エンタテインメント法務との出会い・印象に残っている仕事

遠山弁護士
本日のテーマは「TMIのエンタテインメント法務の流儀」です。自分自身のことをいうと、最初に扱った仕事がターニングポイントとして非常に印象深い。1981年に、田中弁護士（注：田中克郎代表）が西村眞田（注：現在の西村あさひ法律事務所）に移ってきて、海外の仕事があるからやってくれと言われました。ハリウッドの女優をCMに出演させるというので、アメリカから送られてきたドラフトをレビューする仕事でした。私は当時まだ一年生で、契約締結に至ったことが非常に喜ばしく、ハリウッドの仕事に関われたことが嬉しかったのを覚えています。もう一つの思い出ですが、森村誠一氏の小説をアメリカで映画にしたいということで、森村先生と交渉することを頼まれた件です。当時は「エンタテインメント法」という言葉すらなかった時代ですが、それでもやれてしまうところに非常に面白みを感じましたね。皆さん、エンタテインメント法務との出会い、あるいは印象に残っている仕事について是非教えてください。

栗山弁護士
私はエンタテインメントの中でもスポーツの仕事を多くやっています。学生の時、升本喜郎弁護士の『ショウ・ミー・ザ・マネー』というアメリカのスポーツ・エージェントに関する文献を読んで、この人と同じ事務所で働きたいと思いました。採用面接のときは偉そうに「升本先生に会わせてくれ」と言ったのを覚えています(笑)。入所して升本弁護士の下で多くのスポーツに関わる仕事をさせてもらいました。３～５年目に日本のプロ野球選手の代理人をした案件があったのですが、彼がメジャーリーグに移籍できるFA（注：フリーエージェント）権を有していなかったので、ポスティングシステムを利用して海外移籍を実現する必要がありました。何度も球団に足を運んで交渉をしたことが印象的でしたし、野球選手の人生を左右する仕事をしているな、というところに非常に緊張感を覚えました。

金子弁護士
私はとある映画に関する詐欺事件を担当したのが印象的です。プロデューサー個人がクライアントだったのですが、ある日夜中にプロデューサーから電話がかかってきて、「制作に関与している人物に騙された。このままだとプロジェクトが潰れてしまう。自費で多額の資金を投入しており、何とかしてもらわないと困る」と言われました。その後相手方との交渉がうまくまとまり、映画も完成して、プロデューサーから電話がかかってきて感謝の言葉を言われたのは今でも覚えています。

小坂弁護士
入所間もない頃だったと思いますが、あるレコード会社の案件で、初めて会議に同席しました。しかし、その場で話されている用語の意味がほとんどわからない。今まで習ってきた知的財産法の条文には書いていない言葉ばかりで話されているように感じ、必死にノートを取っていると、クライアントから「今はノートを取るところじゃない」と言われましたね(笑)。その後遠山弁護士から「六法全書は一旦捨てて、ビジネスの言葉を学ばなければいけない」と言われ、あぁ、これがエンタテインメント法務の実務だと思いました。そこから一生懸命、業界ごとの言葉を覚えるところから必死で勉強したのを覚えています。

ビジネス知識の重要性

遠山弁護士
エンタテインメントビジネスの現場では、お互いが権利を持っているわけですから、どういうビジネス・ストラクチャーがいいかを考えなければいけない。エンタテインメント法務をやるには必ずビジネス知識が必要だと思います。エンタテインメント法務は最もビジネスの知識が必要な分野なんじゃないでしょうか。出演料の相場とかがいい例ですよね。どこの本にも書いてないから、経験から学ばないといけない。映像の世界でも、スポーツの世界でも同じだと思います。

金子弁護士
おっしゃるようにビジネスの知識は非常に重要だと思います。それこそ遠山弁護士からお金や数字にまつわる話を多くして頂いたことを記憶しています。そういった感覚等はどうすれば身につくのかというのは難しい問題で、今でも悩みの一つですね。アメリカをはじめ海外のクライアントと仕事をしていても、初めに訊かれるのは必ずお金のことです。相場観みたいなところがわかっていないとエンタテインメントロイヤーとしては成功できない。そのことは日々痛感していますね。アメリカに留学していたときの研修先であるAmazon Studiosではリーガル部門と制作担当が横並びに座るんですよね。そういう意味ではリーガルチームも制作チームが何を作っているのかを日々感じることができます。見ていて楽しかったですし、今もビジネスを理解するということについて常に気にするよう意識しています。

栗山弁護士
スポーツでもまさに同じです。いくつかのヨーロッパのサッカーの競技団体で働きましたが、法務部はもちろんマーケティング、登録・移籍、ガバナンス、といった多くの部門に弁護士が在籍しており、あらゆる分野に関わっています。スポーツ界においては、組織のトップが弁護士であることも多いです。ビジネスや数字の感覚を持った多くの弁護士が活躍していましたね。スポーツにおいても、弁護士がそうした感覚を持つことが何より重要だと感じました。

