2022年3月にTMIの関連会社として設立されたTMIヘルスケアコンサルティング株式会社の主催により、2023年2月24日、神戸商工会議所神商ホールにてヘルスケア産業シンポジウム「医療・ヘルスケアDXの可能性」が開催されました。

同シンポジウムの基調講演の様子は先般ご紹介いたしました（https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/14506.html）が、今回はパネルディスカッションの前半の様子をご紹介いたします。

------------------------------------------------------------------------------------------------
パネリスト：
天野 篤氏（TMIヘルスケアコンサルティング株式会社 代表取締役社長）
古川 俊治氏（TMIヘルスケアコンサルティング株式会社 取締役）
荒木 裕人氏（厚生労働省 医政局研究開発政策課 課長）
境田 正樹氏（TMIヘルスケアコンサルティング株式会社 取締役）

モデレーター：
吉岡 正豊（TMIヘルスケアコンサルティング株式会社 取締役）
------------------------------------------------------------------------------------------------

吉岡
本日のテーマでもある「医療DX」という定義を調べてみましたところ、例えば、政府発行の資料には「保険・医療・介護について種々のデータを全体最適化された基盤上で活用することによって、より良い医療・ケアを受けられるよう社会・生活を変えることをいう」との記載がありました。つまり「医療DX」は、「①患者情報について②デジタル技術を用いて③利活用する」という、広い概念で用いられる用語であるといえます。これをもう少し深く検討しますと、「医療DX」の当該概念は、①「患者情報」に健康情報のようなウェアラブルデバイスから得られるような情報まで含むのか、②「デジタル技術」に医療を補助するだけではなく、医師に代わって診断するAIや治療ロボットのようなものを含めるか、③「利活用」に先程から出ております二次利用としての創薬まで含めるか、といった観点から相当概念の広い概念であると理解できます。

「医療DX」がそのような意味で用いられる用語であることを踏まえまして、まず、議論の最初に、「患者の医療データについての一次利用、つまり当該患者に対しどのようにその医療データを還元できるのか」というところからお話を進めさせていただければと思います。

2022年10月、内閣官房で医療DX推進本部が設置されました。当本部は医療DX推進の三本柱として「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテの情報の標準化（全医療機関への普及）」、「診療報酬改定DX」を示しています。当該推進本部の立ち上げに際し、大いに影響を与えたと考えられる自由民主党提言の作成に深く関与されました古川先生から、医療DXの現状と課題について簡単にお教えいただきたいと思います。

古川
今の日本医療におけるDXの最大の課題は電子カルテだと言われています。これは、現状、各ベンダーが自社で開発した電子カルテをそれぞれについて医療機関に提供しており、結果として、医療機関ごとに異なる電子カルテが使用されているという問題点です。医療データをビッグデータとして使うという前提が欠けていることになります。私たちは、これに対し、マイナンバー1つで保険証番号の確認からレセプトのデータまで繋げる仕組み作りに取り組んでいます。皆さんが病院に行くと「保険証を見せてください。」と言われるかと思いますが、このITの時代には違和感がありますよね。

また、2年に1回の診療報酬改定の際には、各電子カルテのベンダーごとに改定作業を行う必要があり、その改定作業のためにお金がかかります。電子カルテの標準化が実現すれば、国側で一体的に改訂作業への対応が可能となり、各医療機関は国で用意されたものをダウンロードするだけでよいことになります。その分の費用も削減され、医療の効率化が実現します。その上で、データを全て統合して、二次利用や研究開発に繋げていくわけです。

吉岡
ありがとうございます。電子カルテの統一化のほか、たとえばコロナ対策や震災時の医療情報という点で、医療DXについて緊急に取り組むべき課題もあるのではないかと思いますが、そのあたりを国でどのようにお考えか、荒木課長にお伺いしたいと思います。

荒木
震災・災害も含めた緊急時に、患者様あるいは健康な方も含めた国民のデータを蓄積していく。たとえばコロナのウィルスに関する情報や患者様の情報について、データを収集し、それをすぐにワクチンや二次利用の開発に繋げていく。それが目指す社会かと考えております。

吉岡
全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテの情報の標準化（全医療機関への普及）の分野には、境田先生が携わっておられるとお聞きしました。

境田
2011年、内閣官房における「医療イノベーション推進室」（現在は「健康・医療推進本部」に名称変更。）の立ち上げに関わりました。震災直後の当時、取り組んだ大きな2つの事業の1つがゲノムバンクを作ることです。東北大学に予算をつけて「東北メディカル・メガバンク機構」を作りました。もう1つが「MMWIN（一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会）」という宮城の医療情報ネットワーク協議会の立ち上げです。震災により、宮城県の多くの医療機関は津波で流され、カルテが使用できなくなり、患者様の情報が分からなくなってしまいました。このような事態を繰り返さないために立ち上げた当社団法人には、宮城県のほとんどの医療機関や介護施設、薬局を含めた医療関係施設に参加していただき、全ての患者データを一元管理する仕組みを実現させました。患者様がどの病院に行っても自分のカルテを見ることができるシステムを作り上げたわけです。

今後、デジタル庁のマイナポータルと結合して、民間のPHR事業者というものが認定されます。このような制度が整備されることにより、個人個人オーダーメイドのヘルスケアサービスやメディカルサービスというものが加速するのではないでしょうか。MMWINのシステムが全国に拡大していくと、日本の医療DXは大きく進むのではないかと期待しています。

 

本連載の最終回となる次回は、パネルディスカッションの後半、「医療DXにより国民生活がどのように変わるのか」などについて議論された様子や、会場にお越しいただい方からの質問にお答えした内容を掲載いたします。