4月21日（月）

令和6年金商法・投信法改正法の公布後1年内・5月1日施行に向けて厚労省関係省令整備省令が公布されました

＜2025年4月21日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月3日から4月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年3月31日公布・一部について5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）

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＜2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

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◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年3月14日意見募集開始【意見募集終了・公布後2年内施行】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】（上掲「3月28日公布・5月1日施行－1」「3月28日公布・5月1日施行－2」関係）＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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特定技能基準省令等に基づく厚労省関係基準告示「介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて定める基準」を巡り外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会「中間まとめ」を踏まえた改正告示が公布、即日適用開始

＜2025年4月21日公布・4月21日適用開始＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第147号） が告示（編注・即日適用開始）

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＜2025年4月21日意見募集結果公示【本告示関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・3月11日から4月9日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

＜なお、2025年4月11日意見募集開始（農水省関係告示）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・5月10日まで意見募集。特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の3月11日一部変更閣議決定を踏まえ特定技能基準省令等に基づく農水省関係基準告示の改正を図る）－ 命令などの案 － 告示改正案［PDF］（編注・5月目途公布、即日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月11日意見募集開始【本告示関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・4月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月26日公表【中間まとめ】＞

◆《厚生労働省》外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（中間まとめ）を公表します － 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（中間まとめ）［PDF：458KB］

＜2024年6月19日開催＞

◆《厚生労働省》外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 － 第７回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・6月18日公表）－ 配布資料 － 資料１　外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　中間まとめ（案）［PDF形式：451KB］ など

＜2024年3月22日開催＞

◆《厚生労働省》第６回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・3月22日公表）－ 配布資料 － 資料１　訪問系サービスなどへの従事について［PDF形式：866KB］、参考資料１　海外からの外国人介護人材の戦略的な獲得に向けて［PDF形式：1017KB］ など

＜2024年2月15日開催＞

◆《厚生労働省》第５回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・2月14日公表。ヒアリングなど）

＜2024年1月22日開催＞

◆《厚生労働省》第４回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 － 配布資料 － 資料１　訪問系サービスなどへの従事について［PDF形式：3.6MB］、参考資料１ 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（外国人介護人材関係抜粋）等について［PDF形式：1.9MB］ など

＜2023年12月4日開催＞

◆《厚生労働省》第３回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　資料（編注・12月1日公表）－ 配布資料 － 資料１　事業所開設後３年要件について［PDF形式：2.0MB］、資料２　令和５年度補正予算事業（外国人介護人材関係）について［PDF形式：2.4MB］、資料３ 「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の議論の状況について［PDF形式：369KB］ など

＜2023年10月4日開催＞

◆《厚生労働省》第２回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（編注・10月3日公表）－ 資料１　外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて［PDF形式：2.6MB］、資料２　外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等について［PDF形式：4.8MB］

＜2023年7月24日開催＞

◆《厚生労働省》第１回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 － 配布資料 － 資料３　検討に当たっての考え方・検討事項（案）［PDF形式：421KB］、資料４　検討会スケジュール（案）［PDF形式：64KB］、参考資料１　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４日）［PDF形式：413KB］、参考資料２　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議中間報告書（抜粋）［PDF形式：1.1MB］

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第6回会合が開催、「サステナビリティ情報の虚偽記載等に対する責任」「SSBJ基準の金融商品取引法令への取込み」などについて審議

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］

＜2025年4月14日公表・4月18日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）の開催について

＜なお、2025年4月25日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2025年4月25日現在、「令和7年4月25日更新」とされる）

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

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国交省・農水省・環境省、令和7年度版となる「グリーンインフラ支援制度集」の更新を発表

＜2025年4月21日公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラ支援制度集を更新しました～令和７年度版の公表～ － 【実践編】グリーンインフラを進めよう － グリーンインフラに関連する支援制度集 － グリーンインフラに関連する支援制度集（令和７年度版）（PDF形式）

◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度集をとりまとめました

◆《環境省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》グリーンインフラ支援制度集を更新しました（令和７年度版の公表）

＜2024年5月24日公表（令和6年度版）＞

◆《農林水産省》グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をとりまとめました － パンフレット、手引き等 － グリーンインフラ支援制度集

◆《環境省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》グリーンインフラ支援制度集を更新しました（令和６年度版の公表） － 添付資料 － 令和6年度版グリーンインフラ支援制度集 [PDF 12.1MB]

＜なお、2025年4月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 建設リサイクル推進施策検討小委員会　第１９回合同会議」の開催～今後の建設リサイクル施策について議論します～（編注・4月17日公表の開催案内。建設リサイクル推進施策検討小委員会 参照）

◆《国土交通省－2》住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）を開催します（編注・4月16日公表の開催案内。住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議 参照）

＜なお、2025年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを公表しました！～建設現場のカーボンニュートラルに向けて～

◆《環境省－1》サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～ の公表について

◆《環境省－2》生物多様性見える化システムの試行運用開始について

＜なお、2025年4月21日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月21日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第５回）会議資料（内閣府ＨＰ）

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 第４回構想委員会 議事次第（編注・議事は「知的財産推進計画2025」に向けた検討等についてなど）

◆《総務省－1》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料｜ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料（編注・4月21日公表、初会合開催）－ 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など、「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催（編注・3月18日付公表）

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会｜不適正利用対策に関するワーキンググループ（第7回）（編注・4月21日公表）－ 配布資料 － 資料7－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜なお、2025年4月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年4月21日) バングラデシュ競争委員会との間の協力に関する覚書の締結について

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会の開催について（令和７年４月21日 ）（編注・準備会合を4月28日開催）

◆《消費者庁》食用赤色3号を含有する食品に関する自主点検について

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」 令和7年度「地方枠」の公募（編注・公募は5月23日まで）

◆《法務省（公表日不詳・4月21日施行）》本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました

◆《法務省（4月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において「法制審議会刑事法（再審関係）部会」について。4月21日初会合開催）

◆《外務省》日・オランダ首脳会談及びワーキング・ランチ －（参考）別添　持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明に基づく日・オランダ・アクション・プラン2025（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《財務省（4月21日面会）》加藤財務大臣兼金融担当大臣とベトナムのタン財政部長との面会（令和7年4月21日（月））、加藤財務大臣兼金融担当大臣とオーストラリアのチャーマーズ財務大臣との面会（令和7年4月21日（月））

◆《特許庁－1》令和6年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書を公表しました、【デザイン経営】中小企業がデザイン経営を複数年にわたって実践することで生まれた効果についての調査報告書を公表しました

◆《特許庁－2》【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（欧州連合）

◆《中小企業庁》「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表しました

◆《裁判所》「記録の保存の在り方に関する委員会」の議事要旨（第4回）を掲載しました。

◆《東京証券取引所》ダークプールにおける売買代金の推移（～2025年3月）

◆《大阪取引所》ダークプールにおける取引契約金額の推移（～2025年3月）

◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2025年３月末時点）」の公表について［PDF］

＜なお、2025年4月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第42号） が公布（編注・即日施行。総務省・3月26日公表として 第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 参照）

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4月22日（火）

令和4年刑法等改正法・関係法整理等法の6月1日施行に向けて農水省関係省令整理等省令が4月22日公布されました

＜2025年4月22日公布・6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴う農林水産省関係省令の整理等に関する省令（令和7年農林水産省令第21号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2025年4月17日公布・原則6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第31号） が公布（編注・原則として6月1日施行、一部について即日施行）

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◆《e-Gov（法務省・意見募集結果）》国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 国際受刑者移送法施行規則の一部を改正する省令の概要［PDF］

＜なお、2025年4月16日意見募集開始・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《e-Gov（法務省・意見募集）》「証人等の被害についての給付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（編注・5月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（令和4年刑法等改正法（令和4年6月17日法律第67号）の2025年6月1日施行に伴う形式的調整）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月28日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和7年政令法務省令第12号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和5年11月10日政令第318号により2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月26日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年3月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》恩赦法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第6号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜2025年2月12日公布・6月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第3号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日（2025年6月1日）に施行）

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＜なお、2023年11月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令（令和5年法務省令第46号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年11月10日公布・2025年6月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項本文の原則施行日として2025年6月1日施行）

