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

厚労省、WHOパンデミック協定（仮称）本体を採択するなどした5月19日～27日開催「第78回WHO総会」の概況について案内

＜2025年6月23日公表＞

◆《厚生労働省》第78回WHO総会結果（概要）

＜なお、2025年6月19日最終更新＞

◆《厚生労働省－1》国際保健規則（IHR）（2005）の改正について － 経緯 －（注３）WHOパンデミック協定（仮称）の交渉 （パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書）（外務省HP）（編注・下掲「5月26日公表」と同一のリンク）

◆《厚生労働省－2》国際保健規則（IHR）（2005）の改正について － 第77回WHO総会におけるIHR改正案の採択（編注・本項目の中段に次の記載がある（「注10」など注記については本ウェブサイト参照）。「第77回WHO総会最終日の2024年６月１日にIHR改正案一式がコンセンサスで採択されました（注10、注11）。今回の改正内容を踏まえ、各国ではその実施に向けた国内調整が行われます。改正されたIHRは、拒絶又は留保（注12）を表明した国を除く加盟国に対して、改正の採択に関するWHO事務局長による通報の日から12か月後に効力が生じることになります。WHO事務局長による加盟国宛て通報は2024年９月19日付けで、行われたことから、今般の改正は、2025年９月19日に発効することとなります。また、改正に対する拒絶又は留保の意思表明の期限は、通報の日付から10か月後にあたる2025年７月19日となります。」

＜なお、2025年6月19日公表＞

◆《厚生労働省》2024年第77回WHO総会で採択されたIHR改正仮訳について

＜2025年5月26日公表＞

◆《外務省》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（注・5月26日更新。6月23日現在、本ウェブサイトの表示日付は6月18日）－ 経緯 － WHOパンデミック協定（仮称）に関するQ&A（PDF）

＜2025年5月20日公表＞

◆《外務省（結果概要）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・5月20日更新。6月23日現在、6月18日付）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）

◆《外務省（採択決議など）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） － これまでの各会合の概要 － WHOパンデミック協定（仮称）の採択（PDF） － 第78回WHO総会決議（協定採択決議）（英文）（PDF）、第78回WHO総会決議（協定採択決議）の骨子（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）の概要（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）（英語）（PDF）

＜2025年4月18日公表＞

◆《外務省》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・4月18日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）（編注・4月7日～4月12日、4月15日・4月16日開催。2025年5月20日現在、上掲・2025年5月20日公表 INB13再開会合結果概要（PDF） に差し替えられている） なお、2024年5月27日付の「WHOパンデミック条約に関する提案」として、本ウェブサイトより いわゆる「パンデミック条約」に関するQ&A（PDF）（編注・2025年5月20日現在、リンク切れ）－ 問：「パンデミック条約」の内容について教えてください。－ 条文案の概要については こちら［PDF］ からご確認ください。

＜2024年12月11日公表＞

◆《外務省－1》国際保健（編注・12月11日更新）（編注・2025年6月23日現在、6月26日付）

◆《外務省－2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・12月11日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更。以下同様）－ これまでの各会合の概要 － INB12再開会合結果概要（PDF）（編注・12月2日～12月6日開催）

＜2024年8月26日公表＞

◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定）－ 日本語 － 厚生労働省国際保健ビジョン概要［PDF：428KB］、厚生労働省国際保健ビジョン［PDF：563KB］（編注・英語版が併せて公表） なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します － 近未来健康活躍社会戦略［PDF：881KB］

＜2024年8月26日開催＞

◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 － 資料　第２回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・8月26日公表）－ 資料 － 参考資料２　取組参考資料［528KB］ など。8月23日公表の開催案内として 第２回　厚生労働省国際戦略推進本部（編注・議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど）

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《厚生労働省》資料　第１回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・6月26日公表）－ 資料 － 資料１ 「厚生労働省国際戦略推進本部」について［PDF：112KB］、資料２　国際保健戦略の骨子（案）［PDF：58KB］（編注・本資料「４　主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「４　具体的取組」における大項目8点と同一） 開催案内として 第１回　厚生労働省国際戦略推進本部

＜なお、2024年7月8日更新（「国際保健規則（IHR）」関係）＞

◆《厚生労働省》WHO総会について － 第77回WHO総会結果（概要）

＜なお、2024年7月4日更新（上掲「第77回WHO総会結果（概要）」関係）＞

◆《厚生労働省》国際関係 － 施策情報 － 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups － 日本とWHO － WHO等の活動 － 主な会合－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2025年6月23日現在、リンク切れ）－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」「2024年10月10日更新」がなされ、上掲「2025年6月19日最終更新」に至っている。以下同様）

◆《厚生労働省－2（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR改正に関するWHO加盟国作業部会（WGIHR）及び第77回WHO総会での議論の概要（編注・2025年6月23日現在、本項目とともに以下の注記も削除されている）－（注13）WHO総会決議WHA77.17［852KB］ 及び IHR（2005年）改正案一式WHA77/A/CONF./14（英語）［896KB］、（注14）改正仮訳準備中、（注15）IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。（詳細は注８参照）

◆《厚生労働省－3（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 第77回WHO総会におけるIHR改正（注13）の主な内容 －【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について［PDF：878KB］（編注・厚生労働省大臣官房国際課／2024年7月4日付を含む）（編注2・2025年6月23日現在、本参考資料と同一の箇所のものは次の資料に差し替わっている。【参考資料】国際保健規則（IHR）の概要および改正内容について（ PDF［871KB］ ）

◆《厚生労働省－4（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：253KB］（編注・2024年6月21日付更新がなされたのち、2025年6月23日現在においてはリンク切れ）

＜2023年9月21日公表（「G7保健」「UHC」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月21日　Ｇ７保健フォローアップ・サイドイベント　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ＵＨＣハイレベル会合　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席（結果概要）、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合」出席

＜なお、2025年6月23日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「第68回金融トラブル連絡調整協議会」議事次第（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　苦情処理手続実施状況（令和６年度）［PDF］、資料１－２　紛争解決手続実施状況（令和６年度）［PDF］、資料１－３　指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況（令和６年度）［PDF］ など

◆《消費者庁》消費者教育推進会議 － 会議資料・議事録(第6期)  － 第41回消費者教育推進会議(令和7年6月23日) －【資料1】第6期消費者教育推進会議における取組と課題について － 資料1-1_表紙～第5期消費者教育推進会議における審議等の概要と第6期推進会議における課題、第36回会議について [PDF:2.9MB]、【資料2】第7期消費者教育推進会議の論点(案) [PDF:249KB]

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会｜郵政行政分科会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第99回）配布資料・議事概要・議事録（編注・6月23日公表）－ 配布資料 － 資料99-1　万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可［PDF］ など

◆《総務省－2》統計委員会｜第6回 デジタル部会（編注・6月23日公表）－ 配布資料 － 資料1　諸外国に対する電子商取引関連ヒアリングの結果［PDF］、資料2　デジタル部会（第1回～第〇回）の審議内容の整理・取りまとめ（素案）［PDF］

◆《厚生労働省》「第４回　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議　ワーキンググループ」を開催します（編注・6月16日公表の開催案内、議題は「安定確保医薬品の見直しについて」など。医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（安定確保カテゴリ分類ワーキンググループ） 参照）

◆《国土交通省－1》第１回 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会・交通体系分科会物流部会 合同小委員会を開催します～自動車運送業における自動運転車両を巡る現行の方策と現状の課題等について議論～（編注・6月19日公表の開催案内、議事は「合同小委員会の設置経緯と今後の検討の進め方について」「自動車運送業における自動運転車両を巡る現行の方策と現状の課題について」など）

◆《国土交通省－2》『地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）』の検討状況について議論します～「第7回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第7回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催～（編注・6月19日公表の開催案内、議事は「群マネの手引き（骨子）について」など。地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会・地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会 参照）

◆《環境省》地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会（第８回） 議事次第・配付資料 － 配布資料 － 資料２　地球温暖化対策計画の進捗状況（環境省取りまとめの対策・施策）（概要版）.pdf［PDF］、資料３　環境省関連対策・施策の進捗及び今後の取組について.pdf［PDF］

＜なお、2025年6月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見資料 (PDF；522KB)、令和7年6月23日 戦後８０年沖縄全戦没者追悼式等についての会見

◆《金融庁・意見募集》「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正（案）の公表について（編注・7月22日まで意見募集）

◆《金融庁》G7サイバー・エキスパート・グループによる再接続枠組みのベストプラクティスの公表について（編注・G7サイバー・エキスパート・グループにおいて6月20日公表）

◆《消費者庁》「共通API等を用いた地域単位での食品寄附データ統合に向けた調査・実証事業」に係る実証報告書等を公表しました。

◆《総務省（4月30日会合）》独立行政法人評価制度委員会 － 第32回共同ワーキング・チーム － 配布資料 － 【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］、（参考1－1）独立行政法人の財務報告に関する基本的指針（平成29年9月）［PDF］ など

◆《総務省・意見募集》「令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集、「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（編注・いずれも6月24日から7月23日まで意見募集）

◆《総務省》令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz以下の周波数帯）の調査結果の概要の公表、令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要の公表

◆《財務省》令和７年度国債発行計画を変更しました、国債市場特別参加者会合（第114回）議事の要点（編注・6月20日開催）、国債トップリテーラー会議（第24回）議事要旨（編注・6月9日開催）

◆《文部科学省》令和6年度「英語教育実施状況調査」の結果について

◆《厚生労働省》令和６年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況 － 結果の概要 － 結果の概要 [PDF：394KB]

◆《経済産業省（6月20日会合）》LNG産消会議2025を開催しました

◆《経済産業省－1》「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説（令和7年版）」を策定しました － 関連資料 － 【第一分冊】投資事業有限責任組合契約書例（和文版）（PDF形式：757KB）、【第二分冊】逐条解説・投資事業有限責任組合契約書例（和文版）（PDF形式：1,274KB） など

