今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　「インド法務アップデート」弁護士 平野正弥、弁護士 茂木信太郎
前半では外国仲裁判断のインドでの執行に関してこれまでの判例を変更する最高裁判例を解説し、後半ではインドＭ＆Ａにおける表明保証、エスクロー、アーンアウト条項の実務上の限界を概説します。

p3.　「金融円滑化法終了後の経営支援」弁護士 佐藤真太郎、弁護士　寺門俊祐
平成25年3月末日に金融円滑化法が終了しました。本稿では金融円滑化法終了後の政府の基本方針、中小企業経営力強化支援法及び経営革新等支援機関の概要等を中心に、今後の経営支援のあり方について考察します。

p4.　「欧州共同体商標の『真正な使用（Genuine Use）』に関する欧州連合司法裁判所ONEL/OMEL判決」　弁理士　佐藤俊司、弁理士　春田まり子
2012年12月19日、欧州共同体商標の使用に関するCJEU判決が出されました。本判決は、真正な使用の地域的範囲に関する初のCJEU判決であり、今後、EUにおいて共同体商標の保護を維持するための新たな指針となるので今回ご紹介させていただきます。

p7.　「会社法改正要綱における新たなキャッシュ・アウト制度」弁護士 谷笹孝史
昨年公表された会社法制の見直しに関する要綱において独立の項目が設けられたキャッシュ・アウト（現金を対価とする少数株主の締出し）について、新たな手法である「特別支配株主の株式等売渡請求」という制度の概要を中心に、重要なポイントを解説いたします。

p8.　書籍紹介