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＜なお、2023年11月10日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》更生保護事業費補助金交付規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第42号）、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第43号）、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第44号） が公布、更生保護事業会計基準の一部を改正する件（令和5年法務省告示第279号） が告示（編注・以上、いずれも令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備につき令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

◆《e-Gov》更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月29日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第37号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月22日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第34号） が公布（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定の施行日（下掲・令和5年8月4日政令第257号により12月1日）に施行）

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＜なお、2023年8月4日公布・2023年12月1日施行（令和4年刑法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第257号）（編注・令和4年刑法等改正法附則1項2号の規定（「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備）の公布日から1年6月内の政令指定日として12月1日施行）、刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第258号）（編注・12月1日施行） が公布

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◆《e-Gov》刑法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 新旧対照条文［PDF］

＜2023年7月28日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月31日公表。質疑応答の3件目において改正法（令和4年6月17日法律第67号）により導入された「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の意義などについて説明）

＜2022年6月17日公布【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《インターネット版官報》刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。侮辱罪法定刑引上げは2022年7月7日施行、改正法4条（刑事収容施設法改正）・6条（更生保護法改正）など「受刑者・保護観察対象者等について、刑事施設の長等による被害者等から聴取した心情等を踏まえた指導等に関する規定」の整備については公布日から1年6月内の政令指定日（令和5年8月4日政令第257号により2023年12月1日）に施行）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号） が公布

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◆《法務省》刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年6月13日可決・成立【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《参議院》刑法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正議決）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年刑法等改正法・関係法整理等法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 刑法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル49／50頁）、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　※ 本改正法等は、令和4年6月17日法律第67号・令和4年6月17日法律第68号としてそれぞれ公布されました。

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廃棄物処理法施行規則の改正省令が公布、原則即日施行も「委託契約に含まれるべき事項の追加」について2026年1月1日施行、「電子マニフェストに係る処分完了報告時における報告事項の追加」について2027年4月1日施行

＜2025年4月22日公布＞

◆《インターネット版官報》廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年環境省令第15号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日／2027年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月28日から2月26日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 02別紙１，２［PDF］（編注・「パブリックコメントで頂いた御意見の概要及び回答」が収載）、公募時の画面 － 命令などの案 － 02 （概要）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］ など

＜2024年8月2日閣議決定（第五次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－ 添付資料 － 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など

＜2024年2月16日意見具申＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2022年6月7日公表＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 本文 PDF（4,721KB）、工程表 PDF（2,015KB） など

＜2017年6月16日公布（平成29年改正）＞

◆《環境省》平成29年改正廃棄物処理法について（編注・平成29年法律第61号として公布）

＜2017年2月14日意見具申（中環審）＞

◆《環境省》廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）［PDF］

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犯罪対策閣僚会議の第42回会合で改定版となる「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定・公表、併せて2025年3月末時点の「国民を詐欺から守るための総合対策」取組状況が公表

＜2025年4月22日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 開催状況 － 第４２回会合　令和７年４月２２日 － 犯罪対策閣僚会議（第４２回） － 配布資料 － 資料１ 「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２ 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB） など

＜2025年4月22日閣僚会議決定＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2024年12月17日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月17日 犯罪対策閣僚会議（編注・12月17日公表）

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議（第４１回） － 配布資料 － 資料１　いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策（緊急対策）（PDF／317KB）、資料３　職業安定法等を起点とする関係機関等が連携した犯罪実行者の募集情報の実効的な削除要請の実施（PDF／325KB） など

◆《首相官邸－3》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和6年12月17日　いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策［PDF］

＜2024年6月18日開催・決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 － 総合対策における主な施策はこちら(PDF：840KB)

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議（第３９回） － 配布資料 － 資料１　国民を詐欺から守るための総合対策（案）（概要）（PDF／882KB） など

◆《首相官邸－3》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和6年6月18日　国民を詐欺から守るための総合対策［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜なお、2024年6月21日公表＞

◆《デジタル庁》犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて（編注・6月18日取りまとめ）

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中企庁が「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の閣議決定について案内、経産省において各府省等・各都道府県宛に周知徹底を要請

＜2025年4月22日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました － 関連資料 － 官公需法に基づく「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：66KB）、令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和7年4月22日閣議決定）（PDF形式：241KB）

◆《首相官邸》令和7年4月22日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（決定）（経済産業省）

＜2025年4月22日更新＞

◆《中小企業庁》官公需施策 － 関係文書 － 令和7年度 － 「令和7年度中小企業者に関する契約の方針」の作成等に関する依頼について(各府省等の長あて) (PDF：86KB)(令和7年4月22日)、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に準じた措置の実施について(各都道府県知事あて) (PDF：146KB)(令和7年4月22日)

＜2025年3月17日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました － 関連資料 － 資料1．議事次第（PDF形式：98KB）、資料2．出席者一覧（PDF形式：55KB）、資料3．令和7年度の国等の契約の基本方針の策定について（PDF形式：501KB）

＜2024年4月19日公表＞

◆《経済産業省》「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました － 関連資料 － 官公需法に基づく「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：72KB）、令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和6年4月19日閣議決定）（PDF形式：435KB）

＜2023年11月29日公表【労務費転嫁交渉指針】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

＜2023年4月25日公表＞

◆《経済産業省》「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました － 関連資料 － 官公需法に基づく「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：84KB）、令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和5年4月25日閣議決定）（PDF形式：424KB）

＜2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました － 関連資料 － 官公需法に基づく「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（概要紙）（PDF形式：60KB）、令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（令和4年8月26日閣議決定）（PDF形式：478KB）

＜2021年9月24日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

＜2020年10月2日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

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産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第53回会合が開催、「AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応」を巡っては「論点（案）の他に検討を要する論点」に対する対応の方向性などが提示、「論点の整理及び各論点の分析」として6論点に係る具体的な検討事項の整理、今後の検討の方向性が提示

＜2025年4月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第53回（令和7年4月22日）－ 第53回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・4月21日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）知的財産の侵害抑止へ向けた取組について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：2,284KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい事項」が本PDFファイル33／60頁に収載） なお、4月25日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第53回特許制度小委員会 議事要旨

＜2025年3月5日開催（特許制度小委・第52回会合）＞

◆《特許庁》第52回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・3月4日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,846KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい論点（案）」が本PDFファイル11／28頁に収載）

＜なお、2025年3月5日開催（知的財産分科会・第20回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第20回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・3月5日公表）－ 配布資料 － 資料1：イノベーション創出のための特許庁の取組（PDF：6,964KB）、資料2：各小委員会の報告（PDF：1,638KB）

＜2025年1月17日開催（特許制度小委・第51回会合）＞

◆《特許庁》第51回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・1月16日公表。議事は（1）DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど）－ 配布資料 － 資料1　DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置（PDF：2,999KB）、資料2　AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応（PDF：1,344KB）、資料3　国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護（PDF：1,381KB）、資料4　報告・事務連絡（PDF：542KB）（編注・報告事項として「担保法制の見直し（譲渡担保契約等の明文化）における産業財産権の扱い」について）

＜2024年11月6日開催（特許制度小委・第50回会合）＞

◆《特許庁》第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする）－ 配布資料 － 資料1　特許制度等に関する検討課題について（PDF：2,291KB）　11月12日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表（「特許庁政策推進懇談会中間整理」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜なお、2024年3月12日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第19回(令和6年3月12日) － 第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする）

＜なお、2023年3月10日公表（「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」）＞

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」（PDF：688KB）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：648KB）

＜なお、2023年3月2日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第18回(令和5年3月2日) － 第18回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする）－ 配布資料 － 資料5：特許・意匠・商標制度小委員会の報告（PDF：710KB）、参考資料1：特許制度小委員会報告書（案）（PDF：602KB）（編注・2022年12月19日付の案）など

＜なお、2022年12月19日開催（特許制度小委・第49回会合）＞

◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）（PDF：686KB）（編注・2022年12月19日付）

＜なお、2022年11月21日開催（特許制度小委・第48回会合）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜なお、2022年9月26日開催（特許制度小委・第47回会合）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月20日公表）－ 配布資料 － 資料1　当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2　一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日付公表（「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2020年7月10日公表（「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」（PDF：608KB）

