6月30日（月）

電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書などを踏まえた「電子署名法施行規則」「電子署名法認定指針」「電子署名法調査方針」改正の成案が公布・公表

＜2025年6月30日公布＞

◆《官報発行サイト（デジタル庁令・省令）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・法務省令第2号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第4号） が告示（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（デジタル庁・法務省）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月28日から6月1日まで意見募集）－ その他 － 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針［PDF］　なお、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令」及び「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件」について（編注・意見募集は実施せず）参照

＜2025年4月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁・法務省）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集の結果について（編注・6月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電子署名法施行規則の改正案［PDF］（編注・原則として公布即日施行）、電子署名法認定指針の改正案［PDF］（編注・ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年3月31日総務省告示第113号）「附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する」とされ、本規程の公布日から1年内の告示指定日に施行されることとなる）、電子署名法調査方針の改正案［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《デジタル庁》電子署名法施行規則の一部を改正する命令案等に係る意見募集を行います

＜2025年3月21日公表【令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書】＞

◆《デジタル庁》令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書を掲載しました － 報告書 － 令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（PDF／1,319KB）（編注・認定基準の最新化に向けて「情報セキュリティに関するリスクマネジメントの国際基準に照らし合わせた規定」など6つの論点に係る対応の方向性について取りまとめ）

＜2025年1月17日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第4回）の資料を掲載しました（編注・1月17日公表）－ 資料 － 資料1：令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書（案）（PDF／1,324KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第3回）の会議資料を掲載しました（編注・11月26日公表。議事は「モダナイズの方向性に関する追加議論」など）

＜2024年11月1日開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第2回）の会議資料等を掲載しました（編注・11月1日公表。議事は「モダナイズの方向性③から⑥に関する議論」など）

＜2024年9月20日初会合開催＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月20日開催）－ 資料 － 資料1：「令和6年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会 開催要領」（PDF／92KB）、資料2：「検討会の方針及びモダナイズの方向性に関する議論」（PDF／825KB）

＜2024年9月13日公表＞

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第1回）（編注・議事を「電子署名法について」「昨年度事業の振り返り」「本検討会における検討の方針と内容」「モダナイズの方向性課題①と課題②に関する議論」「次回以降の進め方について」とする）

＜2024年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令の資料を更新しました － 関係法令等 － その他 － 特定認証業務の基準の改正スケジュール等の周知について（PDF／964KB）（2024年6月11日更新）（編注・デジタル庁／法務省連名による事務連絡）

＜2024年1月9日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《デジタル庁》利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）を更新しました － 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A － 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第3条関係）（PDF／188KB）（2024年1月9日更新）

＜2022年9月5日付回答（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省》グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度 － 活用実績・事例 － グレーゾーン解消制度の活用事例 －【申請日】令和4年8月15日 【回答日】令和4年9月5日　デジタル庁・法務省・財務省回答 （PDF形式:192KB）、照会書 （PDF形式:1,017KB）

＜2021年6月11日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました　国・地方自治体の行政機関との契約における電子契約サービスの提供

＜2021年2月5日公表（「電子署名法」関係）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました－国の行政機関との契約におけるクラウド型電子契約サービスの提供－

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

 

「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」が取りまとめ・公表されました

＜2025年6月30日公表＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025［PDF］、（別添）アクション・プログラム2025概要［PDF］、関連施策 － スチュワードシップ活動の実態に関する調査［PDF］（編注・6月2日付）、取締役会の機能強化の取組みに関する事例集［PDF］（編注・6月2日付）

＜2025年6月30日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・2024年1月15日当初公開）

＜なお、2025年6月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コード（第三次改訂版）の確定について（編注・3月21日から4月20日まで意見募集）－（別紙１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（第三次改訂版）本文［PDF］、（別紙２）同上（再改訂前からの変更点）［PDF］、（別紙３）スチュワードシップ・コードの第三次改訂に当たって［PDF］、（別紙４）第三次改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する回答［PDF］

＜2025年6月2日開催【フォローアップ会議の直近会合】＞

◆《金融庁（資料2～7）》スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 － 議事録・資料等 － 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）議事次第（編注・5月30日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー名簿（PDF：0.2MB）、資料２　コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024のフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.3MB）、資料３　事務局説明資料（金融庁）（PDF：2.3MB）、資料４　スチュワードシップ活動の実態に関する調査（金融庁）（PDF：1.3MB）、資料５　取締役会の機能強化の取組みに関する事例集（金融庁）（PDF：0.9MB）、資料６　ご議論いただきたい事項（PDF：0.1MB）、資料７　事務局説明資料（東京証券取引所）（PDF：2.2MB）　なお、6月30日公表の議事録として スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第30回）議事録

◆《金融庁（法務省・経済産業省提出資料）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）議事次第 － 会議資料 － オブザーバー提出資料（法務省）（PDF：0.1MB）、オブザーバー提出資料（経済産業省）（PDF：1.7MB）

＜なお、2025年2月26日「有識者会議（令和6年度）」第3回会合開催＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － 議事録・資料等 － 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第（編注・2月25日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質質株主の透明性向上・協働エンゲージメントに関する改訂案）［PDF］、資料２ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案）［PDF］、資料３　スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］　2月19日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）の開催について

＜なお、2024年11月18日「有識者会議（令和6年度）」第2回会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 会議資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議）など。11月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について

＜なお、2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－ 取りまとめ － スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行） 参議院本会議で5月15日可決・成立 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として 第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

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＜2024年4月18日開催【フォローアップ会議の前回会合】＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－ 会議資料 － 資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB） など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催【フォローアップ会議の前々回会合】＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 会議資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

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「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書－幅広い投資家への投資機会の拡充に向けて－」が取りまとめ・公表されました

＜2025年6月30日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書」の公表について －（別紙）サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書（PDF：1.5MB）（参考）サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書概要（PDF：0.4MB）

＜なお、2025年7月3日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2025年6月20日開催＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議 － 議事録・資料等 － 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）議事次第（編注・6月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書（案）（PDF：1.6MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書（案）概要（PDF：0.4MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.8MB） 6月13日公表の開催案内として 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）の開催について

＜2025年5月27日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第28回）議事次第（編注・5月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：0.6MB）（編注・本PDFファイル最終頁に「取りまとめの方向性」が収載） 6月30日公表の議事録として 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第28回）議事録

＜2025年3月31日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第27回）議事次第（編注・3月28日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：0.1MB）など

＜2024年12月12日開催＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンス有識者会議 － 議事録・資料等 － 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第26回）議事次第（編注・12月11日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：0.5MB）など

＜2024年10月18日開催＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第25回）議事次第（編注・10月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：0.5MB）（編注・「2024事務年度の議論のテーマについて」「サステナブルファイナンスの意義」「国内外におけるサステナビリティ投資商品等に関する取組み」などが収載）、資料２　参考資料（PDF：1.6MB）

＜2024年7月9日公表【第四次報告書】＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書」の公表について:金融庁 (fsa.go.jp) －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書（PDF：2.1MB）

（PDF:610KB） など

＜2023年6月30日公表【第三次報告書】＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について －（別紙１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書（PDF：1.4MB）、（参考１）サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書概要（PDF：620KB）

＜2022年7月13日公表【第二次報告書】＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜2021年1月21日初会合開催・公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）議事次第

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置について（編注・2024年7月9日最終更新）

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「研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン」が策定・公表されました

＜2025年6月30日公表＞

◆《文部科学省》研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン － 研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン【概要】(PDF:497KB)、研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン【本体一式】(PDF:7.9MB)

＜2025年6月13日開催＞

◆《文部科学省》人材委員会 － 人材委員会（第109回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-3(4)】研究開発マネジメント人材の育成に関する現状・課題・今後の具体的な取組（案）(PDF:392KB)、【資料1-3(5)】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）【概要】(PDF:514KB)、【資料1-3(6)】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（案）【本体】(PDF:6.7MB) など

＜2025年3月31日公表＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ － 報告等 － 令和7年3月31日　研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン（素案）

＜2025年2月7日開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ － 人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第11回配布資料）（編注・2月7日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2】研究開発マネジメント⼈材の⼈事制度等に関するガイドライン（素案）(PDF:4.7MB)、【資料3】研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業について (PDF:1.1MB)、【資料4】今後のスケジュール（案）(PDF:106KB) など

＜2024年11月13日開催（「ガイドライン策定に向けた審議」開始）＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ － 開催状況 － 人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第10回配布資料）（編注・11月12日公表。議題は「研究開発マネジメント人材及び技術職員の人事制度等に関するガイドラインの検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】「研究開発マネジメント人材」「技術職員」人事制度等に関するガイドラインの策定に向けた基本的な考え方 (PDF:355KB)、【資料2-1】研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン構成（案）(PDF:284KB)、【資料2-2】技術職員の人事制度等に関するガイドライン構成（案）(PDF:267KB)、【資料4】今後のWGの進め方（案）(PDF:333KB) など（編注・「研究開発マネジメント人材」編から着手）

＜2024年8月5日「課題の整理と今後の在り方」公表＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ － 報告等 － 令和6年8月5日　科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方 － 科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方【ポイント】(PDF:243KB)、科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発マネジメント業務・人材に係る課題の整理と今後の在り方 (PDF:618KB)

＜2024年6月14日開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第9回配布資料） － 4．配付資料 － 【資料1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に関する課題の整理と今後の在り方【ポイント】（案）(PDF:358KB)、【資料2-1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に関する課題の整理と今後の在り方（案）(PDF:722KB) など

＜2023年12月22日初会合開催＞

◆《文部科学省》人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ　開催状況 － 開催状況 － 人材委員会　研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループ（第1回配布資料） － 4．配付資料 － 【資料1-1】研究開発イノベーションの創出に関わるマネジメント業務・人材に係るワーキング・グループの設置について (PDF:400KB)（編注・人材委員会による10月27日決定）など

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「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング」を巡り5月29日公布・事業用電気通信設備規則等改正省令などの運用明確化を図る「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）（案）」が公表、7月30日まで意見募集

＜2025年6月30日公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）に関する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見募集対象及び意見募集の要領 －（1）意見募集対象：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年5月29日公布【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

「接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）」が正式公表・意見募集開始、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ（案）」が公表・意見募集開始、ほか「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ報告書」が公表

＜2025年6月30日公表－1＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、本案の概要は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月30日公表－2＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」についての意見募集（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 2 意見募集対象 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年6月30日公表－3＞

◆《総務省》大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ報告書の公表 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 報告書 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会　報告書（令和7年6月）（ 全体版［PDF］ ）

