8月25日（月）

電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に向けて電波法施行規則等改正省令が公布、「無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令」が制定・公布、併せて関係告示が改正・制定、電波法関係審査基準が改正されました

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月2日公表（意見募集開始時）（上掲「意見募集結果公示－1」関係）＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年6月27日公表（意見募集開始時）（上掲「意見募集結果公示－2」関係）＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜なお、2025年7月28日公表【9月1日まで意見募集】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・7月25日公布】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・8月25日公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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文化審・著作権分科会政策小委「法制度に関するワーキングチーム」の検討、政策小委「令和6年度政策小委員会の審議の経過等について」を踏まえ出版権登録に関する登録事項の公示を巡り一定の場合に被記録者の氏名・住所について代替措置を講じる改正著作権法施行規則が公布・即日施行、文化庁において同制度に関する案内・申出書様式例を公表

＜2025年8月25日公布・8月25日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第20号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

◆《文化庁》出版権登録原簿に係る登録事項記載書類等の交付等における代替措置について －（2）登録の申請手続等について － ※出版権登録に関して、出版権登録原簿に記録等されている個人からの申出により、登録事項記載書類等の交付等に際して、氏名・住所に代えて「公示用氏名」や「公示用住所」を表示するための代替措置の制度が創設されました。代替措置の利用を検討される場合は、こちらをご覧ください。出版権登録における個人の氏名・住所の代替措置について（PDF：375KB）

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【8月31日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について（編注・8月31日まで意見募集。令和5年改正著作権法による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月9日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日公布】＞

◆《文化庁》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（7月10日公示）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・8月8日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2025年3月24日開催（著作権分科会）＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第24期 － 文化審議会著作権分科会（第72回）（第24期第1回） － 配布資料 － 資料1　令和6年度使用料部会の審議の経過等について（PDF：108KB）、資料2　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：962KB）

＜2025年3月18日開催（政策小委）＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回） － 配布資料 － 資料1　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：234KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（PDF：201KB）、資料3　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：962KB）

＜2025年2月21日開催【法制度WT第3回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム － 法制度に関するワーキングチーム（第3回） － 配布資料 － 資料1　出版権登録制度におけるプライバシーに関する情報の取扱いについて（PDF：451KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）（PDF：139KB） 2月14日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第3回）を開催します（議事は「海外における権利執行の課題について」「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討経過等について」など）

＜2024年12月24日開催【法制度WT第2回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第2回） － 配布資料 － 資料1　海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について（PDF：508KB）、資料2　生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について（PDF：370KB）、参考資料3　生成AIに関する各国の対応について（PDF：316KB）、参考資料4　生成AIに関する諸外国の動向について（PDF：407KB） など。12月17日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第2回）を開催します（編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など）

＜2024年7月10日法制度WT初会合開催【法制度WT初会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料 － 資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表（法制度WT初会合開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日政策小委初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB） 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日分科会初会合開催（第24期）・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－ 配布資料 － 資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日総会開催・公表＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

交政審・交通体系分科会「地域公共交通部会」の2025年度第2回会合が開催、「交通空白」解消に向けた取組方針2025など踏まえ新たな制度的枠組みの構築に向けて前回「今般の検討事項・論点」に続き「制度的枠組みのポイントとその論点」が提示

＜2025年8月25日（令和7年度）第2回会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：地域公共交通部会 － 開催状況 － 令和７年度第２回（第25回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料 － 【資料１】国土交通省資料 (PDF形式:2.8MB)（編注・表題を「制度的枠組みのポイントとその論点」とする）など

＜2025年8月21日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２５回（令和７年度第２回）地域公共交通部会の開催～（編注・議事は（1）制度的枠組みのポイントとその論点、（2）関係者ヒアリング、（3）意見交換）

＜2025年6月27日（令和7年度）第1回会合開催＞

◆《国土交通省》令和７年度第１回（第24回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料 － 【資料1-1】地域公共交通の現状 (PDF形式:4.6MB)、【資料1-2】今般の検討事項・論点 (PDF形式:2.2MB) など

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２４回（令和７年度第１回）地域公共交通部会の開催～（編注・議事は（1）地域公共交通の現状、（2）今般の検討事項・論点、（3）関係者ヒアリング、（4）意見交換）

＜2025年5月30日開催【「交通空白」解消本部・公開済みの直近会合（取組方針2025）】＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「交通空白」リストアップ調査結果（概要）［PDF］、資料２ 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（案）概要［PDF］ など。成案について 「交通空白」解消に向けた取組方針2025［PDF］（編注・5月30日付）

＜2024年7月17日初会合開催【「交通空白」解消本部】＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2023年6月30日公表（地域公共交通部会・最終とりまとめ）＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」最終とりまとめ～ － 添付資料 － （概要）最終とりまとめ（PDF形式）、（本文）最終とりまとめ（PDF形式）

＜2023年5月30日開催＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた最終とりまとめ案の議論を行います～交通政策審議会交通体系分科会第２３回地域公共交通部会の開催～（編注・5月24日公表の開催案内）

＜2023年2月28日公表（地域公共交通部会・中間とりまとめ）＞

◆《国土交通省》地域公共交通の「リ・デザイン」～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～ － 添付資料 － 【別添３】中間とりまとめ（PDF形式）

＜なお、2023年6月30日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府・国土交通省令第4号）（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日〔7月1日〕に施行）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第55号）（編注・7月1日施行）が公布、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第1号）（編注・7月1日適用開始）が告示

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＜なお、2023年6月23日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2023年4月28日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜なお、2023年4月21日可決・成立（令和5年改正関係）＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月24日衆議院通過（令和5年改正関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 17 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月10日国会提出（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2022年8月26日公表（有識者検討会関係）＞

◆《国土交通省》アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言について～官と民、交通事業者間、他分野との共創によるくらしのための交通の実現へ～ － アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会 － 提言について（令和4年8月26日）－ 提言本文(PDF形式:2.7MB) など

＜なお、2020年5月27日掲載（独占禁止法特例法関係）＞【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜なお、2020年3月3日国会提出（独占禁止法特例法関係）＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について － ３．参考資料 － 資料２　概要（PDF／266KB）

　※ 本特例法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

＜＜なお、2025年8月25日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第79回 食品表示部会の開催について（編注・8月18日公表の開催案内、議題を「食品表示基準の一部改正案について」「機能性表示食品の見直し項目等に関する対応状況について」とする。食品表示部会 参照）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 会議情報 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第36回）配付資料 － 配布資料 － 資料36－1　第4次検討におけるこれまでの会合で出された主な意見［PDF］、資料36－2　これまでの意見を踏まえた今後の検討に関する方向性（案)［PDF］

◆《防衛省》「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」の開催について（編注・8月25日公表）、第３回豪州政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会の開催について（編注・8月25日公表）

＜＜なお、2025年8月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月25日 ＷｅｂＸ２０２５

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》景気動向指数（令和7年6月分速報からの改訂状況）

◆《公正取引委員会（経済産業省との連名による）》(令和7年8月25日) ～令和8年1月施行！下請法は取適法へ～下請法・下請振興法改正ポイント説明会の実施について（編注・愛知会場において9月24日開催など）

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・8月25日更新）

◆《個人情報保護委員会－1》予算・決算を更新しました。 － 令和８年度　個人情報保護委員会　重点施策のポイント (PDF：252KB) など

◆《個人情報保護委員会－2》「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の実施について掲載しました。（編注・調査委託会社により8月25日～9月30日実施）

◆《デジタル庁（8月4日会合）》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第8回）の資料等を掲載しました

◆《デジタル庁》認定電子委任状取扱業務の資料を更新しました

◆《総務省（8月25日～29日メール審議）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　衛星・科学業務委員会（第45回）配布資料（編注・議事は「衛星・科学業務委員会（第44回）議事概要（案）について」「ITU-R SG7関連会合（2025年3月）報告書（案）について」「ITU-R SG7関連会合(2025年9月)への日本寄与文書（案）について」など）

◆《総務省（8月20日会合）－1》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

◆《総務省（8月20日会合）－2》長期増分費用モデル研究会（第83回）配付資料・議事概要（編注・議題は「電話のユニバーサルサービス制度に基づく補填対象額算定に用いる入力値の見直しについて」）

◆《総務省》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可（編注・「米国におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援」関係）、900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査等（編注・8月25日～10月1日調査等実施）

◆《法務省》令和７年度「全国一斉『こどもの人権相談』強化週間」を実施します（編注・実施期間は8月27日～9月2日）、法の日フェスタin赤れんが2025特設ページ（編注・10月4日開催）

◆《外務省》石破内閣総理大臣とリー・シェンロン・シンガポール共和国上級大臣の会談、日・カザフスタン外相会談、脱炭素技術海外展開イニシアティブ　脱炭素製品・パッケージリストの更新、「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して

◆《文部科学省》令和7年度「情報モラル教育推進事業」セミナーについて（編注・第1回について9月11日オンライン開催など）、原子力損害賠償紛争審査会による福島県内被災地の現地視察（令和7年9月1日・2日）を実施します

◆《厚生労働省》令和５年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について、産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について（編注・8月4日付認定）

◆《農林水産省（TICAD9関係）》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）における農林水産省の対応について（編注・本ウェブサイトの表示日付は8月22日）

◆《農林水産省》ウクライナへの食料・農業分野官民ミッションへの参加者を募集します（編注・申込みは9月30日まで）

◆《経済産業省－1》第11回日印エネルギー対話を開催しました － 関連資料 － 第11回日印エネルギー対話共同声明（本文）（PDF形式：200KB）、日本国経済産業省とインド共和国政府 新・再生可能エネルギー省とのクリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明（本文）（PDF形式：117KB）

◆《経済産業省－2》「令和7年度なでしこ銘柄」「令和7年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します（編注・募集は10月16日まで。2026年3月下旬に選定企業発表へ。同日・東証発表 令和７年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集開始について 参照）、北海道電力株式会社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました

◆《国土交通省》【令和7年8月25日】 インドネシア共和国海外労働者保護省と一般社団法人 建設技能人材機構との覚書署名式への国定政務官の出席及びカーディング海外労働者保護大臣による国定政務官への表敬訪問、橋梁等の2024年度（令和６年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（３巡目１年目）の公表～、「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新！～ 「人口集中地区」データの追加と都市計画情報の更新を8月27日に実施 ～、Cyber Portの新機能、補助制度の活用事例等についてご紹介します～令和７年度第２回Cyber Port WEBセミナーを開催～（編注・9月9日オンライン開催）、第８回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」表彰式を開催します！～「質の高いインフラ」を象徴する海外プロジェクト・海外展開事例等を表彰～（編注・9月9日開催）、令和７年度（第６９回）船員労働安全衛生月間を開始します！（編注・期間は9月1日～30日）、災害時におけるドローンによる緊急支援物資輸送体制の確保～「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の募集開始～（編注・公募は9月24日まで）