＜なお、2025年4月22日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省－1》今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第１回「一般投資家の参加拡大を踏まえた 不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・4月18日公表の開催案内。議題は「一般投資家の参画など不動産特定共同事業の状況について」など）

◆《国土交通省－2》「船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会」の設置・開催について～燃料供給者と燃料需要者が参画し、海運のバイオ燃料需要拡大に向けて検討開始～（編注・4月18日公表の開催案内）

＜なお、2025年4月22日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 デジタル行財政改革会議 － 関連リンク － デジタル行財政改革会議（第１０回）会議資料（内閣官房ＨＰ）

◆《内閣府（消費者委員会）》第458回 消費者委員会本会議（編注・4月23日公表。議事は「レスキューサービスに関する消費者問題について」など）

◆《金融庁》「NISAに関する有識者会議」（第２回）議事次第（編注・4月22日公表）

◆《デジタル庁》第10回デジタル社会構想会議（編注・4月22日公表。議事は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第20回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・ヒアリング）

◆《厚生労働省－2》今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 － 第４回　今後の人材開発政策の在り方に関する研究会資料（編注・議事は「人材開発と人材確保の関係について」「職業人生の長期化・多様な働き方が広がる中での人材開発・キャリア 形成について」など）

◆《特許庁》令和6年度「中小企業のデザイン経営推進のためのワークショップ等調査研究事業」報告書を公表しました、2025年World IP Dayに寄せて

◆《国土交通省》令和７年版土地白書について審議します～第29回国土審議会土地政策分科会を開催～（編注・4月15日公表の開催案内。議事は「令和7年版土地白書（令和6年度土地に関する動向（案）及び令和7年度土地に関する基本的施策（案））について」など。土地政策分科会 参照）

◆《東京証券取引所》第21回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について

＜なお、2025年4月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準に係る調査研究業務に関する報告書（令和６年度） を掲載しました。

◆《金融庁（4月18日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月18日）（編注・質疑応答において米国の関税措置についてなど）

◆《金融庁》金融安定理事会による最終報告書「インシデント報告交換フォーマット（FIRE）」の公表について（編注・FSBにおいて4月15日付公表）

◆《総務省（4月22日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月22日)（編注・質疑応答においてふるさと納税について）

◆《総務省》「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に係る実証団体の公募（編注・公募は5月26日まで）

◆《文部科学省》生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」（令和6年度補正予算事業）

◆《中小企業庁》新事業進出補助金の第1回公募を開始します

◆《環境省》「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂について、デコ活アクション：クールビズで、「働き方」を快適に！（令和７年度）

◆《日本経済団体連合会》メールサービスにおける情報漏えいの可能性について

＜なお、2025年4月22日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～富山県の19者を交付決定～

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

4月23日（水）

「日・ウクライナ租税条約」「日・トルクメニスタン租税条約」「日・アルメニア租税条約」ほか市場アクセスの改善とともに電子商取引章追加・知的財産章拡充などルール面での改善を図る「日・インドネシア経済連携協定改正議定書」が参議院本会議で4月23日承認されました

＜2025年4月23日承認＞

◆《参議院（条約）－1》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において4月22日承認）

◆《参議院（条約）－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月9日承認）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

＜なお、2024年12月27日公布＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜2024年12月26日公表＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（ 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜2024年10月16日公表＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜2024年10月8日公表＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税 － 租税条約に関する資料 － 我が国の租税条約等の一覧 － １. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ ア行 － アルメニア － 原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－ 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

＜なお、2024年12月17日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（ 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜なお、2024年2月19日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました － 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（ 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜なお、2023年10月13日公表（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜2025年3月3日公表（日・インドネシア経済連携協定改正議定書）＞

◆《外務省》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書

＜2025年2月20日更新（日・インドネシア経済連携協定）＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定（編注・2007年8月20日署名、2008年7月1日発効）

＜2024年8月8日公表（日・インドネシア経済連携協定改正議定書）＞

◆《外務省》日・インドネシア経済連携協定改正議定書の署名 －（参考）（別添1）日・インドネシア経済連携協定改正議定書（ 和文(PDF) / 英文(PDF) ）、（別添2）日・インドネシア経済連携協定改正議定書の概要（PDF）（編注・「外務省・財務省・農林水産省・経済産業省」の連名による）

＜2023年12月28日公表（「日・インドネシア経済連携協定改正議定書」関係）＞

◆《特許庁》日・インドネシア経済連携協定改正議定書の大筋合意の概要を掲載しました － 日・インドネシア経済連携協定改正議定書の大筋合意の概要（外務省ホームページ）（外部サイトへリンク）［PDF］

＜2023年12月16日公表（「日・インドネシア経済連携協定改正議定書」関係）＞

◆《外務省》日・インドネシア首脳会談 －（参考）別添　次世代に向けた日・インドネシア二国間協力の強化に関するファクトシート（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）（編注・「和文仮訳（PDF）」ファイル3／6頁の「経済連携の強化」において「本日、両首脳は日インドネシア経済連携協定の改正交渉が大筋合意に至ったことを確認した」とされる）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他労働法

 

「緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保」「気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全」「洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応」などを図る港湾法等改正法が公布、原則として公布後6月内の政令指定日に施行

＜2025年4月23日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2025年4月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。防衛省・国会提出時公表として 国会提出法案 － 令和７年３月１４日　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 － 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］　本法案の背景・趣旨を説明するものとして 防衛大臣記者会見｜令和7年3月14日（金）09:28～09:54 － １　発表事項）

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＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜なお、2025年4月16日可決・成立（その他4月16日可決・成立分）＞

◆《参議院》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（編注・外交防衛委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正案】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正案】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜なお、2025年4月16日公布（道路法等改正法）＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政省令が公布及び施行されました～改正法の円滑な施行を図ります～

◆《インターネット版官報－1》道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

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◆《インターネット版官報－2》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第179号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報－3》道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通五六） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・3月17日から4月1日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「提出意見」と「国土交通省の考え方」）

＜なお、2025年4月9日可決・成立（道路法等改正法）＞

◆《参議院》道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月8日可決）

＜なお、2025年3月27日衆議院通過（道路法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜なお、2025年2月7日国会提出（道路法等改正案）＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第22号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等食品へのGMPの要件化などを図る「特定保健用食品の表示許可等について」改正案に対する意見募集結果が公表、周知を要請する都道府県知事等宛・消費者次長通知が発出

＜2025年4月23日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）に関する意見募集の結果の公示について（編注・2月27日から3月28日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について（案）に関する御意見及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］（編注・「特定保健用食品のうち天然抽出物等を 原材料とする錠剤、カプセル剤等食品のGMP基準の許可等の要件及び許可後の取扱いの適用期日については、機能性表示食品と同様、令和8年9月1日」とされる）、命令などの案 － 「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）新旧対照表［PDF］

◆《消費者庁－1》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(案)に関する意見募集の結果の公示について

◆《消費者庁－2》特定保健用食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 申請に関する通知 － 特定保健用食品の表示許可等についての一部改正について(令和7年4月23日消食表第357号) [PDF:115KB]、新旧対照表 [PDF:297KB]

＜2025年2月27日意見募集開始＞

◆《消費者庁》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(案)に関する意見募集について（編注・3月28日まで意見募集）

＜2024年5月31日開催・取りまとめ＞

◆《首相官邸》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合

◆《内閣官房》紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合 － 開催状況 － 令和６年５月３１日　議事次第・配布資料（PDF／2.7MB）　本関係閣僚会合による取りまとめとして 紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応（PDF／1,145KB）

＜なお、2025年3月13日開催（保健機能食品等に関する説明会）＞

◆《消費者庁》保健機能食品等に関する説明会について （編注・3月14日公表）－ 2024年度 － 2025年3月13日 － 01-1_【資料1】機能性表示食品制度に関する説明会資料(案)(分割版:1/3) [PDF:4.1MB]、01-2_【資料1】機能性表示食品制度に関する説明会資料(案)(分割版:2/3) [PDF:2.6MB]、01-3_【資料1】機能性表示食品制度に関する説明会資料(案)(分割版:3/3) [PDF:2.6MB]、02_【資料2】「令和6年度第5回日本版包装前面栄養表示に関する検討会」資料1～4のみ [PDF:2.2MB]、03_【資料3】「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(案)に関する意見募集について [PDF:133KB]、(業界団体当日提出資料) 04_PRISMA2020声明SR記載の留意点(案)[PDF:263KB]、【議事概要】 [PDF:260KB]