＜2025年6月26日開催【「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」関係】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-2　広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］　6月19日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 開催案内

＜2025年6月25日開催【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第98回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料98－1　接続料の算定等に関する研究会　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料98－1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年6月18日公表（開催案内）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第98回）の開催について

＜2025年6月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・議事は（1）モバイル接続料の検証に関するヒアリング、（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング）

＜2025年5月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料95－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について［PDF］ など

＜2025年4月28日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・下掲「1月17日公表」関係。1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事は「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング）

＜2025年1月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜なお、2025年1月17日公表（意見募集開始時）【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月24日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年11月19日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

＜2024年10月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・議事は「モバイル接続料の適正性向上について」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について」）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表（以下「接続料の算定等に関する研究会」関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表【第七次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表【第六次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表【第五次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #消費者関連 / #その他知的財産 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

内閣官房長官を議長とする「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」初会合で「今回の論点案」として「国内のクラウド・デジタルインフラの強化」「国産サイバーセキュリティ製品・サービスの供給力強化の取組」「AIをはじめとする新しいデジタル技術の産業化の加速」が提示、今秋を目途として施策パッケージを取りまとめへ

＜2025年6月30日開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会意匠制度小委の第20回会合で「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」を巡りこれまでの議論の整理、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」については具体的内容に関する論点に係る「今回の本小委員会におけるこれまでのまとめ」が提示

＜2025年6月30日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第20回（令和7年6月30日）－ 第20回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・6月27日公表。議事は（1）これまでの議論の整理について、（2）仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について、（3）生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,246KB）（編注・上記（2）に係る「今回の本小委員会におけるこれまでのまとめ」について本PDFファイル21／49頁参照） ＊7月3日公表として 第20回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年5月22日開催【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第19回（令和7年5月22日）－ 第19回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・5月21日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,656KB）（編注1・仮想空間デザインに係る新たな制度的措置の方向性の「具体的内容に関する論点」について本PDFファイル4／69頁、「意匠の類否判断の基本的な考え方の検討」について18／69頁以下参照）（編注2・生成AIに係る「法的論点と具体的な検討事項の整理」について43／69頁、「法的論点の検討を進めるに当たっての分析とその観点」について44／69頁参照） ＊5月28日公表として 第19回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年4月3日開催【意匠制度小委の前々回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第18回（令和7年4月3日）－ 第18回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・4月2日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「公報におけるプライバシーの保護について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,557KB）（うち「 参考資料1　公報におけるプライバシーの保護［PDF］ 」） ＊4月9日公表として 第18回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年2月10日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第17回（令和7年2月10日）－ 第17回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月7日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「意匠法条約を確定し採択するための外交会議の結果に関する御報告について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,655KB）（編注・新たな制度的措置の方向性となる「制度的措置の方向性③」（上掲「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」）について本PDFファイル28／41頁以下） ＊2月14日公表として 第17回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年12月6日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第16回（令和6年12月6日）－ 第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－ 配布資料 － 議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする） ＊12月12日公表として 第16回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－ － 「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

 

交政審・港湾分科会で港湾法等改正法・改正再エネ海域利用法の成立・公布などを踏まえた「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更、「令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）」について審議、ほか中建審総会において「建設工事標準請負契約約款の改正方針（案）」「経営事項審査の改正の方向性」について審議

＜2025年6月30日開催－1＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：港湾分科会 － 開催状況 － 第96回（2025年6月30日）－ 議事要旨、第96回港湾分科会　配布資料 － 資料1_港湾法等の一部を改正する法律（令和７年法律第25号）の概要 (PDF形式:2.9MB)、資料２-１_「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更について (PDF形式:2.3MB)、資料２-２_港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針　新旧対照表 (PDF形式:607KB)、資料３_令和７年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）(PDF形式:126KB)、資料４_洋上風力発電の導入促進に向けた最近の状況 (PDF形式:891KB)、資料５_カーボンニュートラルポート(CNP)の形成について (PDF形式:1.7MB) など

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会 第96回港湾分科会を開催します。～基本方針及び特定港湾施設整備事業基本計画の審議～（編注・議事は審議事項として「基本方針の変更について（審議）」「令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画（案）について（審議）」）

＜2025年6月30日開催－2＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会 － 開催状況 － 中央建設業審議会（2025年6月30日）－ 中央建設業審議会（令和7年6月30日開催）配付資料 － （資料１）建設業政策の最近の動向について (PDF形式:2.7MB)、（資料２）「労務費の基準」に関する検討状況について (PDF形式:9.0MB)、（資料３）建設工事標準請負契約約款の改正方針（案）について (PDF形式:1.9MB)、（資料４）経営事項審査の改正の方向性について (PDF形式:1.4MB) など。6月24日公表の開催案内として 中央建設業審議会総会の開催～改正建設業法等の全面施行に向けた各施策の検討状況の報告～（編注・議事を

（1）建設業政策の最近の動向について【報告】、（2）「労務費の基準」に関する検討状況について【報告】、（3）建設工事標準請負契約約款の改正方針(案)について【審議】、（4）経営事項審査の改正の方向性について【審議】とする）

＜2025年4月23日公布【以下「港湾法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／35頁以下）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜なお、2025年6月11日公布【以下「改正再エネ海域利用法」関係】＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報15頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月3日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜なお、2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第59号として公布されました。

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

2024年度の「不動産証券化の実態調査」結果が公表されました

＜2025年6月30日公表＞

◆《国土交通省》令和６年度の証券化対象不動産の資産総額は約６６.６兆円～令和６年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html

＜2024年6月28日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度の証券化対象不動産の資産総額は約５９.８兆円～令和５年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html

＜2023年6月30日公表＞

◆《国土交通省》令和４年度の証券化対象不動産の資産総額は約５３．３兆円～令和４年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：697KB）、調査結果の詳細及び過去の調査結果は、以下の国土交通省のホームページで御確認いただけます。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000209.html

＜2022年8月1日公表＞

◆《国土交通省》令和３年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円～令和３年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

＜2021年6月22日公表＞

◆《国土交通省》令和２年度の証券化対象不動産の取得額は約3.9兆円～令和２年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

＜2020年7月31日公表＞

◆《国土交通省》令和元年度の証券化対象不動産の取得額は約4.1兆円～令和元年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

＜なお、2025年6月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省（6月18日～27日会合）》国際海事機関（IMO）第110回海上安全委員会（MSC110）の開催結果概要～水先人乗下船装置の安全性向上のための国際条約の改正が採択されました～（編注・「自動運航船（MASS）の国際ルール策定に向けた検討」について「MASSコード全体を2026年に最終化すべく、引き続き検討が行われる予定」とされる）

◆《国土交通省（6月17日会合）》コールドチェーン物流サービスの海外展開・普及に向けて～日カンボジア物流政策対話を開催～

◆《国土交通省－1》アンモニアバンカリングガイドラインが策定～安全かつ円滑なアンモニア燃料補給の実施に向けて～

◆《国土交通省－2》「GX Creation Meeting 2025 ～都市と環境のいい関係を考える～」～まちづくりGXの分野育成・人材育成に向けて産官学連携の連続セミナーを開催します～（編注・8月7日オンライン併用開催など）、LINEを活用したアプリで全国の道路管理者（国、都道府県、政令市）が被災状況を報告・共有するシステムの試行運用を開始します（編注・6月30日試行運用開始）、官民一体で港湾工事の魅力発信を開始～メディアプラットフォーム“note”のアカウントを開設しました～、今年は30回目の海の日！～全国各地で「海」に関するイベントが盛りだくさん～、正直不動産 永瀬財地と学ぶ！マンションは「管理を買え!?」～快適なマンションライフのはじまりは･･･マンションの管理を知ることから！～、航空輸送統計年報（令和6年度（2024年度）分）概要、令和７年５月の建設工事受注動態統計調査 (大手５０社調査) 結果

◆《国土交通省－3》作業船への次世代燃料導入効果の検証を行います～カーボンニュートラルポートの形成に向けて～、港湾の生産性向上と労働環境改善に向けて～「港湾技術開発制度」の対象とする技術開発課題を追加採択～、交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～

＜なお、2025年6月30日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》電波利用環境委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（第62回）配付資料（編注・6月27日公表。議事は「基地局適合性評価等の検討の再開について」「検討の進め方について」など）

◆《文部科学省－1》ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会 － 脳科学作業部会（第9回）配付資料（編注・6月30日公表）4．配付資料 － 資料2-2　脳科学作業部会における当面の論点（案）(PDF:206KB)、資料3　ブレインバンクの現状と展望 (PDF:6.9MB)、資料4　ニューロテクノロジーの倫理に関する動向について (PDF:1.9MB) など

◆《文部科学省－2》量子ビーム施設利用推進委員会 － 量子ビーム施設利用推進委員会（第2回）配布資料（編注・6月30日公表。議題は「量子ビーム施設の今後の推進方策について」など）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会(年金部会) － 第25回社会保障審議会年金部会（編注・6月30日公表。議事を「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律について（報告）」「社会保障審議会年金数理部会の公的年金財政状況報告について（報告）」とする）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会） － 第２回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料（編注・6月30日公表。ヒアリング）

◆《厚生労働省－3》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) － 厚生科学審議会食品衛生監視部会第７回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第２小委員会）資料（編注・議題は「機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について」に係る（1）機能性表示食品等の健康被害情報について、（2）指定成分等含有食品の健康被害情報についてなど）

◆《厚生労働省－4》アルコール健康障害対策関係者会議 (アルコール健康障害対策関係者会議) － 第34回アルコール健康障害対策関係者会議　資料（編注・6月27日公表）

＜なお、2025年6月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月30日 令和７年度自衛隊指揮官幹部会同　内閣総理大臣訓示

◆《公正取引委員会》(令和7年6月30日) 2025年版フリーランス法特設サイトの開設

◆《金融庁（6月23日会合）》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会（編注・6月30日更新）

◆《金融庁（6月11日会合）》「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（第３回）議事要旨

◆《金融庁－1》定時株主総会の２週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧の更新（編注・6月30日更新）

◆《金融庁－2》仮想通貨（暗号資産）交換業者等を巡る課題への対応に向けた規制導入等についての規制の政策評価（RIA）の公表、「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析」の調査研究報告書の公表（編注・「デロイト トーマツ コンサルティング合同会社」との合同研究とされる）