◆《環境省》令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業）の一次公募の採択結果について、令和７年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業のうちデジタル基盤の省エネ化に関するFS事業の公募開始について（編注・公募は9月16日まで）、令和７年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業のうち下水処理のDX及び省エネ化に関するFS事業の公募開始について（編注・公募は9月16日まで）

◆《防衛省（8月23日意見交換）》フロム・ノルウェー王国国防副大臣による中谷防衛大臣表敬について（編注・本ウェブサイトの表示日付は8月23日）

◆《防衛省》フィリピンに対する人道支援・災害救援分野の能力構築支援事業について

◆《最高裁判所》令和7年度「法の日」週間記念行事 (法の日フェスタ・最高裁判所法廷見学会) を開催します。

◆《日本証券業協会》全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等、「NISA 口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2025年７月末時点）」の公表について

＜＜なお、2025年8月25日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第113号）、既存添加物名簿の一部を改正する告示（令和7年消費者庁告示第9号） が告示（編注・いずれも即日施行）

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＜＜なお、2025年8月25日公表＞＞

◆《国土交通省》８月６日からの大雨により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～福井県の5者を交付決定～

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8月26日（火）

令和6年改正地方自治法による「公金の収納事務のデジタル化」の公布後2年6月内施行に向けて地方自治法施行規則等改正省令が8月26日公布されました

＜2025年8月26日省令公布・意見募集結果公示【公布後2年6月内施行】＞

◆《官報発行サイト》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第87号） が公布（編注・令和6年改正地方自治法（令和6年6月26日法律第65号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）に施行）

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◆《総務省》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「特定歳入等の収納に関する手続等」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月27日公表（意見募集開始時）》

◆《総務省》地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「特定歳入等の収納に関する手続等」関係）

＜2025年7月2日政令公布・意見募集結果公示【7月2日・2026年4月1日・公布後2年6月内施行】＞

◆《官報発行サイト》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第237号） が公布（編注・原則として令和6年改正地方自治法（令和6年6月26日法律第65号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）に施行、一部について公布即日施行、本政令1条について2026年4月1日施行）

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◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年5月15日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・5月16日から6月16日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（案）の概要（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2024年9月26日公布・9月26日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第297号） が公布（編注・改正法（令和6年6月26日法律第65号）の施行日（9月26日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第87号） が公布（編注・改正法の施行日（9月26日）に施行。地域の多様な主体の連携・協働の推進を図る「指定地域共同活動団体制度」創設の9月26日施行に伴い当該団体の要件として備えるべき定款・規約などに定める事項を規定）

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◆《総務省》「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果（編注・8月6日から9月4日まで意見募集）

＜なお、2024年8月5日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・8月6日から9月4日まで意見募集。「指定地域共同活動団体制度」関係、改正法公布後の総務省資料として 新規制定・改正法令・告示　法律 － 令和6年6月26日　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）－ 概要【PDF：267KB】 など参照）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1［PDF］（編注・概要）、別紙2［PDF］

＜2024年6月26日公布＞

◆《インターネット版官報》地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号） が公布（編注・原則として公布日から3月を経過した日（9月26日）に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立＞

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜2024年5月30日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月30日 － 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 － 修正案、要綱、新旧

＜2024年5月28日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出 (可決)

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和6年3月1日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：195KB】、要綱【PDF：115KB】、法律案・理由【PDF：191KB】（編注・附則は本PDFファイル25／35頁最終行以下。法260条の49第2項3号については9／35頁参照）、新旧対照条文【PDF：273KB】（編注・新設される第2編「第11章　情報システム」について本PDFファイル10／47頁以下）など

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。

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景品表示法に基づく公正競争規約を巡り「化粧石けんの表示」「家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示」に関する各公正競争規約、「不動産業における景品類の提供の制限」に関する公正競争規約の変更の認定が告示、「スポーツ用品の表示」に関する変更の認定が8月29日告示、いずれも即日施行

＜2025年8月26日公布・8月26日施行＞

◆《官報発行サイト》化粧石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第7号）（編注・一部変更を7月30日付で認定）、家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第8号）（編注・一部変更を7月30日付で認定）、不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第9号）（編注・一部変更を7月31日付で認定）が告示（編注・以上、いずれも即日施行）

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＜なお、2025年8月29日公布・8月29日施行＞

◆《官報発行サイト》スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第10号） が告示（編注・一部変更を8月8日付で認定、即日施行。スポーツ用品公正取引協議会 － スポーツ用品の表示に関する公正競争規約 参照）

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＜2025年8月26日付公表＞

◆《日本石鹸洗剤工業会－1》公正取引協議会関連 － B. 化粧石けん公正取引協議会　資料一覧 － 2. 化粧石けんの表示に関する公正競争規約と同施行規則　[F-2　化粧石けんの表示に関する公正競争規約 (pdf)] (2025年8月26日)

◆《日本石鹸洗剤工業会－2》公正取引協議会関連 － A. 洗剤・石けん公正取引協議会　資料一覧 － 2. 家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約と同施行規則　[F-3　家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約 (pdf)] (2025年8月26日)

◆《不動産公正取引協議会連合会》公正競争規約の紹介 － 規約・規則変更＆ガイドライン等（ＰＤＦ）－ 不動産業における景品類の制限に関する公正競争規約 新旧対照表（2025年8月26日変更）［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布（以下、その他公正競争規約改正）＞

◆《インターネット版官報》自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第3号）、二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第4号） が告示（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月27日公布＞

◆《インターネット版官報》ビスケット類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第1号）、ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第2号） が告示（編注・いずれも即日施行）

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＜なお、2024年10月8日公布＞

◆《インターネット版官報》歯みがき類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和6年公正取引委員会・消費者庁告示第8号） が告示（編注・即日施行。ステルスマーケティング関係）

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＜なお、2022年8月5日公布＞

◆《インターネット版官報》募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和4年公正取引委員会・消費者庁告示第7号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された検討チームによる「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」の成案・意見募集結果が公表されました

＜2025年8月26日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月25日から7月9日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（1）「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」（ 別紙1［PDF］ ）、（2）「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」概要（ 別紙2［PDF］ ）、（3）「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年8月25日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（編注・8月25日公表）－ 配布資料 － 資料7－1 「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料7－3　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）［PDF］ など

＜2025年8月18日公表（開催案内）＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第7回）（編注・議題は（1）「取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果、（2）意見交換）

＜2025年6月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月25日から7月9日まで意見募集）－ 1　経緯 －「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」が 別紙1［PDF］ のとおり取りまとめられましたので、以下のとおり意見を募集します。なお、同取りまとめ（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月19日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第6回）配布資料（編注・6月19日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）［PDF］ など

＜2025年5月15日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第5回）配布資料 － 配布資料 － 資料5－2　放送・配信コンテンツ産業の更なる振興方策等に関する論点整理（案）（事務局資料）［PDF］

＜2025年4月21日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第4回）配布資料 － 配布資料 － 資料4－4　ここまでの議論のまとめ（事務局資料）［PDF］

＜2025年4月9日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第3回）配布資料（編注・4月9日公表。ヒアリングなど）

＜2025年3月21日開催＞

◆《総務省》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第2回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月6日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム開催要綱［PDF］、資料1－2   放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームの概要（事務局資料）［PDF］、資料1－3   放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と課題（事務局資料）［PDF］　3月3日公表の開催案内として 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第1回）

＜なお、2025年8月27日公表（デジタル関連産業グローバル化促進関係閣僚会議）（以下、関連）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・本「法令ニュース」欄の8月27日付において別掲）

＜なお、2025年5月9日公表（エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会）＞

◆《経済産業省》エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 2025年5月9日　中間とりまとめ － エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 中間とりまとめ（PDF形式：2,745KB）　3月11日開催・第7回会合について 第7回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 開催資料 － 資料3　事務局資料（PDF形式：2,657KB）（編注・中間とりまとめ案）など

＜なお、2025年4月16日開催（映画戦略企画委員会）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年４月16日　第３回映画戦略企画委員会を開催しました。（ウェブサイト「映画戦略企画委員会（第３回）配布資料」へのリンク）－ 資料１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料２－１：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－２：経済産業省提出資料［PDF］、資料２－３：経済産業省提出資料［PDF］、資料３：文化庁提出資料［PDF］ など

＜なお、2025年2月13日開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年２月13日　第２回コンテンツ産業官民協議会・第２回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第２回）・映画戦略企画委員会（第２回）配布資料」へのリンク）－ 資料２：文化庁提出資料［PDF］、資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料４：総務省提出資料［PDF］、資料５－１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料５－２：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料６：内閣官房フリーランス・事業者間取引適正化等法担当室提出資料［PDF］、資料７：内閣府知的財産戦略推進事務局提出資料［PDF］ など

＜なお、2024年11月6日初会合開催（エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会）＞

◆《経済産業省》第1回 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 － 開催資料 － 資料2　趣旨紙（PDF形式：243KB）、資料4　事務局資料（PDF形式：3,240KB） など

＜なお、2024年9月9日初会合開催（「コンテンツ産業官民協議会」等合同会合）＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回） 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める。下掲「コンテンツ産業活性化戦略」を踏まえクリエイターが持続的に働ける環境整備とともに産業強化のあり方・具体的方策など検討へ）－ 資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］ など

＜2024年6月21日閣議決定【「コンテンツ産業活性化戦略」を含む】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

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外国人材の就労可能な在留資格「経営・管理」を巡り上陸基準省令とともに入管法施行規則の改正案が公表、伴って「外国人起業活動促進事業に関する告示」改正案が公表、いずれも9月24日まで意見募集

＜2025年8月26日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について（編注・9月24日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 新旧（上陸基準省令）［PDF］、新旧（入管法施行規則）［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の予定として「施行日：令和7年10月中旬頃」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月26日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（経済産業省）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）（編注・9月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 命令等の案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日開催【ロードマップ変更・総合的対応策改訂】＞

◆《首相官邸》令和7年6月6日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注1・「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定」したとされる。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 参照）（編注2・「多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能を強化するため、この閣僚会議の体制を拡充するとともに、政府横断的な取組方針の策定も見据え、内閣官房に事務局組織を設立する」方針が表明）