＜なお、2024年12月26日開催（保健機能食品等に関する説明会）＞

◆《消費者庁》「保健機能食品等に関する説明会」を開催いたしました。（編注・12月27日公表）－ 2024年度 － 2024年12月26日 － 00_保健機能食品等に関する説明会議事次第 [PDF:90KB]、01_【資料1-1】錠剤・カプセル剤等食品に関する「フローチャート」(案) [PDF:757KB]、02_【資料1-2】容器包装上の表示の在り方(案) [PDF:848KB]、03_【資料1-3】専門家に意見を聴く仕組みについて(案) [PDF:244KB]、05_【資料1-5】遵守の状況等の自己点検及び評価に関するチェックリスト(案) [PDF:90KB]、06_【資料1-6】機能性表示食品の届出等に係る告示(案)作成の基本的な考え方(案) [PDF:132KB]、07_【資料2】「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について～GMPの要件化と疾病リスク低減表示制度の一部見直しについて～ [PDF:1.7MB]、08_【資料3】特別用途表示の許可等に関する内閣府令・次長通知の一部改正について [PDF:726KB]、09_【資料4】栄養成分表示に関する改正案について[PDF:1.2MB] など、【議事概要】 [PDF:107KB]

＜2024年12月10日公布・12月10日／2025年6月1日施行＞

◆《インターネット版官報》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第111号） が公布（編注・即日施行、一部について2025年6月1日施行。許可に当たって表示を求める事項の法的根拠明確化と実効性確保措置を講じる）

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◆《消費者庁》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 申請に関する通知 － 最終改正 － 「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について(令和6年12月10日消食表第1028号)[PDF:215KB]、(別紙)新旧対照表 [PDF:589KB]

＜2024年12月10日公表（関連）＞

◆《消費者庁－1》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 特別用途食品の表示に関するQ&A － 「特別用途食品に関する質疑応答集」の一部改正について(令和6年12月10日消食表第1055号)[PDF:121KB]、(別紙)新旧対照表 [PDF:683KB]

◆《消費者庁－2》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 関連情報 － 特別用途食品たる経口補水液と誤認されるおそれのある表示について － 特別用途食品たる経口補水液と誤認されるおそれのある表示への対応について(令和6年12月10日消食表第1078号) [PDF:151KB]

◆《消費者庁－3》特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 許可等に関する内閣府令 － 最近の改正内容 － 令和6年12月10日付け消食表第1003号「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正について」 [PDF:142KB]

＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集の結果について（概要）（編注・8月8日から9月12日まで意見募集）－ 御意見の概要及び御意見に対する考え方［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）の概要［PDF］、「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について（案）の概要［PDF］

◆《消費者庁》健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果の公示について（編注・8月8日から9月12日まで意見募集）

＜2024年8月23日公布・9月1日／2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第71号） が公布（編注・原則として9月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（令和6年内閣府告示第106号） が告示（編注・9月1日施行）（編注・以上、機能性表示食品について「届出後に新たな科学的知見が得られた際の消費者庁長官への報告」「健康被害情報の収集と医師の診断による情報の行政機関への提供」などを図る改正府令・関係告示が公布されたもの。伴って特定保健用食品関係消費者庁次長通知が改正など）

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◆《インターネット版官報－2》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第115号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月23日意見募集結果公示など＞

◆《e-Gov（消費者庁・機能性表示食品関係）》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁・特定保健用食品関係）》「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正（案）に関する意見募集の結果の公示について（編注・7月19日から8月18日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について、食品表示基準の一部改正及び食品表示基準別表第26の5の項の規定に基づき内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示の制定について、「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正(案)に関する意見募集の結果の公示について

◆《消費者庁－2》特定保健用食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ － 申請に関する通知 － 別添1　特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領 [PDF:274KB]（編注・2025年4月23日現在、リンク切れ）、別添2　特定保健用食品申請に係る申請書作成上の留意事項 [PDF:325KB]（編注・2025年4月23日現在、リンク切れ）など、特定保健用食品の表示許可等についての一部改正について(令和6年8月23日消食表第741号) [PDF:102KB]（編注・2025年4月23日現在、リンク切れ）など

◆《e-Gov（厚生労働省）》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集結果概要（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年7月16日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 建議、提言、意見、答申 － 2024年7月16日 － サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見　PDF形式：211KB など、食品表示基準の一部改正に係る答申について　PDF形式：189KB

＜2024年6月27日意見募集開始など＞

◆《消費者庁（意見募集案件）》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について（編注・7月26日まで意見募集） なお 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について、6月27日公表の7月1日開催案内として 第73回 食品表示部会の開催について（編注・消費者委員会ウェブサイトへのリンク）

◆《消費者庁》食品表示の適正化に向けた取組について

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

総合エネ調「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十一次中間とりまとめ（案）」とともに「ベースロード市場ガイドライン」改定案・「予備電源制度ガイドライン」改定案が公表、5月22日まで意見募集

＜2025年4月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十一次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・5月22日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十一次中間とりまとめ（案）［PDF］、ベースロード市場ガイドライン（案）［PDF］、予備電源制度ガイドライン（案）［PDF］

＜2025年4月23日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》制度検討作業部会 － 2025年度 － 第102回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 － 開催資料 － 資料6　第二十一次中間とりまとめ（案）（PDF形式：2,451KB） など

＜なお、2025年4月9日意見募集開始（第20次・「容量市場」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・5月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）［PDF］、容量市場における入札ガイドライン（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月11日意見募集結果公示（第19次・「需給調整市場」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十九次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・1月9日から2月7日まで意見募集）－ その他 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十九次中間とりまとめ［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 需給調整市場ガイドライン（案）［PDF］

＜2024年8月16日意見募集結果公示（第18次・「ベースロード市場」など関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集について（編注・7月2日から7月31日まで意見募集。「ベースロード市場」「長期脱炭素電源オークション」の制度設計に係る総合エネ調「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ」の意見募集結果・成案が公表。下掲「8月14日付」改定ガイドラインが資源エネルギー庁ウェブサイトに掲載）－ 第十八次中間とりまとめ等に関するパブリックコメントについて［PDF］、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ［PDF］（編注・成案）、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十八次中間とりまとめ（案）［PDF］、ベースロード市場ガイドライン（案）［PDF］、長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）［PDF］ など

＜2024年8月14日付改定＞

◆《資源エネルギー庁》関係法令・ガイドライン等 － ガイドライン等 － ベースロード市場ガイドライン（令和6年8月）（PDF形式：264KB）、長期脱炭素電源オークションガイドライン（令和6年8月）（PDF形式：355KB）

＜2024年7月23日開催＞

◆《経済産業省》制度検討作業部会 － 2024年度 － 第95回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会

＜2024年6月28日開催＞

◆《経済産業省》第94回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会

＜なお、2025年4月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第1回）（編注・4月24日公表）－ 配布資料 － 資料1-1 「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」開催要綱［PDF］ など

＜なお、2025年4月23日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第155回）配布資料・議事概要・議事録（編注・4月23日公表）－ 配布資料 － 資料155-1　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部改正省令について［PDF］

◆《総務省－2》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第65回）（編注・4月23日公表）－ 配付資料 － 資料2　論点整理（案）［PDF］

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年4月23日開催）資料一覧（編注・4月23日公表）

＜なお、2025年4月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月23日 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）

◆《公正取引委員会》(令和7年4月23日) タクシー等配車アプリに関する実態調査について

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新しました。

◆《金融庁（意見募集）》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月26日まで意見募集。私設取引システム（PTS）関係）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（4月8日～10日会合）》第25回監査監督機関国際フォーラム本会合（ドイツ・ベルリン）の開催について

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年３月、４月）、Japan Fintech Week2025における加藤大臣、瀬戸副大臣、西野政務官、井藤長官、有泉金融国際審議官の講演資料等の掲載