◆《金融庁－3》『業種別支援の着眼点』に関するウェブページの開設について（委託事業）、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」の公表について、「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート（2025）」の公表について、「国内LBOローンに係るモニタリングレポート（2025）」の公表について、「外国銀行支店及び外資系証券会社のモニタリングについて」の公表について

◆《金融庁－4》金融機関における貸付条件の変更等の状況の更新（米国関税措置関連）

◆《証券取引等監視委員会》「令和6年度　開示検査事例集」の公表について

◆《消費者庁（6月26日会見）》新井長官記者会見要旨 (6月26日)（編注・冒頭報告において「食品表示の夏期一斉取締りについて」など）

◆《消費者庁－1》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について(ミネラルウォーター類におけるPFAS)（編注・令和7年6月30日内閣府告示第105号として告示、即日施行）

◆《消費者庁－2》成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針ー消費者教育の実践・定着プランー(2024年度【令和6年度】)が公表されました。、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年5月31日現在)

◆《デジタル庁》電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の関係法令の資料を更新しました、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-203 政府情報システムにおけるサイバーセキュリティに係るサプライチェーン・リスクの課題整理及びその対策のグッドプラクティス集」を掲載しました、国家資格等のオンライン・デジタル化に係る「税理士」についてオンライン・デジタル化を開始します

◆《総務省（2月7日会合）》官民競争入札等監理委員会｜第18回公金の債権回収業務に関する法務研修（長野開催） － 資料 － 資料1　公金の債権回収に関する法務研修（本編資料）［PDF］ など

◆《総務省－1》令和6年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」等の調査結果の公表

◆《総務省－2》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第23回）－「スタートアップにおける知財戦略 ～オープンイノベーションが拓く未来市場～」開催の御案内－（編注・7月31日オンライン開催）、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の公募結果、自動運転の社会実装に向けたV2N通信環境、車両情報連携システム等を用いた実証実験の参加者の決定、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和7年度「地方枠」の公募の採択結果

◆《総務省（自治税務局）》令和7年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与

◆《外務省》日・バチカン首脳会談

◆《財務省（6月23日会合）》国債投資家懇談会（第97回）議事要旨

◆《財務省－1》ＪＧＢ・ＧＸプロモーター サポート実績（令和6年7月～令和7年6月）

◆《財務省－2》「令和６年度財務省政策評価書」を公表します、「令和７事務年度　国税庁実績評価実施計画」等を公表します、第21次増資（IDA21）、ロシア連邦向けに現金を持ち出す駐在員や留学生の方へ (PDF:198KB)（編注・2022年11月21日付）

◆《財務総合政策研究所》フィナンシャル・レビュー160号「行政データを用いた経済分析―輸出入申告・税務データ共同研究」を掲載しました

◆《国税庁－1（法令解釈通達）》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「租税特別措置法 (株式等に係る譲渡所得等関係) の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）、「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）、「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ（令和7年6月） － 移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ（令和７年６月）［PDF］

◆《国税庁－3》非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し、非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換に関する情報（「CARFコーナー」）の新設

◆《国税庁－4》「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた、令和7年分年末調整のための各種様式、国税庁レポート2025

◆《文部科学省》次世代計算基盤に係る調査研究事業　委託業務成果報告書（令和6年度）、HPCI整備計画調査研究事業の公募について（編注・参加表明締切りは7月24日）

◆《厚生労働省－1》「治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ」を公表します － 公表資料 － 治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ［PDF形式：520KB］、（概要）治験・臨床試験の推進に関する今後の方向性について 2025年版とりまとめ［PDF形式：437KB］　なお、2025年6月26日開催として首相官邸ウェブサイト 令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会、同年2月18日閣議決定として 健康・医療戦略推進本部 － 健康・医療戦略 － 健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）(PDF／785KB)

◆《厚生労働省－2》「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました、「地域共生社会」の実現に向けた研修の教材等を公表しました、令和７年度（令和７年度当初予算分、令和６年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について

◆《e-Gov（農林水産省）・意見募集結果》「農林水産省知的財産戦略2030案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月12日から6月25日まで意見募集）

◆《農林水産省》令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年5月末現在）、令和6年度遺伝子組換え植物実態調査の結果について、熱中症対策製品を展開する民間企業との連携による熱中症対策の啓発

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（案）」に対する意見の募集について（編注・7月29日まで意見募集）

◆《経済産業省（6月17日開催）》米国・シリコンバレーの「Japan Innovation Campus」でスタートアップ関係者との車座対話、Showcaseイベントを開催しました

◆《経済産業省》「玩具の価値を考える会」の中間取りまとめを公表します、地域の人手不足解消に向けて「全国ロボット・地域連携ネットワーク（略称RINGプロジェクト）」を設立します（編注・設立総会が6月30日開催）

◆《経済産業省（中小企業庁）》商工中金改革の状況検討会を立ち上げます（編注・7月7日初会合開催）

◆《中小企業庁》福井県で経営革新計画の電子申請での受付が開始されます

◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」のHTML版を公表しました

◆《観光庁》観光庁に「参事官（旅行振興）」を新設！　～国内・海外旅行の促進や観光人材の確保・育成に取り組みます～

◆《環境省（6月16日～26日会合）》気候変動枠組条約第62回補助機関会合（SB62）が開催されました

◆《環境省（6月18日～19日会合）》国連のパリ協定6条実施対話で、環境省とパリ協定６条実施パートナーシップセンターがJCMなどに関する取組を発信しました

◆《環境省（6月18日会合）》ドイツボンでJCMグローバルパートナーシップ第5回会合を開催しました

◆《環境省》「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について、環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

◆《裁判所》女性活躍推進法第21条に基づき、職員の給与の男女の差異の情報公表（令和6年度）を掲載しました。、「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました。（6月30日更新）

◆《大阪取引所》貴金属に係る限日現金決済先物取引のリニューアルについて

◆《日本証券業協会》「新NISA白書2024」を掲載しました

＜なお、2025年6月30日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（省令）》建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第79号） が公布（編注・7月1日施行。7月1日商号変更による）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示（令和7年経済産業省告示102号） が告示（編注・7月1日施行。7月1日改組による）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示（令和7年環境省告示第58号） が告示（編注・即日適用開始）

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＜なお、2025年6月30日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の7者を交付決定～

#法令ニュース / #不動産 / #不動産投資 / #その他不動産 / #REIT/インフラ投資法人 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

7月1日（火）

サイバー対処能力強化法整備法の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催、「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ、金融庁においては「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の改正を7月4日発表

＜2025年7月1日開催・公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正について －（別紙）金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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第45回中央防災会議において「防災基本計画」などが修正・変更、防災基本計画については7月1日施行・災害対策基本法等改正など関連法令の改正、令和6年能登半島地震、その他最近の施策の進展などを踏まえた修正が決定

＜2025年7月1日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月1日 中央防災会議

◆《内閣府（防災情報のページ）－1》防災対策制度 － 防災計画 － 防災基本計画 － 防災基本計画［令和7年7月1日中央防災会議決定］－ 概要 (PDF形式：436.0KB)、新旧対照表 (PDF形式：463.0KB)、最新の防災基本計画 － 防災基本計画 (PDF形式：1.2MB)、防災基本計画添付資料

◆《内閣府（防災情報のページ）－2》中央防災会議 － 開催経緯 － 第45回議事次第 － 2 議題 －（１）防災基本計画の修正について【決定事項】－ 資料１　防災基本計画修正案（概要）(PDF形式：418.0KB)、（２）令和７年度総合防災訓練大綱について【決定事項】－ 資料２　令和７年度総合防災訓練大綱案（概要）(PDF形式：519.0KB)、（３）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法関係 － 資料３－３　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について (PDF形式：772.0KB)、参考資料 － 参考資料１　防災基本計画修正案　新旧対照表 (PDF形式：953.0KB) など

＜なお、2025年7月2日開催＞

◆《厚生労働省》保健医療福祉関係団体連絡会議（会議資料）（編注・議事は「厚生労働省から説明」「各団体から報告」など）－ 会議資料一覧 － 資料１：厚生労働省説明資料［PDF：1.9MB］

＜なお、2025年6月30日公表＞

◆《国土交通省》複合災害等による被害を防止・軽減させるための手法をとりまとめました～「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言の公表～ － 能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会 － 【本文】「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言（PDF形式：408KB） など

＜2025年7月1日公布・7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第65号） が公布、災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第106号） が告示（編注・いずれも7月1日施行）

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＜2025年6月24日公布・7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（令和7年内閣府令第58号）、災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第59号） が公布、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第101号） が告示（編注・以上、いずれも7月1日施行）

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◆《e-Gov（内閣府）－1》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）－2》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

＜2025年6月24日公布・7月1日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト》日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第70号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年6月6日公布【施行期日政令】【関係政令整備等政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第206号） が公布（編注・改正法（令和7年6月4日法律第51号）附則1条本文の規定の施行日として7月1日）

◆《官報発行サイト（政令）－2》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第207号） が公布（編注・7月1日施行）

◆《e-Gov（内閣府）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

◆《国土交通省》TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～

＜2025年6月4日公布【災害対策基本法等改正法】【関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜2025年5月28日可決・成立【災害対策基本法等改正法】＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2025年6月4日可決・成立（改正地域経済活性化支援機構法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において前掲）

＜2025年4月17日衆議院通過【災害対策基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

＜2025年2月14日国会提出－1【災害対策基本法等改正法】＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）が公表、7月31日まで意見募集

＜2025年7月1日公表＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜2025年7月1日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

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「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの第7回会合で「医療DXの進捗状況」「電子処方箋・電子カルテの目標設定等」について提示・審議、電子処方箋に係る「今後の対応方針」などが公開

＜2025年7月1日開催＞

◆《厚生労働省》「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム － 第７回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について － 資料 － 【資料１】医療DXの進捗状況について［PDF形式：3.7MB］（編注・「電子処方箋の現況と今後の対応」について本PDFファイル7／30頁、「標準型電子カルテに関する取組（令和７年６月時点）」について10／30頁、「診療報酬改定DX対応方針」について13／30頁にそれぞれ収載など。「診療報酬改定DX対応方針」には「令和7年7月1日一部改定」と付記されている）、【資料２】電子処方箋・電子カルテの目標設定等について［PDF形式：1.3MB］（編注・電子処方箋に係る「今後の対応方針」について本PDFファイル6／14頁に収載）、参考資料 － 【参考資料１】「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム設置要綱［PDF形式：637KB］、【参考資料２】医療DX推進室設置規程［PDF形式：598KB］

＜2025年6月30日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第７回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの開催案内（編注・議題を「医療DXの進捗状況について、電子処方箋・電子カルテの目標設定等について」とする）