◆《経済産業省－2》大串経済産業副大臣がアイルランド共和国のバーク産業・観光・雇用大臣と会談を行いました

◆《中小企業庁》「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催いたします（編注・京都会場において7月1日開催など）

◆《国土交通省・技術情報募集》上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集します～上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術をまとめたカタログを改訂します～（編注・8月8日まで情報募集）

◆《国土交通省》「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」の運用を開始します！ ～コンテナターミナルの脱炭素化を促進～（編注・6月30日申請受付開始）、令和７年４月の宅配便の再配達率は約8.4％、「グリーンインフラ創出促進事業」の開発支援成果を取りまとめました！～民間企業等のグリーンインフラに係る新技術の開発を支援～、「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します！！（編注・申請受付けは7月28日から9月30日まで）、強い内航への変革を促進する『NX補助金』補助事業の募集開始～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業を支援～（編注・募集は7月25日まで）、令和7年度 住宅団地再生推進モデル事業の二次募集を開始します！～地域住民等による住宅団地再生の取組を全面支援～（編注・募集は9月12日まで）

◆《裁判所》令和6年「司法統計年報」を掲載しました。

◆《日本取引所自主規制法人》JPX自主規制法人の年次報告 2025の掲載について

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について（「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について）（編注・7月1日施行）

＜なお、2025年6月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（令和7年財務省令第54号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第30号） が公布（編注・原則として12月23日（公布日から6月を経過した日）から施行、一部について6月24日（公布日の翌日）から施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

6月24日（火）

災害対策基本法等改正法の7月1日施行に伴い「登録被災者援護協力団体に関する内閣府令」が6月24日制定・公布、併せて災害対策基本法施行規則・災害救助法施行規則改正府令、関係告示が公布されました

＜2025年6月24日公布・7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（令和7年内閣府令第58号）、災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第59号） が公布、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第101号） が告示（編注・以上、いずれも7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（内閣府）－1》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）－2》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

＜2025年6月24日公布・7月1日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト》日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第70号） が公布（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月6日公布【施行期日政令】【関係政令整備等政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第206号） が公布（編注・改正法（令和7年6月4日法律第51号）附則1条本文の規定の施行日として7月1日）

◆《官報発行サイト（政令）－2》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第207号） が公布（編注・7月1日施行）

◆《e-Gov（内閣府）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

◆《国土交通省》TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～

＜2025年6月4日公布【災害対策基本法等改正法】【関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜2025年5月28日可決・成立【災害対策基本法等改正法】＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2025年6月4日可決・成立（改正地域経済活性化支援機構法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において前掲）

＜2025年4月17日衆議院通過【災害対策基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

＜2025年2月14日国会提出－1【災害対策基本法等改正法】＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #建設・建築・資材 / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他コーポレート / #ファンド / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理

 

令和6年住宅セーフティネット法等改正法の10月1日施行に向けて「厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」が制定・公布、併せて国交省・厚労省関係省令整備等省令などが公布されました

＜2025年6月24日公布＞

◆《官報発行サイト－1》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（令和7年厚生労働省令第68号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－3》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第71号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する意見募集の結果について（編注・4月25日から5月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年6月24日公布（関連）＞

◆《官報発行サイト－1》地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第69号） が公布（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第60号） が公布（編注・原則として7月1日施行、一部について10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日意見募集開始・10月1日施行予定＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－ 意見募集要領［DOCX］、命令などの案 － 1-住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針［PDF］、2-住宅セーフティネット法施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、3-住宅セーフティネット法施行規則第16条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、4-住宅セーフティネット法施行規則第17条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、5-住宅セーフティネット法施行規則第35条第1項第1号の国交大臣及び厚労大臣が定める表示について［PDF］、6-高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示［PDF］（編注・以上、いずれも10月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－ 意見募集要領［DOCX］、命令などの案 － 1-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第37条第１号ニ及び第２号ロの国土交通大臣が定める基準［PDF］、2-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第38条第９号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準［PDF］、3-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第39条の国土交通大臣が定める基準［PDF］、4-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第40条の国土交通大臣が定める基準［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布・2025年10月1日／7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号） が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として2025年10月1日。同条3号の規定の施行日（公布日から1年3月内の政令指定日）として2025年7月1日。なお、2024年3月8日国会提出時公表資料として 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月22日閣議決定（上掲「4月25日公布」関係）＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定～本年10月１日から、居住サポート住宅の認定制度等がスタートします！ － 添付資料 － 法律の要綱（PDF形式）（編注・10月1日施行部分を傍線により、7月1日施行部分を二重傍線によりそれぞれ示す）

＜2024年8月30日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省・国土交通省令第3号）（編注・原則として9月1日施行。令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の施行に伴う）、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号）（編注・9月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－ 資料 － 調査テーマ案： 住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

＜2024年8月14日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号） が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として2024年9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号） が公布（編注・9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年8月8日閣議決定＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 － 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－ 中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴い「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係る改正「口座管理法施行規則」「口座登録法施行規則」「犯罪収益移転防止法施行規則」「携帯電話不正利用防止法施行規則」「外為省令」が公布・即日施行、ほか閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ非対面での本人特定事項の確認方法を見直して「本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い方法の廃止」をするなどの改正「犯罪収益移転防止法施行規則」「外為省令」が公布・2027年4月1日施行

＜2025年6月24日公布（1）・6月24日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・デジタル庁令・省令）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（デジタル庁令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令際5号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第60号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第55号） が公布（編注・即日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－3》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第49号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月24日公布（2）・2027年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号） が公布（編注・2027年4月1日施行） なお、

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第56号） が公布（編注・2027年4月1日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第50号） が公布（編注・2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月24日意見募集結果公示－1（上掲「6月24日公布（1）」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）－1》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）－2》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・5月9日から6月7日まで意見募集）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・5月17日から6月16日まで意見募集） 意見募集開始時の公表として 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月8日まで意見募集）

＜2025年6月24日意見募集結果公示－2（上掲「6月24日公布（2）」関係）＞

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・2月28日から3月29日まで意見募集）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・3月8日から4月6日まで意見募集）

＜なお、2025年5月16日公表（意見募集開始時）【意見募集終了】＞

◆《総務省－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（編注・公布即日施行予定）

◆《総務省－2》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）の概要】（編注・公布即日施行予定）

＜なお、2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・総務省告示第12号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月14日公布・5月14日施行＞

◆《官報発行サイト（規則）》公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－1（以下「令和6年デジタル社会形成基本法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（マイナンバー法改正につき公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－2》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令第3号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）。なお、3月7日公布・3月8日施行の当初制定時において 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号）（編注・改正デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）（令和7年1月8日法律第4号）の施行日（2025年3月8日）に施行）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（財務省関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（令和7年財務省令第34号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（財務省関係）－2》石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第23号）（編注・4月1日施行）、国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第24号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第29号）（編注・原則として4月1日施行）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第33号）（編注・4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（その他）》預金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省令第1号）、農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号）（編注・両命令について金融庁・同日公表 「預金保険法施行規則の一部を改正する命令」及び「農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令」について 参照）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第36号） などが公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－3＞

◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－2》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第6号） が告示（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）に施行）

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン － 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[ PDF版 (PDF：639KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：152KB) ]、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編） [ PDF版 (PDF：757KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：174KB) ]

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第12号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第19号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第12号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号） が公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月7日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・法務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行。金融庁公表 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第4号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第6号）（編注・原則として令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月6日公布【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条本文（公布日から1年3月内の政令指定日）・同条2号（公布日から1年内の政令指定日）の規定の施行日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」において5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）（編注・本PDFファイル12／82頁に「[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法のJPKI一本化」が収載）、工程表　PDF（1,154KB）（編注・本PDFファイル8／80頁に「犯収法等における⾮対⾯本⼈確認⽅法のJPKI⼀本化」が収載）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理 / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

令和6年公共工事品確法等改正法、本年2月改正「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」を踏まえた「第三次・全国統一指標」が決定・公表、今後「地域ブロック発注者協議会」において地域独自指標など検討・決定へ

＜2025年6月24日公表＞

◆《国土交通省》品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定～全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事や業務の品質確保の取組を推進～ － 添付資料 － （本体）「第三次・全国統一指標」の決定（PDF形式：357KB）（編注・令和6年公共工事品確法等改正法（令和6年6月19日法律第54号）の参議院ウェブサイトにおける議案情報として 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出）参照）

＜2025年2月3日改正（「発注関係事務の運用に関する指針」関係）＞

◆《国土交通省》発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について － 運用指針（令和7年2月改正）について － 発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）［PDF］

＜2024年12月13日閣議決定（「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係）＞

◆《国土交通省》「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～ － 添付資料 － 【第三次・担い手３法】概要（PDF形式：330KB）、【品確法基本方針】概要（PDF形式：146KB）、【品確法基本方針】新旧（PDF形式：328KB）、【入契法適正化指針】概要（PDF形式：178KB）、【入契法適正化指針】新旧（PDF形式：363KB）など

◆《首相官邸》令和6年12月13日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について（決定）（国土交通省）、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更について（決定）（国土交通・総務・財務省）

＜2024年12月13日公表（「本日から施行される主な内容」を案内）＞

◆《国土交通省》建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～

＜2024年12月13日公布（ICT指針）＞

◆《インターネット版官報》建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示（令和6年国土交通省告示第1333号） が告示（編注・国土交通省ウェブサイト 建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について（ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月12日公布・12月13日施行＞

◆《インターネット版官報－1》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） が公布（編注・建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の施行日（令和6年12月11日政令第365号により12月13日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第106号） が公布（編注・12月13日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月11日公布（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜2024年12月2日開催（「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会 － 開催状況 － 中央建設業審議会（2024年12月2日）－ 中央建設業審議会（令和６年１２月２日開催）配付資料 － （資料１－１）第三次・担い手３法など最近の建設業を巡る状況について(PDF形式:5.0MB)、（資料２－１）公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針改正案について(PDF形式:604KB)、（資料２－２）公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針新旧対照表（案）(PDF形式:372KB)、（資料３－１）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針改正案について(PDF形式:582KB)、（資料３－２）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針新旧対照表（案）(PDF形式:336KB)