◆《出入国在留管理庁》外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 － 総合的対応策を詳しく見る － 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）－ 総合的対応策（令和７年度改訂）（本文）（日本語版）（PDF : 458KB） など。ロードマップについて同様に 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ － 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）（本文）（日本語版）（PDF）

◆《法務省（6月6日更新）》外国人の人権を尊重しましょう － 外国人との共生施策 など

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GX実行会議の第15回会合で「GX戦略地域」の創設が表明、経産省において制度具体化に当たり「コンビナート等再生型」「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型」の3類型に係る自治体・事業者などからの提案募集を開始

＜2025年8月26日提案募集開始＞

◆《経済産業省》「GX戦略地域」に関する提案募集を開始します（編注・10月27日まで提案募集）

＜2025年8月26日開催＞

◆《首相官邸》令和7年8月26日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１５回　令和７年８月２６日（火）－ GX実行会議（第１５回）（編注・議事は「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」）－ 資料 － 資料１　ＧＸをめぐる情勢と今後の取組について（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.75MB）（編注・上掲の提案募集に係る経産省ウェブサイトに「①コンビナート等再生型/②データセンター集積型の選定要件については、第15回GX実行会議 資料1の13、26-27頁をご参照ください」とする記載がある）、資料２　クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／4.49MB）、資料３　ＧＸ産業立地に貢献する環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1,654KB） など

＜2025年8月25日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第4回）配布資料（編注・8月25日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年8月22日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会​ － ワット・ビット連携官民懇談会（第3回）配布資料（編注・8月22日公表）－ 配布資料 － 資料3ー1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年8月5日（第4回会合）開催【GX産業立地ワーキンググループ】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループに関する情報はこちら － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループの開催について － 第４回　令和７年８月５日 － 配布資料（PDF／8,763KB）（編注・表題を「GX産業構造実現のためのGX産業立地政策について」とする。「GX戦略地域の要件（案）」について本PDFファイル13／43頁以下）

＜2025年6月12日公表【取りまとめ1.0】＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表 － 2　取りまとめについて － ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します

＜2025年6月6日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 － 資料2ー1　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0（案）」とする）

＜2025年5月29日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料3-3　事務局説明資料（構成員限り）など

＜2025年5月19日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本WGでの検討予定」が収載）など

＜2025年4月21日「ワーキンググループ」初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月21日初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月18日公表（設置・開催案内）＞

◆《総務省》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）

＜2025年3月4日公表（以下「ワット・ビット連携（電力と通信の効果的連携）」関係）＞

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

＜2025年2月18日閣議決定【GX2040ビジョン】＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

＜2024年10月4日公表（DC等整備有識者会合「中間とりまとめ3.0」）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について － 関連資料 － デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表

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消費者保護ルールの在り方に関する検討会の第69回会合で「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画（案）」が公開・8月27日意見募集開始、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」が公開・8月30日意見募集開始、「報告書2025」が取りまとめ・8月29日正式公表

＜2025年8月26日開催・公表【「報告書2025（案）」「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省・第69回会合》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第69回）（編注・8月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」に対する意見及びそれに対する考え方［PDF］、資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）［PDF］、資料2－1　消費者保護ルールに関するガイドライン改正概要［PDF］、資料2－2　消費者保護ルールに関するガイドライン改正案［PDF］、参考資料　消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画（案）［PDF］　8月19日公表の開催案内として 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第69回）（編注・議題は (1) 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025について、(2) 消費者保護ルールに関するガイドラインの改正案についてなど）

◆《総務省・意見募集》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）

＜なお、2025年8月29日公表【「ガイドライン改正案」「報告書2025」関係】＞

◆《総務省・意見募集》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・8月30日から9月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省・成案公表》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」 に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」の公表（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 報告書が取りまとめられましたので 別紙2 のとおり公表します。

＜2025年7月2日開催【2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第19回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第68回）合同会合（編注・7月1日公表。議題は（1）苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果、消費者支援連絡会における意見交換の結果、（2）これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）、（3）実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）、（4）2024年度の評価・総括（案））－ 配付資料 － 資料19－4　2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など

＜2025年6月27日公表【「報告書2025（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」 に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年6月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第67回）（編注・6月23日公表）－ 配布資料 － 資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）概要［PDF］、参考資料1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）参考資料［PDF］

＜2025年5月28日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第66回）（編注・5月28日公表）－ 配付資料 － 資料1　論点整理案（提供条件説明・頭金）［PDF］、資料2　報告書2025骨子案［PDF］

＜2025年4月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第65回）（編注・4月23日公表）－ 配付資料 － 資料2　論点整理（案）［PDF］

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第64回） － 配布資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　事業者ヒアリング実施概要（報告書2024フォローアップ）［PDF］ など

＜2025年3月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合（編注・3月4日公表。議題は「FTTHに関する苦情の動向（報告書2024フォローアップ）」「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）」など）

＜2025年2月5日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）（編注・2月5日公表。議事を「提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況」「頭金/据置型Wi-Fiサービスの現状」とする）－ 配付資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　携帯電話端末販売価格に関する調査結果（概要）［PDF］ など

＜2024年12月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第61回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　苦情相談の傾向について［PDF］、資料1－2　独立行政法人国民生活センター提出資料［PDF］、資料1－3　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料［PDF］、資料2　今後の検討事項について［PDF］

＜2024年10月31日成案・意見募集結果公示【改正「ガイドライン」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果の公表 － 提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（ 別紙2［PDF］ ）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（ 別紙3［PDF］ ） なお、2024年4月最終改正のガイドラインとして 電気通信消費者情報コーナー｜関係法令・ガイドライン等 － 消費者保護 － 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン［PDF］（編注・10月31日現在、「令和6年（2024年）4月最終改正」版が掲載）

＜2024年10月15日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年8月20日成案・意見募集結果公示【「報告書2024」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年7月5日開催（【「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－ 配付資料 － 資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜2024年4月5日公表・公布【以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係】＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号） が公布（編注・2025年7月1日施行）

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＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要 －「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領 － （1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回） － 配布資料 － 資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］ など

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金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の令和7事務年度初会合が6月25日付諮問「企業情報の開示のあり方に関する検討」、同日開催の合同会合審議に基づき開催、事務局よりサステナビリティ情報等の虚偽記載等に対する責任、有価証券届出書の提出免除基準の検討、株式報酬に係る開示制度の見直し、有価証券報告書の記載事項の整理などについて資料提示

＜2025年8月26日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・8月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局資料［PDF］（編注・「I. 検討の背景と諮問事項」「II. 虚偽記載等に対する責任のあり方の検討」「III. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「IV. その他の検討事項」「V. 報告事項」「VI. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年8月19日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表【以下「令和4事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2022年12月15日開催・12月14日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年11月25日開催・11月24日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催・11月1日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催・10月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催・9月29日公表＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表【以下「令和3事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催・5月20日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

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金融庁、令和6年金商法・投信法改正法による公開買付制度・大量保有報告制度見直しの公布後2年内・2026年5月1日施行に向けて「大量保有報告制度における『重要提案行為等』・『共同保有者』に関する法令・Q&A等の整理～機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて～」を取りまとめ・公表

＜2025年8月26日公表＞

◆《金融庁》大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」に関する法令・Q&A等の整理～機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて～ －（別紙）大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」に関する法令・Q&A等の整理～機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて～［PDF］

＜2025年7月4日公布・2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第246号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の規定の施行日として2026年5月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第247号） が公布（編注・原則として2026年5月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令）》発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第69号） が公布（編注・2026年5月1日施行）

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◆《金融庁（ガイドライン）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（修正履歴付き）［PDF］、（別紙７）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（Q＆A）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － ガイドライン等 －（別紙８）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（新旧対照表）［PDF］、（別紙10）株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（公開買付制度関連）［PDF］、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（大量保有報告制度等関連）［PDF］

＜2025年3月14日意見募集開始【意見募集終了・公布後2年内施行】（上掲「7月4日公布・2026年5月1日施行」関係）＞

◆《金融庁（政令・内閣府令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・4月13日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条3号の公布日から2年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令 －（別紙２）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案） など

◆《金融庁（ガイドライン等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － ガイドライン等 －（別紙５）公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）の一部改正（案）（修正履歴付き）［PDF］、（別紙６）株券等の公開買付けに関するQ＆A（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁（規制の政策評価）》公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しについての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分 (規制の事前評価) － 公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し（令和７年３月14日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：364KB）

＜なお、2025年5月1日公表・5月1日施行＞

◆《金融庁》投資運用関係業務受託業を行うみなさまへ － 投資運用関係業務受託業に関する制度について、投資運用関係業務受託業の登録要件について、登録申請書類様式及び記載例・記載要領、登録申請書類の提出先、登録後の届出等、お問い合わせ先

＜なお、2025年4月25日公布・5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第5号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行

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◆《e-Gov（警察庁・組織犯罪対策第一課）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年4月21日公布・5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第58号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・3月3日から4月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 概要［PDF］

＜なお、2025年4月10日意見募集結果公示・5月1日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年4月10日　非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について（編注・2月18日から3月19日まで意見募集）－ 資料 － 非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正について［PDF］（編注・5月1日施行）、（参考資料）非上場有価証券特例仲介等業務に関する金商法改正に係る自主規制規則等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2025年3月31日公布・一部について5月1日施行＞

◆《インターネット版官報》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号） が公布（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）

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＜なお、2025年3月28日公布・5月1日施行－1＞

◆《インターネット版官報－1》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第100号） が公布（編注・令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2025年5月1日）

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◆《インターネット版官報－2》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第101号） が公布（編注・5月1日施行）

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◆《金融庁（意見募集結果）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・1月17日から2月16日まで意見募集、意見募集開始時の発表として下掲「1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】」参照）－【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について －【監督指針】（別紙22）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、（別紙23）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）投資運用関係業務受託業者向けの監督指針［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布・5月1日施行－2＞

◆《インターネット版官報（府令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令 － 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第23号）（編注・5月1日施行）などが公布（編注・改正対象の全容については上掲・金融庁発表を参照、以下同様）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 府令・省令 － 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・5月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月28日（号外　第68号） － 告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）（編注・5月1日適用開始）などが告示

＜なお、2025年1月17日意見募集開始【意見募集終了・公布後1年内施行】（上掲「3月28日公布・5月1日施行－1」「3月28日公布・5月1日施行－2」関係）＞

◆《金融庁（政令）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2月16日まで意見募集。令和6年金商法・投信法改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 政令 －（別紙１）金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（内閣府令等）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 内閣府令等 －（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙３）金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙４）銀行法施行規則（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（告示）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 告示 －（別紙15）銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について － 監督指針 －（別紙29）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）【新旧対照表】［PDF］ など