＜なお、2025年2月14日国会提出・継続審議＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：325KB］、法律案要綱［PDF：359KB］、法律案案文・理由［PDF：1.2MB］ など

◆《参議院（衆議院先議）》医療法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・経済産業・環境省）

　※ 本改正案は、第217回国会（令和7年常会）の衆議院審議において継続審議となりました。

＜なお、2024年12月25日「総合的な改革に関する意見」公表＞

◆《厚生労働省》2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 － 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見［PDF形式：2.4MB］

＜2025年1月22日開催（前回会合）＞

◆《厚生労働省》「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム － 第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について － 資料 － 【資料１】2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療DXの制度的対応［PDF形式：2.1MB］、【資料２】電子処方箋の現況と今後の対応［PDF形式：1.6MB］、【資料３】病院の情報システムの刷新に係る方向性について［PDF形式：951KB］

＜2023年4月4日持ち回り開催（第3回会合）【診療報酬改定DX対応方針】＞

◆《厚生労働省》第３回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）資料について － 資料 － 【資料２】診療報酬改定DX対応方針（案）［PDF形式：896KB］（編注・議事要旨によると、審議結果として「了承された」とされている）

＜2022年9月22日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム － 第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム資料について － 会議資料 － 【資料１】医療DXについて［PDF形式：2.8MB］ など

＜2021年6月4日「データヘルス改革推進本部」開催【データヘルス改革に関する工程表】＞

◆《厚生労働省》データヘルス改革推進本部 － 第8回データヘルス改革推進本部（持ち回り開催） 資料 － 配布資料 － 資料 データヘルス改革に関する工程表［PDF形式：2.0MB］、参考資料［PDF形式：789KB］

＜なお、2025年7月1日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月1日 米の安定供給等実現関係閣僚会議

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会 － （編注・7月1日公表）－ 配布資料 － 資料21-1　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）について、資料21-2　情報通信行政・郵政行政審議会議事規則の一部改正について（編注・改正理由を「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）の施行等に向けて、情報通信行政・郵政行政審議会議事規則について必要な規定の整備を行う」とし、施行期日を「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（公布の日（5/28）から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日）から施行する」ものとする）

◆《総務省－2》郵便局データ活用アドバイザリーボード｜会議資料・開催案内等 － 郵便局データ活用アドバイザリーボード（第8回）配付資料（編注・7月1日公表。議題は（1）郵便局データの公的機関への提供に関する指針について、（2）日本郵便の取組について）－ 配布資料 － 資料8-1　総務省資料［PDF］（編注・表題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討について」）、資料8-2　法務省資料［PDF］（編注・表題は「転居届に係る情報に対する捜査関係事項照会・裁判執行関係事項照会への御対応について」）、資料8-3　日本郵便(株)資料［PDF］ など

◆《総務省－3》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第11回）配布資料（編注・7月1日公表）－ 配布資料 － 資料11－1　自動運転の社会実装に向けた情報通信インフラに関する総務省の取組について［PDF］ など

◆《文部科学省》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会 － 開催状況 － 国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第11回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料1‐2】今後の医学教育の在り方に関する検討会_第三次取りまとめ（案）(PDF:357KB)、【資料2】第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8～12年度）策定に向けた中間まとめについて (PDF:2.1MB)、【資料3】改革の方針（素案）(PDF:501KB) など

＜なお、2025年7月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月1日 安全功労者内閣総理大臣表彰 表彰式

◆《金融庁・意見募集》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月30日まで意見募集。「企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（令和6年9月13日、企業会計基準委員会）」などを踏まえる）

◆《金融庁》リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果について（2024事務年度） － リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（概要版）［PDF］ など

◆《消費者庁（6月27日会合）》伊東大臣が「消費者教育教材資料表彰2025」の表彰式に出席しました。

◆《復興庁（7月1日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年７月１日］

◆《総務省・意見募集》政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定（案）に対する意見募集（編注・7月2日から8月1日まで意見募集）

◆《総務省（7月1日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月1日)（編注・質疑応答において「民間放送事業者のガバナンス強化に向けた検討会」についてなど）

◆《総務省（6月26日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ － デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（第4回） － 配布資料 － 資料1　事務局提出資料［PDF］、資料2　中間とりまとめ（案）［PDF］

◆《総務省》令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第4回)

◆《総務省消防庁》地方公共団体における防災行政無線等の整備推進、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集（編注・9月12日まで事例募集）

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）・意見募集結果》「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）

◆《外務省》日・コンゴ民主共和国首脳会談、日米豪印外相会合 など、アフリカビジネス協議会第3回本会議の開催（結果）、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《財務省》国債の落札順位 (PDF:94KB)、行政相談における「業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談」への対応を策定しました［PDF］

◆《国税庁（法令解釈通達）》令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）

◆《国税庁》相続税の申告書等の様式一覧（令和７年分用）、令和7年分の路線価図等の公開

◆《文部科学省－1》大学ファンドの緊急的な活用による海外の優秀な若手研究者等の受入れ支援についてお知らせします（編注・なお「令和7年6月30日付で、国際卓越研究大学法に基づく『国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針』（令和4年11月15日文部科学大臣決定、令和6年6月14日改訂）を改訂し」たとされる）

◆《文部科学省－2》「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募について（編注・公募は7月31日まで）、国立大学法人・大学共同利用機関法人監事（文部科学大臣任命）（編注・7月1日現在）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（編注・4月11日から5月10日まで意見募集）

◆《厚生労働省》「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2025」を開催します（編注・10月8日～10日開催）、令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第１次）について

◆《農林水産省》【募集開始！】食と農の連携・協働を促進する新アワードを創設（編注・応募は8月12日まで）、「雇用就農資金」令和7年度第2回目の募集を実施します（令和7年10月事業開始分）（編注・募集は「新法人設立支援タイプ」について8月4日までなど）

◆《経済産業省（6月22日～27日出張）》加藤経済産業大臣政務官がルーマニア、ブルガリア共和国、チェコ共和国に出張しました － ルーマニアとのエネルギーに関するインフラ開発等での協力に関する共同声明（英語）（PDF形式：100KB）、ルーマニアとのデジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明（英語）（PDF形式：96KB） など、ブルガリアとの鉄道、エネルギー、デジタル化に関するインフラ開発等での協力に関する共同声明（英語）（PDF形式：92KB）、チェコとのエネルギー分野やデジタル分野をはじめとしたインフラ開発等での協力に関する共同声明（英語）（PDF形式：98KB） など

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》武藤経済産業大臣がアフリカビジネス協議会（JBCA）本会議に共同議長として出席しました

◆《特許庁》GXTI技術区分表についてIPCを最新版に対応させました、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年7月1日現在）、2025大阪・関西万博｜SDGsに向けた知財活用の促進等に関する国際フォーラム（編注・10月4日オンライン併用開催）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・7月30日まで意見募集）

◆《国土交通省（7月1日会見）》中野大臣会見要旨

◆《国土交通省－1》令和７年度における鑑定評価モニタリングの実施について（編注・7月1日～10月17日実施）、（一財）沿岸技術研究センター、（一社）寒地港湾空港技術研究センターが定める確認業務規程の変更認可～確認業務の料金に近年の人件費の動向等を反映～、モバイルバッテリーを収納棚に入れないで！～７月８日から機内での取扱いが変わります～

◆《国土交通省－2》地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！～令和７年度所有者不明土地等対策モデル事業を採択しました～、二地域居住の中長期的な課題解決に向け先導的な取組を支援します！～地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム14団体に交付決定～、2025年度 海外インフラ展開人材養成プログラム 募集開始！～明日の海外事業を担う人材を育成～（編注・募集は8月1日まで）、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 2025年度の募集開始！～過去に認定・表彰された技術者について、国内での活用実績の登録も開始～（編注・認定申請は8月31日まで）

◆《環境省》データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の公募開始（編注・公募は7月29日まで）

◆《防衛省（7月1日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年7月1日（火）10:50～11:07

◆《東京証券取引所など》2025年6月及び年上半期（1－6月）の売買状況について

◆《JPX総研》JPX Market Explorerをリニューアル － 企業分析をより直感的に、より便利に

◆《日本証券業協会》本協会が対応すべき重要施策及び「当面の主要課題」について、インターネット取引におけるログイン時の多要素認証の設定必須化を決定した証券会社

＜なお、2025年7月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第9号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト》金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第66号）（編注・即日施行）、国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第57号）（編注・原則として即日施行）、内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（令和7年内閣府訓令第20号（編注・即日施行）が公布

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＜なお、2025年7月1日公布＞

◆《官報発行サイト》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第70号） が公布（編注・即日施行。地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース奨励金）の特例措置について期限延長）

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7月2日（水）

令和6年事業性融資推進法の公布後2年6月内・原則施行日に係る施行期日政令が7月2日公布・2026年5月25日施行、併せて「事業性融資の推進等に関する法律施行令」とともに関係政令整備・経過措置政令、新規府令・命令・規則、信託業法施行規則等改正府令などが公布、改正信託会社監督指針ほか「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について」が公表

＜2025年7月2日公布等・2026年5月25日施行＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第242号） が公布（編注・令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）附則1条本文の原則施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）として2026年5月25日）

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◆《官報発行サイト（施行令・整備等政令）》事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和7年政令第243号）（編注・2026年5月25日施行）、事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第244号）（編注・原則として2026年5月25日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（府令）》企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和7年内閣府令第67号）（編注・2026年5月25日施行。附則は 本官報25頁 ）、信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第68号）（編注・2026年5月25日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第8号）、事業性融資の推進等に関する法律第六十八条第四項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則（令和7年内閣府・法務省令第4号）、事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（令和7年内閣府、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第8号） が公布（編注・以上、いずれも2026年5月25日施行）

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◆《金融庁（基本的な考え方）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」及び「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について － ２．公表資料 － 企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方 － 本文［ 別紙３(PDF: 1,302KB) ］、概要［ 参考(PDF: 993KB) ］

◆《金融庁（監督指針）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」及び「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について － ２．公表資料 － 信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正 － 新旧対照表［ 別紙13(PDF: 360KB) ］

＜2025年7月2日意見募集結果公示－1【政令・府令等・監督指針】＞

◆《金融庁（金融庁の考え方）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」及び「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等に関しては 別紙２（PDF: 262KB）

＜2025年7月2日意見募集結果公示－2【基本的な考え方】＞

◆《金融庁（金融庁の考え方）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」及び「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について － 企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方（案）に関しては 別紙１（PDF: 249KB）