＜なお、2024年11月6日開催（改正建設業法の2024年9月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 開催状況 － 第２回（2024年11月6日）－ 第２回労務費の基準に関するWG　配付資料 － 資料１　これまでの議論 (PDF形式:1.1MB)、資料２　第２回ＷＧにおいて議論いただきたい事項 (PDF形式:404KB)、資料３　実効性確保施策の全体像 (PDF形式:507KB)、資料４　作成の暫定方針 (PDF形式:760KB) など。11月1日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第2回）の開催～（編注・議題は「労務費の基準の実効性確保策の全体像について」「労務費の基準の作成方法の暫定方針について」など）

＜なお、2024年9月10日初会合開催（改正建設業法の2024年9月1日施行関係）＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。改正後建設業法34条2項の9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討）

＜2024年9月2日初会合開催（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《国土技術政策総合研究所》有識者会議 － 令和6年度　発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　第1回（令和6年9月2日）－ 資料（編注・9月6日公表）－ 1-1：公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正の概要（PDF：1.27MB）、1-2：公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針骨子案（PDF：187KB）、1-3：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案の概要（PDF：662KB）（編注・12月～2025年1月を目途として策定、2025年度から運用開始）、1-4：品確法第24条に基づく発注関係事務の運用に関する指針改正骨子案（PDF：1.53MB） 8月29日公表の開催案内として 「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「発注関係事務の運用に関する指針」改正骨子案について議論～

＜2024年7月31日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年7月26日公表（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月19日公布（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《参議院（衆議院国土交通委員長提出）》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決）

＜2024年6月14日公布（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月7日可決・成立（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年5月23日衆議院通過（「公共工事品確法等改正法」「建設業法等改正法」関係）＞

◆《衆議院（国土交通委員長提出）》衆法 第213回国会 17 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・5月22日国会提出）

◆《衆議院》 閣法 第213回国会 51 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月22日可決）

＜2024年5月22日国会提出（「公共工事品確法等改正法」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。

＜2024年3月8日国会提出（「建設業法等改正法」関係）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

 

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された検討チームによる「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」が公表、7月9日まで意見募集

＜2025年6月24日公表＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月25日から7月9日まで意見募集）－ 1　経緯 －「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」が 別紙1［PDF］ のとおり取りまとめられましたので、以下のとおり意見を募集します。なお、同取りまとめ（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月19日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第6回）配布資料（編注・6月19日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）［PDF］ など

＜2025年5月15日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第5回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－2　放送・配信コンテンツ産業の更なる振興方策等に関する論点整理（案）（事務局資料）［PDF］

＜2025年4月21日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4－4　ここまでの議論のまとめ（事務局資料）［PDF］

＜2025年4月9日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第3回）配布資料（編注・4月9日公表。ヒアリングなど）

＜2025年3月21日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第2回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月6日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム開催要綱［PDF］、資料1－2   放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームの概要（事務局資料）［PDF］、資料1－3   放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と課題（事務局資料）［PDF］　3月3日公表の開催案内として 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）

＜なお、2025年5月9日公表（エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会）（以下、関連）＞

◆《経済産業省》エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 2025年5月9日　中間とりまとめ － エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 中間とりまとめ（PDF形式：2,745KB）　3月11日開催・第7回会合について 第7回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局資料（PDF形式：2,657KB）（編注・中間とりまとめ案）など

＜なお、2025年4月16日開催（映画戦略企画委員会）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年４月16日　第３回映画戦略企画委員会を開催しました。（ウェブサイト「映画戦略企画委員会（第３回）配布資料」へのリンク）－ 資料１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料２－１：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－２：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－３：経済産業省提出資料［PDF］、資料３：文化庁提出資料［PDF］ など

＜なお、2025年2月13日開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年２月13日　第２回コンテンツ産業官民協議会・第２回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第２回）・映画戦略企画委員会（第２回）配布資料」へのリンク）－ 資料２：文化庁提出資料［PDF］、資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料４：総務省提出資料［PDF］、資料５－１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料５－２：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料６：内閣官房フリーランス・事業者間取引適正化等法担当室提出資料［PDF］、資料７：内閣府知的財産戦略推進事務局提出資料［PDF］ など

＜なお、2024年11月6日初会合開催（エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会）＞

◆《経済産業省》第1回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 開催資料 － 資料2　趣旨紙（PDF形式：243KB）、資料4　事務局資料（PDF形式：3,240KB） など

＜なお、2024年9月9日初会合開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回） 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める。下掲「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ）－ 資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］ など

＜2024年6月21日閣議決定【「コンテンツ産業活性化戦略」を含む】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産

 

「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の第15回会合で「報告書2025骨子（案）」が提示、「メタバースの原則（第1.0版）」アップデートを巡っては「改定に関する論点」「原則改定の考え方」などが提示

＜2025年6月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料15-1　報告書2025骨子（案）［PDF］、資料15-2 「メタバースの原則（第1.0版）」改定について［PDF］（編注・本PDFファイル3／28頁に「メタバースの原則（第1.0版）」改定に関する論点が、12／28頁に「原則改定の考え方」が収載）

＜2025年6月12日公表（開催案内）＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）開催案内（編注・議題は（1）報告書2025骨子（案）に関して、（2）「メタバースの原則（第1.0版）」改定に関して、（3）意見交換）

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第14回） － 配付資料 － 資料14-3　第12回での議論を踏まえたメタバース特有のコミュニティ、情報流通の在り方について［PDF］、資料14-4　欧州委員会Web4.0と仮想空間のガバナンスに関するマルチステークホルダー会合についての報告［PDF］ など

＜2025年4月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第13回） － 配付資料 － 資料13-3　シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の実施報告［PDF］、参考資料 「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業［PDF］ など

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第12回） － 配付資料 － 資料12-3　事務局資料［PDF］（編注・「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業など）など

＜2025年2月17日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第11回）（編注・2月17日公表。議事は「ステークホルダーの把握、役割に関して（株式会社三菱総合研究所御発表及び意見交換）」「メタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に与える影響に関して（株式会社BiPSEE御発表及び意見交換）」など）

＜2024年12月20日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第10回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　事務局資料［PDF］（編注・「『報告書2024』執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」について本PDFファイル5／16頁以下、「今後の議論の対象及び方向性」について11／16頁以下、「今後のスケジュール案」について16／16頁）、資料10-2 「メタバースの原則（第1.0版）」を踏まえた国際的な共通認識の醸成に向けた取組状況［PDF］ など

＜2024年10月31日報告書・意見募集結果公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 － 1　経緯 － 別紙1［PDF］（編注・意見募集結果）、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－ 審議結果 － メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）（編注・2月15日公表）－ 配付資料 － 資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．２．１３ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント が掲載されました。－ 資料 －【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回） － 配付資料 － 配付資料 － 資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］ など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック － 新着情報 － 2024.01.19 － メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました － ガイドブックをダウンロードしよう！ － ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］ など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表（総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 － 2　報告書 － 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］ の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2［PDF］ の通り、その「骨子」は 別紙3［PDF］ の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－ 骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領 － 意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日初会合開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表（官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。－ 資料 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート

 

中環審・循環型社会部会「廃棄物処理制度小委」の第6回会合で「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（案）」について審議、成案が公表

＜2025年6月24日公表＞

◆《環境省》廃棄物処理制度小委員会 － 今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（ 本文［PDF］ ）（ 概要［PDF］ ）

＜2025年6月24日開催＞

◆《環境省》廃棄物処理制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第６回） － 資料一覧 － 【資料１】今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料３】（概要）今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日公表（開催案内）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第６回）の開催について

＜2025年5月23日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第５回） － 資料一覧 － 【資料１】 今後の廃棄物処理制度の検討にむけた論点整理［PDF］

＜2025年2月18日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回） － 資料一覧 － 【資料３】廃棄物処理法等の施行状況について（平成29年意見具申への対応）［PDF］、【資料４】廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題［PDF］、【資料５】廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方（案）［PDF］ など。2月10日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回）の開催について

＜なお、2025年6月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第464回 消費者委員会本会議（編注・6月25日公表。議事は「消費者白書について」など）

◆《総務省》情報通信審議会｜IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第88回）（編注・6月23日公表。議事は「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて」「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用について」など）－ 配布資料 － 資料88-1　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて［PDF］、資料88-2　IoT機器調査から見える技術基準適合機器のセキュリティ対応状況［PDF］ など

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第27回）（編注・6月24日公表）－ 配布資料 － 資料27－1　SPSIにおけるウェブサイトの取扱い（事務局）［PDF］、資料27－2　SPSI改定案（事務局）［PDF］

◆《総務省》ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 － ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（編注・6月24日公表）－ 配布資料 － 資料11－1  「ICTリテラシー実態調査について」（総合的なICTリテラシー向上推進会合事務局資料）［PDF］ など

◆《文部科学省》研究環境基盤部会 － 研究環境基盤部会（第124回） 配付資料（編注・6月24日公表）－ 4．配付資料 － 【資料3-1】AI時代にふさわしい科学研究の革新～大規模集積研究基盤の整備による科学研究の革新～【これまでの意見等のまとめ（案）】(PDF:1.7MB) など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

◆《厚生労働省－2》第52回社会保障審議会生活保護基準部会（資料）（編注・6月24日公表。議題は「生活保護基準の定期検証に係る検討課題について」など）

◆《国土交通省－1》第３回「舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会」を開催します～検討会とりまとめ（案）を議論します～（編注・6月20日公表の開催案内、議題は「本検討会のとりまとめについて」。舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会 参照）

◆《国土交通省－2》新たな国土交通省技術基本計画の方向性について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第37回技術部会を開催～（編注・6月20日公表の開催案内、議題は「新たな国土交通省技術基本計画の方向性について」「新たな技術基本計画策定に向けた今後の進め方について」。社会資本整備審議会：技術部会 参照）