◆《e-Gov（消費者庁・意見募集）》器具及び容器包装の原材料に含まれる物質の含有量等に関する安全性審査の手続（案）に関する御意見の募集について（編注・5月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「食品ロス削減関係参考資料」を更新しました。

◆《総務省（意見募集結果）》電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案等についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正等（編注・2月13日から3月14日まで意見募集。令和7年4月23日総務省告示第150号・第151号として告示、即日施行）

◆《総務省》固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施、令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 ―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―

◆《法務省（4月22日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において戸籍への氏名の振り仮名記載について）

◆《財務省》令和7年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告

◆《文部科学省》令和7年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募について（編注・公募は5月30日まで）

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・5月22日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・5月22日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省（4月17日～18日会合）》第1回日韓農業政策担当官意見交換会の結果概要について

◆《農林水産省》加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の令和6年度の算定実証の結果と算定ガイドの公表について

◆《経済産業省（4月23日会合）》武藤経済産業大臣がデンマーク王国のブスコウ産業・ビジネス・金融担当大臣と会談を行いました（編注・「両大臣は経済産業省とデンマーク王国産業・ビジネス・金融担当省とのライフサイエンス分野に関する協力覚書に署名」したとされる）、第6回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）を開催しました

◆《特許庁》「アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育」の教材を公表しました

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第1回）」の公募要領（確定版）を公開しました

◆《国土交通省》令和７年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～、"地域活性化へ"官民連携基盤整備の支援事業を決定<br>～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～

◆《日本取引所グループ》メール情報漏えいの可能性に関するお知らせ（続報）

＜なお、2025年4月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省・法務省令第1号） が公布（編注・即日施行。総務省・同日公表として 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第90号） が告示（編注・原則として即日施行、一部について2026年4月23日施行。消費者庁・同日公表として 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について (アクリナトリン等) 参照）

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#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

 

4月24日（木）

いわゆるAI新法として基本理念・基本計画策定、人工知能戦略本部設置、国等・活用事業者・国民の責務を規定するなど「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」が衆議院本会議で4月24日可決、参議院に送付されました

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

＜なお、2025年4月24日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 25 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 28 国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・なお、規則 第217回国会 1 衆議院規則の一部を改正する規則案、規程 第217回国会 2 衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 は衆議院限りにおいて同日可決）

◆《衆議院－2》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲。なお、閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 参照）

◆《衆議院－3》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次々項において別掲。なお、閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案（自民、立憲、維新、国民、公明、共産） 参照）

◆《衆議院－4》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 11 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 12 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 13 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月23日承認）

◆《衆議院－5》第217回国会　議案の一覧 － 承認の一覧 － 承認 第217回国会 2 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）（以下「AI」関係動向）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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下請法・下請振興法改正案が施行日を「2026年1月1日」とする修正のうえ衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

＜2025年3月11日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について（編注・2025年4月24日現在、最終更新は3月14日付）

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年4月24日現在、最終更新は3月14日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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公益通報者保護法改正案が衆議院消費者問題特別委員会・衆議院本会議で修正可決・参議院に送付、附則の検討条項につき「施行後3年を目途として」検討・見直しへ

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年4月24日現在、4月1日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

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「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律」の4月18日施行に伴い「米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令」の制定案が公表、5月23日まで意見募集

＜2025年4月24日意見募集開始＞

◆《e-Gov（財務省・意見募集）》「米州投資公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令」に対する御意見の募集について（編注・5月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月18日公布・4月18日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第24号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第181号） が公布（編注・改正法（令和7年4月18日法律第24号）の施行日（4月18日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月11日可決・成立＞

◆《参議院》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において4月10日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において4月2日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《財務省》国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月7日　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:50KB)、概要 (PDF:168KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月18日法律第24号として公布されました。

＜なお、2025年4月24日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第１回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料 － 配付資料 － 【資料１】令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会　開催要綱［PDF；288KB］、【資料２】検討の方向性及び論点（案）［PDF：225KB］

◆《国土交通省》自動車運送業における担い手不足への対応の強化に向けた各種制度の見直しの方向性について議論します～交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会・交通体系分科会物流部会 合同会議を開催～（編注・4月22日公表の開催案内）

＜なお、2025年4月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第23回）（編注・4月24日公表。議事は「SPSIの見直しについて」）

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第２回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・議題は「倫理指針の見直しについて」など）

◆《国土交通省》懇談会の中間とりまとめ（案）について議論します！～第８回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」を開催～（編注・4月18日公表の開催案内。

＜なお、2025年4月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》その他お知らせ － 2025年04月24日 － 2025年4月23日　海外当局の動き

◆《個人情報保護委員会－1》「個人情報保護委員会大島周平委員と英国科学・イノベーション・技術省クリス・ブライアント閣外大臣との会談に関する共同プレス声明」を掲載しました。 － 共同プレスステートメント（原文）(PDF：198KB)、共同プレスステートメント仮訳（日本語）(PDF：496KB)

◆《個人情報保護委員会－2》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。

◆《金融庁》「ASEANで活動する商業銀行の動向に関する委託調査」報告書の公表について（編注・三菱総合研究所への委託調査）

◆《総務省（4月14日～18日文書審議）》電気通信紛争処理委員会（第250回）（編注・議題を「令和6年度年次報告（案）」とする）

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会の令和6年度年次報告

◆《外務省》日・ルクセンブルク首脳会談及びワーキング・ディナー、ゴードン米国ワイオミング州知事及びグリシャム米国ニューメキシコ州知事による石破内閣総理大臣表敬、日印首脳電話会談

◆《財務省（4月23日会合）》財務省・IDB共催イベント「成長の促進：グローバル・バリュー・チェーンを通じたLAC地域の貿易とインフラ開発」を開催しました

◆《国税庁》産科医療特別給付事業に基づき支払われる給付金の所得税法上の取扱いについて（文書回答事例）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集）》「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（平成５年１２月１４日付け輸出注意事項５第４１号）等の一部改正案に対する意見募集について（シップ・リサイクル法の施行に伴う対応）（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 輸出注意事項改正案［PDF］、輸入注意事項改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年2月分を掲載しました）

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》河川法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・5月24日まで意見募集）－命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省－1》令和５年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について

◆《環境省－2》JCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足式を開催しました（編注・4月4日開催）、国際生物多様性の日（５月22日）について

◆《東京証券取引所》「少額投資の在り方に関する勉強会」取りまとめの公表について

◆《JPX総研》JPxData Portalにおける「JADAAオルタナティブデータカタログ」の機能拡充について

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について（案）（編注・5月23日まで意見募集。私設取引システム（PTS）関係）－ 資料 － 「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2025年4月24日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》水銀に関する水俣条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件（令和7年外務省告示第146号） が告示（編注・4月25日発効。なお、外務省・2023年11月21日更新として 水俣条約（水銀に関する水俣条約：Minamata Convention on Mercury） ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号） が告示（編注・4月1日付指定。環境省など・4月1日公表として地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）参照）

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4月25日（金）

指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など「情報処理促進法・特別会計法改正法」が参議院本会議で4月25日可決・成立しました

＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年4月25日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院－1》船員法等の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

◆《参議院－2》漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月24日可決） 農林水産省・2月21日国会提出時公表として 第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB)（編注・複合的な漁業の推進に向けた共済の機能強化、需要に応じた養殖生産の推進に向けた共済の機能強化など）

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

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船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る「船員法等改正法」が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布（2023年7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案（編注・5月7日現在、未公布）

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」「電波利用料制度の見直し」などを図る電波法・放送法改正法が公布・原則9月内の政令指定日に施行、併せて改正電波法施行規則が公布・即日施行

＜2025年4月25日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜なお、2025年4月25日公布（改正鳥獣保護法・児童福祉法等改正法）＞

◆《インターネット版官報－1》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜なお、2025年4月18日可決・成立（改正鳥獣保護法・児童福祉法等改正法）＞

◆《参議院》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月17日可決）、児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜なお、2025年4月10日衆議院通過（改正鳥獣保護法）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

＜なお、2025年4月4日衆議院通過（児童福祉法等改正法）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出（児童福祉法等改正法）＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB） など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