＜2025年5月30日意見募集結果公示【ガイドラインなど】＞

◆《金融庁（ガイドラインなど）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙２）事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（PDF:349KB）、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙４）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:173KB）

◆《金融庁（意見募集結果）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月18日から5月19日まで意見募集。令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）の施行日（原則として公布日から2年6月内の政令指定日）に適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:155KB）

＜2025年4月30日意見募集開始【政令／府令等／監督指針案・7月2日成案公布等】＞

◆《金融庁（政令案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について（編注・5月30日まで意見募集）－（別紙１）事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）［PDF］、（別紙２）事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（府令・命令・規則案）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙３）企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）［PDF］、（別紙４）事業性融資の推進等に関する法律第12条第１項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令（案）［PDF］、（別紙５）事業性融資の推進等に関する法律第68条第４項の署名又は記名押印に代わる措置に関する規則（案）［PDF］、（別紙６）その他府省令の一部改正等の概要（案）［PDF］（編注・表題を「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う信託業法施行規則等の一部改正等について（概要）」とする）

◆《金融庁（監督指針案・施行令「考え方」）》「事業性融資の推進等に関する法律施行令（案）」及び「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（案）」等の公表について －（別紙７）「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、（参考）事業性融資の推進等に関する法律施行令第１条・第２条等に係る考え方［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始【「基本的な考え方」案・7月2日成案公表】＞

◆《金融庁（「基本的な考え方」案）》「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」の公表について（編注・5月28日10時30分まで意見募集）－（別紙）「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」（PDF:1.26MB）

＜2025年4月18日意見募集開始【ガイドライン案など・5月30日成案公表】＞

◆《金融庁（ガイドライン案など）》「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」等（案）の公表について（編注・5月19日まで意見募集。令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）の国会審議や2023年2月公表の金融審「ワーキング・グループ」報告のうち労働者保護に関するものを取りまとめて留意事項として整理）－（別紙１）「事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）」（案）（PDF:349KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF:174KB）、（別紙３）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF: 174KB）

＜なお、2025年5月30日第2回会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 － 配布資料 － 資料１　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：549KB］、参考資料３　事業性融資の推進等に関する法律等に関する留意事項について（事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン）（令和７年５月）［PDF形式：866KB］ など

＜なお、2025年3月25日初会合開催（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第１回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料） － 配布資料 － 資料４　組織再編に伴う労働関係に関する制度等の現状について［PDF形式：865KB］、資料５　組織再編部会の進め方（案）［PDF形式：378KB］ など

＜なお、2025年1月21日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の設置について［PDF形式：412KB］（編注・企業価値担保権を創設する「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」の衆参両委員会の附帯決議を踏まえ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（事業譲渡等指針）」の見直しなど検討へ）、資料No.2　労働基準関係法制研究会報告書［PDF形式：880KB］、参考資料No.2 「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）の概要について［PDF形式：206KB］、参考資料No.３　参考資料［PDF形式：9.3MB］　1月14日公表の開催案内として 第193回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内

＜なお、2024年7月17日開催・公表（「事業譲渡等指針」見直しなどの検討）＞

◆《厚生労働省》第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1 「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について（報告事項）［PDF形式：519KB］、資料No.2 「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について（報告事項）［PDF形式：2.9MB］

＜2024年6月14日公布【事業性融資推進法】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

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＜2024年6月7日可決・成立【事業性融資推進法】＞

◆《参議院》事業性融資の推進等に関する法律案（編注・参議院財政金融委員会で6月6日可決。附帯決議について 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 参照）

＜2024年5月21日衆議院通過【事業性融資推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 57 事業性融資の推進等に関する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で5月17日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第57号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議 参照）

＜2024年3月15日国会提出【事業性融資推進法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 事業性融資の推進等に関する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:754KB）（附則は本PDFファイル211／248頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:113KB）、説明資料（PDF:254KB）、法律案要綱（PDF:619KB）、新旧対照条文（PDF:832KB）、参照条文（PDF:1,944KB）

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、事業性融資の推進等に関する法律案（決定）（金融庁・法務・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 金商法・投信法改正法は令和6年5月22日法律第32号として、「事業性融資の推進等に関する法律」は令和6年6月14日法律第52号として、それぞれ公布されました。

＜2024年3月14日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」及び「事業性融資の推進等に関する法律案」に係る規制の政策評価（RIA）を公表しました。 － 令和５年度実施分(規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和６年３月14日公表）、資産運用の高度化・多様化に係る制度整備（令和６年３月14日公表）、企業価値担保権の利用の促進を図るための信託業務の整備（令和６年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（要旨）（PDF：172KB）、規制の事前評価書（PDF：284KB）、規制評価チェックリスト（PDF：351KB）

＜2023年12月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、関連リンク － 事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（官邸ＨＰ）［PDF］（編注・事業成長担保権（仮称）／認定事業性融資推進支援機関（仮称）に係る制度設計についても定める）

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2023年6月16日閣議決定＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和５年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～（令和５年６月16日閣議決定）(PDF形式:692KB)（編注・以上、いわゆる「骨太方針2023」関係）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版等 － ＜閣議決定（令和５年６月１６日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版［PDF］、成長戦略等のフォローアップ［PDF］

＜2023年3月2日開催＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料５-１　説明資料（金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告）（PDF:927KB）など

＜2023年2月10日公表【金融審「ワーキング・グループ」報告】＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後、金融審議会総会・金融分科会において報告へ）－（別紙）金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］

＜2022年11月2日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年10月26日公表（11月2日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第（編注・「仮称・事業成長担保権」に係る「論点の俯瞰図」などが提示）

＜2020年12月25日・2021年11月30日論点整理公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 － 論点整理 － 「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理（令和２年12月25日公表）（PDF：3,491KB）、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0（令和３年11月30日公表）（PDF：2,602KB）

＜2020年11月4日初会合開催＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

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令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて同制度の利用者が納付すべき手数料を定めるとともに著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金の額の通知のあり方を見直すなど改正著作権法施行令が公布されました

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

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◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・6月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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中国産・黒鉛電極について7月3日から2030年7月2日まで期間5年の不当廉売関税を課する政令が公布されました

＜2025年7月2日公布【黒鉛電極】＞

◆《官報発行サイト（政令）》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第240号） が公布（編注・7月3日施行。改正後の題名を「黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令」とする）

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◆《官報発行サイト（省令）》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第58号）、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第53号） が公布（編注・いずれも7月3日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第176号） が公布

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＜2025年6月27日閣議決定【黒鉛電極】＞

◆《首相官邸》令和7年6月27日（金）定例閣議案件 － 政令 － 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税を決定しました（編注・7月2日公布政令により2025年7月3日～2030年7月2日までの間、不当廉売課税が課される）

◆《経済産業省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年6月20日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会 関税分科会（答申・報告書等） － 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して不当廉売関税を課することについての答申（令和7年6月20日）（編注・4か月間の暫定的な不当廉売関税が課されている中国産・黒鉛電極について5年間の不当廉売関税を課する諮問を適当とする答申）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧 (令和7年6月20日) － 3.（資料１）諮問書 (PDF:84KB)、4.（資料２－１）黒鉛電極産業の現状 (PDF:531KB)、5.（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税 (PDF:448KB)、6.（資料２－３）調査結果報告書 (PDF:2419KB)

＜2025年3月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧 (令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2024年2月20日閣議決定（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件 － 政令 － 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《経済産業省》第33回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表・開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和６年１月２９日) － （資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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＜2023年1月26日開催（高重合度PET）＞

◆《経済産業省》第32回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表・開催（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

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令和6年改正地方自治法による第2編「第11章　情報システム」新設の2026年4月1日施行、「公金の収納事務のデジタル化」の公布後2年6月内施行に向けて地方自治法施行令等改正政令が公布されました

＜2025年7月2日公布・意見募集結果公示＞

◆《官報発行サイト》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号） が公布（編注・原則として令和6年改正地方自治法（令和6年6月26日法律第65号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）に施行、一部について公布即日施行、本政令1条について2026年4月1日施行）

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◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年5月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（ 別紙1［PDF］ ）

＜2024年9月26日公布・9月26日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第297号） が公布（編注・改正法（令和6年6月26日法律第65号）の施行日（9月26日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第87号） が公布（編注・改正法の施行日（9月26日）に施行。地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に伴い当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定）

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◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果（編注・8月6日から9月4日まで意見募集）

＜2024年8月5日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法公布後の総務省資料として 新規制定・改正法令・告示　法律 － 令和6年6月26日　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）－ 概要【PDF：267KB】 など参照）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1［PDF］（編注・概要）、別紙2［PDF］

＜2024年6月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号） が公布（編注・原則として公布日から3月を経過した日（9月26日）に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月30日 － 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 － 修正案、要綱、新旧

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出 (可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】（編注・附則は本PDFファイル25／35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9／35頁参照）、新旧対照条文【PDF：273KB】（編注・新設される第2編「第11章　情報システム」について本PDFファイル10／47頁以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。

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外務省・財務省が「日・ウクライナ租税条約」の8月1日発効に関して案内、条約・効力発生について7月4日公布・告示

＜2025年7月2日公表【ウクライナ関係】＞

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の発効

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が発効します

＜なお、2025年7月4日公布【ウクライナ関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（令和7年条約第5号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第265号） が告示（編注・8月1日発効）

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＜なお、2025年7月3日公表【ウクライナ関係】＞

◆《外務省》ウクライナへの官民ミッション派遣（編注・7月3日～8日訪問）

◆《経済産業省》ウクライナ（キーウ、リヴィウ）への官民ミッションを派遣します（編注・7月3日～8日訪問）

＜2025年4月23日両院承認－1【ウクライナ関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月23日両院承認－2【トルクメニスタン・アルメニア関係など】＞

◆《参議院（条約）－1》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において4月22日承認）

◆《参議院（条約）－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月10日衆議院通過【ウクライナ関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月9日承認）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出【ウクライナ関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）など

＜2024年2月19日公表【ウクライナ関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました － 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（ 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜なお、2024年12月27日公布【アルメニア・ジョージア関係】＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜2024年12月26日公表【アルメニア関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（ 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜2024年10月16日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜2024年10月8日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税 － 租税条約に関する資料 － 我が国の租税条約等の一覧 － １. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ ア行 － アルメニア － 原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－ 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

＜なお、2024年12月17日公表【トルクメニスタン関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（ 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜なお、2023年10月13日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

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「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」など電波法・放送法改正法の原則公布後9月内施行に向けて電波法施行規則等改正案が公表、8月1日まで意見募集