＜なお、2025年6月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月24日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 第２１７回国会での内閣提出法律案（内閣法制局ＨＰ）

◆《公正取引委員会》(令和7年6月24日) 令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

◆《警察庁》インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令の改正について（編注・「出会い系サイト規制法施行令」へのリンク。官報発行サイトにおいて6月6日 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第204号） として公布されたいわゆる「出会い系サイト規制法施行令」の改正について①6月28日に施行されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年5月28日法律第45号）の施行日（原則として6月28日）に施行することとされた）、②追加される罪について案内）－ 風営法の改正概要はこちら（PDF）

◆《金融庁（6月6日会合）》新形態銀行との金融犯罪対策等に係る意見交換会について

◆《金融庁》FATFによる「金融包摂及びマネロン・テロ資金供与対策に関するガイダンス」の公表について（編注・FATFにおいて6月23日公表）、対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）に関する照会文書の公表について － 照会文書（PDF：426KB）

◆《証券取引等監視委員会》「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表について、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について、令和６年度証券取引等監視委員会パンフレットを掲載しました。［PDF］

◆《消費者庁》令和7年度 教員を対象にした消費者教育講座(国民生活センター)について（編注・8月1日オンライン開催）

◆《総務省・意見募集》政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（編注・6月25日から7月24日まで意見募集）

◆《総務省（6月20日会合）》テレワーク関係府省連絡会議（第16回）配布資料 － 配布資料 － 資料16-1　政府におけるテレワーク推進体制と総務省の今後の取組［PDF］、資料16-2　厚生労働省におけるテレワーク導入・定着促進施策（令和7年度）［PDF］ など

◆《総務省（情報流通行政局）》、国際郵便約款の変更の認可

◆《総務省（行政管理局）》公共サービス改革基本方針の変更 － 2．配布資料 － 公共サービス改革基本方針の変更について（概要資料）［PDF］ など

◆《総務省（自治行政局）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書の公表

◆《総務省（自治税務局）》ふるさと納税の指定基準の見直し等（編注・令和7年6月24日総務省告示第220号として告示）－ 参考資料 － ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A（令和7年総税市第73号）［PDF］、ふるさと納税の指定基準の改正等について［PDF］

◆《総務省消防庁》令和7年5月の熱中症による救急搬送状況

◆《法務省（6月20日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「選択的夫婦別氏をめぐる議員立法の法案が継続審議となることに関する質疑について」）

◆《財務省（6月23日会合）》国債投資家懇談会（第97回）議事の要点

◆《財務省（6月16日会合）》第83回 財務省政策評価懇談会（６月16日開催）議事要旨

◆《財務省》令和6年度第4・四半期国庫の状況の概要、令和6年度第4・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）、令和6年度第4・四半期予算使用の状況の概要、令和6年度第4・四半期予算使用の状況 (財務省調査)、「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づく評価・審査委員会（第三者委員会）の評価について［PDF］

◆《財務総合政策研究所（6月13日覚書更新）》ベトナム財政省経済財政研究所（NIEF）との覚書の更新

◆《国税庁》物納許可限度額等の計算方法が変わりました（PDF/703KB）

◆《文部科学省》文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 （SBIRフェーズ3）宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）「衛星等のデブリ化を防止する軌道離脱促進装置の開発・実証」プロジェクトのステージゲート審査結果について

◆《厚生労働省》令和６年　労使コミュニケーション調査 － 調査の結果 － 結果の概要 など

◆《農林水産省》フードバンク等への政府備蓄米の無償交付等について、ブラジル向け精米の検疫条件が緩和されました、小泉農林水産大臣とジョージ・グラス次期駐日米国大使との会談、

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》洋上風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とシーメンスガメサリニューアブルエナジー社による官民協力枠組み設立式を開催しました

◆《国土交通省（6月17日会合など）》「APEC 質の高いインフラプロジェクト2025」を開催しました～「気候変動に強い都市づくり」の推進に向けた課題や優良事例を共有～

◆《国土交通省（6月24日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「令和7年版国土交通白書について」など）

◆《国土交通省》「令和７年版国土交通白書」を公表します。～みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して～、「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン２０４０」を公表～ ２０４０年を見据えた革新的な航空交通システムへの挑戦 ～、自動車整備業の人材募集・定着・育成の取組を加速します～「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」の改訂等～

◆《環境省－1》「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」の公表について

◆《環境省－2》化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）の設立について（編注・政府間会合を6月19日～20日開催）

◆《防衛省（6月23日・24日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年6月23日（月）18:22～18:36、防衛大臣記者会見｜令和7年6月24日（火）11:00～11:20

＜なお、2025年6月24日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第61号） が公布（編注・即日施行。金融庁・同日公表 「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年総務省・財務省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－3》環境省組織規則の一部を改正する省令（令和7年環境省令第18号） が公布（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

6月25日（水）

いわゆるサイバー対処能力強化法における「第1章　総則」など公布後6月内施行に係る施行期日政令が6月25日公布・7月1日施行、伴って関係政令整備等政令が公布されました

＜2025年6月25日公布＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日として7月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に係るトラベルルールの対象法域について現行28法域に30法域を追加する犯収法施行令関係告示改正の成案が公布・8月1日適用開始、ほか特定目的信託財産計算規則・投資法人計算規則などを巡りASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正の成案が公布・即日施行

＜2025年6月25日公布－1＞

◆《官報発行サイト》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁・財務省告示第1号） が告示（編注・8月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ （別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］ など

＜2025年6月25日公布－2＞

◆《官報発行サイト》特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府六二） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月28日から5月29日まで意見募集）

＜2025年4月28日意見募集開始（上掲「6月25日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）の公表について（編注・5月29日まで意見募集）－（別紙１）特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙５）特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（附則）（案）［PDF］ など

＜2025年4月25日意見募集開始（上掲「6月25日公布－1」関係）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（編注・5月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜2024年4月17日公布・5月1日適用開始（暗号資産交換業者等トラベルルール関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁・財務省告示第1号） が告示（編注・5月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集、暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加）－（別紙２）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件［PDF］ など

＜2024年1月26日意見募集開始（上掲「2024年4月17日公布」関係）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

#法令ニュース / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #保険・信託・その他金融 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

経産省・国交省、有望区域として整理している「北海道松前沖」「北海道檜山沖」を巡り再エネ海域利用法に基づく促進区域としての指定に向けて公告・公衆縦覧開始、翌6月26日には「東京都大島町沖」「東京都新島村沖」など5区域を準備区域として整理したと発表

＜2025年6月25日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します（「1．経緯」によると「『北海道松前沖』については2024年7月31日に、『北海道檜山沖』は2025年3月19日に、それぞれの協議会（編注・各区域に設置された協議会）において、各区域を促進区域として指定することについて異存はない旨の意見がとりまとめられました」とされる）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します －

＜なお、2025年6月26日公表【「東京都大島町沖」「東京都新島村沖」など5区域関係】＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた準備区域の整理及びセントラル方式による調査対象区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに5区域を準備区域として整理しました －

＜2023年5月12日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係、「有望区域」として整理】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2025年3月14日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました － 関連資料 － 【別添1】公募占用計画の概要（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：1,563KB）、【別添2】促進区域内海域の占用の区域（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：477KB）

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について 公募占用計画を認定しました

＜なお、2025年3月10日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第31回）

＜なお、2024年12月6日公表（下掲「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

＜なお、2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜なお、2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜なお、2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜2024年12月24日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜なお、2024年9月27日公表（「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖（東側）」「和歌山県沖（西側・浮体）」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました － 関連資料 － 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況（PDF形式：396KB）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに３区域を準備区域として整理しました

＜2024年9月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第26回）（編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする）

◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 － 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜なお、2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜なお、2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

 

金融審総会・金融分科会合同会合が開催、「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討」「不公正取引規制の強化等に関する検討」「企業情報の開示のあり方に関する検討」「地域金融力の強化に関する検討」について新規諮問

＜2025年6月25日開催・諮問＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2025年6月18日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合の開催について

＜なお、2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜なお、2024年2月19日開催・諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表。諮問事項に係る報告など）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項

＜なお、2023年3月2日開催・諮問＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜なお、2022年9月30日開催・諮問＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第（9月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（安定的な資産形成に関する検討）（PDF:274KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）、諮問事項（PDF:247KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

 

「接続料の算定等に関する研究会」第98回会合が開催、「第九次報告書（案）」について提示・審議

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第98回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料98－1　接続料の算定等に関する研究会　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料98－1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年6月18日公表（開催案内）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第98回）の開催について

＜2025年6月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・議事は（1）モバイル接続料の検証に関するヒアリング、（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング）

＜2025年5月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料95－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について［PDF］ など

＜2025年4月28日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・下掲「1月17日公表」関係。1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事は「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング）

＜2025年1月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜なお、2025年1月17日公表（意見募集開始時）【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月24日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年11月19日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

＜2024年10月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・議事は「モバイル接続料の適正性向上について」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について」）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表【第七次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表【第六次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表【第五次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

労政審「同一労働同一賃金部会」の第22回（再開後第7回）会合が開催、前回提示「論点案（パートタイム・有期雇用労働法関係）」に続いて「論点案（労働者派遣法関係）」が提示

＜2025年6月25日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第22回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会－ 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-1より時点更新）［PDF：352KB］、【資料1-2】有識者からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-2）［PDF：240KB］、【資料1-3】労使関係団体等からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-3）［PDF：462KB］、【資料2】論点（案）（労働者派遣法関係）［PDF：146KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：8.3MB］ など

＜2025年6月18日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第22回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）

議題：同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて

＜2025年5月21日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第21回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料2-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見［PDF：137KB］、【資料2-2】有識者からのヒアリング概要［PDF：140KB］、【資料2-3】労使関係団体等からのヒアリング概要［PDF：284KB］、【資料3】論点（案）（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：88KB］、【資料4】論点（案）に関する追加資料［PDF：3.1MB］、【参考資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料3より時点更新）［PDF：9.9MB］、【参考資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料4より新規資料を追加）［PDF：3.1MB］ など

