米国進出に挑戦するスタートアップの皆さん、米国で本当に戦えますか？

資金調達、プロダクト開発、マーケティング、採用…。日々の意思決定と戦いながら、ようやく市場が見えてきた頃、ふと気付いたら後回しになっていた・・・そんなことが知的財産には起こりがちです。

「うちはまだそこまで大きくないから」
「契約書は雛形を使っているから大丈夫」
「〇〇さんがボランティアで手伝ってくれたプログラムだから大丈夫」

こうした油断が、米国での成長にブレーキをかけることになり兼ねません。知的財産には、そのような落とし穴があります。

「創業初期の発明が、既に縁が切れた外部委託者に帰属していたことが、資金調達のDDで判明した」
「過去のNDAや製造委託契約が原因で、その後に大手企業と協業するチャンスを逃した」
「大型資金調達を実施できたと思いきや、外部コンサルタントから発明について権利を主張された」

実際に、我々はこうした例を何度も見てきました。
そして、これらの問題は、専門家に適時に相談しておけば防げたものがほとんどです。
知的財産は、後から取り返しのつかない形でリスクが顕在化することがあります。
「うちは大丈夫なはず」、「今は知的財産まで手が回らないから、後で対応しよう」という姿勢が、リスクを水面下で増大させます。

あなたの会社は、本当に大丈夫ですか？
以下にご紹介するチェックリストは、米国に挑むスタートアップが早期に確認すべき知的財産の土台です。
1つでも不安を感じた方は、今すぐこのレポート（※）ご覧ください。
～成長フェーズ別～ 米国に挑戦するスタートアップを成功に導く知的財産ガイド（NEDOシリコンバレー事務所ウェブサイトへのリンク）

1. 創業メンバーとの「発明譲渡契約」、結んでいますか？
   →創業メンバーや役員であっても、発明や著作物は自動で会社に帰属しません。
   
   
2. 学生インターンやボランティア、契約が抜け落ちていませんか？
   →無償でプログラミングしてくれたあの人が、法律上は発明者や著作者かもしれません。
   
   
3. NDA、形式だけで運用されていませんか？
   →秘密保持義務の範囲、期間、Residual情報の扱い等が曖昧で、実効性がないかもしれません。
   
   
4. 共同開発・委託契約の成果物の帰属は明確ですか？
   →他社に製造委託できないという事態が発生しているかもしれません。
   
   
5. ライセンスインした技術、エグジット後も使い続けられますか？
   →ライセンス契約の条項1つで、エグジットが遠い将来のものになってしまうかもしれません。
   
   
6. 特許出願プロセス、正しく理解できていますか？
   →日米双方における「第一国出願義務」を理解していないと、発明を権利で守れないかもしれません。

このガイドは、気づいてからでは遅い、知財実務の盲点を網羅的にカバーしています。
創業期〜エグジットまで、スタートアップが知的財産でつまずかないための知見が詰まっています。
自社の状況を見直すためのリストとして、ぜひこのレポートをお役立てください。

※本レポートは、TMI Associates Silicon Valley LLPが、NEDOシリコンバレー事務所から受託して作成したものです。