＜2025年7月2日公表＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年4月25日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜なお、2025年7月2日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第7回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 【資料1】中間整理（素案）（PDF形式：3,375KB） など

◆《個人情報保護委員会》第327回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は（1）第5回Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブルについて、（2）情報連携の対象となる独自利用事務の事例等の追加について）

◆《総務省－1》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第19回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第68回）合同会合（編注・7月1日公表。議題は（1）苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果、消費者支援連絡会における意見交換の結果、（2）これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）、（3）実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）、（4）2024年度の評価・総括（案））－ 配付資料 － 資料19－4　2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など

◆《総務省－2》情報通信法学研究会　AI分科会（令和7年度第1回）開催案内（編注・6月27日公表の開催案内、議題は「ブレインテックを考慮の範疇とすることが既存のAIに関する法解釈・法律実務に与える影響 (松尾剛行構成員発表)」など。情報通信法学研究会 参照）

◆《文部科学省－1》学術分科会 － 開催状況 － 学術分科会（第96回） 配付資料（編注・7月1日公表）－ 4．配付資料 － 【資料１】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討状況等について (PDF:1.3MB)、【資料２】AI時代にふさわしい科学研究の革新～大規模集積研究基盤の整備による科学研究の革新～【意見等のまとめ】（令和７年７月１日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）(PDF:5.6MB)、【資料３】次世代の科学技術・イノベーションを支える情報基盤の在り方について（中間とりまとめ）（令和７年５月30日科学技術・学術審議会情報委員会）(PDF:712KB)、【資料４】我が国の研究力強化に向けた方策について (PDF:2.9MB)、【資料５】中間取りまとめに向けた論点整理案（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）（令和７年６月19日総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会（第７回）資料２）(PDF:586KB)

◆《文部科学省－2》児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和7年度） － 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議（令和7年度第1回） 配付資料（編注・議題は「子供の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」など）

◆《国土交通省》第３回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を 促進する制度に関する検討会を開催します～建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を進めます～（編注・6月30日公表の開催案内、議事は「関係論点の議論（建材等CO2原単位の整備と建築物LCAの表示を促す措置について）」など。建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 参照）

＜なお、2025年7月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見、令和7年7月2日 日本製鉄会長による表敬

◆《警察庁》令和７年５月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁（6月20日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月20日）（編注・質疑応答において「国債市場特別参加者会合」についてなど）

◆《金融庁（6月5日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事録

◆《金融庁（5月29日会合）》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第７回）議事録

◆《デジタル庁（7月1日会見）》平大臣記者会見（令和7年7月1日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告で6月25日～27日英国における「英国政府閣僚等とのサイバー安全保障に関する意見交換」についてなど）

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・8月8日14時59分まで意見募集）

◆《法務省（6月27日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「今月10日に法制審議会民法（成年後見等関係）部会において取りまとめられた中間試案」に係る8月25日までの意見募集手続について）

◆《外務省（6月30日～7月2日出張）》長島内閣総理大臣補佐官のカンボジア王国訪問（結果概要）

◆《外務省》日・アイルランド首脳会談及びワーキング・ランチ

◆《財務省》令和6年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）［PDF］、令和６年度決算概要（見込み）(PDF:75KB)

◆《国税庁（法令解釈通達）》「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《厚生労働省－1》Global×Innovation人材育成フォーラムの最終まとめを公表しました － ２．Global×Innovation人材育成フォーラム　最終まとめ － Global×Innovation人材育成フォーラム　最終まとめ（本文）(PDF:497KB)

◆《厚生労働省－2》環境物品等の調達の推進を図るための方針、薬事工業生産動態統計調査：結果の概要 － 令和５年年報の全体版は こちら［PDF：2,611KB］、「第20回日EUシンポジウム」を開催します（編注・7月16日開催）

◆《経済産業省（7月1日会談）》加藤経済産業大臣政務官がフランス共和国のガエゾ首相府戦略的鉱物・金属資源の供給に関する省庁間代表と会談を行いました

◆《特許庁－1》【意匠の国際出願】【重要】2025年7月1日からWIPOへの振込先銀行口座情報が変更されました、【商標の国際出願】【重要】2025年7月1日からWIPOへの振込先銀行口座情報が変更されました

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました（シンガポール）

◆《国土交通省》半島振興基本方針を初めて策定～半島振興対策実施地域のさらなる振興に向けて～ － 添付資料 － 資料２：半島振興基本方針（本文）（PDF形式）、(一社)日本建築士事務所協会連合会と建築物木材利用促進協定を締結します～中規模木造建築物の設計支援・普及に関する協定を締結～（編注・締結式について7月4日開催）、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取組を支援します!～令和7年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始～（編注・応募は7月25日まで）

◆《防衛省》秘密制度に係る相談窓口を掲載

◆《大阪取引所》超長期国債先物で10億円（100枚）の取引が成立

◆《日本証券クリアリング機構》DRR及びCDMを活用した規制報告の本番稼働について

＜なお、2025年7月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（省令）》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第72号） が公布（編注・2026年4月1日施行。e-Gov・意見募集開始時公表 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第10号） が告示（編注・即日施行。e-Gov・意見募集開始時公表 意見公募要領［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》ベース・レジストリの指定について（令和五年デジタル庁告示第十二号）を廃止する件（令和7年デジタル庁告示第8号） が告示（編注・即日適用開始）

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7月3日（木）

令和6年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会の第4回会合が7月3日開催、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール（案）」「主な意見等のとりまとめ（案）」について提示・審議

＜2025年7月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会 － 第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料（編注・議題を「支援ツール（案）等について」「研究会の主な意見等のとりまとめ（案）」とする）－ 配付資料 － 【資料１】企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール（案）［PDF：1.7MB］、【資料２】参考資料集（支援ツール別冊）（案）［PDF：6.9MB］、【資料３】「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」における主な意見等のとりまとめ（案）［PDF：1.8MB］

＜2025年6月30日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第４回「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」を開催します

＜2025年6月5日開催＞

◆《厚生労働省》第３回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料 － 配付資料 － 【資料１】令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会　企業・有識者ヒアリング　概要［PDF：9.2MB］、【資料２】企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた 実務的な支援ツール たたき台（案）［PDF：552KB］ など

＜2025年5月14日開催＞

◆《厚生労働省》第２回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料（編注・ヒアリング）

＜2025年4月24日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料 － 配付資料 － 【資料１】令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会　開催要綱［PDF；288KB］、【資料２】検討の方向性及び論点（案）［PDF：225KB］ など

＜2025年5月30日公布・10月1日施行（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第199号） が公布（編注・令和6年育児・介護休業法等改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日（「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」「事業主が講じた柔軟な働き方を実現するための措置に係る申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止」などについて令和6年9月11日政令第280号により2025年10月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・4月15日から5月13日まで意見募集）

＜2025年4月15日意見募集開始・10月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・5月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要［PDF］（編注・令和6年育児・介護休業法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月1日公布・原則4月1日／一部10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第54号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年育児・介護休業法等改正法附則1条2号の規定の施行日（10月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2月20日から2月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］

＜なお、2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第7号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月22日から12月20日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案概要［PDF］

＜2024年11月22日開催（労政審・労働力需給制度部会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第376労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料１－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱（職業安定法施行令の一部改正関係）等［PDF形式：661KB］、資料２　中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案概要［PDF形式：119KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（労政審「雇用環境・均等分科会」第74回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］（編注・上掲「資料１－１」「資料１－２」について、いずれも「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜2024年9月11日公布・2025年10月1日施行【施行期日政令など】＞

◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第125号） が公布（編注・2025年10月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第287号） が告示（編注・2025年10月1日適用開始）

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＜なお、2024年9月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第124号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・2025年4月1日適用開始）

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＜2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］（編注・いずれも「妥当と認める」「おおむね妥当と認める」とする答申）

＜2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜2024年5月31日公布・一部5月31日／原則2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会で5月23日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会で4月26日可決）

＜2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜なお、2025年7月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第6回）（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について（事務局）［PDF］

◆《文部科学省》教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ － 教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ（第4回）　配布資料（編注・7月3日公表）－ 4．配付資料 － 【資料3-1】国立大学法人評価について (PDF:2.9MB)、【資料3-2】機関別認証評価における評価基準・項目の現状について (PDF:810KB)、【資料5】審議経過及び当面のスケジュールについて (PDF:99KB) など

＜なお、2025年7月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月3日 大阪・関西万博「ジャパンデー」公式式典・公式催事における石破内閣総理大臣挨拶

◆《警察庁》子供がオンラインゲームをきっかけとして犯罪に巻き込まれるリスクに関する広報啓発資料

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「技術的改訂―各種の技術的改訂とよくある質問（FAQ）」の公表について（編注・バーゼル委において6月10日公表、7月25日まで意見募集）

◆《消費者庁》食品安全科学研究事業 採択課題一覧

◆《総務省（6月12日会合）》第324回　官民競争入札等監理委員会（会議資料） － 会議資料 － 資料1　公共サービス改革基本方針（案）［PDF］

◆《総務省》第27回参議院議員通常選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請、第27回参議院議員通常選挙の公示日における中央選挙管理会委員長談話、第27回参議院議員通常選挙の公示日における総務大臣談話

◆《法務省（7月1日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において6月24日～25日開催「アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）」についてなど）

◆《法務省》令和７年版人権教育・啓発白書（令和６年度人権教育及び人権啓発施策）

◆《外務省（6月30日～7月3日会合）》日・湾岸協力理事会（GCC）経済連携協定（EPA）交渉再開後第2回会合（概要）

◆《外務省》米国の学生査証（ビザ）の発給状況を巡るQ&A

◆《財務総合政策研究所》今井　翔太様に「生成AIで世界はこう変わる」について、ご講演いただきました

◆《文部科学省》道田豊 東京大学大気海洋研究所特任教授がユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）議長に再選

◆《厚生労働省》危険ドラッグの成分３物質を新たに指定薬物に指定（編注・令和7年7月3日厚生労働省令第73号として公布、7月13日施行）

◆《農林水産省（6月29日～7月2日出張）》笹川農林水産副大臣の海外出張（イタリア）概要について

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果）》プラスチック使用製品設計認定基準（案）に関する意見公募手続の結果について（編注・3月18日から4月16日まで意見募集。命令等の公布日は「2025年7月24日」とされる）

◆《経済産業省（7月2日開催）》インド共和国においてバッテリー・重要鉱物サプライチェーンに関するイベントを開催しました

◆《国土交通省》中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー（第２回）」開催！～海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明～（編注・7月28日オンライン併用開催）

