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【申込受付中】特別セミナー「施行直前!英国ECCTAに基づく詐欺防止不履行罪の概要と実務上求められる対応チェックリスト-政府ガイダンスを踏まえ既存の英国コンプライアンス体制を活かす-」
TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「施行直前!英国ECCTAに基づく詐欺防止不履行罪の概要と実務上求められる対応チェックリスト-政府ガイダンスを踏まえ既存の英国コンプライアンス体制を活かす-」と題するセミナーを開催いたします。
経済犯罪及び企業透明化法(Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023)は、経済犯罪に対応し、企業の透明性を高めることを目的として、英国で2023年に成立し、2024年から段階的に施行されています。同法は、経済犯罪に対応するため英国会社登記局(Companies House)に強力な権限を認め、また会社登記簿に記載されている情報の正確性を担保するため様々な措置を規定し、英国の登記実務に多大な影響を与えることになります。
加えて、同法では、本年9月1日から施行が予定されている詐欺防止不履行罪(Failure to Prevent Fraud)という新たな条項を創設しています。詐欺防止不履行罪では、会社が同法所定の詐欺罪を防止するための合理的な措置を講じていない限り、自社に関連する者が会社に利益を与える意図等で犯した詐欺罪について、会社が当該詐欺罪に関与又は認識していない場合であっても、会社に犯罪を成立させる内容となっています。そのため、同条の要件を満たす場合には、英国の子会社等が犯した詐欺罪について、日本の親会社に対しても同条に基づき責任が追及されるリスクがございます。
本セミナーでは、2024年11月6日、英国政府が公表した詐欺防止不履行罪に関するガイダンスに基づき、また幣事務所の英国コンプライアンスでの実務経験を踏まえて、同法で規定する詐欺罪を防止するための合理的な措置をいかに効率的に実施することができるかについてご紹介いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【概要】
1.経済犯罪及び企業透明化法の概要
2.詐欺防止不履行罪について
(1)適用対象
(2)同法で規定する詐欺罪とは
(3)会社に利益を与える目的とは
(4)域外適用
3.詐欺罪を防止するための合理的な措置と認められるために採るべき対応
4.英国の他のコンプライアンス規制との関係
【開催方法】
Vimeoによるオンデマンド配信
※視聴時間は約60分を予定しております。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上、お申し込みください。
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。
【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間 : 2025年5月19日(月)10:00~同年5月30日(金)17:00
本セミナー専用申込ページ : https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/27484
- 講師
- 日時
配信日時
2025年6月10日(火)10:00~同年8月29日(金)16:00
※視聴時間:約60分(予定)- テーマ
施行直前!英国ECCTAに基づく詐欺防止不履行罪の概要と実務上求められる対応チェックリスト-政府ガイダンスを踏まえ既存の英国コンプライアンス体制を活かす-
- 業務分野
- コーポレートガバナンス その他コーポレート リスクマネジメント 不正調査 その他危機管理 自動車 機械・電気・精密 情報・通信・メディア・IT エンタテインメント・スポーツ 銀行・証券 保険・信託・その他金融 ファンド 食品・食材・飲料 エネルギー・素材・化学 建設・建築・資材 医薬・ヘルスケア 学校法人・教育 運輸・物流 海事(海運・造船) 宇宙航空 商社・卸売・小売 ブランド 不動産 自治体・公共サービス 総合サービス
- 料金
無料
- 主催
TMI総合法律事務所
- 問い合わせ先
TMI総合法律事務所
担当:柴田、小橋、舘山
電話:03-6438-5511(代表)
e-mail:seminar_UK_ECCTA@tmi.gr.jp- 詳細URL
- 備考
・配信中の質疑応答はお受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
・録音・録画はご遠慮ください。
・恐れ入りますが、企業内弁護士・弁理士を除く弁護士・弁理士の方(企業に出向されている弁護士・弁理士の方を含む)の参加はご遠慮ください。
・ご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方など、当事務所が適切ではないと判断した際には、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
関連業務分野・セクター
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