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クラウドファンディングの法的留意点
2020.09.08
TMI総合法律事務所では、2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症への対応を分野ごとにまとめたシリーズ【コロナウイルス対応Q&A】を公表して参りました。また、昨今においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大だけでなく、その予防策としての新しい生活様式が、社会の様々な部分に変化を及ぼしており、企業法務の分野においても同様です。
そこで、こうした変化にいち早く対応し、クライアントの皆様のために最良のリーガルサービスを提供すべく、各分野の専門家を中心に、企業法務の分野において主に問題となるテーマの一部をQ&A方式でまとめさせて頂きましたので、是非ご活用いただければ幸いです。
【Q】
COVID-19の影響を受け、資金繰りが悪化しています。クラウドファンディングを利用しようと考えていますが、そもそもクラウドファンディングとは何ですか。
【A】
資金需要者(事業会社等)が、インターネットを通じて、目的・対象となる製品・サービスや事業・プロジェクトを示し、当該目的等に興味関心を抱いたり資金需要者を支援したいと考える資金提供者(不特定多数の個人等)から資金を集める方法をいいます。金融機関からの借入など従来の手段による資金調達が難しいような場合であっても、当該目的等に対する興味関心や共感を動機として資金調達がなし得る点がクラウドファンディングの利点の1つです。
【Q】
クラウドファンディングの種類としてはどのようなものがありますか。
【A】
事業会社等が利用することが考えられるクラウドファンディングの種類としては以下のものが考えられます。
寄付型:資金提供者が資金需要者に無償で資金提供(寄付)をするスキーム
購入型:資金需要者が資金提供者から提供を受けた資金によって事業を行い、製品やサービスを資金提供者に販売・提供するスキーム
投資型(貸付型):資金需要者が資金提供者から提供される資金を原資として貸金業者等から借入れを受けるスキーム
投資型(株式型):資金提供者から資金の提供を受ける代わりに資金提供者に対して資金需要者の株式等を発行するスキーム