＜なお、2025年2月21日国会提出（改正鳥獣保護法）＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB] など。環境省・同日発表として 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第28号として公布されました。

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令和6年住宅セーフティネット法等改正法の施行期日政令が公布、改正法公布後1年6月内「居住サポート住宅の認定制度の創設」「家賃債務保証業者の認定制度の創設」「終身建物賃貸借の認可手続の簡素化」「市区町村による居住支援協議会設置の努力義務化」などの原則施行日は10月1日、公布後1年3月内となる国交相・厚労相による基本方針策定の関係行政機関との協議など「準備行為」の施行日は7月1日

＜2025年4月25日公布・2025年10月1日／7月1日施行＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号） が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として2025年10月1日。同条3号の規定の施行日（公布日から1年3月内の政令指定日）として2025年7月1日。なお、2024年3月8日国会提出時公表資料として 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）参照）

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＜2025年4月22日閣議決定（上掲「4月25日公布」関係）＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定～本年10月１日から、居住サポート住宅の認定制度等がスタートします！ － 添付資料 － 法律の要綱（PDF形式）（編注・10月1日施行部分を傍線により、7月1日施行部分を二重傍線によりそれぞれ示す）

＜なお、2025年4月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する御意見の募集について（編注・5月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年8月30日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省・国土交通省令第3号）（編注・原則として9月1日施行。令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の施行に伴う）、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－ 資料 － 調査テーマ案： 住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

＜2024年8月14日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号） が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として2024年9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月8日閣議決定＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 － 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－ 中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

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令和6年金商法・投信法改正法の5月1日施行に伴い警備業要件規則・風営法施行規則・暴対法施行規則などについて形式的調整を図る関係国家公安委員会規則整理規則が公布

＜2025年4月25日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第5号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行

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◆《e-Gov（警察庁・組織犯罪対策第一課）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年4月21日公布・5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月3日から4月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年3月31日公布・一部について5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）

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＜2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

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◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年3月14日意見募集開始【意見募集終了・公布後2年内施行】＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】（上掲「3月28日公布・5月1日施行－1」「3月28日公布・5月1日施行－2」関係）＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1【12月1日施行】＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2【11月21日施行】＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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総務省、郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける「空家対策推進のための日本郵便株式会社の転居情報の提供」に係る検討を踏まえた「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」改正の成案を公表

＜2025年4月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に対する意見募集の結果（編注・3月4日から4月2日まで意見募集）－ 意見及び考え方［PDF］、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説［PDF］、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説［PDF］（編注・いずれも「令和7年5月更新」版）

◆《総務省》「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に対する意見募集の結果の公表（編注・3月4日から4月2日まで意見募集）

＜なお、2025年4月1日更新＞

◆《総務省－1》郵便事業分野における個人情報の保護について － 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）－ 解説［PDF］（令和7年4月1日更新）

◆《総務省－2》信書便事業分野における個人情報の保護について － 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）－ 解説［PDF］（編注・「令和7年4月更新」版）

＜2025年3月3日意見募集開始＞

◆《総務省》「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正案に対する意見募集（編注・3月4日から4月2日まで意見募集。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）関係）－ 1　意見公募対象等 －「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」の改正案（ 別紙1［PDF］ ）、「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」の改正案（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年1月20日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード － 郵便局データ活用アドバイザリーボード（第7回）配付資料（編注・1月20日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）－ 配布資料 － 資料7ｰ1　総務省資料［PDF］

＜2024年7月23日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第6回）配布資料（編注・7月23日公表。議題は「郵便分野ガイドライン解説に追記する事例の検討」など）

＜2024年4月4日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第5回）配布資料（編注・4月4日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　総務省資料［PDF］、資料5－2　国土交通省資料［PDF］、参考5－4　国土交通省事務連絡［PDF］（編注・2020年3月3日付）など

＜2023年10月4日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4－1　総務省資料［PDF］、資料4－2　法務省資料［PDF］、資料4－3　国土交通省資料［PDF］ など

＜2023年6月27日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便データ活用アドバイザリーボード（第3回）配布資料（編注・議題は「災害時の郵便局データの提供について」など）

＜2023年3月30日開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第2回）配付資料（編注・3月30日公表）－ 配付資料 － 資料2-1　郵便局データの公的機関等への提供について［PDF］ など

＜2022年12月1日初会合開催【アドバイザリーボード】＞

◆《総務省》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第1回）配付資料

＜なお、2023年11月20日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第35回）配付資料・議事概要・議事録（編注・「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について【令和4年10月14日付け諮問第1235号】に基づく審議）－ 配付資料 － 資料35－1　郵便局の強み・特性を活かした地域貢献に関する課題に関する追加調査結果［PDF］、資料35－2　論点整理(案)［PDF］

＜なお、2023年4月12日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第31回）配付資料・議事概要・議事録（編注・「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について【令和4年10月14日付け諮問第1235号】に基づく審議）－ 配付資料 － 資料31－1　郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用に関する取組状況［PDF］、資料31－3　郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける議論の状況［PDF］、資料31－4－1　郵便局を活用した地方活性化方策検討PTのとりまとめについて［PDF］、資料31－4－2　郵便局を活用した地方活性化方策 主な施策資料［PDF］、資料31－4－3　郵便局を活用した地方活性化方策 推進工程表［PDF］、資料31－7　郵便局を活用した地方活性化・地域貢献の取組状況［PDF］

＜なお、2022年10月14日開催（情通審・郵政政策部会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　郵政政策部会（第25回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料25－1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」　諮問書［PDF］、資料25－2 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」について［PDF］

＜なお、2022年7月29日公表・更新【検討会・報告書／ガイドライン】＞

◆《総務省－1》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」 報告書（案）等に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・6月16日から7月15日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び報告書 －「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書［PDF］、3　ガイドライン解説の改正 － 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説［PDF］、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説［PDF］

◆《総務省－2》郵便事業分野における個人情報の保護について

＜なお、2022年7月25日開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第5回）配付資料

＜なお、2021年10月15日初会合開催＞

◆《総務省》郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第1回）配付資料（編注・10月14日公表）

＜なお、2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」の開催、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年10月12日)

＜なお、2021年7月21日公表【懇談会・最終報告書】＞

◆《総務省》「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

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「米国の関税措置に関する総合対策本部」の第3回会合が開催、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定・公表

＜2025年4月25日開催＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和７年４月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部<br>（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日総合対策本部決定＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部 － 関連リンク － 米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」 第一次提言を石破総理へ申し入れ － 【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB） など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月11日開催－1＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日 米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日 米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第２回　令和７年４月１１日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB） など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況 － 第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第 （PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催根拠等 － 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について）

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

＜2024年11月28日公表（要請文）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について － コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要は こちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します － 関連資料 － 今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB） など

＜2024年3月8日公表（要請文）【再生支援の総合的対策】＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

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「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～」が公表、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた課題に対応する労働政策について取りまとめ

＜2025年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～ － 別添１　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～［PDF形式：528KB］、別添２　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　参考資料集［PDF形式：38.4MB］、別添３　労働政策審議会労働政策基本部会　報告書（概要）［PDF形式：977KB］

＜2025年3月31日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策基本部会) － 第38回労働政策審議会労働政策基本部会　資料

＜2024年1月23日（第4期）初会合開催＞

◆《厚生労働省》第29回労働政策審議会労働政策基本部会　資料 － 配布資料 － 資料２　今後の検討テーマ及び進め方（案）［PDF形式：503KB］、資料３　現下の雇用・労働情勢［PDF形式：1.4MB］ など

＜2023年5月12日労政審了承（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～ － 【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～［PDF形式：2.4MB］ など

＜2023年5月12日開催（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策審議会) － 第51回労働政策審議会（編注・5月11日公表）

＜2023年4月26日公表（前回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～変化する時代の多様な働き方に向けて～

＜2019年9月11日労政審了承（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～ － 【別添１】労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～［PDF形式：1.9MB］ など

＜2019年9月11日開催（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働政策審議会) － 第44回労働政策審議会（ペーパーレス）

＜2019年6月27日公表（前々回報告書）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～

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国交省、洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会による取りまとめ「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」を公表