◆《金融庁（関連）》顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 顧客から金銭等の預託を受けない投資運用業の資本金要件・純財産額要件の緩和（令和７年１月17日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：194KB）

＜なお、2024年11月20日公布－1・12月1日施行＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公布－2・11月21日施行＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第347号） が公布（編注・金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日として11月21日）

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◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について」11月21日施行・適用開始）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第348号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第100号） が公布（編注・11月21日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (1) 認可を要しないこととなる有価証券の売買高の基準等について】－（別紙４）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・11月21日適用開始）

＜なお、2024年9月13日意見募集開始（上掲「11月20日公布－1」「11月20日公布－2」関係）＞

◆《金融庁》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・10月13日まで意見募集。金商法・投信法改正法などを踏まえた私設取引システム（PTS）に係る金商法施行令・金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表）

＜2024年5月22日公布【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月15日可決・成立【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《参議院》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で5月14日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年金商法・投信法改正法】＞

◆《金融庁》第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

　※ 金商法・投信法改正法は、令和6年5月22日法律第32号として公布されました。

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

経産省、2024年の「電子商取引に関する市場調査」結果を発表

＜2025年8月26日公表＞

◆《経済産業省》令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました － 関連資料 － 令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書（PDF形式：3,737KB）、関連リンク － 電子商取引実態調査

＜2024年9月25日公表＞

◆《経済産業省》令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました － 関連資料 － 報告書（PDF形式：2,592KB）

＜2023年8月31日公表＞

◆《経済産業省》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

＜2022年8月12日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

＜2021年7月30日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

＜2020年7月22日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

＜＜なお、2025年8月26日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》、令和7年8月26日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

◆《総務省－1》統計委員会｜第220回統計委員会（編注・8月26日公表。議事は（1）諮問第193号の答申「経済産業省生産動態統計調査の変更について」、（2）諮問第195号の答申「小売物価統計調査の変更について」、（3）諮問第197号「疾病、傷害及び死因の統計分類の変更について」、（4）諮問第198号「令和4年就業構造基本調査及び令和5年住宅・土地統計調査に係る匿名データの作成について」など）

◆《総務省－2》統計委員会｜第44回企画部会（編注・8月26日公表。議事は（1）令和6年度統計法施行状況に関する審議（消費動向指数（CTI）について）、（2）令和6年度統計法施行状況に関する審議（宿泊旅行統計調査、旅行・観光消費動向調査及び訪日外国人消費動向調査について））

◆《文部科学省》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会 － 国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第12回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料1】改革の方針（案） (PDF:637KB)、【資料2】改革の方針（案）【概要】 (PDF:489KB)、【資料3】参考資料集 (PDF:5.2MB) など

◆《国土交通省》社会資本整備審議会 道路分科会 第26回道路技術小委員会を開催～舗装の技術基準の改定（案）などについて議論します～（編注・8月21日公表の開催案内、議題は「舗装の技術基準の改定（案）」など。社会資本整備審議会：道路技術小委員会 参照）

＜＜なお、2025年8月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月26日 日本スタートアップ大賞２０２５表彰式

◆《国家サイバー統括室》国際文書「Managing Cryptographic Keys and Secrets –Practitioners Guidance」に署名しました　報道発表資料 (PDF形式:224KB)（編注・表題を「国際文書『暗号鍵及びシークレットの管理-実践者向けガイダンス』への共同署名について」とする。「本件文書に共同署名した国は、豪州、日本の他、英国、カナダ、ニュージ ーランドの計5か国」とされる）、英文 (HTMLリンク)

◆《公正取引委員会》「変革の時代における競争政策セミナー」（第３回）の御案内（９月９日開催）（編注・経済産業省との共同開催）

◆《復興庁（8月26日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月26日］（編注・冒頭報告において「第3回の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催され」た旨、本会議において「除去土壌の復興再生利用等の推進に関するロードマップが取りまとめられ」た旨などが表明）

◆《総務省（8月26日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年8月26日)（編注・冒頭発言において「普通交付税の繰上げ交付」についてなど）

◆《総務省（7月24日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR I作業班（第19回）配付資料 － 配付資料 － 資料19-3-2　電波利用環境委員会報告 (案) (I小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省》「日本スタートアップ大賞2025」受賞者の決定

◆《総務省消防庁－1》「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表

◆《総務省消防庁－2》「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」の開催（編注・9月上旬に初会合開催予定）、令和7年7月の熱中症による救急搬送状況

◆《外務省－1》日・東ティモール首脳会談、岩屋外務大臣によるサマルカンド訪問、生稲外務大臣政務官のモンゴル訪問（結果）（編注・8月24日～26日訪問）、ウクライナの独立記念日におけるG7外相電話会合に関する議長声明

◆《外務省－2》北朝鮮IT労働者の脅威に対抗するための日米韓官民連携行事の開催、「JICAアフリカ・ホームタウン」に関するナイジェリア連邦共和国大統領府のプレス・リリースに関して

◆《文部科学省－1》「日本スタートアップ大賞2025」受賞者を決定しました

◆《文部科学省－2》大規模マテリアルデータ基盤を構築・共用開始　～国内26機関連携により、科学と産業を支える知のインフラを整備～、医学系研究支援プログラム

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行へ）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和７年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します　～検定の立ち上げ等についてのご相談を受け付けます～（編注・9月29日オンライン併用開催）、令和６年　雇用動向調査結果の概要、労働災害発生状況

◆《農林水産省》「日本スタートアップ大賞2025」の受賞企業が決定しました

◆《林野庁》「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」の公表

◆《経済産業省（内閣府・文部科学省、同時発表）》令和7年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果をお知らせします

◆《経済産業省（TICAD関係）》大串経済産業副大臣、古賀経済産業副大臣が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に出席しました（編注・8月20日～22日出席）、古賀経済産業副大臣が関西アフリカビジネスフォーラムに出席しました（編注・8月23日出席）

◆《経済産業省》カナダとの蓄電池サプライチェーンに関する協力覚書に基づく第二回局長級対話を実施しました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年8月26日現在）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2025年「10月中」施行へ）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（8月26日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「令和8年度予算概算要求について」「観光施策の充実・強化に向けた財源確保について」「国土強靱化に向けた財源確保について」など）

◆《国土交通省（8月21日会合）》「第４回 日・アフリカ官民インフラ会議」、二国間会談等の結果概要～TICAD９テーマ別イベントを開催しました～

◆《国土交通省（8月12日～15日出張）》高橋国土交通副大臣のオランダ・デンマーク出張の結果概要～オランダインフラ・水管理省との港湾分野等での関係強化、海外船社へのトップセールス～

◆《国土交通省－1》「日本スタートアップ大賞2025」の国土交通大臣賞の受賞者を決定～国土交通分野における更なるイノベーションの創出を目指して～、【令和7年8月26日】日本スタートアップ大賞2025表彰式に𠮷井政務官が出席

◆《国土交通省－2》【令和7年8月26日】国土交通省 令和８年度予算概算要求概要等を公表、海上輸送の安全に関わる情報（令和６年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～、「令和６年度政策チェックアップ」を実施しました～全44施策目標・116業績指標の取組状況を評価～、９月１日～10日は「屋外広告物適正化旬間」です！～活気ある街にすてきなサインあり～

◆《観光庁》【報道発表資料の一部訂正】宿泊旅行統計調査

◆《防衛省（8月26日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年8月26日（火）11:01～11:19

◆《防衛省（8月25日会合）》防衛省について｜中谷防衛大臣の動静（防衛力抜本的強化実現推進本部会議）を更新

◆《防衛省》「日本スタートアップ大賞2025」受賞者を決定しました

＜＜なお、2025年8月26日公表＞＞

◆《農林水産省》令和7年8月6日からの大雨による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について（第2回）

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8月27日（水）

児童福祉法等改正法における「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など一部の公布後6月内・10月20日施行に向けて改正児童虐待防止法施行規則が8月27日公布されました

＜2025年8月27日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第76号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月18日政令第259号により10月20日）に施行）

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＜2025年8月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に関する御意見の募集の結果について（編注・6月16日から7月16日まで意見募集）－ 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果について［PDF］

＜2025年6月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に関する御意見の募集の結果について（編注・7月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案［PDF］

＜なお、2025年8月21日意見募集開始【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月15日意見募集開始【9月13日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・原則として10月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月13日意見募集開始【9月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月18日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年7月18日意見募集開始【整備府令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・8月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月7日意見募集開始【整備政令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は 本官報29頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」第2回会合で「エンタメ・コンテンツの制作支援・人材育成の強化」「エンタメ・コンテンツ関連の海外流通機能の強化」「大規模・長期・戦略的な官民投資への支援」を論点案とする審議、施策パッケージについては9月を目途とする取りまとめ意向が表明

＜2025年8月27日開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今後、第3回の民間事業者の皆様からのヒアリングを行った上で、9月を目途ですね、一旦施策パッケージを取りまとめたい」旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回　令和７年８月２７日（水）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第２回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けたコンテンツ分野の取組」とする）－ 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,337KB）（編注・「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」「内閣府知的財産戦略推進事務局」の連名による）、資料５　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略）提出資料（PDF／2,112KB）（編注・表題を「内閣府説明資料－コンテンツ・クールジャパン戦略について－」とする）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／2,159KB）（編注・「放送コンテンツの海外展開について」）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／233KB）、資料８　文部科学大臣提出資料（PDF／1,464KB）（編注・「コンテンツの海外展開に向けた人材育成について」）、資料９　経済産業大臣提出資料（PDF／627KB）（編注・「エンタメ・コンテンツ産業のグローバル化に向けた経済産業省の取組方針について」）など

＜2025年6月30日初会合開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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第470回消費者委員会本会議において2023年9月に始まる「第8次消費者委員会のこれまでの活動と今後」を議事とする審議、「次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項」が確定・公表

＜2025年8月27日開催【第470回】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 2025年8月 － 第470回 消費者委員会本会議【8月27日開催】（編注・8月28日公表。議事は「第8次消費者委員会のこれまでの活動と今後について」など）－ 【資料1-1】第8次消費者委員会のこれまでの活動（令和5年9月～令和7年8月）（PDF形式：237KB）、【資料1-2】第8次消費者委員会 開催実績（令和5年9月～令和7年8月）（PDF形式：216KB）、【資料1-3】消費者委員会の審議体制（第８次）（PDF形式：70KB）、【確定版】次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（PDF形式：386KB）（編注・8月27日付）

＜2025年8月20日公表（開催案内）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第470回 消費者委員会本会議の開催について