＜2025年4月22日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第20回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は労使関係団体等からのヒアリング（3））

＜2025年4月15日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第19回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月8日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（2））

＜2025年4月9日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第18回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月2日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（1））

＜2025年3月13日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第17回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題を「有識者からのヒアリング」とする）－ 配付資料 － （参考資料1）現行規定に関する参考資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：144KB］、（参考資料2）現行規定に関する参考資料（派遣労働法関係）［PDF：121KB］、（参考資料3）参照条文［PDF：108KB］、（参考資料4）同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号））［PDF：1.4MB］

＜2025年2月5日（再開後初会合）開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜なお、2025年6月25日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《公正取引委員会》令和7年6月25日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不祥。冒頭報告3点の1点目として「フリーランス法の広報強化期間」について）

◆《個人情報保護委員会》第326回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表。議事は（1）価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について、（2）事業者・団体へのヒアリング）

◆《総務省－2》自治紛争処理委員令和7年第1号－第4回会議（編注・6月25日公表）

◆《総務省消防庁》「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」の開催（編注・6月20日公表の開催案内。今年度の主な検討事項として「環境に配慮した消火設備の設置基準に関する検討」「厨房設備等の基準に関する検討」「関係者不在施設における防火安全対策に関する検討」など）

◆《財務省》財政投融資分科会（令和7年6月25日開催）資料一覧　財務省・同日公表として 財政制度等審議会財政投融資分科会の分科会長の選任等が行われました（令和7年6月25日）

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第4回） 配付資料（編注・6月25日公表。議題は「倫理指針の見直しに関する委員からの意見」「倫理指針の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】倫理指針の見直しについて (PDF:700KB) など。厚生労働省・同日公表として 厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第４回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料

◆《厚生労働省》第26回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（編注・6月25日公表）－ 資料 － 資料１　特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）［PDF形式：266KB］

◆《国土交通省－1》今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第３回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・6月23日公表の開催案内、議題は「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理について」など。一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会 参照）

◆《国土交通省－2》第7回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催します（編注・6月23日公表の開催案内。持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会 参照）

◆《国土交通省－3》最近の事業用自動車の交通事故の発生状況を確認するとともに、次期「事業用自動車総合安全プラン」について議論します！～令和７年度第１回「自動車運送事業安全対策検討会」の開催～（編注・6月23日公表の開催案内。自動車運送事業安全対策検討会（旧：自動車運送事業に係る交通事故対策検討会） 参照）

＜なお、2025年6月25日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和7年6月25日) 独占禁止法に関する相談事例集(令和6年度)について

◆《公正取引委員会－2》(令和7年6月25日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾）

◆《個人情報保護委員会（注意喚起）》学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について(注意喚起)、学校における個人情報の漏えい等事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について（令和７年６月25日）

◆《金融庁・意見募集》「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月25日まで意見募集）

◆《金融庁（5月27日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

◆《金融庁》健全な企業文化の醸成及びコンダクト・リスク管理態勢に関する対話結果レポートについて － 健全な企業文化の醸成及びコンダクト・リスク管理態勢に関する対話結果レポート（概要）［PDF］、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年４月、５月）、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.３＜地方銀行の貸出明細データ等とマクロ経済指標を用いた信用リスクに関する予兆分析の試行＞

◆《消費者庁（6月19日会見）》新井長官記者会見要旨 (6月19日)（編注・冒頭報告において6月13日開催「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の官民協議会」について、「デジタル社会における消費取引研究会における報告書の6月19日取りまとめ」について）

◆《総務省（6月24日会合）－1》日・ケニアICTワークショップの開催結果（編注・2024年2月8日公表 ケニア共和国情報通信・デジタル経済省との情報通信技術分野における協力覚書の署名 に基づく取組み。今般のワークショップでは「本年8月に横浜でTICAD9が開催されることも念頭に、引き続き協力覚書に基づく両国の協力を推進していくこと」についても確認したとされる）

◆《総務省（6月24日会合）－2》第43回政策評価審議会（第42回政策評価制度部会と合同）（令和7年6月24日開催）

◆《総務省（行政評価局）》リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜結果に基づく通知＞

◆《総務省（情報流通行政局）》日本郵政株式会社の取締役の選任に係る決議に対する認可、郵便局における点呼業務の不備に関する監督上の命令等

◆《法務省（6月24日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「再犯防止啓発月間」についてなど）

◆《外務省》G7外相会合（結果概要）

◆《文部科学省－1》民間企業の研究活動に関する調査報告2024を公表しました（６月25日）

◆《文部科学省－2》避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について

◆《厚生労働省》令和６年度「過労死等の労災補償状況」を公表します

◆《経済産業省（6月23日会合）》第22回経済産業省と中国商務部との次官級定期協議を開催しました

◆《経済産業省－1》「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を策定しました（編注・なお「本ガイドブックに関するセミナー」について7月16日オンライン開催）－ 関連資料 － 企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック（PDF形式：3,091KB）

◆《経済産業省－2》特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れ推進を担う「特定技能外国人受入事業実施法人」の登録を行いました

◆《経済産業省－3》海外現地法人四半期調査（2025年 1-3月期 調査）、2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました

◆《特許庁（6月4日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 第10回財政点検小委員会　議事録

◆《特許庁（5月22日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第19回意匠制度小委員会　議事録

◆《特許庁》PCT規則等の改正に関する情報を更新しました － 令和7年7月に発効する特許協力条約に基づく規則（PCT規則）の改正の概要（編注・改正内容として（1）受理官庁が求める要約及び図面の説明の翻訳文の言語の明確化（第26規則）、（2）手続書類の完全電子化（第89規則の2）、（3）英語・仏語以外の国際公開言語への対応（第92規則））

◆《中小企業庁》「令和7年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています

◆《国土交通省－1》「流域総合水管理のあり方について」答申を中野大臣に手交します～流域治水・水利用・流域環境の一体的な推進～（編注・水資源開発分科会長・河川分科会長による答申手交、手交は6月27日。手交終了後、国土審議会：水資源開発分科会 参照）

◆《国土交通省－2》「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第１次とりまとめを公表します～強靱で持続可能な上下水道に向けた組織・経営改革の始動～

◆《国土交通省－3》住宅宿泊管理業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度）、「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体を決定しました～グリーンインフラの実装に取り組む地方公共団体を支援～、「内航海運輸送力向上事業」の２次公募開始について～荷主と連携した内航海運の輸送力向上に向けた取組を支援します～（編注・募集は8月29日まで）

◆《国土交通省－4》日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法の許可取消しに伴う第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令について、日本郵便輸送株式会社に対する報告の徴収について、、日本郵便株式会社に対する輸送の安全確保命令について

◆《観光庁（6月3日会合）》DMO全国会議を開催しました！

＜なお、2025年6月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）（編注・9月25日施行）、社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）（編注・原則として即日施行）、手話に関する施策の推進に関する法律（令和7年法律第78号）（編注・即日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》国土交通省組織規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第72号）（編注・原則として7月1日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》器具及び容器包装の原材料に含まれる物質の含有量等に関する安全性審査の手続（令和7年内閣府告示第102号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第238号）（編注・6月26日／7月22日発効）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月25日公表＞

◆《経済産業省》令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について（編注・公募は8月29日まで）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～福井県の5者を交付決定～

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

6月26日（木）

国交省がいわゆるシップ・リサイクル条約（船舶再資源化香港条約）に基づき国際的な船舶リサイクル制度を導入する「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（シップ・リサイクル法）」の6月26日施行について案内、伴ってシップ・リサイクル事業者に対する許可を行ったと発表

＜2025年6月26日公表＞

◆《国土交通省》シップ・リサイクル法が施行されます～シップ・リサイクル事業者として３社に対して許可を行いました～

◆《国土交通省（更新）》シップ・リサイクル法の施行について

◆《外務省》「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」の発効

◆《外務省（更新）》二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約 － 概要（PDF） など

＜2025年6月20日公布・6月26日施行など＞

◆《官報発行サイト－1》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》国土交通省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第216号） が告示（編注・原則として7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月21日公布・6月26日発効＞

◆《官報発行サイト》二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（令和7年条約第2号） が公布、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第197号） が告示（編注・6月26日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2018年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年法律第61号） が公布（編注・原則として「条約が日本国について効力を生ずる日」から施行）

＜2018年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案

＜2018年3月9日国会提出＞

◆《国土交通省》「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を閣議決定～安全・環境に配慮した船舶リサイクル制度を創設します～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル48／58頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など

　※ 本新法は、平成30年6月20日法律第61号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

法務省民事局参事官室、成年後見制度の見直しに関する諮問第126号に係る法制審・民法（成年後見等関係）部会による6月10日付取りまとめ「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」を公表・意見募集開始

＜2025年6月26日公表・6月10日取りまとめ＞

◆《法務省》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）の取りまとめ － 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に関する参考資料【ＰＤＦ】

◆《e-Gov》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集（編注・8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年6月10日「民法（成年後見等関係）部会」開催＞

◆《法務省》法制審議会－民法（成年後見等関係）部会 － 法制審議会－民法（成年後見等関係）部会のページ － 法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２１回会議（令和７年６月１０日開催）

＜2024年4月9日「民法（成年後見等関係）部会」初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民法（成年後見等関係）部会第１回会議（令和６年４月９日開催） － 議事録等 － 部会資料１　民法（成年後見等関係）の見直しに当たっての検討課題［PDF］、参考資料１　成年後見制度の在り方に関する研究会報告書［PDF］

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催【諮問第126号（配布資料6参照）】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

＜2024年2月14日公表＞

◆《法務省（2月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」と同検討会設置「デジタル広告WG」「デジタル空間における情報流通に係る制度WG」との合同会合が開催、デジタル広告の流通・配信対応に係る「デジタル広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）」、違法・有害情報対策に係る「制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）」が提示

