今号では以下のトピックを扱っております。

p.1「コロナ禍における不動産管理について（不動産管理会社の対応・責任、マンション管理組合の対応・責任等）」
弁護士 野間敬和、弁護士 上村祐聖
本稿は、コロナ禍における不動産管理業務について、不動産管理会社の対応・責任、マンション管理組合の対応・責任等を解説するものです。

p.5「マンションの管理適正化及び再生の円滑化に関する法改正」
弁護士 野間敬和、弁護士 榊慶太朗
令和2年6月24日、マンションの管理の適正化及びマンションの建替え等の円滑化に関する法改正が行われました。本稿は、この法改正について概説するものです。

p.7「LIBOR廃止に伴う円LIBORから代替指標への移行」
弁護士 今枝丈宜、弁護士 井上卓士、弁護士 冨永啓太、弁護士 秋月亮平
変動金利に関する指標であるLIBORに関して、2021年末を目途に廃止が予定されています。円LIBORから代替指標への移行に関する議論・検討の動向について、具体的な論点及びスケジュールを踏まえたうえで述べるものです。

p.13「改正公益通報者保護法の概要と通報対応実務における留意点」
弁護士 戸田謙太郎、弁護士 白　泰成
令和2年6月8日、改正公益通報者保護法が成立し、同日12日に公布されました。本稿では、主な改正点とともに、今後の実務上の留意点について概説します。

p.16「令和2年に施行される独禁法改正について～弁護士・依頼者間秘匿特権～」
弁護士 花本浩一郎、弁護士 阪本　凌
令和元年6月26日に公布された改正独占禁止法のうち、令和2年内に施行予定である弁護士・依頼者間秘匿特権の導入について、改正独禁法と併せて施行予定である関連規則・ガイドラインの内容も踏まえて解説します。

p.19「新型コロナウイルスが2020年6月定時株主総会に与えた影響」
弁護士 大野修平
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されている中で準備・開催された2020年6月の定時株主総会の傾向について、公表されている調査結果を基に例年と比較しながら概説します。

p.21「電気通信事業法の令和2年改正（外国事業者への法適用・執行）について/ Extraterritorial Application of the Telecommunications Business Act to OTT Service Providers」
弁護士 岡辺公志
令和2年5月22日に公布された改正電気通信事業法では、OTT事業者などの外国事業者に電気通信事業法の規律を実効的に及ぼすための法改正が行われました。本稿では、当該改正について外国事業者が留意すべき点を概説します（英文サマリも付しています。）。

p.26「非財務情報の開示に関わるリスク」
弁護士 北島隆次、弁護士 久保田修平
SDGsやESG投資の社会的な関心の高まりの中で、企業側も非財務情報を積極的に開示するようになっています。一方、非財務情報の開示に起因するリスクについては議論が成熟していません。そこで本稿では、非財務情報の開示に関する近時の訴訟事例も踏まえながら、非財務情報の開示に関するリスクについて検討します。

p.28「統合型リゾート（IR）に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察（下）」
弁護士 今枝丈宜、弁護士 井上卓士、弁護士 冨永啓太
日本版IRの開業に向けた制度整備や各自治体による誘致の状況などを踏まえて、IR事業のストラクチャー、融資の在り方等について、2回にわたって考察します。

p.34「携帯電話市場の競争環境に関する近時の政策動向 ～菅新内閣による携帯電話事業者に対する規制強化の可能性を踏まえて～」
弁護士 山郷琢也
令和元年改正電気通信事業法の概要及びその執行状況について概説した上で、MNPの見直しなど携帯電話市場の競争環境に関する最新の政策動向について解説します。

p.36「「商品の類似」についての日米対比（上）」
弁理士 高田修治、弁理士 佐藤俊司、弁理士 太田雅苗子
わが国の商標権の効力は商品の類似範囲を超えると実際に商品の出所混同が生じても及びませんが、米国では商品の出所混同のおそれがあれば商品が非類似であってもその効力が及ぶ点で大きく異なっています。

p.39「Pointers on Doing Business with Financially-Troubled US Companies/米国取引先企業が財政的窮地に陥った場合の重要ポイント～最新US破産法実務の解説」
外国法事務弁護士 矢野リサ、弁護士 野口真吾
コロナ禍以降、米国の有名企業が続々と倒産手続を開始しており、この傾向はしばらく続くと予想されます。本記事では、米国破産法を適用される債務者の（主に非担保権者である）通常の取引先が、同法による不利益を回避するために取るべき行動を論じ、併せて米国破産法実務について日本法と比較しながら解説します。

p.43「新型コロナウィルスに関連した商標の各国での取り扱い」
弁理士 栗下清治
新型コロナウィルスの感染が世界規模で拡大するのに伴い、各国で「COVID-19」や「CORONA」の語を含む商標の出願が増加しています。その中には，新型コロナウィルスの流行を奇貨とした悪意の出願も多く存在しているようです。本稿では、各国の新型コロナ関連商標の出願状況とその取り扱いを比較します。

p.46「欧州委員会から突然の連絡があった場合の対応」
弁護士 工藤明弘
EUレベルでは、欧州委員会が競争法を執行する権限があります。企業がカルテルなどに関与していなくても、欧州委員会は、企業結合審査のために関係する企業に情報提供の要請をすることがあります。本稿では、貴欧州委員会からこのような要請を受けた場合、どのように対応するべきか解説します。

p.48「新型コロナウィルス感染拡大による経済危機の中、集団的生産性協定が再評価される」
カウンセル　外国法事務弁護士（フランス法）　パリ弁護士会所属弁護士　ル ドゥサール・デヴィ、アソシエイト　パリ弁護士会所属弁護士　今野ブデン泰子
集団的生産性協定（APC）は人的リソースの効率化及び雇用の保全・拡大を目的とします。Covid-19感染が深刻なフランスにおいてAPCを再評価する動きが広がっています。本稿では、APCの概要について説明するとともに、個別の雇用契約に与える影響について解説します。

p.51「シンガポール個人情報保護法改正の最新動向」
弁護士 髙橋俊介
シンガポールの通信情報省と個人情報保護委員会が2020年5月に実施した個人情報保護法の改正についてのパブリックコンサルテーションに関して、現在検討されている改正法案の内容を紹介しています。

p.54「イスラエル環境法の概説」
弁護士 田中真人
近年、日本企業を含む世界中の企業がイスラエルに子会社又は支店を開設し、イスラエルの企業、大学等との協業の機会を求めています。本稿では、2018年9月から約2年間イスラエルの大手法律事務所に出向していた筆者の経験を基に、イスラエル環境法を概説します。

p.56 書籍紹介