＜2025年8月20日開催【第469回】（消費者問題専門調査会「中間整理」）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 －2025年8月 － 第469回 消費者委員会本会議（編注・8月21日公表。議事は「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の中間整理について」など）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 中間整理（PDF形式：4,384KB）

＜2025年7月15日開催【第466回】（国民を詐欺から守るための総合対策2.0）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第466回 消費者委員会本会議（編注・議事は「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」等について）－ 配布資料 － 【資料1】「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（概要）及び「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況（概要）（内閣官房）（PDF形式：882KB）

＜2025年6月10日開催【第462回】（消費者教育）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第462回 消費者委員会本会議（編注・議事は「消費者教育の取組について）－ 配布資料 － 【資料1-1】消費者庁における消費者教育の取組について（消費者庁）（PDF形式：4.33MB）、【資料1-2】文部科学省における消費者教育の取組について（文部科学省）（PDF形式：2.81MB）、【資料1-3】J-FLECにおける金融経済教育の推進に向けた取組（金融庁・金融経済教育推進機構）（PDF形式：3.00MB）、【資料1-4】ICTリテラシー向上に関する総務省の取組について（総務省）（PDF形式：1.67MB）

＜2025年3月27日開催【第457回】（特定商取引法施行令改正など）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第457回 消費者委員会本会議（編注・議事は「特定商取引に関する法律施行令の一部改正について」「公益通報者保護法の一部を改正する法律案について」）－ 配布資料 － 【資料1-1】諮問書（特定商取引に関する法律施行令の改正について）（PDF形式：141KB）、【資料1-2】特定商取引に関する法律施行令の改正について（PDF形式：241KB）、【資料1-3】特定商取引に関する法律施行令 新旧対照条文（PDF形式：181KB）、【資料1-4】 中小企業庁説明資料（PDF形式：849KB）、【追加資料】答申書（案）（PDF形式：142KB） など

＜2025年3月10日開催【第455回】（第5期消費者基本計画案）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第455回 消費者委員会本会議（編注・議事は「第5期消費者基本計画案について」など）－ 配布資料 － 【資料1-2】第５期消費者基本計画（案）概要（PDF形式：2102KB）、【資料1-3】第５期消費者基本計画（案）（PDF形式：776KB）、【資料1-4】パブリックコメント対応状況 ※出席者限り・後日公表予定　など

＜2025年1月28日開催【第451回（2025年第1回）】（消費者問題専門調査会）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 2025年1月 － 第451回 消費者委員会本会議（編注・1月29日公表。議事を「その他（支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会専門委員の任命についての報告等）」とする）－ 配布資料 － 【参考資料1-1】 消費者委員会　支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会委員名簿（PDF形式：106KB）、【参考資料1-2】 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程（令和６年12月20日決定）（PDF形式：150KB） など

＜2023年9月13日開催【第412回（「第8次」第1回）】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2023年 － 2023年9月 － 第412回 消費者委員会本会議（編注・議事は「消費者委員会委員紹介」「委員長の互選」など）－ 議事録 － PDF形式：290KB

＜2023年8月24日開催【第411回（「第7次」最終回）】＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第411回 消費者委員会本会議（編注・議事は「第7次消費者委員会のこれまでの活動と今後について」など）－ 配布資料 － 【資料1】第7次消費者委員会のこれまでの活動（令和3年9月～令和5年8月）（PDF形式：173KB）、【資料2】第7次消費者委員会 開催実績（令和3年9月～令和5年8月）（PDF形式：124KB）、【資料3】消費者委員会の審議体制（第7次）（PDF形式：48KB）、【資料4】次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（案）（PDF形式：237KB）

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外務省・警察庁・財務省・経産省が日米韓による「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」発出などについて案内、2024年3月公表「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が更新、ほか国家サイバー統括室・警察庁においてサイバー攻撃グループ「『ソルトタイフーン（Salt Typhoon）』に関する国際アドバイザリーへの共同署名について」公表

＜2025年8月27日公表－1＞

◆《外務省》日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」及び「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表 －（参考1）北朝鮮IT労働者に関する共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、（参考2）北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起（PDF）

◆《警察庁》北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起

◆《財務省（外務省・警察庁・経済産業省との連名による）》日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」及び「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表（令和７年８月27日）

◆《経済産業省（外務省・警察庁・財務省、同時発表）》日米韓「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」及び「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表

＜2025年8月27日公表－2＞

◆《国家サイバー統括室》「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について　報道発表資料 (PDF形式:383KB)（編注・「本件アドバイザリーに共同署名し協力機関として組織名を列記した国は、米国の他、豪州、カナダ、ニュージーランド、英国、チェコ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン及び日本の13か国」とされる）、英文 (HTMLリンク)

◆《警察庁》「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について

＜2025年8月27日公表－3＞

◆《警察庁》不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査の実施について － 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査の実施について［PDF］（編注・「警察庁が委託する事業者（株式会社リサーチワークス）」において8～9月実施、調査結果について2026年3月頃公表予定）

＜なお、2025年8月28日公表＞

◆《外務省（8月27日・28日会合）》第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会の開催

＜なお、2025年8月26日公表＞

◆《外務省》北朝鮮IT労働者の脅威に対抗するための日米韓官民連携行事の開催

＜2024年3月26日公表【2024年3月注意喚起】＞

◆《外務省》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表 －（参考）別添　北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起（PDF）

◆《警察庁》北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について（編注・2025年8月27日現在、リンク切れ。警備局｜警察庁Webサイト － 北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について － 北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起（20240326）［PDF］ 参照）

◆《財務省（外務省・警察庁・経済産業省との連名による）》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表（令和6年3月26日）

◆《経済産業省（外務省・警察庁・財務省、同時発表）》「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表

＜＜なお、2025年8月27日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》排出量取引制度における運輸部門に関する排出枠の割当方式の設定に向けた検討を行います～交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第１回 排出枠の割当方式検討小委員会を開催～（編注・8月25日公表の開催案内、議事を「運輸部門における排出量取引制度の論点整理」「ヒアリング（貨物自動車・国内航空）」とする。排出枠の割当方式検討小委員会 参照）

＜＜なお、2025年8月27日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月27日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会（人材開発分科会（旧職業能力開発分科会）） － 第52回労働政策審議会人材開発分科会資料（編注・8月27日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに監理団体審査部会委員の指名について、（2）2024年度の実績評価及び2025年度の目標設定について、（3）公的職業訓練の在り方に関する研究会における議論のとりまとめについて（報告）、（4）障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会報告書について（報告）、（5）今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書について（報告）、（6）2028年技能五輪国際大会（日本・愛知大会）の開催について（報告）など）

◆《厚生労働省－2》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・8月20日公表の開催案内。議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行についてなど）

◆《厚生労働省－3》第３回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について（編注・8月22日公表の開催案内。議題を「新たな地域医療構想策定ガイドラインについて（区域・医療機関機能、医療と介護の連携、構想策定のあり方）」とする）

＜＜なお、2025年8月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月27日 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰

◆《金融庁》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新（編注・その後、8月29日付によりさらに更新）

◆《総務省（7月28日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR F作業班（第29回）配付資料 － 配付資料 － 資料29-3-2　電波利用環境委員会報告 (案) (F 小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省（7月22日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第19回）配付資料 － 配付資料 － 資料19-3-2　電波利用環境委員会報告 (案) (H 小委員会関連)［PDF］ など

◆《総務省》我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（編注・「2025年5月のトラヒックの集計結果の公表」関係）

◆《外務省（8月26日会合）》日加バッテリーサプライチェーンに関する協力覚書に基づく対話第2回会合の開催（結果）

◆《外務省》日・ウズベキスタン外相戦略対話、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《財務省》日本郵政株式会社株式について売付けの委託を行います（令和7年8月27日）、「国債ＩＲ基礎資料」を更新しました［PDF］

◆《国税庁》令和６年度租税滞納状況の概要（PDF/3,136KB）

◆《文部科学省》学校基本調査－令和7年度（速報） 結果の概要－

◆《文化庁》令和7年度（第80回）文化庁芸術祭を開催します（編注・10月1日～11月30日開催）

◆《厚生労働省》世帯主が日本の国籍を有しない被保護世帯における医療扶助額等調査、令和８年度診療報酬改定時におけるDPC準備病院の募集について（編注・届出書受付けは9月30日まで）

◆《農林水産省》島根県奥出雲地域と和歌山県有田・下津地域が新たに世界農業遺産 (GIAHS) に認定されました！（編注・FAOにおいて8月26日認定）

◆《経済産業省（8月27日意見交換）》加藤経済産業大臣政務官がチリのパルドウ・エネルギー大臣と会談を行いました

◆《経済産業省（8月26日開催）》「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を行いました

◆《中小企業庁》経営革新等支援機関の認定取消について

◆《国土交通省（8月27日意見交換）》【令和7年8月27日】 サウジアラビア王国　アル・ハティーブ観光大臣による中野大臣への表敬訪問

◆《国土交通省》船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！ ～中・長距離フェリー、RORO 船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～（編注・2025年4～6月実績）、令和６年度 宅配便・メール便取扱実績について

◆《防衛省（8月27日意見交換）》シンガポール上級国務大臣との面会について

＜＜なお、2025年8月27日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第122号） が告示

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＜＜なお、2025年8月27日公表＞＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～富山県の24者を交付決定～

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8月28日（木）

リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性の⾼まりを背景として専修学校における教育の充実を図る令和6年改正学校教育法の2026年4月1日施行に向けて学校教育法施行規則など関係省令整備等省令が8月28日公布されました

＜2025年8月28日公布・2026年4月1日施行【整備等省令】＞

◆《官報発行サイト》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年文部科学省令第21号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年8月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・7月3日から8月2日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年7月18日公布・2026年4月1日施行【整備政令】＞

◆《官報発行サイト》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第258号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年7月3日意見募集開始・8月28日公布＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・8月2日まで意見募集。意見募集開始時の本件件名は「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について」）－ 命令などの案 － 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案［PDF］

＜2025年4月25日意見募集開始・7月18日公布＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要［PDF］

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年改正学校教育法】＞

◆《インターネット版官報》学校教育法の一部を改正する法律（令和6年法律第50号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》学校教育法の一部を改正する法律案

＜2024年4月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 35 学校教育法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《文部科学省》第213回国会における文部科学省提出法律案（令和6年1月26日～） － 学校教育法の一部を改正する法律案 － 学校教育法の一部を改正する法律案（概要）(PDF:208KB)、学校教育法の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:62KB)、学校教育法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:81KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第50号として公布されました。