遠山弁護士
日本でもそういった部分に触れる書籍はありますが、「配分の仕方について、純利益に基づいて分配する方法があります」といったことは書いてあるけど、「じゃあ具体的に何パーセントがいいのか」「映画やテレビで一作当たりいくら脚本家に払えばいいのか」というところまでは書いてない。弁護士にこうした感覚がある程度ないと、いい仕事、というより仕事自体ができないと思いますね。今実際にやっている案件でも、アメリカのミュージカルのプロデューサーが私にいくらがいいのかを聞いてくる。それに答えられないと弁護士としては頼ってもらえない。エンタテインメントロイヤーは仕事で育っていくのだと思いますね。そういう意味では現場で鍛えられていくことが重要だと思います。

ところで、バブル時代に比べると日本が海外に投資する案件は少なくなってきているのかもしれません。当時は月に2回くらい交渉のためにロサンゼルスに出張したりすることもありましたからね。エンタテインメントの面白さ・ギャラはピンキリですし、契約の状況も案件ごとに千差万別です。TMIの一員として、現場の仕事の中で学んでいくしかありません。

栗山弁護士
そういう数字の情報はTMIの中にたくさん蓄積されていますよね。自分がやった案件はもちろん、先輩や仲間の経験が、自分の経験のように活かせることも多くありますね。

遠山弁護士
先ほどのビジネスを知らなければいけないという話の延長線で、「現場を知る」というのが何より大事ですよね。ミュージカルであれ、スポーツであれ、現場を知らないで契約を見ることはできないと思います。

金子弁護士
遠山弁護士にミュージカルに連れて行って頂いたことが印象的ですね。とある配信事業者のリアリティーショーに関する案件を担当したときも、初日の撮影現場に行かせてもらったことがありました。どんな撮影機材があって、クルーが何人くらいいるのか、といったことがわかると、制作契約の見方もだいぶ変わってきます。純粋に楽しいのもありますが、実際に見ることが、業務に直接活きてきますよね。

小坂弁護士
遠山弁護士、水戸重之弁護士、升本弁護士には非常に多くの現場に連れてって頂きました。特に印象深いのは、水戸弁護士に撮影スタジオに連れていって頂いたことですね。撮影現場のことについて細かく教えてもらいました。そういう経験があると、イメージが湧いてくるので、契約書を見る目も変わってきますよね。

遠山弁護士
そうですよね。サッカーの仕事をするにしても、サッカーをやっているか、最低でもファンくらいでないと仕事は務まらないですよね。

栗山弁護士
そうですね。スポーツ関係のお仕事を頂いているクライアントの方からチケットを頂いて観戦に行くことも多いです。実際にクライアントの方と一緒に、試合を楽しみつつ、スタジアムやその周辺での人の流れなどを見て、スタジアムでの興行の難しさもわかってきます。金子弁護士と担当したラグビーワールドカップ2019日本大会についても、実際に多くの試合会場に行く機会がありましたが、世界中から選手・スタッフや観客などが集まる国際大会の会場においてどういった問題が生じるのかを経験する良い機会になりました。

国際組織・国際業務

遠山弁護士
国際大会というのは非常に重要ですよね。弁護士が非常に重要な役割を担っています。今回のラグビーワールドカップ2019日本大会、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。その運営主体たる国際組織や大会組織委員会に関与することは重要ですよね。私は現在国際バレーボール連盟（FIVB）のリーガル・コミッションのメンバーで、懲戒委員も務めていますが、その中で様々なことを学んでいます。

栗山弁護士
私はUEFA（欧州サッカー連盟）などで勤務する機会をいただきました。そこで様々な国際組織の契約や資料に触れたことや、UEFAチャンピオンズリーグという国際大会の決勝戦を観戦できたことは貴重な経験でしたね。ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における業務のほか、最近あった国際大会を主催するスポーツ競技団体からのご相談においても、UEFAなどでの経験が活きていることを実感しますね。

小坂弁護士
私もスペインのサッカーリーグLa Ligaで研修しました。インハウスロイヤーが15名もいて、法務面は勿論のこと、様々な場面で現場の中に入って活躍しているというのを目の当たりにしました。特にLa Ligaが行っている海賊版対策は印象的でした。試合が放映されると、その直後に海賊版がインターネット上にたくさん出てくるんですが、それを放置していると放映権の価値が毀損されてしまうので、様々な対策を講じていましたし、非常に先進的な取り組みもありました。現在は、こうした経験を日本のクライアントに還元することを心掛けています。

