今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「IoTビジネスと要配慮個人情報・匿名加工情報」弁護士　柴野相雄、弁護士　小林央典
現在、改正個人情報保護法のガイドライン案が公表されており、注目されているところですが、その中でも特に、IoTビジネスを展開する上で欠かせない、要配慮個人情報、匿名加工情報にスポットを当てて概説いたします。

p4.「日本版クラスアクションについて」弁護士　野間敬和、弁護士　菅野邑斗
2016年10月1日より施行された、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復のための消費者団体訴訟制度、いわゆる日本版クラスアクションを概説いたします。

p7.「携帯電話市場及びデジタル市場における競争政策について」弁護士　花本浩一郎
今般、携帯電話市場及びデジタル市場における競争政策について、公正取引委員会が関与した報告書が公表されました。端末の割賦販売、中古端末の流通阻害及びOSやアプリのライセンスにおける制約については、当局の関心も高く注意が必要です。

p9.「法務部・知財部に求められる移転価格文書化対応でのサポート」弁護士・税理士 岩品信明、 弁護士 吉岡博之
移転価格の文書化制度が改正され、連結売上高1,000億円以上の多国籍企業はマスターファイル、国別報告書を作成する義務を負うことになりました。法務部・知財部は、海外のグループ企業との契約書を整備し、グループの保有する知的財産権の情報を集約する必要があります。

p11.「フランス法：契約法の改正による企業買収（M&A）への影響」外国法事務弁護士（フランス法）　Davy Le Doussal
2016年10月1日施行のフランス民法典における契約法の改正についてのポイントと、この改正がM&Aプラクティスに及ぼす影響についてご説明いたします。

p14.「アメリカ・マサチューセッツ州における新規カジノ導入」弁護士　中山　茂
近時、新たにカジノが導入された地域の例として、マサチューセッツ州の事例を紹介します。日本でもカジノ導入が議論されていますが、賛成派と反対派の対立、可決に至る経緯、設置後の状況等、参考になると思われる点について解説いたします。

p16.「インドネシアと日本の特許制度の比較」弁理士　小代泰彰
インドネシアにおける知的財産制度のうちの特許制度に関し、特許出願前、出願後及び登録後に留意すべき主な規定ついて日本の特許制度と比較しながら紹介いたします。

p19.「アフリカ、ケニア共和国への進出　～新会社法と拠点の設立」弁護士 平林拓人
日本企業のアフリカ進出が活発化する中、東アフリカへの進出拠点として注目されるケニアでは、最近、会社法の大改正が行われました。本稿では、新制度の下での二つの進出形態（現地法人と支店の設立）について解説いたします。

p21.「海外商標法Update（韓国、タイ、メキシコ）」弁理士　佐藤俊司、弁理士　栗下清治、弁理士　山口　現
日本企業の進出も多い、韓国、タイ、メキシコにおける商標法改正について解説いたします。

p24. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介