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2023年6月閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ本人確認手法を見直した4月1日公布・2026年4月1日施行「携帯電話不正利用防止法施行規則改正省令」について6月24日公布・即日施行「携帯電話不正利用防止法施行規則改正省令」に伴い形式的調整を図る改正省令が公布・即日施行

＜2025年8月28日公布・8月28日施行＞

◆《官報発行サイト》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第88号） が公布（編注・即日施行）

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＜2025年8月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（総務省）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年4月1日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第37号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年1月27日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）

＜2023年6月9日閣議決定【デジタル社会の実現に向けた重点計画】＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － デジタル社会の実現に向けた重点計画 － 資料 － 統合版（令和5年6月9日閣議決定） デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注1・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）（編注2・2025年6月13日閣議決定による変更後の重点計画について 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB） ）

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜なお、2025年6月24日公布・6月24日施行（以下「令和6年デジタル社会形成基本法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト（府令・デジタル庁令・省令）》預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号） が公布（編注・即日施行。同日公布の以下を含め、令和6年デジタル社会形成基本法等改正法の4月1日施行に伴い「カード代替電磁的記録」を用いた本人確認方法の新設に係る改正「口座管理法施行規則」「口座登録法施行規則」「犯罪収益移転防止法施行規則」「携帯電話不正利用防止法施行規則」「外為省令」が公布されたもの）

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◆《官報発行サイト（デジタル庁令）》公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（令和7年デジタル庁令際5号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第60号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第55号） が公布（編注・即日施行。財務省・同日公表 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和7年6月24日） 参照）

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＜なお、2025年6月24日意見募集結果公示（上掲「6月24日公布」関係）＞

◆《e-Gov（デジタル庁）－1》「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（デジタル庁）－2》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（警察庁）》「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（編注・5月9日から6月7日まで意見募集）

◆《総務省》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（編注・5月17日から6月16日まで意見募集） 意見募集開始時の公表として 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・5月17日から6月16日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要（ 別紙1［PDF］ のとおり）

◆《e-Gov（財務省）》外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月8日まで意見募集）

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保険会社監督指針について金融審「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書、「有識者会議」報告書を踏まえ「損害保険会社による保険代理店に対する指導等の実効性の確保」などを図る改正の成案が公表・即日適用開始

＜2025年8月28日意見募集結果公示＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・5月12日から6月13日まで意見募集）－ お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１［PDF］ を御覧ください。

◆《金融庁（改正内容）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙２）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］、（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」別紙様式集の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］

＜なお、2025年8月29日公布・8月29日施行等＞

◆《官報発行サイト》損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第78号） が公布、損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件（令和7年金融庁告示第88号） が告示（編注・いずれも即日施行／適用開始。金融庁・同日公表 「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について 参照。6月25日・意見募集開始時公表として 「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について ）

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＜2025年5月12日意見募集開始＞

◆《金融庁》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・6月13日まで意見募集）－（別紙）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜なお、2025年6月6日公布【改正保険業法】＞

◆《官報発行サイト》保険業法の一部を改正する法律（令和7年法律第54号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜なお、2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜なお、2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第54号として公布されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月25日公表【「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書】＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ 報告書 概要［PDF］

＜2024年12月13日開催（以下「ワーキング・グループ」関係）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ － 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月12日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］　＊2025年1月10日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第６回） 議事録

＜2024年12月5日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・12月4日公表）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．第４回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」「Ⅱ．情報漏えい等事案の概要」とする）、資料２　金融審議会 損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ報告（案）［PDF］　＊12月25日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第５回） 議事録

＜2024年11月15日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業内代理店のあり方」「Ⅱ．乗合代理店における比較推奨販売の適正化」「Ⅲ．損害保険分野における自主規制のあり方」「Ⅳ．火災保険の赤字構造」「Ⅴ．第３回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の再整理」とする） ＊12月12日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第４回） 議事録

＜2024年10月30日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・構成を「Ⅰ．企業向け保険市場における課題」「Ⅱ．保険仲立人の活用促進に向けた施策」「Ⅲ．保険契約者等に対する便宜供与の解消」「Ⅳ．第２回ワーキング・グループでの議論を踏まえた考え方の整理（案）」とする） ＊12月4日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月16日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月15日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「今般の保険金不正請求事案を踏まえた課題と主な論点」について本PDFファイル11／30頁、「今般の保険金不正請求事案を踏まえた対応の方向性（小括）」について27／30頁に収載）、資料２　中出委員説明資料［PDF］、資料３　日本保険仲立人協会説明資料［PDF］　＊11月26日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月27日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。＊10月29日公表の議事録として 金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月20日公表＞

◆《金融庁》「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催（諮問）＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年6月25日公表【「有識者会議」報告書】 ＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について －（別紙）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（PDF：2,327KB）、（参考）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要（PDF：777KB）

＜2024年6月7日第4回会合開催（以下「有識者会議」関係）＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第４回）議事次第（編注・6月7日公表）－ 配布資料 － 資料１　損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書（案）、資料集（PDF：2,580KB）、資料２　事務局参考資料（PDF：519KB） ＊6月25日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第４回）議事録

＜2024年5月24日第3回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第３回）議事次第（編注・5月23日公表）－ 配布資料 － 資料１　事務局説明資料、参考資料（PDF：3,603KB） ＊6月14日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第３回）議事録

＜2024年4月25日第2回会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第２回）議事次第（編注・4月24日公表） ＊5月23日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第２回）議事録

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議（第１回）議事次第（編注・3月26日公表）－ 配布資料 － 資料２　事務局説明資料、参考資料（PDF：2,272KB） ＊4月24日公表の議事録として 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（第１回）議事録　なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について（編注・3月19日公表）

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第11回「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催、前回・2024年4月協議会からの検討状況について報告、「ロードマップの改訂」に向けた検討の実施など2025年度の主な検討項目について確認

＜2025年8月28日開催＞

◆《国土交通省》第11回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装に向けて～ － ３.　資料 － 空の移動革命に向けた官民協議会（第11回） － 2．資料 － 配付資料 － 資料1：前回官民協議会からの検討状況等［PDF］、資料2：大阪・関西万博後の社会実装の実現イメージについて（案）［PDF］、資料3：令和7年度の取り組みの方向性［PDF］

＜2025年8月22日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》第11回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催します（編注・議事次第（予定）：（1）冒頭挨拶、（2）前回官民協議会からの検討状況等について（各WG等の開催状況と検討内容、空飛ぶクルマの制度整備、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運航、大阪・関西万博後の社会実装の実現イメージ、バーティポート施設のあり方検討委員会、無操縦者航空機に関する検討）、（3）令和７年度の取り組みの方向性、（4）新規構成員のご紹介及びプレゼンテーション、（5）全体質疑）

＜2024年4月23日開催【第10回】＞

◆《国土交通省》第10回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマに関する制度整備が完了しました～（編注・4月23日公表）

＜2023年3月31日開催【第9回】＞

◆《国土交通省》第9回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～空飛ぶクルマに関する基準の方向性や運用概念をとりまとめました～　なお、同日公表として 「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～ － 添付資料 － ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0（概要）（PDF形式：580KB）

＜2022年3月18日公表【第8回】（空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版））＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました、第8回 空の移動革命に向けた官民協議会 － 開催資料 － 資料1-2　空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）（PDF形式：438KB）

◆《国土交通省》第８回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～、空の移動革命に向けた官民協議会（第８回） － 2．資料 － 配布資料 － 資料1－2　空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）［PDF］

＜2018年8月29日開催【初会合】＞

◆《経済産業省》第1回 空の移動革命に向けた官民協議会

＜＜なお、2025年8月28日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波監視作業班（第4回）（編注・8月27日公表。議題は「前回作業班までの主な意見について」「電波監視の基本体制について」「関係団体等からのヒアリング等について」など）－ 配布資料 － 資料監視作4－1　電波監視作業班での主な意見［PDF］、資料監視作4－2　電波監視の基本体制について［PDF］ など

◆《文部科学省》研究開発基盤部会 － 研究開発基盤部会（第31回）配布資料（編注・8月28日公表）－ 4．配付資料 【資料1-1】研究開発基盤に係る最近の動向 (PDF:1.6MB)、【資料2-1】量子ビーム施設利用推進委員会の開催経緯 (PDF:473KB) など

◆《厚生労働省（8月28日～29日開催）》保健師中央会議 － 令和７年度保健師中央会議　資料（編注・8月13日／27日公表）－ 議事資料 － 資料２【行政説明】健康づくり施策の動向［PDF：21.9MB］、資料３【行政説明】地域における保健活動の推進に向けて［PDF：5.9MB］ など、行政説明資料 － 【行政説明 資料１】大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の強化等について［PDF：3.6MB］、【行政説明 資料２】原因不明の健康危機事案に対する初動対応に係る都道府県との連携について［PDF：293KB］ など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 社会保障審議会医療保険部会資料（編注・8月28日公表）－ 資料 － 【資料２】マイナ保険証の利用促進等について［PDF形式：4.5MB］、【資料３】電子処方箋・電子カルテの目標設定等について（報告事項）［PDF形式：1.4MB］ など

◆《厚生労働省－2》国立研究開発法人等審議会 (国立健康危機管理研究機構評価部会) － 第３回国立研究開発法人等審議会 国立健康危機管理研究機構評価部会　資料（編注・8月14日公表。議題は「国立研究開発法人国立国際医療研究センターの令和6年度業務実績評価及び中長期目標期間実績評価について」など

◆《国土交通省》第３回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の開催～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討します～（編注・8月25日公表の開催案内。議事は（1）ラストマイル配送を巡る関係業界等からのヒアリング、（2）これまでの議論等を踏まえた論点整理、（3）今後の検討の進め方について）

＜＜なお、2025年8月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年8月26日 日本スタートアップ大賞２０２５表彰式

◆《首相官邸－2》令和7年8月28日 ヒーリー英国防大臣による表敬

◆《外務省》日・エクアドル首脳会談、宮路外務副大臣とアレハンドロ・ムラット・イノホサ・メキシコ合衆国連邦上院外交委員長との会談（編注・8月27日会談）、日米韓調整事務局会合（概要）、日・セルビア投資協定交渉第2回会合の開催（編注・8月27日開催）、第4回北朝鮮サイバー脅威に関する日米韓外交当局間作業部会の開催（編注・8月27日～28日開催）、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの実施、国際原子力機関による2025年海洋モニタリングの実施

◆《内閣府（知的財産戦略推進事務局）》「クールジャパンショーケースアニメ・マンガ ツーリズム フェスティバル」成果報告会について（編注・9月11日開催、「リアルタイムでのYouTube配信」を実施）

