セミナー・イベント
TMI共催/日米オンラインシンポジウム「国際研究協力における経済安全保障と輸出規制の課題」
この度、東京大学未来ビジョン研究センターとTMI総合法律事務所にて、シンポジウムを共催することになりました。経済安全保障が重要性を増す中で、産官学が連携して国際的な研究を行う際の最新の課題について、日米の政府及びアカデミア関係者をお招きし、議論させて頂きます。
広く企業、研究機関、大学等の皆様に有益なものと存じます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【開催趣旨】
日本では、2022年の通常国会で経済安全保障に関する4つの柱を有する法律が成立しました。その柱のひとつが、宇宙、海洋、量子、AI、バイオなどの分野における「官民による先端的な基幹技術の研究開発」です。
この法案は「経済安全保障法制の有識者委員会」で審議され、「高度な重要技術の特性を考慮し、自給自足の罠に陥らないよう、効果的な研究開発を進めるため、国際的・戦略的技術協力を推進すべき」との提言がなされたものです。このように、議論の過程では、特に米国との間で国際共同研究を行うべきとの意見が強調されてきました。
本提言で述べたように、日米研究協力、特に新興技術分野での協力は、日本の大学等にとって非常に重要です。例えば、東京大学をはじめとする日本の大学は、量子工学、AI、バイオテクノロジーなどの分野で米国の大学や企業と深い協力関係にあります。今後の官民研究開発の枠組みの中で、あるいは政府の関与のない場合でも、こうした関係や米国との研究協力を進めていくことが特に重要であると考えています。
このような研究協力を推進するためには、日米の法制度やガバナンスの違いが問題となります。経済安全保障の観点からも、研究機関が研究のインテグリティとセキュリティを適切に管理することは必須であり、現在のG7ワーキンググループでの議論でも原則とされています。この考え方は、現在、インテグリティマネジメントと称した日本政府の方針としても昨年発表され、各大学で実践されつつあります。
一方、実際の日米の研究協力では、両国が定めた輸出管理制度等を遵守する必要があり、その制度に大きな違いがあると研究協力に支障をきたすことがあります。具体的な相違点を列挙すると、以下のようになります。
(1) エンティティリスト(米国)とユーザリスト(日本)の相違点
(2) 応用研究であっても基礎研究であり、その研究中に生じた、またはその研究に起因する技術・ソフトウェアに関する輸出管理上の免責事項の適用に関する相違点
(3) セキュリティクリアランスの有無、特許の公開制限制度の違いなど、機密性の高い研究交流の場合
特に(1)と(2)は、大学間の学術共同研究を行う上で問題になりえると考えられています。本シンポジウムの目的は、これらの問題を日米で具体的に比較検討し、日米の制度の今後の運用と対応について議論することです。同時に、これらの制度の下での輸出管理、セキュリティ&インテグリティ管理のための人材育成についても議論したいと思います。
【概要】
【総合司会】 柴野相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
【セッション1】 日米研究協力のための「経済安全保障、インテグリティ&セキュリティ、輸出管理」
登壇者1:飯田陽一(内閣官房国家安全保障局 内閣審議官)(予定)
登壇者2:ゴンサロ・スアレス(国際安全保障・不拡散局 (ISN) 国際安全保障担当次官補代理)
【セッション2】 日米の研究協力と輸出管理、インテグリティ&セキュリティ
登壇者1:有賀理(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(国際担当))
「G7における研究インテグリティとセキュリティに関する方針(仮題)」
登壇者2:トービン・スミス(米国大学協会(AAU)科学政策 グローバル担当 副学長))
「米国の研究プログラムにおける基礎研究特例の重要性(仮)」
登壇者3:渡部俊也(東京大学未来ビジョン研究センター 教授)
「日米研究協力における日本の輸出管理運用の課題」
【セッション3】 ケーススタディ&ディスカッション
司会:上野一英(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
登壇者1:アラ・ターマシアン(ハーバード大学 チーフ・リサーチ・コンプライアンス・オフィサー)
登壇者2:中尾圭介(東京大学産学協創推進本部 副本部長)
登壇者3:畑田浩之(経済産業省安全保障貿易管理政策課 課長)(調整中)
登壇者4:(調整中)
【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間:2022年9月5日(月)10:00~同年9月22日(木)16:00
本セミナー専用申込ページ:https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/11776
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。
【開催方法】
ZOOMによるライブ配信
※視聴時間は約180分を予定しております。
※日英の同時通訳あり
※視聴可能人数には限りがありますので、ご視聴いただけない場合がありますこと、あらかじめご了承ください。
- 講師
-
弁護士 :
柴野相雄
/
上野一英
飯田陽一 (内閣官房国家安全保障局 内閣審議官)(予定)
ゴンサロ・スアレス(国際安全保障・不拡散局 (ISN) 国際安全保障担当次官補代理)
有賀理 (内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(国際担当))
トービン・スミス (米国大学協会(AAU)科学政策 グローバル担当 副学長))
渡部俊也 (東京大学未来ビジョン研究センター 教授)
アラ・ターマシアン (ハーバード大学 チーフ・リサーチ・コンプライアンス・オフィサー)
中尾圭介 (東京大学産学協創推進本部 副本部長)
畑田浩之 (経済産業省安全保障貿易管理政策課 課長)(調整中) - 日時
配信日時
2022年9月29日(木)8:00~11:00(日本時間)
※視聴時間:180分(予定)- テーマ
日米オンラインシンポジウム
「国際研究協力における経済安全保障と輸出規制の課題」- 業務分野
- 特許 不正競争 不正競争防止法 知財トランザクション 知財コンサルティング 知財戦略支援 個人情報 データ(保護法制、取引) AI/IoT 営業秘密 知財争訟 システム・ソフトウェア開発 リスクマネジメント その他危機管理 就業規則、雇用契約等の整備、解釈、改定 従業員対応、社内調査 出入国関連 自動車 機械・電気・精密 情報・通信・メディア・IT エネルギー・素材・化学 建設・建築・資材 医薬・ヘルスケア 学校法人・教育 運輸・物流 宇宙航空
- 料金
無料
- 主催
東京大学未来ビジョン研究センター/TMI総合法律事務所
- 問い合わせ先
TMI総合法律事務所
担当:塩澤・佐藤
電話:03-6438-5511(代表)
e-mail:TMI_ESECI_sympo@tmi.gr.jp- 備考
※録音・録画はご遠慮ください。
※お申込みいただきましたお客様の個人情報につきましては、TMI総合法律事務所が、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱わせていただきます。
関連業務分野・セクター
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