◆《環境省》国際連合工業開発機関（UNIDO）による二国間クレジット制度（JCM）を活用した「セネガル共和国ジャムナジョ（Diamniadio）の食品冷蔵施設における自然冷媒を使用した省エネ型冷蔵施設及び太陽光発電の導入」の採択について

◆《防衛省（6月24日会合）》石川防衛装備庁長官のＮＡＴＯ首脳会合防衛産業フォーラム（ＮＳＤＩＦ２５）参加について（概要）

◆《日本経済団体連合会》2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第1回集計］（加重平均）［PDF］

＜なお、2025年7月3日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月3日 トカラ列島近海を震源とする地震についての会見

◆《内閣府（防災情報のページ）》トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について（PDF形式：306KB)

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第7報）

◆《国土交通省》令和7年7月3日16時13分頃のトカラ列島近海の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

7月4日（金）

令和6年金商法・投信法改正法による公開買付制度・大量保有報告制度見直しの公布後2年内施行に係る施行期日政令が7月4日公布・2026年5月1日施行、伴って関係政令整備等政令・他社株府令等改正府令が公布、公開買付開示ガイドライン・企業内容等開示ガイドライン・公開買付けQ＆A・大量保有Q＆Aの改正の成案が公表されました

＜2025年7月4日公布・2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第246号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の規定の施行日として2026年5月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第247号） が公布（編注・原則として2026年5月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令）》発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第69号） が公布（編注・2026年5月1日施行）

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◆《金融庁（ガイドライン）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（修正履歴付き）［PDF］、（別紙７）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（Q＆A）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － ガイドライン等 －（別紙８）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（新旧対照表）［PDF］、（別紙10）株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（公開買付制度関連）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（大量保有報告制度等関連）［PDF］

＜2025年3月14日意見募集開始【意見募集終了・公布後2年内施行】（上掲「7月4日公布・2026年5月1日施行」関係）＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜なお、2025年5月1日公表・5月1日施行＞

◆《金融庁》投資運用関係業務受託業を行うみなさまへ － 投資運用関係業務受託業に関する制度について、投資運用関係業務受託業の登録要件について、登録申請書類様式及び記載例・記載要領、登録申請書類の提出先、登録後の届出等、お問い合わせ先

＜なお、2025年4月25日公布・5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第5号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行

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◆《e-Gov（警察庁・組織犯罪対策第一課）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年4月21日公布・5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月3日から4月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜なお、2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2025年3月31日公布・一部について5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）

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＜なお、2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

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◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】（上掲「3月28日公布・5月1日施行－1」「3月28日公布・5月1日施行－2」関係）＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1・12月1日施行＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2・11月21日施行＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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港湾法等改正法による「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布後3月内施行の改正項目は7月22日施行、伴って港湾法施行令等改正政令・港湾法施行規則改正省令などが公布されました

＜2025年7月4日公布・7月22日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定の施行日として7月22日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布（以下「港湾法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴い「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に関する代理人手続に係る改正「マイナンバー法施行令」とともに改正「マイナンバー法施行規則」「公的個人認証法施行規則」が公布、即日施行されました

＜2025年7月4日公布－1・7月4日施行＞

◆《官報発行サイト》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第245号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月4日公布－2・7月4日施行＞

◆《官報発行サイト》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第7号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年5月16日公表（意見募集開始時）－1【上掲「7月4日公布－1」関係】＞

◆《総務省》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（編注・公布即日施行予定）

＜2025年5月16日公表（意見募集開始時）－2【上掲「7月4日公布－2」関係】＞

◆《総務省》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）の概要】（編注・公布即日施行予定）

＜なお、2025年6月24日公布・6月24日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・デジタル庁令・省令）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号） が公布（編注・即日施行。同日公布の以下を含め、令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴い「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係る改正「口座管理法施行規則」「口座登録法施行規則」「犯罪収益移転防止法施行規則」「携帯電話不正利用防止法施行規則」「外為省令」が公布されたもの）

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◆《官報発行サイト（デジタル庁令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令際5号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第60号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第55号） が公布（編注・即日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

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＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示（上掲「6月24日公布」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）－1》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）－2》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・5月9日から6月7日まで意見募集）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・5月17日から6月16日まで意見募集） 意見募集開始時の公表として 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月8日まで意見募集）

＜なお、2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・総務省告示第12号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2025年5月14日公布・5月14日施行＞

◆《官報発行サイト（規則）》公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年3月31日公布・4月1日施行－1（以下「令和6年デジタル社会形成基本法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（マイナンバー法改正につき公布日から1年内の政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）

◆《インターネット版官報（デジタル庁関係）－2》情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令第3号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）の施行日（公布日から1年3月内の原則施行日となる政令指定日として令和6年12月6日政令第362号により2025年4月1日）に施行）。なお、3月7日公布・3月8日施行の当初制定時において 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和7年デジタル庁令第2号）（編注・改正デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）（令和7年1月8日法律第4号）の施行日（2025年3月8日）に施行）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（財務省関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（令和7年財務省令第34号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（財務省関係）－2》石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第23号）（編注・4月1日施行）、国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第24号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第29号）（編注・原則として4月1日施行）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第33号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（その他）》預金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省令第1号）、農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・農林水産省令第1号）（編注・両命令について金融庁・同日公表 「預金保険法施行規則の一部を改正する命令」及び「農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令」について 参照）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第36号） などが公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月31日公布・4月1日施行－3＞

◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－1》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（個人情報保護委員会関係）－2》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第6号） が告示（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）に施行）

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン － 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）[ PDF版 (PDF：639KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：152KB) ]、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編） [ PDF版 (PDF：757KB) | 令和７年４月新旧対照表 (PDF：174KB) ]

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第12号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》消費者契約法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第19号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第12号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（令和7年国土交通省令第12号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第2号） が公布（編注・いずれも令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年3月7日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（府令・省令）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・法務省令第1号） が公布（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の原則施行日（2025年4月1日）に施行。金融庁公表 「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」について 参照）

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＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第4号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第6号）（編注・原則として令和6年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2024年12月6日公布【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号） が公布（編注・改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条本文（公布日から1年3月内の政令指定日）・同条2号（公布日から1年内の政令指定日）の規定の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年6月7日公布＞

◆《インターネット版官報》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月3日公表＞

◆《デジタル庁》ベース・レジストリ関連の法案が成立しました（編注・5月31日成立。「法律上におけるベース・レジストリの正式名称は『公的基礎情報データベース』と定義されて」おり、今後は「同法に規定する『公的基礎情報データベース整備改善計画』について2025年夏までに第一弾の策定を予定して」いる）

＜2024年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」において5月29日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月25日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《デジタル庁》「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／154KB）、要綱（PDF／154KB）、案文・理由（PDF／198KB）（編注・附則は本PDFファイル29／38頁以下）、新旧対照条文（PDF／438KB） など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・総務・財務・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月7日法律第46号として公布されました。

＜2024年6月21日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 本文　PDF（13,565KB）、重点政策一覧　PDF（12,463KB）（編注・本PDFファイル12／82頁に「[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法のJPKI一本化」が収載）、工程表　PDF（1,154KB）（編注・本PDFファイル8／80頁に「犯収法等における⾮対⾯本⼈確認⽅法のJPKI⼀本化」が収載）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理 / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」第6回会合を経て「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」が公表、不適正利用対策WG・通信ログ保存在り方WG・利用者情報WGの各ワーキンググループにおける検討を織り込んで8月4日まで意見募集

＜2025年7月4日公表＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年7月3日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第6回）（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について（事務局）［PDF］

＜2025年6月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（解説）」改正案（事務局）［PDF］

＜2025年6月24日開催（利用者情報に関するワーキンググループ）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第27回）（編注・6月24日公表）－ 配布資料 － 資料27－1　SPSIにおけるウェブサイトの取扱い（事務局）［PDF］、資料27－2　SPSI改定案（事務局）［PDF］

＜2025年6月6日開催－1【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第10回） － 配布資料 － 資料10-1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］

＜2025年6月6日開催－2〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログの保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第6回）（編注・議事は（1）発信者情報開示の観点からのヒアリング、（2）捜査の観点からのヒアリング）－ 配布資料 － 資料6-1 （警察庁）サイバー空間における事後追跡上の障害に関する実態調査［PDF］、資料6-2 （高橋参考人）誹謗中傷案件におけるログ保存期間の重要性［PDF］、資料6-3 （長瀬参考人）発信者情報開示請求における通信ログ保存期間経過による不奏功の事例［PDF］

＜2025年6月5日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第26回）（編注・6月5日公表。議事は「SPSIの見直しについて」）

＜2025年5月27日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第25回）（編注・議事を「SPSIの見直しについて」とする）

＜2025年5月19日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第24回）（編注・5月19日公表）－ 配布資料 － 資料24－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］（編注・「2025年度のモニタリングの進め方（案）」「2025年度モニタリングの観点（案）」などが収載）

＜2025年5月16日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第9回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料9－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年5月9日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第8回）（編注・5月9日公表）－ 配布資料 － 資料8－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年4月21日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第7回）（編注・4月21日公表）－ 配布資料 － 資料7－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年4月18日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第6回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第7回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月14日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第5回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第6回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月11日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第4回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第5回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第3回）合同会合 配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリングなど）

＜2025年3月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第2回）（編注・ヒアリング）

＜2025年3月26日初会合開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第1回）（編注・4月1日公表。ヒアリング）－ 配布資料 － 資料1-1　通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ開催要綱［PDF］ など

＜なお、2025年4月7日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第22回）（編注・4月7日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料22－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］ など

＜2025年3月10日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第21回）（編注・3月10日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料21－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］、資料21－2　SPSIにおける青少年保護規定について（一部構成員限り）［PDF］ など

＜2025年2月26日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第20回）（編注・ヒアリング）

＜2025年2月25日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第19回）（編注・2月25日公表。ヒアリング）

＜2025年1月22日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回）（編注・1月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）［PDF］ ※会議後に一部文言の修正を行いました。（編注・「当面の検討事項」と「論点」について本PDFファイル7／21頁以下・20／21頁、「今後の検討スケジュール」について21／21頁） 1月16日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回） 開催案内

＜2024年12月20日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料18－1　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項［PDF］、資料18－2　ウェブサイトに関する検討の進め方（案）［PDF］ など

＜2024年12月16日～12月18日メール審議＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第17回）（編注・ヒアリング）－ 配布資料 － 資料17－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）［PDF］