◆《内閣府（消費者委員会）》食品表示基準の一部改正に係る答申【8月27日付】

◆《金融庁－1》米国の関税措置に関する瀬戸副大臣・西野政務官と業界団体の意見交換

◆《金融庁－2》NISA特設ウェブサイト「よくある質問」の更新、金融庁ワニーサの金融経済教育2025ウェブサイトの公開について

◆《消費者庁》株式会社LAVA Internationalから申請があった確約計画の認定について

◆《復興庁》復興庁ホームページは、９月８日14時よりリニューアルします

◆《総務省（8月20日～26日メール審議）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第5回）（編注・議事を「相互接続性確認試験情報提供について」とする）

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS 通信”研究会」（第3期）の開催（編注・第1回会合を9月3日開催、2026年夏頃を目途として取りまとめへ）

◆《財務省》財務省所管令和８年度概算要求をとりまとめました、日本郵政株式会社株式の約定結果を公表します（令和7年8月28日）、関税制度貿易統計 (令和7年8月上旬分速報)【税関ホームページ】、財政融資資金貸付金利（令和7年9月1日以降適用）、財政融資資金預託金利（令和7年9月1日以降適用）

◆《厚生労働省》令和６年度における「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」及び「輸入食品監視統計」の公表、令和５年度　介護保険事業状況報告（年報）、消費生活協同組合（連合会）実態調査

◆《農林水産省（8月25日～26日出張）》笹川農林水産副大臣の海外出張（韓国）結果概要について

◆《水産庁》国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下で実施する水産物試料採取について

◆《経済産業省（8月27日開催）》武藤経済産業大臣がエクアドル共和国主催のエクアドル投資・貿易促進セミナーに出席しました

◆《特許庁（8月20日会談）》南アフリカ企業・知的財産委員会（CIPC）及びエジプト知的財産庁（EGIPA）と長官級会談を実施しました

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年6月分を掲載しました）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）・意見募集》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・9月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》標準倉庫寄託約款（甲）案及び標準冷蔵倉庫寄託約款（甲）案に関する意見募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（8月28日意見交換）》【令和7年8月28日】 アイルランド住宅・地方自治体・ヘリテージ省ブラウン大臣による古川国土交通副大臣表敬

◆《国土交通省》首都直下地震を想定した防災訓練を実施します～９月１日、国土交通省 緊急災害対策本部会議の運営訓練を実施～（編注・9月1日実施）

◆《観光庁（8月27日意見交換）》サウジアラビア王国　アル・ハティーブ観光大臣による中野大臣への表敬訪問

◆《観光庁》「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました

◆《環境省》第７回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 公募説明会の開催について（編注・9月19日オンライン開催）

◆《防衛省》日英防衛相会談 共同声明（仮訳）、日英防衛相会談について、防衛調達審議会（編注・8月27日開催／8月28日更新）

◆《大阪取引所》かぶオプのマーケットメイク対象銘柄を32銘柄へ拡大（2025年9月1日より）

◆《日本経済団体連合会》2025年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果［PDF］［最終集計］（加重平均）

＜＜なお、2025年8月28日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第86号） が告示（編注・金融庁による同日発表 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について 参照）

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8月29日（金）

令和5年民事関係手続デジタル化法による「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」の10月1日施行に向けて民事執行規則等改正規則が8月29日公布、令和4年民訴法等改正法の2026年5月24日までの全面施行に向けて「民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則等の一部を改正する規則」が公布

＜2025年8月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第10号） が公布（編注・令和5年民事関係手続デジタル化法（令和5年法律第53号）附則2号の規定の施行日（令和7年7月18日政令第262号により2025年10月1日）に施行。本改正規則附則2条 により民事訴訟規則等改正規則（令和6年最高裁判所規則第14号）について改正）

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＜なお、2025年8月29日公布・一部8月29日施行／原則2026年5月24日までに施行＞

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第11号） が公布（編注・原則として令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の施行日（公布日から4年内の政令指定日）に施行、一部について公布即日施行。「民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」の題名は「民事訴訟法第8編第2章の規定による督促手続に関する規則」へ。令和4年民訴法等改正法の概要・段階施行などについて法務省・2025年2月7日最終更新 民事訴訟法等の一部を改正する法律について － 改正の概要【ＰＤＦ】、改正の概要（詳細版）【ＰＤＦ】、改正法の施行日【ＰＤＦ】など参照）

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＜2025年8月15日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令（令和7年法務省令第40号） が公布（編注・10月1日施行。戸籍法施行規則・商業登記規則などの改正について 本官報45頁 以下）

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＜2025年8月15日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月13日から7月13日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果［PDF］、公証人法施行規則についての意見公募時の案からの差異［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜2025年7月18日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第262号） が公布（編注・令和5年民事関係手続デジタル化法（令和5年6月14日法律第53号）附則2号の規定（公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化）の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第263号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年7月18日最終更新＞

◆《法務省》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月10日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

＜2023年6月14日公布【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月6日可決・成立【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法 第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本整備法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催） － 議事録等 － 配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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航空法・空港法等改正法による地方管理空港等工事代行・権限代行制度創設など公布後3月内の一部施行日は9月1日、公布後6月内の原則施行日は12月1日で確定、伴って関係政令整備政令が公布・9月1日施行

＜2025年8月29日公布－1・一部9月1日施行／原則12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第307号） が公布（編注・航空法等改正法（令和7年6月6日法律第55号）附則1条本文の規定の施行日として12月1日、改正法附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2025年8月29日公布－2・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第308号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜2025年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月16日から8月14日9時30分まで意見募集）

＜2025年8月26日閣議決定＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」 等を閣議決定

＜2025年7月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集の結果について（編注・8月14日9時30分まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要（整備政令）［PDF］、概要（期日令）［PDF］（編注・「航空法等の一部を改正する法律の施行期日（同法附則第1条本文）は令和7年12月1日とし、同条第2号に掲げる規定の施行期日は令和7年9月1日とする」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第55号として公布されました。

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 第８回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－ 事務局説明資料 － 資料１ー１［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］ 中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として 第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内） なお、3月19日付取りまとめとして 航空管制官の疲労管理の高度化について～ 航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会 中間とりまとめ ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制 強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において 滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－ 中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

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改正マンション関係法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など公布後6月内施行の改正項目は11月28日施行、伴って関係政令整理政令が公布 

＜2025年8月29日公布・11月28日施行＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日）

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◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜2025年8月26日閣議決定＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜2025年8月4日意見募集開始【9月2日まで意見募集】（以下「改正マンション関係法」関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月1日意見募集開始【8月30日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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令和6年流通業務総合効率化法等改正法による「一定規模以上として指定される特定事業者に対する中長期計画作成・定期報告の義務付け」の公布後2年内・2026年4月1日施行に向けて国交省関係省令整備等省令などが公布、併せて物資流通効率化法の規定に基づく「荷主に係る届出等に関する命令」「連鎖化事業者に係る届出等に関する省令」が制定・公布

＜2025年8月29日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第9号）、物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第10号） が公布（編注・いずれも令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和7年8月8日政令第291号により2026年4月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第5号）、物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第6号）、物資の流通の効率化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第88号） が公布（編注・以上、いずれも2026年4月1日施行）

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＜2025年8月29日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月30日から6月28日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）

◆《e-Gov（農林水産省）》「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令案及び物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月30日から6月28日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）

◆《e-Gov（経済産業省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令の一部を改正する命令及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年8月29日公表＞

◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令が公布されました

＜2025年8月8日公布【施行期日政令・整備政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第291号） が公布（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第292号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・5月21日から6月20日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果公示概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 別紙［DOCX］

＜2025年8月5日閣議決定＞

◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定

＜なお、8月7日意見募集結果公示（事業者間遠隔点呼）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等［PDF］

＜2025年5月30日意見募集開始【意見募集終了・8月29日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月28日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案概要［PDF］（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として本PDFファイル末尾に「施行：令和8年4月1日（P）」とする記載） 改正法について国交省ウェブサイト 物流効率化法について 参照

◆《e-Gov（農林水産省）》「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令案及び物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月28日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主に係る届出等に関する命令案（概要）［PDF］、連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案（概要）［PDF］

＜2025年4月30日公布・4月30日施行＞

◆《官報発行サイト》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第347号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会） － 遠隔点呼、業務後自動点呼の実施に関する情報 － １．関連告示・通達 － 告示 －（参考）（FAQ）よくある質問とその回答　業務前自動点呼機器及び業務後自動点呼機器の要件（令和７年４月公表）［PDF］、通達 － 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」 － 旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について【PDF/377KB】（編注・3月31日最終改正）など。なお、3月3日会合に係る2月27日公表の開催案内として 事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います！～令和６年度 第３回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・議題は（1）事業者間遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて、（2）業務前自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについてなど）

＜2025年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・3月19日から4月18日まで意見募集）－ 提出意見及び意見の考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

＜2025年3月31日ポータルサイト開設＞

◆《国土交通省》物流効率化法について － 令和６年改正物流効率化法の内容について －「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」について － 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

＜2025年3月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令等）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年政令農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）、流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第226号） が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第19号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

＜2025年3月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト 標準運送約款 参照

＜2025年2月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト 行政処分の基準 参照）

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

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◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日閣議決定＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・3月28日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月16日まで意見募集、意見募集結果公示は3月25日。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」など）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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市町村の判断による緊急銃猟制度を創設する改正鳥獣保護法の原則9月1日施行に伴って農水省・環境省関係整理告示、環境省関係整理告示などがそれぞれ公布

＜2025年8月29日公布・9月1日施行－1＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示（令和7年農林水産省・環境省告示第5号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示（令和7年環境省告示第65号） が告示（編注・いずれも9月1日適用開始）

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＜2025年8月29日公布・9月1日施行－2＞

◆《官報発行サイト（省令）》 エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省令第1号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・環境省令第2号） が公布（編注・改正鳥獣保護法（令和7年4月25日法律第28号）の原則施行日（令和7年7月11日政令第254号により9月1日）に施行）

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＜2025年8月21日公布・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト》猟銃安全指導委員規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第15号） が公布（編注・改正鳥獣保護法の原則施行日（令和7年7月11日政令第254号により9月1日）に施行）

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＜2025年7月11日公布・9月1日／2027年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第254号） が公布（編注・改正鳥獣保護法附則1条本文の公布日から6月内となる原則施行日として2025年9月1日、同条2号の公布日から2年6月内となる政令指定日として2027年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第255号） が公布（編注・2025年9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則及び環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令（令和7年環境省令第21号） が公布（編注・2025年9月1日施行）