＜2025年6月26日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-2　広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］　6月19日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 開催案内

＜2025年6月23日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　制度WG中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料11-2　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］、資料11-3　制度WG中間取りまとめ（案）参考資料［PDF］

＜2025年6月12日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月10日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月10日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　金融庁発表資料［PDF］、資料11-2　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］、資料11-3　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2025年6月9日意見募集結果公示（広告主等向けガイダンス）＞

◆《総務省》「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表（編注・4月2日から5月2日まで意見募集。意見募集開始時公表として デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集 ）－ 1 経緯 － 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年5月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜2025年5月29日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 配付資料 － 資料9-3　論点整理（案）［PDF］、資料9-4　サービス設計レイヤーにおける検討に当たっての視点（案）［PDF］ など

＜2025年5月27日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年1月31日初会合開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日（第3回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月21日初会合開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

 

国交省、2024年度における「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」を発表

＜2025年6月26日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度） － 添付資料 － マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）、（別添１）マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）、（別添２）マンション管理業の適正化について（要請）（PDF形式）

＜なお、2025年5月30日公布【「改正マンション関係法」関係】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月23日可決・成立【「改正マンション関係法」関係】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決。なお、衆議院において附則の検討条項を付加する修正） 国土交通省・3月4日国会提出時公表として マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

＜2024年7月30日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度） － 添付資料 － マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式：147KB）、（別添１）マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式：68KB）、（別添２）マンション管理業の適正化について（要請）（PDF形式：57KB）

＜2023年9月4日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和４年度） － 添付資料 － マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和４年度）（PDF形式：276KB）

＜2022年7月28日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者１９社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和３年度）～

＜2021年7月30日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者２７社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和２年度）～

＜2020年7月27日公表＞

◆《国土交通省》マンション管理業者６１社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和元年度）～

＜2020年6月24日掲載＞

【06/24追記】 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が公布されました

＜なお、2025年6月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》「道路土工構造物技術基準」の改定について～令和６年能登半島地震による被害を踏まえた対応等～

＜なお、2025年6月26日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の設置について～今後の建設業政策の方向性について検討～（編注・6月24日公表の初会合開催案内）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年6月26日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》「第２回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム オペレーション分科会」を開催しました～「危機」を「転機」とする自動物流道路～（編注・6月26日公表。自動物流道路に関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》第４回ドライバーシェア推進協議会を開催します～今後のドライバーシェアの方向性等について議論～（編注・6月24日公表の開催案内）

◆《国土交通省－3》第１回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の開催～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討します～（編注・6月23日公表の開催案内）

◆《国土交通省－4》海技人材の確保のあり方に関する議論のとりまとめを行います～第８回「海技人材の確保のあり方に関する検討会」を開催～（編注・6月24日公表の開催案内。議題は「船員法等の一部を改正する法律の公布（報告）」「海技人材の確保のあり方に関する検討会とりまとめ案」など）

◆《国土交通省－5》日本人クルーズ人口の新たな目標値を発表します！～第4回「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」の開催～（編注・6月24日公表の開催案内。議題を「とりまとめ案について」とする）

＜なお、2025年6月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》農福連携等推進会議 － 関連リンク － 農福連携等推進会議 （第４回）会議資料（官邸ＨＰ）、農福連携等推進会議（農林水産省ＨＰ）

◆《首相官邸－2》令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会

◆《内閣府》創薬力向上のための官民協議会 － 令和７年６月26日開催 － 配布資料 － 資料１　創薬力の向上に向けた政府の取組（PDF形式：1,190KB）、資料２　創薬力向上のための官民協議会の今後の進め方（案）（PDF形式：163KB）　厚生労働省・6月25日公表の開催案内として 「創薬力向上のための官民協議会」を開催します

◆《消費者庁》食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 － 令和7年度第1回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 (2025年6月26日) － 資料 － 【資料1-1】ポジティブリストに掲載されている既存物質の評価方針について [PDF:470.5KB] など。6月19日公表の開催案内として 令和7年度第1回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会の開催について

◆《総務省》統計委員会｜第9回統計作成プロセス部会（編注・6月26日公表）－ 配布資料 － 資料1　PDCAサイクルによる公的統計の品質確保・向上のための点検・評価の取組状況［PDF］ など

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会（議事要旨等） － 関税・外国為替等審議会　第62回外国為替等分科会 資料（編注・6月26日公表）－ 第62回外国為替等分科会 資料 － 【資料２-１】最近の国際金融情勢について (PDF:794KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:304KB)（編注・本資料末尾に「対内直接投資審査制度は、国際約束等との整合性に留意しつつ、厳しさを増す経済安全保障の環境変化に的確に対応する必要。また、我が国経済の発展に必要な健全な投資を阻害しないようにすることも重要」「令和元年改正外為法の附則に基づき、これまでの施⾏状況も振り返りつつ、こうした観点から、対内直接投資審査制度のあり⽅について検討を⾏う必要」の記載がある）

◆《文部科学省－1》人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ － 人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第4回配布資料）（編注・6月26日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2-1】博士後期課程学生支援に関する現状・課題・今後の具体的取組（案）(PDF:253KB)、【資料2-2】今後の博士後期課程学生への支援事業の在り方（案）(PDF:979KB)、【資料3】今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）概要（案）(PDF:4.4MB) など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第70回）　配付資料（編注・6月26日公表）－ 4．配付資料 － 資料70-2-1_ポストISSの地球低軌道活動に向けたJAXAの取組 (PDF:2.2MB)、資料70-3-1_ポストISS時代を見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方について（骨子案）(PDF:200KB) など

◆《文部科学省－3》先端研究開発基盤強化委員会（第2回）配布資料（編注・議題は「先端研究設備・機器の共用推進について」など）

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第383回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・6月26日公表。議事は「規制改革実施計画」について（報告）（公開）など）

＜なお、2025年6月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（2024年度の実績）の公表

◆《消費者庁－1》令和6年度における家庭用品品質表示法の運用状況の公表について

◆《消費者庁－2》食品表示の適正化に向けた夏期一斉取締りについて、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

◆《総務省・意見募集結果》政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（案）に対する意見募集の結果（編注・5月13日から6月12日まで意見募集。令和7年6月26日総務省告示第224号として公布）

◆《総務省・提案公募結果》令和7年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究に係る提案公募の結果（編注・3月18日から4月21日まで提案公募）

◆《総務省（自治行政局）》沖縄県知事からの審査の申立てに関する総務大臣の裁定

◆《法務省》第７５回“社会を明るくする運動”強調月間（７月）等における各種取組について

◆《文部科学省（5月7日持ち回り開催）》ライフサイエンス委員会（第118回）配付資料（編注・議題は「ライフサイエンス委員会の議事運営等について」「次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会の設置について」など）

◆《厚生労働省》「令和６年歯科疾患実態調査」の結果（概要）を公表します

◆《経済産業省（6月19日会合など）》2025年アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合の開催及びEnergy AsiaにおけるAZECの情報発信を行いました

◆《経済産業省》大阪・関西万博 ジャパンデーでパレードを実施します（編注・7月3日実施）

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年4月分を掲載しました）

◆《中小企業庁》令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の補助事業者を採択しました

◆《観光庁》「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました

◆《防衛省（6月26日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年6月26日（木）13:19～13:36

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

6月27日（金）

主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法の公布後2年内・原則施行日に係る施行期日政令が6月27日公布・2026年4月1日施行、伴って「公益信託に関する法律施行令」「公益信託に関する法律施行規則」などが公布されました

＜2025年6月27日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》公益信託に関する法律施行令（令和7年政令第233号）（編注・2026年4月1日施行）、公益信託に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第234号）（編注・原則として2026年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令）》公益信託に関する法律施行規則（令和7年内閣府令第63号）（編注・附則は 本官報22頁 参照）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第64号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第65号） が公布（編注・いずれも2026年4月1日施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、命令等の修正箇所（御意見を受けた修正）［PDF］

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第三十四条第一項第三号の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令（令和7年内閣府・法務省令第3号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《《e-Gov（内閣府・公益法人行政担当室）》「公益信託に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集の結果について（編注・4月16日から5月15日まで意見募集）

＜2025年4月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・公益法人行政担当室）》「公益信託に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集の結果について（編注・5月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【参考資料】公益信託に関する法律施行令等［PDF］、【概要】公益信託に関する法律施行令［PDF］（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文は公布日から2年内の政令指定日に施行すると規定するところ、本施行令（案）の施行予定については「法の施行日（令和8年4月1日予定）」とされる）、【概要】公益信託に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令［PDF］、【概要】公益信託に関する法律施行規則［PDF］、【概要】公益信託法の規定により読替適用する信託法の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令［PDF］、【概要】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案等［PDF］、【別紙】公益信託に関する法律施行令（案）等の根拠法令条項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月22日公布＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益信託に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）、新旧対照表（PDF形式：512KB）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法は令和6年5月22日法律第30号として、改正公益法人法は令和6年5月22日法律第29号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

 

「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（第三次改訂版）が確定・公表されました

＜2025年6月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の確定について －（別紙１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（第三次改訂版）本文［PDF］、（別紙２）同上（再改訂前からの変更点）［PDF］、（別紙３）スチュワードシップ・コードの第三次改訂に当たって［PDF］、（別紙４）第三次改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する回答［PDF］

＜2025年3月21日意見募集開始＞

◆《金融庁》「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について（編注・4月20日まで意見募集）－（別紙１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）［PDF］、（別紙２）スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］、（参考１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質株主の透明性向上・協働エンゲージメント等に関する改訂案のみ抜粋）［PDF］、（参考２）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案のみ抜粋）［PDF］

＜2025年2月26日開催＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － 議事録・資料等 － 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第（編注・2月25日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質質株主の透明性向上・協働エンゲージメントに関する改訂案）［PDF］、資料２ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案）［PDF］、資料３　スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］　2月19日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）の開催について

