TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第179回は「これからの時代に求められる外国人雇用の必須知識～新制度「育成就労（仮称）」及び「特定技能制度」のポイントを中心に～」と題するセミナーを開催いたします。

労働力不足から多くの企業が外国人労働者の雇用を拡大していますが、同時に、外国人労働者との紛争や、不法就労助長罪で会社やその役員が逮捕・送検される事例も増えています。外国人を雇用する場合、入管法の知識は必須ですが、とりわけ「特定技能」や「技能実習」の在留資格は、法律、省令、施行規則、基準省令、告示、基本方針、分野別運用方針、運用要領等において制度の内容が詳細に定められており、雇用主において留意すべき事項が数多くあります。

2023年11月30日には、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が最終報告書を公表しましたが、技能実習制度は発展的に解消され、代わって人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする育成就労（仮称）制度が新たに創設される予定です。新制度は現行の特定技能の在留資格との連携として設計されており、これにより未熟練労働者の日本での長期就労が可能となることから、新制度の創設は外国人労働者政策の転換点ともいわれています。また、外国人労働者の問題はビジネスと人権の観点から国内外から注視されており、とりわけ欧米ではサプライチェーンの全過程が取引相手からも厳しくチェックされる潮流であることから、人権リスクに対する取組みとしても不可欠です。

本セミナーでは、人事労務を専門とし、特定技能や技能実習といった外国人雇用の問題にも精通している講師及び入国管理局（現：出入国在留管理庁）での約10年における勤務経験のある講師が、外国人労働者政策の転換点ともいわれる技能実習制度に代わる新制度「育成就労（仮称）」及び新制度の実施とともに行われる予定の「特定技能制度」の改正の内容を踏まえつつ、外国人雇用において必須の知識及び留意すべき実務上のポイントを解説します。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．外国人雇用の近時の傾向
2．外国人を雇用する方法と各制度の留意点
3．外国人を雇用するにあたっての諸問題
4．新制度「育成就労（仮称）」及び「特定技能制度」
5．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2024年2月7日（水）14：00～15：45（受付開始13：30）

【名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】 ※東京からの同時中継となります
2024年2月7日（水）14：00～15：45（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信≫
2024年2月28日（水）10：00～同年3月12日（火）16：00

※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。
名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス会場及びオンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2024年1月11日（木）10：00～同年1月24日（水）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/19828

※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名、大阪オフィス12名、京都オフィス12名、神戸オフィス15名、福岡オフィス20名）
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。