金子弁護士
私はラグビーワールドカップ2019日本大会を担当した際に、これを主催している国際競技団体であるワールドラグビー（World Rugby）と仕事をする機会がありました。彼らはこれまで多くの国際大会を開催してきた経験があり、中々こちらの要望を呑んでもらえませんでした。毎週電話会議でケンカをしていましたね(笑)。決勝が終わった時はワールドラグビーのリーガルの人たちと抱き合って、「俺たちだいぶやりあったね」と談笑したことを鮮明に覚えています。

小坂弁護士
遠山弁護士と同席させて頂いた交渉の現場では、「クライアントが強気なときは慎重に。クライアントが弱気なときは前向きに」ということを学びましたね。交渉相手が国内であろうが国外であろうが、クライアントが弱気なときこそ「こっちに正義があるんだ」と弁護士が強くなくてはならない。今担当している案件でもそれを感じます。

金子弁護士
私が遠山弁護士とご一緒した案件でも同様のことがありましたよね。役員会議で役員全員が反対しているのに、遠山弁護士は「それでもこれはおかしい」とおっしゃっていたのを覚えています。

遠山弁護士
反対する人は多かったですよね。それでも負けない姿勢を見せたことで、今でも信頼されているなと感じます。

修羅場・訴訟

遠山弁護士
次のキーワードは「修羅場」ですね。修羅場でどう動けるか。私の経験を述べますと、一つは名古屋ドームのこけら落としのコンサートの話なのですが、コンサートに向けて全てのサウンド設定が終わった段階で、テレビ局が音源（特定の回線）をとることがダメだと言われてしまった。私はその時韓国の金浦空港にいて、現場から電話がかかってきた。「遠山さん、音が採れないっていうんですけど、どうしたらいいですか」と。空港の電話を使ってアーティストのプロデューサーを探したら、カリブの方の島にいることがわかった。私はその方とは面識があったので、電話をかけまくって、OKを取った。コンサートのアーティストサイドの現場の人たちは、そのプロデューサーがOKと言ってくれたということで安心して音源をとることができました。
もう一つは著名なスポーツ選手のフィギュアを作ってCMを制作することになったんですが、CMをオンエアする段になって、そのスポーツ選手の承諾を取っていなかったことが発覚した(笑)。あとでクレームが来たら大変なことになるということで、ロサンゼルス在住のエージェントに何度も電話をかけて嘆願しました。すぐにはOKはもらえず、またそのエージェントはその時ちょうどヨーロッパに行かなきゃならなかったということで、話は一旦中断。ただ、ヨーロッパの滞在予定のホテルの名前は聞いていたので、チェックインしただろうと思ってホテルに電話をしたところ、丁度そのエージェントがレセプションの前を通りかかったタイミングで、無事電話をつないでもらいOKをもらうことができた。
修羅場ということについて、例えば20回電話したけど繋がらなかったとする。これは結果としては0点です。苦労話としてエクスキューズには使うかもしれないけど、役には立たない。逆に、1回電話してOKをもらえれば成功。100-0の世界ですよね。エンタテインメントロイヤーをやっているとこういう時間制限がある修羅場には多く出くわすと思いますね。皆さん修羅場はありましたか。

小坂弁護士
あるスポーツ関連の大型契約交渉案件を、升本弁護士、栗山弁護士、那須勇太弁護士と一緒に担当しました。大変な金額の契約で会見の日も決まっていたのですが契約がまとまっていなかった。契約ができなければ当然会見も開けないのですが、私たちは「絶対に譲らないけどサインはさせる」という戦略を取りました。粘りに粘って、最後、我々の条件でまとめることができました。本当にギリギリ間に合ったという感じです。

栗山弁護士
あの交渉は昼夜逆転していて大変でしたね。まさにこの会議室で、途中でピザを食べながら(笑)、連日交渉していました。小坂弁護士は留学直前でしたけど、留学前には既に時差ボケ問題を解消していましたよね(笑)。最後署名をした日は、もう夜中でしたけども、クライアントのトップの方もいらして、皆で抱き合って喜びを分かち合いました。

紛争

遠山弁護士
訴訟もエンタテインメントの重要分野ですよね。小坂弁護士はドイツで研修されましたが、どんなことを学びましたか。

小坂弁護士
訴訟に関連していうと、各国ごとに訴訟制度が違うことを肌感覚で学びました。例えば、ドイツの著作権関連事件における口頭弁論は基本的に一回だけです。その口頭弁論の前に裁判所が代理人に個別に電話をかけるなどして積極的に争点整理を行い、口頭弁論では1時間程度、時間をかけて双方の代理人が徹底的に意見を戦わせ、判決が出る。まさにトライアルという感じですよね。日本では一か月に一回期日が入り、時間を要するので、全く違いますよね。日本はよく言えば緻密ということになると思いますが、時間を要するので、エンタテインメントビジネスの観点からすると、ドイツのほうがスピーディーで良いなと思いましたね。

