今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「同一労働同一賃金の方向性」
弁護士　 栗原誠二

近時話題となっている「同一労働同一賃金」に関する法改正の骨子と共に、関連する直近の最高裁判例を解説し、今後の実務の方向性を検討します。

p4.「人事担当者が留意すべき独占禁止法上のポイント-「人材と競争政策に関する検討会報告書」をふまえて」
弁護士　樋口陽介

2018年2月に公正取引委員会から「人材と競争政策に関する検討会報告書」が公表されました。本稿では、報告書を踏まえ、企業の人事担当者が実務上留意すべき独禁法上の諸問題について、伝統的な労働者に関するものを中心に、フリーランスに関する諸問題にも触れながら解説します。

p6.「米国領域外で発生した逸失利益に関する米国連邦最高裁判所判決の紹介　WESTERNGECO LLC v. ION GEOPHYSICAL CORP事件」
弁理士　都野真哉 、弁理士・カリフォルニア州弁護士　村井賢郎

本稿は、米国領域外で発生した逸失利益に関する米国連邦最高裁判所判決（WESTERNGECO LLC v. ION GEOPHYSICAL CORP事件）について概要を解説するものです。

p10.「日本におけるライドシェアの普及の現状及び法規制」
弁護士　永田幸洋、 弁護士　岩田幸剛

自動車業界に対する変革の波の一つであるシェアリングのうち、ライドシェアに焦点をあて、日本におけるライドシェアビジネスの普及の現状とともに、関連する法規制の概要について、規制対象外のスキームも含めて、解説します。

p12.「自動運転に関する最新の法整備状況」
弁護士　木宮瑞雄

近年の自動運転技術の発展に伴い、国内外において法整備や法的課題の検討が進んでいます。本稿では、最新の法整備状況として、公道実証実験に関する法整備状況と、自動運転の実用化に向けた交通規制の改正状況を中心に解説します。

p14.「ブロックチェーン技術を活用した取引の法的課題」
弁護士　寺門峻佑

ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトによる契約処理やトークンによる権利移転処理等の有効性についての解釈が明確とはいえない現状を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用した取引の法的課題について解説します。

p16.「Healthtechを巡る特許の概況」
弁理士　竹内　工 、弁理士　山田　拓

ここ数年、世界中でAI関連の登録特許件数は急速に増加しています。本稿では、バイオやヘルスケア分野と人工知能の融合技術（Healthtech：ヘルステック）をめぐる特許の概況について紹介します。

p19.「食品・医薬品等の海外展開と海外表示規制への対応～豪州たばこプレーンパッケージ規制事件を参考に～」
弁護士　上野一英

2018年6月、WTOパネルにて判断された豪州たばこプレーンパッケージ規制事件の判断を解説し、食品・医薬品業界において外国で導入されようとしている製品の表示規制の動向、企業の対応法について検討します。

p21.「改正健康増進法（受動喫煙の防止措置）について」
弁護士　野間敬和

本稿は、第196回通常国会で成立・公布された、改正健康増進法に基づく受動喫煙の防止措置につき概説します。

p24.「情報銀行を巡るルールと法的留意点」
弁護士　野呂悠登

本稿は、情報銀行（情報信託機能）を巡るルールの策定状況と、情報銀行に関するビジネスを行う際に、情報銀行の立場から法律上及び契約上特に留意すべき点について、基本的な内容を解説します。

p26.「部分意匠制度の活用―第5回 Apple v. Samsung事件に見る米国の意匠特許侵害に基づく損害賠償請求」
弁護士　佐藤力哉、 弁理士　林　美和、弁理士　茜ヶ久保公二

前号では、部分意匠の意匠権侵害における損害賠償請求に関する日本での裁判例を紹介しました。本稿では、米国における、Apple Inc.とSamsung Electronics Co., Ltd.との特許訴訟を概括するとともに、米国におけるデザインパテント（意匠特許）の損害賠償請求規定等を紹介します。

p29.「マレーシア新会社法下の再建型倒産手続の概要」
三澤　充

マレーシアにおいて2017年1月末日に部分的に施行された新会社法に関し、施行が待たれていた会社再建に関する規定がいよいよ2018年3月1日に施行されました。本稿はこの会社再建に関する規定の概要を説明しています。

p32.TMI月例セミナー紹介、書籍紹介