＜2025年4月25日公表＞

◆《国土交通省》洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会 とりまとめ～課題や対応策等を整理、更なる導入促進へ～ － 添付資料 － 昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題（PDF形式）、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題（概要版）（PDF形式）

＜2025年3月26日（令和6年度）第3回会合開催＞

◆《国土交通省》港湾：洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（旧：2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会） － 令和６年度第３回 洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（令和７年３月２６日（水））－ 配付資料 － 資料３　昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応とりまとめ案［PDF］、資料３　昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応とりまとめ案（添付資料）［PDF］、資料５　今後の進め方［PDF］、参考資料　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案［PDF］ など（編注・3月24日公表の開催案内として 令和６年度第３回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案をとりまとめ～ ）

＜2025年3月4日（令和6年度）第2回会合開催＞

◆《国土交通省》令和６年度第２回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～基地港湾の利用に当たっての課題に対する対応案を議論～（編注・2月28日公表の開催案内。洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（旧：2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会） 参照）

＜2024年12月19日（令和6年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》風車の大型化等に対応した港湾施設の規模等の検討を開始～令和６年度第1 回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～（編注・12月17日公表の開催案内。洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（旧：2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会） 参照）

＜2023年5月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「第１回　洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の開催（編注・5月29日公表の開催案内。洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（旧：2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会） 参照）

＜なお、2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新）

＜なお、2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

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特許庁が「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.2」を公表、OIモデル契約書ver2.1（新素材編・AI編・大学編）についてスタートアップや事業会社がM&Aを選択しやすい環境を整備する観点から改訂

＜2025年4月25日公表＞

◆《経済産業省（特許庁）》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロース戦略のポイントについてのパンフレットを作成しました

◆《特許庁》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.2及びグロース戦略のポイントついてのパンフレットを作成しました（編注・「オープンイノベーションポータルサイト」へのリンク）－ オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.2について － 事業会社・スタートアップ － OIモデル契約書ver2.2（新素材編）（2025年4月改訂）、OIモデル契約書ver2.2（AI編）（2025年4月改訂）、大学・大学発ベンチャー － OIモデル契約書ver2.2（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2025年4月改訂）、OIモデル契約書ver2.2の公表について － 「OIモデル契約書ver2.2」、「ステークホルダー全員参加型 グロース戦略のポイント」の公表について（PDF：661KB）　※上記資料はOIモデル契約書ver2.2公表時（2025年4月）の資料です。

＜2024年4月17日公表【OIモデル契約書関係】＞

◆《経済産業省》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました － 関連資料 － 解説パンフレット（大学・事業会社編）（PDF形式：4,017KB）、解説パンフレット（大学・大学発ベンチャー編）（PDF形式：7,490KB）、大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,348KB）、大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF形式：4,185KB）

◆《特許庁》「「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブック」を掲載しました － オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて －「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について － 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について（PDF：347KB）　※上記資料はOIモデル契約書（大学編）解説パンフレット・マナーブック公表時（2024年4月17日）の資料です。（編注・なお、2023年5月改訂として オープンイノベーションポータルサイト － オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1について － 大学・大学発ベンチャー － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・大学発ベンチャー）（2023年5月改訂）、大学・事業会社 － OIモデル契約書ver2.1（大学編：大学・事業会社）（2023年5月改訂）など参照）

＜2023年5月19日公表【OIモデル契約書改訂を含む】＞

◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました － 関連資料 － 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック［PDF］、OIモデル契約書ver2.1の公表について［PDF］

◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました

＜2020年6月30日公表【OIモデル契約書】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を取りまとめました

＜2024年12月4日公表（以下、主に「スタートアップ」関係）＞

◆《経済産業省（特許庁・中小企業庁）》知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました － 2．関連資料 － 【本文】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：80KB）（編注・特許庁／中小企業庁／独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）／日本弁理士会／日本商工会議所の連名による）、【概要】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（PDF形式：468KB）

＜2024年10月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁取引課）》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【現行】契約書ひな形［PDF］、【現行】知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、改正概要［PDF］（編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法（下請中小企業振興法）に基づく「 振興基準［PDF］ 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」（通達）の附属資料）

◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について（編注・更新日等不詳）－ 令和6年度改正の概要 － ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 － 知的財産取引に関するガイドライン(令和6年10月改正)(PDF：1,023KB)、秘密保持契約書ひな形(PDF：1,276KB)、共同開発契約書ひな形(PDF：1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約）書ひな形(PDF：1,289KB) など

＜2024年7月31日公表・意見募集開始＞

◆《経済産業省（中小企業庁取引課）》知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について（編注・「ガイドライン」「契約書ひな形」の改正に係る発表を含む）－ 関連リンク － 下請中小企業振興法「振興基準」、知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、契約書ひな形

＜2024年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》イノベーションと競争政策に関する検討会 － (令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について － 関連ファイル － 【別添１】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（本文(PDF：1,801KB)、【別添２】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要１）(PDF：482KB)、【別添３】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書（概要２）(PDF：400KB)

＜2024年4月5日公表＞

◆《経済産業省－1》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました（編注・「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」が3月28日付改正・同日施行、運用指針についても3月28日付改正）－ 関連資料 － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）（PDF形式：207KB）、J-Startup企業の入札参加特例措置の運用指針（PDF形式：89KB）、拡充の概要（PDF形式：632KB）

◆《経済産業省－2》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました － 関連リンク － 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について

＜2023年6月2日公表＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る － 関連資料 － イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB） など

＜2023年6月2日公表（ディープテック・スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました － 関連資料 － ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜2023年5月24日公表＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました（編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合）－ 関連資料 － 知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜2023年5月24日公表＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－ 関連資料 － 第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB） など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2023年4月26日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》スタートアップ必見！ 規制に向き合うためのガイダンスを公開しました － 1．「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス －みんなの規制対応・規制改革－」 ガイダンスは こちら［PDF］、関連リンク － 経済産業省スタートアップ関連情報ページ など

＜2023年4月18日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！ 行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します

＜2023年4月14日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省（特許庁総務部企画調査課）》大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました － 関連資料 － 知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集 大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］、知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集（概要版）大学研究成果の社会実装ケーススタディ～支援事例に基づく社会実装までのポイント～［PDF］

◆《特許庁》「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を掲載しました

＜2023年4月6日公表（スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

＜2023年3月24日公表＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

◆《経済産業省（特許庁）》特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

＜2023年2月20日公表・9月6日更新＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

＜2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について － 全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ － スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜2022年11月11日公表＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました － 参考リンク － 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《独立行政法人工業所有権情報・研修館》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－ 関連資料 － 「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

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国による地方公共団体への支援体制強化、被災者に対する福祉的支援充実などを図る4月17日衆議院通過「災害対策基本法等改正案」の公布後3月内施行に向けて関係政令整備等政令案・災害対策基本法施行規則等改正府令案が公表・意見募集開始

＜2025年4月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）（政令案）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集。施行日を「改正法案の施行の日（改正法案において「公布の日から起算して三月を超えな い範囲内において政令で定める日」とされている日）」とする）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）（府令案）》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会に4月25日付託）

＜2025年2月14日国会提出－1＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

＜2025年2月14日国会提出－2＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に係るトラベルルールの対象法域について現行28法域に30法域を追加する犯収法施行令関係告示の改正案が公表、5月25日まで意見募集

＜2025年4月25日意見募集開始＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（編注・5月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

＜なお、2025年4月25日意見募集開始（その他同日意見募集開始）＞

◆《金融庁》「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（編注・5月26日まで意見募集）－（別紙）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］

＜2024年4月17日公布・5月1日適用開始（暗号資産交換業者等トラベルルール関係）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（令和6年金融庁・財務省告示第1号） が告示（編注・5月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（編注・1月26日から2月25日まで意見募集、暗号資産交換業者等に係るトラベルルールの対象法域を追加）－（別紙２）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件［PDF］ など

＜2024年1月26日意見募集開始（上掲「2024年4月17日公布」関係）＞

◆《金融庁》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する（案）」の公表について（編注・2月25日まで意見募集）－（別紙）犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（案）［PDF］、（資料１）トラベルルール対象法域について［PDF］、（資料２）トラベルルールについて［PDF］