遠山弁護士
イタリアも裁判官の役割が大きいんですね。ある事件でミラノの裁判所に出廷したんですが、双方のプレゼンテーションの際、相手方の代理人が滔々としゃべり始めたら、裁判官が「そこは書類を読んでるから説明しなくていいですよ」とピシャリと静止したことがあります。そして、両者のプレゼンテーションが済むと、「30分後に判決を言い渡します」と言って席を立ち、ものの見事に30分後に口頭で判決を言い渡しました。当方の勝訴だったんですが、これは凄いなぁと思いました。

金子弁護士
アメリカのトライアルは2週間ぶっ続けで口頭弁論をやるんですが、喋る能力というか、その場で答える能力というか、アメリカの弁護士のそういった力には感服しましたね。特にジョン・クイン弁護士の陳述は迫力がありました。それを見るためだけに傍聴に来る人も沢山いました。

遠山弁護士
『評決』（”The Verdict”）という古い法廷映画がありますが、朗々と語る弁護士の姿がすごいですよね。日本は条文に基づいて議論を戦わせますが、アメリカは判例に基づいて戦うという点も違う。裁判官も全然違いますしね。

栗山弁護士
スポーツやエンタテインメント業界における訴訟について言いますと、訴える側も訴えられる側も著名な方が多いので、裁判を避けつつも、真っ向から戦って、いかに解決するか、が重要になりますね。ヨーロッパではスポーツ競技団体などが関係者の紛争を解決するための司法機関のようなものを持っている場合があります。その中で関係者が非公開で激しく主張しあうんですね。現在のスポーツ仲裁制度のほか、将来的には日本のスポーツ競技団体の内部において適切な紛争解決制度を構築していくのが望ましいと思っています。私もスポーツ紛争を迅速かつ適正に解決できるように貢献したいと思います。

グローバルとエンタテインメント・留学

遠山弁護士
グローバルとエンタテインメントというテーマについて、留学は非常に重要だと思いますが、どうでしょうか。

小坂弁護士
おっしゃる通りで、エンタテインメントのマネタイズは近年非常に難しくなっています。日本の人口が減っている今、外に出ていくことは必須となっていると思いますね。海外のユーザーも日本のコンテンツを求めています。私がドイツに留学していたころ、銀行に口座を開設に行ったら、銀行員から「あのアニメはいつドイツに来るんだ」と言われることもありました。我々も日本コンテンツの海外展開に貢献できる人材を多く輩出していく必要があるかと思います。

栗山弁護士
私はイギリスのロースクールでSports Lawを学びました。イングランドサッカー協会、スペインサッカー協会、UEFAで勤務しました。そこで驚いたのは、弁護士は全然法律に縛られていないんですよね。法律だけでなく、幅広いフィールドで、積極的にビジネスに携わって、スポーツ界に貢献していました。日本でも弁護士がそのように働けないか、そういった弁護士が増えていかないか、と思いましたね。

遠山弁護士
若い弁護士が「エンタテインメントをやりたい」というときに、「面白いから」ということが多い。でも、どういうスキームを作るか、どういうハコを作るか、税務面はどうするか、といった点を考える素材がエンタテインメントなだけで、様々な法分野について考えなければいけないという意味では他のインダストリーと同じですよね。「エンタテインメントは楽ですね」なんて言われることもありますが、それはちょっと違うなと思いますね(笑)。

話を戻しますが、金子弁護士も留学の経験は大きかったんじゃないでしょうか。

金子弁護士
そうですね。現在のクライアントの主軸も留学の時に紹介頂いたLAに本拠地を置くエンタテインメント企業が中心です。特に映像コンテンツに関していえば、留学するまでは、日本の映像業界におけるルールが世界的に見て非常に独特なものであるということを理解していませんでした。他方で、アメリカのエンタテインメント業界も長い歴史を経てユニークなスキームで動いています。そのため、例えばアメリカの映画会社が日本発の漫画や小説を原作にして映像を作ろうとして原作契約の交渉をする場合、本当の意味でアメリカと日本のビジネススキームや業界慣習の違いを理解していないと、正しいアドバイスはできません。そういう意味では、UCLAへの留学や留学二年目のAmazon Studiosでの研修の経験が無ければ現在の業務はできていなかったと思います。

遠山弁護士
どの分野の業務をするにしてもそうだと思いますが、グローバル・マーケットを放棄するということは絶対にありえないですね。日本の法律だけで、日本のクライアントだけで、そして日本の中だけでの仕事をやっていくのは非常にもったいない。ほとんどの企業はグローバルに展開していますからね。ソニーの盛田昭夫さんであれ、ホンダの本田宗一郎さんであれ、素晴らしい商品を持っていれば、アメリカで講演しても、英語が下手であったとしても、皆が聴きに来る。どれくらい時間がかかるかわかりませんが、そういうような世界が注目する日本人弁護士になれればいいなと思いますね。