＜2024年11月18日「有識者会議（令和6年度）」第2回会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 会議資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議）など。11月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について

＜2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2024年10月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－ 取りまとめ － スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行） 参議院本会議で5月15日可決・成立 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として 第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ インターネット版官報について、直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月18日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－ 会議資料 － 資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB） など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 会議資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

財務省、対内直接投資審査制度に関する2024年度の年次報告書 （アニュアルレポート）を公表

＜2025年6月27日公表＞

◆《財務省》対内直接投資審査制度に関する年次報告書 （アニュアルレポート）を公表します － 令和６年度（2024年度）年次報告書 (PDF:1913KB)

＜2025年4月4日公布・5月19日施行（以下「近時の改正」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第172号） が公布（編注・5月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号） が公布（編注・5月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号） が告示（編注・いずれも5月19日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（4月4日更新）》「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について － 関係資料（概要）(PDF:679KB)（編注・外為法の対内直接投資審査制度を巡り国の安全等を損なうリスクが⾼いと認められる一定の外国投資について事前届出免除制度の対象外とするなど）、関係資料（英語版）(PDF:331KB)、対内直接投資等に関する政令等の改正（令和７年４月４日公布）に係るQ＆A (PDF:551KB)、本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:294KB)

＜2025年4月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）－ （別紙１）意見への考え方［PDF］、（別紙２）変更箇所［PDF］

＜2025年2月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月11日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令案（新旧対照表）［PDF］、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案（新旧対照表、別表）［PDF］ など、関連資料、その他 － 制度改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省－1》外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示の改正案について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度 － 報道発表（編注・2025年4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策 － 報道発表（編注・2025年4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

＜2025年1月23日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第60回外国為替等分科会 資料 － 第60回外国為替等分科会 資料 － 【資料２-１】最近の国際金融情勢について (PDF:807KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:386KB)（編注・事前届出免除制度を巡り本PDFファイル4／7頁「見直しの方向性（案）」以下、順に「特定外国投資家（案）」「特定外国投資家に準ずる者（案）」「特定コア事業者（案）」が収載）

＜2024年9月13日公表・更新（以下「銘柄リスト」改訂など）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日） － 関係資料 － 告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について － 関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会 資料 － 第58回外国為替等分科会 資料 － 【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度 － 報道発表（編注・6月26日付参照）－ 対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－ 関係資料 － 告示改正の概要(PDF:132KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会 資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）－ 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

＜2020年5月8日公表＞

◆《財務省（警察庁等との連名による）》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 －（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF:56KB)

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

消費者保護ルールの在り方に関する検討会が「報告書2025（案）」を取りまとめ、7月28日まで意見募集

＜2025年6月27日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」 に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年6月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第67回）（編注・6月23日公表）－ 配布資料 － 資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）概要［PDF］、参考資料1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）参考資料［PDF］

＜2025年5月28日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第66回）（編注・5月28日公表）－ 配付資料 － 資料1　論点整理案（提供条件説明・頭金）［PDF］、資料2　報告書2025骨子案［PDF］

＜2025年4月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第65回）（編注・4月23日公表）－ 配付資料 － 資料2　論点整理（案）［PDF］

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第64回） － 配布資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　事業者ヒアリング実施概要（報告書2024フォローアップ）［PDF］ など

＜2025年3月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合（編注・3月4日公表。議題は「FTTHに関する苦情の動向（報告書2024フォローアップ）」「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）」など）

＜2025年2月5日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）（編注・2月5日公表。議事を「提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況」「頭金/据置型Wi-Fiサービスの現状」とする）－ 配付資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　携帯電話端末販売価格に関する調査結果（概要）［PDF］ など

＜2024年12月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第61回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　苦情相談の傾向について［PDF］、資料1－2　独立行政法人国民生活センター提出資料［PDF］、資料1－3　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料［PDF］、資料2　今後の検討事項について［PDF］

＜2024年10月31日成案・意見募集結果公示【改正「ガイドライン」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表 － 2　意見募集の結果の公表 － 提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（ 別紙2［PDF］ ）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（ 別紙3［PDF］ ） なお、2024年4月最終改正のガイドラインとして 電気通信消費者情報コーナー｜関係法令・ガイドライン等 － 消費者保護 － 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン［PDF］（編注・10月31日現在、「令和6年（2024年）4月最終改正」版が掲載）

＜2024年9月6日公表【「ガイドライン」改正案意見募集開始時】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年9月4日開催【「ガイドライン」改正案関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第60回）（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料1 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案［PDF］ など

＜なお、2024年10月15日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜なお、2024年8月20日公表【「モニタリング調査計画（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2 意見公募要領等 －（1）意見募集対象（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年8月20日成案・意見募集結果公示【「報告書2024」関係】＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜なお、2024年7月5日開催（【「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－ 配付資料 － 資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜2024年6月28日公表【「報告書2024（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省（意見募集案件）》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」 に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年6月27日開催【「報告書2024（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第58回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）［PDF］ など

＜2024年4月5日公表・公布【以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係】＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号） が公布（編注・2025年7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要 －「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領 － （1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回） － 配布資料 － 資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第8回会合が開催、「中間論点整理（案）」とともに更新された「サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）」が提示

＜2025年6月27日第8回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（案）［PDF］、資料２　サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）［PDF］、資料３　参考資料［PDF］

＜2025年6月20日公表・6月26日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）の開催について

＜なお、2025年6月20日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年6月27日現在「令和7年6月20日更新」とされる）

＜2025年6月5日第7回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・6月4日公表。「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおける検討状況の報告」など）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおけるこれまでの議論の状況［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　参考資料［PDF］ など

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　6月25日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］　6月3日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」の初会合が開催、改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ

＜2025年6月27日開催＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布（以下「改正マンション関係法」関係）＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の初会合が開催、主に民間の地上テレビジョン放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容、言論・報道機関としての放送事業者における実効性確保方策などについて検討のうえ2026年1月「とりまとめ」へ

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］

＜2025年6月12日公表（開催案内）＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

＜なお、2025年6月27日公表（以下、関連会見など）＞

◆《総務省（6月27日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月27日)（編注・質疑応答において「株主総会の結果」についてなど）

＜なお、2025年6月24日公表＞

◆《総務省（6月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月24日)（編注・質疑応答において「テレビ局各社の株主総会」についてなど）

＜なお、2025年6月17日公表＞

◆《総務省（6月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月17日)（編注・質疑応答において「日本民間放送連盟ガバナンス対応特別プロジェクト」についてなど）

＜なお、2025年6月6日公表＞

◆《総務省（6月6日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月6日)（編注・質疑応答において「元幹部提訴」「政府広告」についてなど）

＜なお、2025年5月9日公表＞

◆《総務省（5月9日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月9日)（編注・質疑応答において「総務省に対する報告」「経営状況等」についてなど）

＜なお、2025年4月1日公表＞

◆《総務省（4月1日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月1日)（編注・質疑応答において「第三者委員会の調査報告書」についてなど）

＜なお、2025年3月28日公表＞

◆《総務省（3月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月28日)（編注・質疑応答において「役員人事」「放送番組」についてなど）

＜なお、2025年1月28日公表＞

◆《総務省（1月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月28日)（編注・質疑応答において「記者会見」について）

＜なお、2025年1月24日公表＞

◆《総務省（1月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月24日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」についてなど）

＜なお、2025年1月21日公表＞

◆《総務省（1月21日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月21日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜なお、2025年1月17日公表＞

◆《総務省（1月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月17日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜なお、2025年1月10日公表＞

◆《総務省（1月10日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月10日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2024年5月9日最終更新＞

◆《総務省》地上基幹放送局の免許手続等に関する情報提供ポータルサイト

＜2023年10月13日公表（過去事案）＞

◆《総務省》認定放送持株会社に対する行政指導

＜2021年10月1日公表（過去事案）＞

◆《総務省》外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜2021年4月9日公表（過去事案）＞

◆《総務省（4月9日会見）》武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年4月9日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「外資規制事案」について）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

国交省、2025年版となる「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を決定・公表

＜2025年6月27日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和７年版）」を決定～政府戦略の実現に向けた取組を推進します～ － 添付資料 － 行動計画（令和７年版）概要（PDF形式）、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和７年版）（PDF形式）

＜2023年6月8日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」を決定 － 添付資料 － 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）（PDF形式） なお、6月8日会合に係る6月5日公表の開催案内として 「第13回国土交通省国際政策推進本部」を開催～G７交通大臣会合・都市大臣会合の準備状況を確認するとともに、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）を決定します～

＜2022年6月20日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定

＜2021年6月10日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定

＜2021年6月7日公表（「行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」の策定～「インフラシステム海外展開戦略2025」を遂行していくための指針と具体策を示したアクションプランを策定します～

＜2020年12月10日開催・決定（「行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》第４９回　経協インフラ戦略会議　議事次第 － 決定事項 － インフラシステム海外展開戦略　２０２５（PDF／3,653KB）

＜2025年4月11日開催・4月9日公表（以下「海外スマートシティ」関係）＞

◆《国土交通省》「令和７年度 スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！～ASEANをはじめとした海外におけるスマートシティ実現に向けて～　なお、スマートシティ海外展開に関する有識者会議

＜2024年4月2日開催・3月26日公表＞

◆《国土交通省》「令和6年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜2023年5月25日開催・5月23日公表＞

◆《国土交通省》「令和５年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！

＜なお、2025年6月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省（6月27日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「地域交通ＤＸ推進プロジェクト「コモンズ」の開始について」）

◆《国土交通省（6月26日会合）》日・カンボジア間の航空便による中間地点の自由度を拡大>～ 日本・カンボジア航空当局間協議 結果 ～

◆《国土交通省（6月18日覚書締結）》都市政策に係る日英協力覚書を締結しました！～国土交通省と住宅・地域社会・地方自治省（英国）が協力促進に合意～

◆《国土交通省－1》“防災・減災対策等強化へ”44億円配分～融雪や豪雨等への緊急対策に必要な予算を支援します～、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します～「優先実施地域」の進捗率が81％に上昇 ～、長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～、新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～、第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表します！、全国の「関係人口」は18歳以上の２割強！～「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表～