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経産省、産業競争力強化法に基づく告示「事業再編の実施に関する指針」を巡り東証「スピンオフ時における新規上場日の見直し」に係る有価証券上場規程等改正を踏まえた改正案を公表・意見募集開始

＜2025年4月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）に関する意見の募集について（編注・5月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 告示（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月3日意見募集結果公示（東証規則改正）＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/04/03　スピンオフ時における新規上場日の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・9月16日施行、「施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる会社」から適用）、新旧対照表［PDF］

＜2025年1月30日意見募集開始（東証規則改正）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（編注・1月30日から3月2日まで意見募集）－ スピンオフ時における新規上場日の見直しについて［PDF］（編注・2025年9月を目途として実施、「施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる会社」から適用）、（参考）スピンオフ時における新規上場日の見直しについて（概要説明資料）［PDF］

＜なお、2025年4月25日公表（その他東証同日公表分）＞

◆《東京証券取引所》2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について － （別紙）2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

＜なお、2025年4月25日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《国土交通省》船員の訴求強化戦略策定のための議論を開始します～第１回「船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チーム」を開催～（編注・4月23日公表の開催案内）

＜なお、2025年4月25日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 総合海洋政策本部（編注・総合海洋政策本部参与会議において

は 総合海洋政策本部参与会議意見書［PDF］ が取りまとめ）、令和7年4月25日 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第32回）配付資料（編注・4月25日公表。議事は「第3次取りまとめ以降の動き」など）

◆《総務省－2》競争ルールの検証に関するWG（第61回）（編注・4月25日公表。議事は「引込線転用スキーム（光回線再利用スキーム）の取組状況について」）

◆《総務省－3》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第4回）配布資料（編注・4月25日公表。ヒアリングなど）

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第49回）を開催します　～令和７年版「観光白書（案）」及び観光立国推進基本計画の改定について～（編注・4月22日公表の開催案内。議事は「観光立国推進基本計画の改定について」など）

＜なお、2025年4月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 みどりの式典

◆《公正取引委員会》(令和7年4月25日) 電力分野における実態調査（発電・小売分野）について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：5,933KB)

◆《e-Gov（内閣府・意見募集）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（郵政民営化委員会・意見募集）》「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案」に対する意見募集について（編注・5月19日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（警察庁・意見募集）》「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について（編注・5月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁（4月18日会合）》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会（編注・4月25日更新）

◆《金融庁（3月7日会合）》「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要等の公表について

◆《金融庁》「諸外国の事業者支援及びベンチャーデットの取組に関する調査」報告書の公表について（編注・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーへの委託調査）、IFRS Integrated Thinking & Reporting Conferenceにおける井藤長官講演資料の掲載、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策の更新

◆《総務省（4月25日会合）》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第8回）

◆《総務省（4月18日・14日・11日会合）》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第6回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第7回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第5回）配付資料、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第5回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第6回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第4回）配付資料、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第4回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第5回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第3回）合同会合 配付資料

◆《総務省（意見募集）》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・4月26日から5月30日まで意見募集）

◆《総務省－1》地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果及び各種ハラスメント対策に関する取組事例集の公表

◆《総務省－2》地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果

◆《総務省－3》自動運転の社会実装に向けたV2N通信環境及び車両情報連携システム等を用いた実証実験の実施、長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関する報告の公表

◆《財務省（4月24日会談等）》日米財務大臣会談（令和7年4月24日（木））、加藤財務大臣兼金融担当大臣と世界銀行バンガ総裁の面会（令和7年4月24日）、第111回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント （2025年4月24日　於：ワシントンD.C.）

◆《国税庁－1》令和７年４月源泉所得税の改正のあらまし（PDF/3,990KB）、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし（２）（令和7年4月）（PDF/1,905KB）

◆《国税庁－2》令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

◆《e-Gov（文部科学省・意見募集）》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・5月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要［PDF］（編注・施行日は「令和8年4月1日（改正法の施行の日と同日）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》令和7年度文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定申請スケジュールについて掲載しました。

◆《厚生労働省－1》フィリピン共和国保健省食品医薬品局と医療製品規制についての対話及び協力に関する覚書を締結しました（編注・4月24日覚書署名）－（別添）日本国厚生労働省・医薬品医療機器総合機構及びフィリピン共和国保健省食品医薬品局の間の医療製品規制についての対話及び協力枠組みに関する覚書（日本語版）［PDF：91KB］

◆《厚生労働省－2》令和７年度「全国安全週間」を７月に実施

◆《農林水産省》新たな食料・農業・農村基本計画に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（編注・全国11ブロックで5月16日から開催）

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報）

◆《経済産業省（中小企業庁）》2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第1回）」の申請受付を開始しました、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第2回公募の申請受付を開始しました

◆《特許庁》令和6年度 特許出願動向調査-マクロ調査-の調査結果を掲載しました、令和6年度知的財産活動調査の調査結果を掲載しました

◆《国土交通省（4月25日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「ETCシステム障害について」）

◆《国土交通省－1》完全キャッシュレスバスの実証運行の報告書を公表しました！ － 添付資料 － 完全キャッシュレスバス実証運行報告書（PDF形式：11MB）

◆《国土交通省－2》Project PLATEAU 2025 年度の取組みを発表～３D 都市モデルの社会実装を加速します～、「インフラメンテナンス市区町村長会議」全国大会の開催～トップダウンによるメンテナンス施策の更なる推進～（編注・5月12日開催）、令和７年度「国土交通省PPPパートナー」の募集を開始します！～民間企業等と連携し、効率的かつ効果的にPPP/PFIを推進～（編注・募集は5月16日まで）、新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を募集します！～民間事業者からの提案を踏まえた新たな官民連携手法の構築を推進～（編注・募集は5月23日まで）、「モーダルシフト加速化事業費補助金」の募集開始について（編注・公募は6月12日まで）、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金の募集開始について（編注・公募は6月12日まで）、空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～令和７年度　空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の公募を開始～（編注・応募は6月13日まで）、令和７年度「かわまちづくり計画」の募集開始！～こどもが安全に自然に触れられるかわまちづくりを促進します～（編注・申請受付けは6月27日まで）

◆《観光庁》「ストーリーで繋ぐ地域のコンテンツの連携促進に向けた実証調査」公募に向けた説明会を実施します（編注・5月12日オンライン開催）

◆《環境省－1》2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について、令和５年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

◆《環境省－2》グリーンファイナンスに関する「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」の公表について

◆《環境省－3》TNFDイベント「TNFD開示とその先：世界と日本の最新状況と今後の展開」の開催について（編注・5月22日オンライン併用開催）

◆《日本証券業協会－1》「米国・欧州における非上場株式の取引制度調査報告書」を公表しました。 － 米国・欧州における非上場株式の取引制度調査 － 米国・欧州における非上場株式の取引制度調査報告書［PDF］（編注・野村総合研究所による）

◆《日本証券業協会－2》多要素認証の設定必須化を決定した証券会社

＜なお、2025年4月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第22号） が公布（編注・即日施行。e-Govにおける意見募集結果公示として 「動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について、意見募集開始時の資料として 省令案の概要［PDF］ ）

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＜なお、2025年4月25日公布＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第182号） が公布（編注・即日施行。東日本大震災の際の災害救護資金に係る「都県の貸付金」「国の貸付金」関係）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第183号） が公布（編注・即日施行。中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を2026年4月28日まで延長）

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◆《インターネット版官報（省令）》地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和7年総務省令第43号） が公布（編注・即日施行）

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◆《インターネット版官報（その他告示）》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第73号） が告示（編注・「令和7年3月23日に発生した林野火災に係る災害」関係、指定期間は7月24日まで）

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＜なお、2025年4月26日公表（その他4月26日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月26日 生成ＡＩ集中講座受講及び若手ＡＩ人材との車座についての会見、令和7年4月26日 第９６回メーデー中央大会

◆《財務省（4月25日会合）》第51回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント（令和7年4月25日）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集）》「2022年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集）》建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・5月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年4月27日公表（その他4月27日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年4月27日 ベトナム及びフィリピン訪問についての会見

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