日本を含む各国の政策の中核となる「経済安全保障」を踏まえた対応を行う必要性を感じているものの、結局どこから対策を開始し、その後如何にして取組んでいくべきかお悩みの企業様も少なくないかと思います。また、企業の方々にとっては、①新たな安全保障上の輸出管理への対応（本年4月24日経産省公表の「中間報告」）、②各国投資規制の許認可取得、③新たなセキュリティクリアランス法（本年5月10日）に基づく企業対応、④関連する政府からの調査対応について、喫緊の課題として対応を求められている場合も多いと存じます。

そこで、本セミナーでは、経産省の出向経験を有し、企業における輸出管理等をはじめとする各国の通商規制対応や、経済安全保障に基づく国内外の制度への対応の経験が豊富なTMI総合法律事務所の上野弁護士に、具体的な相談事例を踏まえながら、日本企業の経済安全保障に関する多様な法規制への具体的な実務上の対応策、リスクマネジメントの要点について解説していただきます。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．はじめに～現在の「経済安全保障」の意味付け～

2．最新の動向・法規制等の概要
統一的な理解の視点を示した上で、以下の個別事項について解説いたします。

a．日本の法規制
輸出管理・経済制裁、投資審査、経済安全保障推進法に関連する規制・実務（サプライチェーン強靭化に関連した補助金交付に伴う制約事項、基幹インフラ設備の事前審査、特許制度の非公開化等）、新たなセキュリティ・クリアランス制度の創設等
b．米国の法規制
輸出管理・経済制裁、投資審査、人権関連規制、経済安全保障推進法に関連する規制・実務、政権交代の可能性を踏まえた対応等
c．欧州の法規制
経済安全保障に関する政策動向、人権・環境関連規制（人権デューディリジェンスに関するEU指令、CBAM、PFAS等の規制）等
d．中国の法規制の概要
反外国制裁法、スパイ防止法、データ関連法制

3．具体的な対応策～まず何をやるべきか・今のアプローチは正しいか～

a．社内外の情報収集とリスクマッピング（個社に応じたリスクの抽出・可視化）
b．対応策の検討と決定
c．優先順位付けの方法（利用可能なリソースの中で、重要分野から取り組む）
d．官公庁との適切な付き合い方（体制構築に向けた補助制度の利用検討を含む）

【申込方法】
以下の本セミナー専用申込ページより、お申込をお願いいたします。 
申込期間 ： 2024 年 5 月 27 日（月）10：00～同年 6 月 7 日（金）17：00 
本セミナー専用申込ページ： https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/22699
※ 1 社 2 名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30 名）