◆《国土交通省－2》「航空運送分野」の安全情報（令和6年度上半期）の公表～｢第36回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～、ATC コミュニケーションハンドブックを改訂しました～滑走路誤進入を防止するために～、保安検査の実施主体が変わります！～空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議　中間とりまとめを公表～

◆《国土交通省－3》「都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会」のとりまとめを公表します～関係者との合意形成に向けたポイントと参考事例をご紹介～

◆《国土交通省－4》「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定～未来の港湾物流の維持・発展のために～、「舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会　とりまとめ」を公表します

◆《国土交通省－5》大規模災害時に建設機械の位置情報を集約・活用する試行を開始～テレマティクスデータを活用した災害対応力の強化～、災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます、「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！～地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の支援対象となる取組を採択しました～、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動！～「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する新たなプロジェクトを開始します～、「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！～地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の二次公募を開始～（編注・二次公募は8月25日まで）、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～（編注・申請受付けは2026年1月30日まで）

＜なお、2025年6月27日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２４回（令和７年度第１回）地域公共交通部会の開催～（編注・6月25日公表の開催案内、議事は「地域公共交通の現状」「今般の検討事項・論点」「関係者ヒアリング」など。地域公共交通部会 参照）

◆《国土交通省－2》社会資本整備重点計画や交通政策基本計画の見直しについて議論します～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催～（編注・6月24日公表の開催案内。社会資本整備審議会：計画部会・交通政策審議会：計画部会 参照）

◆《国土交通省－3》運行管理業務の一元化の運行管理者選任数に係る実証実験など運行管理高度化の検討を行います！～令和７年度 第１回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・6月25日公表の開催案内、議題は「令和7年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」「他営業所運行管理者等による対面点呼について」など。運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会） 参照）

◆《国土交通省－4》「ICT導入協議会（第21回）」を開催します～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～（編注・6月20日公表の開催案内、議題は「ICT施工に関する状況報告」「ICT施工及び遠隔施工におけるロードマップ」など。ＩＣＴ導入協議会 参照）

◆《国土交通省－5》作業船の自動・自律化施工等の社会実装に向けた検討を開始！～港湾における建設現場のオートメーション化を促進～（編注・6月25日公表の初会合開催案内、議事を「作業船の自動・自律化による港湾工事の省人化・安全性向上」「水中用ICT建設機械の普及による水中作業の効率化」とする。港湾におけるi-Construction 参照）

◆《国土交通省－6》船員派遣事業の許可について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第184 回船員部会を開催～（編注・6月25日公表の開催案内、議題は報告事項として「海技人材の確保のあり方に関する検討会とりまとめについて」など。第184回　船員部会　配布資料 参照）

◆《国土交通省－7》第4回「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催します～ダイビング船の安全対策ガイドラインの策定に向けて～ - 国土交通省（編注・6月25日公表の開催案内、議事は「ダイビング船の安全対策ガイドライン案の検討」など。ダイビング船の安全対策検討委員会 参照）

◆《国土交通省－8》第16回「統計品質改善会議」の開催について～「国土交通省統計改革プラン」の改定に向けた検討を行います～（編注・6月25日公表の開催案内、議事は（1）「国土交通省統計改革プラン」の改定に向けて（骨子）、（2）建設工事統計調査の見直しなど。統計品質改善会議 参照）

＜なお、2025年6月27日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月27日 民主導による新たなまちづくり推進会議（編注・初会合開催）、令和7年6月27日 原子力防災会議

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部第44回会合を開催

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（解説）」改正案（事務局）［PDF］

◆《総務省－2》電気通信市場検証会議 － 電気通信市場検証会議（第45回）会議資料（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料45－1　電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）の結果（概要）［PDF］【一部構成員限り】、資料45－2　電気通信事業分野における市場検証（令和6年度）年次レポート（案）［PDF］、資料45－3　今後の市場検証について［PDF］

◆《総務省－3》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波監視作業班（第2回）（編注・6月27日公表。議題は「不法無線局や混信の未然防止の取組について」など）

◆《総務省－4》統計委員会｜第133回サービス統計・企業統計部会（編注・6月27日公表。議事は「経済産業省企業活動基本調査の変更について」）

◆《文部科学省》基幹ロケット開発に係る有識者検討会 － 基幹ロケット開発に係る有識者検討会（第4回） 配付資料（編注・6月26日公表。議題は「前回までの議論等について」「これまでの検討の整理等（一部非公開）」など）

◆《厚生労働省－1》第１回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料（編注・初会合、6月27日公表。議題は「医療安全施策の状況について」など）

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 － 労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（編注・6月26日公表。議題は「これまでの議論を踏まえた論点の整理③」）

◆《厚生労働省》第30回過労死等防止対策推進協議会（ペーパーレス）開催案内（編注・6月20日公表の開催案内。議題は「過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」）

◆《経済産業省》「省エネ・地域パートナーシップ 第3回全体会合」を開催しました（編注・6月27日公表）

＜なお、2025年6月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月27日 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰式

◆《金融庁－1》「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂について －（別紙）投資法人に関するＱ＆Ａ（改訂：令和７年６月27日）［PDF］

◆《金融庁－2》「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」の公表について

◆《金融庁－3》取引規模の届出（店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第２条の２）に関する公表、「金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査」の公表について、金融機関のEMPに係る取組事例一覧の更新、金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」の公表について、「地域銀行のストレス時対応力の強化に向けたモニタリングレポート」の公表について

◆《金融庁－4》FATFによる「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」及び「重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域の更新一覧表」の公表について（編注・FATFにおいて6月26日公表）、FATFによる「トラベル・ルールの監督におけるベスト・プラクティス」の公表について（編注・FATFにおいて6月26日公表）、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）による第15回合同委員会に係るプレスリリース等の掲載

◆《消費者庁・提案募集》行政機関匿名加工情報に関する提案の募集〔2025年度公示〕（編注・7月31日まで提案募集）

◆《消費者庁－1》2023 (令和5) 年度食品ロス量推計値の公表について（編注・農林水産省発表として 事業系食品ロス量（2023年推計値）を公表、環境省発表として 2023(令和5)年度食品ロス量推計値の公表について 参照）

◆《消費者庁－2》「高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応策の検討に関する研究」プログレッシブ・レポートを公表しました。

◆《総務省・意見募集結果》公職選挙法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果（編注・令和7年6月27日政令第227号として公布、6月28日施行）、公職選挙法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・令和7年6月27日総務省令第64号として公布、即日施行。以上、いずれも5月10日から6月9日まで意見募集）

◆《総務省・意見募集－1》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）

◆《総務省・意見募集－2》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「ローカル5Gの自己土地利用等に係る制度整備」関係）

◆《総務省・意見募集－3》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「特定歳入等の収納に関する手続等」関係）

◆《総務省》2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表、「医用テレメータの電波管理実践ガイド」の公表、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知、生活道路における交通安全対策に関する政策評価 ＜評価結果及び意見の通知＞

◆《総務省（自治行政局）》地方公共団体における官公需に関する相談窓口の設置と、「下請かけこみ寺」における紹介の開始

◆《財務省（6月20日会合）》国債市場特別参加者会合（第114回）議事要旨

◆《財務省》財政融資資金貸付金利（令和7年7月1日以降適用）、財政融資資金預託金利（令和7年7月1日以降適用）

◆《財務省－1》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税を決定しました（編注・7月2日公布政令により2025年7月3日～2030年7月2日までの間、不当廉売課税が課される） 経済産業省・同日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《財務省－2》令和７年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分）、財務省再生プロジェクト　進捗報告（2025年６月27日）(PDF:2078KB)、クライメート・トランジション利付国債

◆《厚生労働省（6月2日～13日会合）》第113回ＩＬＯ総会結果（概要）

◆《厚生労働省》生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決について（報道発表）

◆《農林水産省（6月24日～26日出張）》庄子農林水産大臣政務官の海外出張（中国）結果概要について

◆《農林水産省》「農用地等の確保等に関する基本指針」の変更について

◆《経済産業省・意見募集》「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン（案）」の日本語版・英語版を取りまとめました（編注・8月26日まで意見募集）

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました

◆《経済産業省－1》「令和7年版通商白書」及び「通商戦略2025」を取りまとめました、経済産業省企業活動基本調査 (2024年調査確報)

◆《経済産業省－2》TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました

◆《経済産業省－3》国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました

◆《中小企業庁－1》地方公共団体が官公需に関する相談窓口を設置したことを受けて、下請かけこみ寺において当該窓口の紹介を開始しました

◆《中小企業庁－2》中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回公募要領を公開しました

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）４月・第２次速報、2025年（令和７年）５月・第１次速報）及び2024年（令和６年）・年間値（確定値））

◆《環境省（6月23日会合）》第20回日EU環境高級事務レベル会合の開催について（結果）

◆《防衛省》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について、防衛大臣記者会見｜令和7年6月27日（金）10:52～10:59

＜なお、2025年6月27日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第80号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》金融庁組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第228号）（編注・7月1日施行）、総務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第229号）（編注・原則として7月1日施行）、経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第230号）（編注・7月1日施行。経済産業省・6月24日公表 経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました 参照）、防衛省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第231号）（編注・7月1日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月28日公表（その他6月28日公表分）＞

◆《外務省》米国の関税措置に関する日米協議

＜なお、2025年6月29日公表（その他6月29日公表分）＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

◆《財務省》グローバル・ミニマム課税に関するG7声明（仮訳）［PDF］、グローバル・ミニマム課税に関するG7声明（英文）［PDF］

◆《文部科学省》Ｈ-ⅡＡロケット５０号機による温室効果ガス・水循環観測技術衛星の打上げ成功について ［文部科学大臣談話］

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理