＜2024年11月29日「ワーキンググループ」報告書公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び総務省の考え方 別紙1［PDF］、利用者情報に関するワーキンググループ報告書 別紙2［PDF］、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書 別紙3［PDF］

＜2024年11月29日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）（編注・11月29日公表。議事を「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）について」「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）について」「その他報告事項」とする）－ 配布資料 － 資料4－2　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項（案）［PDF］、参考資料4－1 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について（令和6年9月25日公正取引委員会）［PDF］、参考資料4－2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（令和6年10月31日）［PDF］　11月22日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）開催案内

＜2024年11月25日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第16回）（編注・11月25日公表。ヒアリング）

＜2024年11月15日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第15回）（編注・11月15日公表。ヒアリング）

＜2024年11月12日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第14回）（編注・11月12日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料14－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年11月5日公表（利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第13回）（編注・10月29日～10月30日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］（編注・10月31日付）

＜2024年10月9日「ワーキンググループ」報告書（案）公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2024年10月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年9月30日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第12回）（編注・9月30日公表）－ 配付資料 － 資料12－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（事務局）［PDF］、資料12ー2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］、参考資料12－1　スマートフォン　プライバシー　イニシアティブIIIからの改定内容［PDF］ など

＜2024年9月9日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第11回）（編注･9月9日公表。ヒアリング）

＜2024年9月4日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）（編注・9月4日公表。ヒアリング）

＜2024年9月3日開催＞

◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ（第9回）（編注・9月3日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料9－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］ など

＜2024年7月12日公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第8回）（編注・7月9日～10日メール審議、7月11日～12日再度メール審議）－ 配付資料 － 資料8－1　スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］、議事要旨 － スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］

＜2024年6月28日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月28日公表）－ 配布資料 － 資料7－1　SPI論点整理（案）（事務局）［PDF］ など

＜2024年6月20日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月20日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性（案）（事務局）［PDF］、資料6－2　不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ（案）（事務局）［PDF］、参考資料　国民を詐欺から守るための総合対策 概要（事務局）［PDF］（編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定）

＜2024年6月12日公表（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月10日～6月11日メール審議）－ 配布資料 － 資料6－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年6月7日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）（編注・ヒアリング）

＜2024年5月24日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第4回）（編注・5月24日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］

＜2024年4月16日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第3回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料3－3　利用者情報に係るモニタリング（事務局）［PDF］ など

＜2024年3月18日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（編注・3月18日公表。ヒアリングなど）

＜2024年3月1日初会合開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回）（編注・3月1日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］ など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） 開催案内

＜2024年2月26日初会合開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回）（編注・2月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月6日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）（編注・2月6日公表）－ 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

情通審・電気通信事業政策部会で「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問、電気通信事業法・NTT法改正法の施行などに向けて「最終保障提供責務の導入等に向けて速やかに対応が必要なもの」は2026年1月を目途として一部答申へ

＜2025年7月4日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第82回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月4日公表。議題は諮問案件として「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について）－ 配付資料 － 資料82－1－1 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・令和7年7月4日付諮問第1242号）、資料82－1－2 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について　概要［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第82回）開催案内

＜2025年5月28日公布【以下「電気通信事業法・NTT法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号） が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

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◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号） が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

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◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号） が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］ など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－ 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩 ～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会 － 「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

＜なお、2025年7月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》統計委員会｜第134回サービス統計・企業統計部会（編注・7月4日公表）－ 配布

資料 － 資料1ｰ1　諮問第195号「小売物価統計調査の変更について」の概要〔統計委員会配布資料〕［PDF］、資料1-2　諮問第195号「小売物価統計調査の変更について」〔同上〕［PDF］ など

◆《文部科学省－1》宇宙開発利用部会 － 宇宙開発利用部会（第97回） 配付資料 － 資料97-4_JAXA第5期中長期計画における衛星地球観測の重点テーマについて (PDF:1.6MB)、資料97-5_JAXAの民間共創や事業促進等に係る取組について (PDF:6.9MB)、資料97-6_民間等による今後の宇宙開発利用について (PDF:2.8MB) など

◆《文部科学省－2》大学分科会 － 大学分科会（第184回）会議配付資料 － 4．配付資料 － 【資料3】学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について（案）(PDF:1.5MB)、【資料4】「Global×Innovation 人材育成フォーラム」最終まとめについて (PDF:1.7MB) など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会(医療部会) － 第116回社会保障審議会医療部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配布資料 － 資料１　地域医療構想、医師偏在対策等の検討体制について［PDF形式：5.8MB］（編注・2025年2月14日国会提出「医療法等の一部を改正する法律案」関係。第217回国会（令和7年常会）の衆議院審議において継続審議、衆議院ウェブサイト閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案、参議院ウェブサイト 医療法等の一部を改正する法律案 参照）

◆《厚生労働省－2》医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 － 第64回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議　資料（編注・7月3日公表。6月20日公表の開催案内として 第64回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（オンライン会議）を開催します ）

◆《厚生労働省－3》医薬品等行政評価・監視委員会 － 第20回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・7月2日公表（本ウェブサイトの表示日付は7月3日）。議題は「委員の求めに応じた薬事制度・施策の実施状況について」など）

◆《厚生労働省－4》第181回市町村セミナーの資料について（編注・7月1日公表）

◆《国土交通省》令和７年度第１回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について～公共交通機関の更なるバリアフリー水準向上のためガイドラインの見直し等について検討～（編注・7月2日公表の開催案内、議題を「移動等円滑化整備ガイドライン改訂について」とする。バリアフリー：バリアフリー関連会議 参照）

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会 － 専門委員会 議事次第資料・議事録一覧 － 電力専門委員会 － 資料一覧 － 資料２　電気の供給を受ける契約における総合評価落札方式の導入について［PDF］、資料３　令和7年度環境配慮契約基本方針等検討スケジュール（案）［PDF］　6月27日公表の開催案内として 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会(第１回)の開催について

＜なお、2025年7月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月4日 「女性の視点を取り入れた政策」に関する石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁・意見募集》「前払式支払手段に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（編注・8月4日まで意見募集。「本年1月に公表された金融審議会『資金決済制度等に関するワーキング・グループ』報告を踏まえ、一定の要件の下で、前払式支払手段を通じた寄附を可能とするための所要の改正」を図る）

◆《金融庁（7月1日・6月27日・6月24日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年７月１日）（編注・冒頭発言において「金融庁発足25周年」に際して）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月27日）（編注・冒頭発言において「予算執行調査の調査結果」について）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月24日）（編注・冒頭報告において「財務省及び金融庁の幹部の人事異動」について）

◆《金融庁》「2025年 保険モニタリングレポート」の公表について、「地方創生2.0基本構想」等におけるREVICareer（レビキャリ）の明記について、「国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク」の登録リストの更新停止について、金融庁・金融情報システムセンター(FISC)の意見交換会について（編注・5月27日開催）、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.7）＜定量的分析手法及びテキストデータ分析手法による銀行の気候関連リスクに関する分析＞の公表

◆《消費者庁》「ミネラルウォーター類のPFOS及びPFOAに係る規格基準」に関するQ&A

◆《デジタル庁（7月1日～2日出張）》岸デジタル大臣政務官がエストニア共和国へ出張しました

◆《総務省・意見募集》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第22条第1項第4号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める告示案等に対する意見募集（編注・7月5日から8月4日まで意見募集。3月25日公布・インターネット版官報 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号） の原則4月1日施行等に伴い「納付困難告示」「回線単価告示」制定案、「電気通信事業法関係審査基準」改正案を示す）

◆《法務省（6月24日～26日会合）》第４回アジア太平洋刑事司法フォーラムを開催しました。

◆《財務省》「FATF Report Complex Proliferation Financing and Sanctions Evasion Schemes」が公表されました（編注・FATFにおいて6月20日公表）、FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（編注・FATFにおいて6月13日付公表、「行動要請対象の高リスク国・地域」など関係。金融庁において FATF声明の公表について ）

◆《国税庁－1（法令解釈通達）》「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁－2》「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（PDF/215KB）

◆《文部科学省》令和7年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究及び応援プロジェクトの採択結果について － アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究

◆《厚生労働省－1（キャリアコンサルティング）》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 － 「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間とりまとめを公表します － 【別添】「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」中間とりまとめ［PDF：165KB］

◆《厚生労働省－2（スポットワーク）》いわゆる「スポットワーク」の留意事項等、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。

◆《厚生労働省－3》2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況

◆《国土交通省－1》令和７年度　工事・建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、事業用自動車事故調査委員会が10年総括を公表～新しい取組みを実施していきます～、「適切な労務管理と緊急停車時の危険防止措置」及び「運転者同士のコミュニケーション」の重要性～大型トラックの衝突事故と大型乗合バスの追突事故から得た教訓～

◆《国土交通省－2》第７回 日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の実施について～我が国のスマートシティ国際展開に向けた会合を香川で開催～（編注・11月10日～11日開催）、令和７年度上下水道スタートアップチャレンジの聴講者を募集します～上下水道の課題解決、付加価値向上に向けて～（編注・7月31日オンライン併用開催）、水防災の重要性を国際社会に発信します～第7回 国連水と災害に関する特別会合の開催について～（編注・7月8日～9日オンライン併用開催）

◆《国土交通省－3》輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助を開始します！～ 令和７年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の公募を開始します ～（編注・1次公募は7月14日まで）、サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等を募集します！～官民連携を検討している地方公共団体との25件の対話を実施～（編注・募集は7月22日まで）、「国土交通省PPPサポーター」の募集を開始します！～PPP/PFIに取り組む地方公共団体や地域企業等をサポート～（編注・募集は7月25日まで）

◆《防衛省》法令・手続等｜小型無人機等飛行禁止法関係（在日米軍の対象防衛関係施設の一覧）を更新

◆《東京証券取引所》「2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>」の公表について － 2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2025年7月4日)［PDF］

◆《日本取引所グループ》Japan Weeks 2025『アジア・デー』の共催について（編注・10月22日開催）

＜なお、2025年7月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（政令）》航空法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第251号） が公布（編注・7月9日施行。国土交通省・7月1日公表として 「航空法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～佐賀空港における国土交通大臣の一部権限を委任します～ ）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第509号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害等に対する金融上の措置について

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第8報）

◆《経済産業省（中小企業庁）》トカラ列島近海を震源とする地震に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

＜なお、2025年7月5日公表（その他7月5日公表分）＞

◆《外務省（7月3日・5日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜なお、2025年7月5日公表＞

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第10報）

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