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＜2025年7月8日「ガイドライン」公表＞

◆《環境省》緊急銃猟ガイドラインの公表について － 緊急銃猟ガイドライン － 緊急銃猟ガイドライン本文及び概要等については、以下URLより御参照ください。https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort15/effort15.html

＜2025年7月8日閣議決定＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

◆《e-Gov（環境省）》「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に関する意見募集の結果について（編注・5月21日から6月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）

＜2025年4月25日公布＞

◆《官報発行サイト》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第28号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月17日可決）

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月8日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《環境省》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 542KB]、別添３【案文・理由】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 104KB]（編注・附則は本PDFファイル9／13頁以下）、別添４【新旧対照条文】鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 193KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 27 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第28号として公布されました。

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2025年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」に係る情通審・情報通信技術分科会「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集結果が公表、次回・分科会会合において審議へ

＜2025年8月29日意見募集結果公表＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月28日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）（編注・8月28日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料5－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料5－3　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］ など、参考資料5－3　今後の想定スケジュール［PDF］

＜2025年8月22日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告案に対する意見募集の結果について、（2）重点技術作業班の設置について、（3）事業者へのヒアリング）

＜2025年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年7月18日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・7月28日公表。議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－ 配布資料 － 資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料4－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］

＜2025年7月11日開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》電波環境分野の在り方検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第5回）（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料5-1　報告書（案）［PDF］、資料5-2　報告書概要（案）［PDF］

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年4月7日初会合開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第1回）（編注・4月7日公表）－ 配付資料 － 資料1－4　電波環境分野の現状について［PDF］、資料1－8　今後の想定スケジュール［PDF］ など

＜2025年3月31日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年2月3日開催・諮問など＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

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環境省が家電リサイクル法に基づく2024年度の立入検査の実施状況を発表、ほか「環境インフラ海外展開基本戦略（令和7年版）」を策定・公表

＜2025年8月29日公表－1【令和6年度分】＞

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和６年度分）

＜2025年8月29日公表－2＞

◆《環境省》環境インフラ海外展開基本戦略（令和７年版）の策定について － 添付資料 － 添付資料 － （別添１）環境インフラ海外展開基本戦略（令和７年版）[PDF 781KB]、（別添２）環境インフラ海外展開基本戦略（令和７年版）の概要 [PDF 1.2MB]

＜2025年3月31日公表【令和5年度分】＞

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和５年度分）、令和５年度廃家電の不法投棄等の状況について、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（令和５年度）について

＜2024年8月2日閣議決定（第五次循環型社会形成推進基本計画）＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－ 添付資料 － 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画[PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要[PDF 1.4MB] など

＜2024年5月31日公表【令和4年度分】＞

◆《環境省》令和４年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

＜2022年7月8日公表【令和3年度分】＞

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和３年度分）

＜2022年7月1日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社 による家電リサイクル実績をまとめました（令和３年度分）

＜2022年6月23日公表（施行状況評価・検討報告書）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果を踏まえた報告書を取りまとめました － 関連資料 － （別添２）家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（PDF形式：1,638KB）

◆《環境省》「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）について（お知らせ）、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見の募集（パブリック・コメント手続）の結果について（お知らせ）

＜2021年7月1日公表【令和2年度分】＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました（令和2年度分）

◆《環境省》家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和２年度分）

＜2021年6月22日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（令和2年度分）

◆《環境省》令和２年度における家電リサイクル実績について

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「令和6年外国人雇用実態調査」結果が公表されました

＜2025年8月29日公表【今次公表】＞

◆《厚生労働省》「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

＜2024年12月26日公表【初回公表】＞

◆《厚生労働省》令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します～外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査～

＜なお、2025年5月29日「トピックス」最終更新＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers

＜2025年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

＜2024年1月26日公表＞

◆《厚生労働省》「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

＜＜なお、2025年8月29日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《農林水産省》農山漁村の価値創出に貢献する企業の取組を証明する制度の検討を開始します（編注・8月26日公表の開催案内、議題は「評価基準、企業にとってのインセンティブ」など。 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会 参照）

◆《国土交通省》マンションの新たな再生手法に関するマニュアル等を検討します！～マンションの再生等に係るマニュアル等に関する検討会（第１回）の開催～（編注・8月27日公表の開催案内、議事は（1）検討会の設置について、（2）マンションの再生等に係るマニュアル等の見直しに向けて。資料など公開予定ウェブサイト マンション建替え等・改修について 参照）

＜＜なお、2025年8月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月29日 原子力関係閣僚会議

◆《総務省》統計委員会｜第135回 産業統計部会（編注・8月29日公表。議事は作物統計調査の変更について）

◆《厚生労働省》第２回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催について（編注・8月25日公表の開催案内。議事は（1）原告関係者ヒアリングについて、（2）平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討について）

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略本部 － 第16回（令和7年8月29日（金曜日）開催）－ 資料1　令和8年度農林水産関係予算概算要求の重点事項【抜粋】(PDF：784KB)、資料2-1　みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開 (PDF：3,933KB) など

◆《国土交通省》第18回「統計品質改善会議」の開催について～「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップを行います～（編注・8月27日公表の開催案内、議事は「国土交通省統計改革プラン」のフォローアップなど。統計品質改善会議 参照）

＜＜なお、2025年8月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月29日 日印首脳会談、令和7年8月29日 日印経済フォーラム

◆《外務省（日印関係）》日印首脳会談及びワーキング・ディナー、日印人材交流イニシアティブ、日・インド間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（編注・8月7日協力覚書署名）

◆《経済産業省（日印関係）》武藤経済産業大臣が日印首脳会談に出席しました、日印経済フォーラムを開催しました

◆《環境省（日印関係）》インド政府と二国間クレジット制度（JCM）構築の協力覚書に署名し、脱炭素事業によるカーボンクレジットの創出に向けた協力を開始しました（編注・8月7日協力覚書署名）、インドとのJCMに関する官民ビジネスフォーラム及びビジネスマッチングイベントを開催します（編注・デリーにおいて9月23日開催など）

◆《国家サイバー統括室（8月24日～27日訪問）》平サイバー安全保障担当大臣の豪州訪問（結果）報道発表資料 (PDF形式:189KB)

◆《公正取引委員会》(令和7年8月29日) 公正取引委員会の令和8年度概算要求について、(令和7年8月29日) DCMホールディングス株式会社による株式会社エンチョーの株式取得に関する審査結果について

◆《e-Gov（警察庁）》「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について（編注・9月27日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁－1》令和8年度予算、機構・定員要求について、金融庁の令和８年度税制改正要望について

◆《金融庁－2》2025事務年度金融行政方針について、「令和6年度政策評価実績評価書」等の公表について

◆《金融庁－3》「NISAに関する有識者会議」中間とりまとめの公表について、「NISAに関する有識者会議」（第３回）議事要旨の公表、多重債務者相談強化キャンペーン2025の実施について、「多重債務者相談強化キャンペーン2025」における相談会の開催状況及び予定等について、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト（2025年6月30日時点）の更新

◆《消費者庁（8月1日～8日書面開催）》令和7年度開催「国民生活センター評価等のための有識者懇談会」の会議資料を掲載しました

◆《消費者庁》独立行政法人国民生活センター令和6年度の業務実績に対する主務大臣の評価を公表しました、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会開催のお知らせ（編注・事業者向け、9月9日オンライン併用開催）、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年7月31日現在)

◆《デジタル庁－1》令和8年度予算概算要求及び機構定員要求の概要を掲載しました

◆《デジタル庁－2》国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました

◆《復興庁》令和８年度復興庁予算概算要求（令和７年８月29日）、令和８年度税制改正要望について、伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月29日］

◆《総務省・意見募集結果》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第22条第1項第4号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める告示案等に対する 意見募集の結果（編注・7月5日から8月4日まで意見募集。3月25日公布・第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号）の原則4月1日施行等に伴い「納付困難告示」「回線単価告示」制定、「電気通信事業法関係審査基準」改正）

◆《総務省（8月21日会合）》総務省｜自治体システム等標準化検討会（税務システム標準仕様書）｜税務システム等標準化検討会（第14回） － 資料 － 資料1　税務システム標準仕様書【第5.0版】（案）全国意見照会版からの変更概要等説明資料［PDF］ など

◆《総務省（8月20日初会合）》第1回　日伯デジタル経済対話の結果

◆《総務省（8月19日会合）》自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（第27回） － 配付資料 － 資料1　住民記録システム等標準仕様書の修正点（案）［PDF］ など

◆《総務省－1》令和8年度総務省所管予算概算要求の概要等

◆《総務省－2》デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現（総務省重点施策2026）、電気通信番号に関する使用状況の公表（令和6年度）、令和6年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況（編注・加入者回線の設置数に占めるNTT東日本・NTT西日本のシェア）

◆《総務省（自治行政局）》住民記録システム標準仕様書【第6.1版】の公表

◆《総務省（自治財政局・自治税務局）》令和8年度の地方財政の課題、令和8年度地方債計画（案）の策定、令和7年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与

◆《総務省消防庁》防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果、消防団の組織概要等に関する調査（令和7年度）の結果

◆《法務省－1》令和８年度概算要求

◆《法務省－2》司法試験等のデジタル化のページを更新しました。、令和６年分年報公表（検察統計）及び令和６年度分年報公表（戸籍統計及び供託統計）

◆《外務省－1》日・セルビア外相会談、藤井外務副大臣とカローニ・スイス全州議会議長との会談、藤井外務副大臣とアレクサンダー英国ビジネス貿易省閣外大臣（貿易政策・経済安全保障担当）との会談、外務人事審議会による藤井外務副大臣表敬（「外交力を強力に推し進めるための強靱な組織・体制の構築に向けた提言」の提出）（編注・8月28日手交）、岩屋外務大臣会見記録

◆《外務省－2》第13回日・カンボジア人権対話の開催（結果）

◆《財務省（8月25日～29日会合）》APG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）年次総会の東京開催について（令和7年8月25日（月）～29日（金））

◆《財務省》「令和７年度租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を公表します

◆《国税庁－1》令和8年度　国税庁関係予算概算要求額、令和8年度予算概算要求（酒類業振興関係）の概要、令和8年度　機構・定員要求について

◆《文部科学省－1》令和8年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧

◆《文部科学省－2》教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査結果（令和4年度間）を掲載しました。、令和7年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の採択機関の決定について、修学支援新制度の確認大学等の一覧（対象機関リスト）、深海・海溝域の探査・採取プラットフォームについて（提言）、海洋・地球科学分野における質量分析技術報告書

◆《文化庁－1》令和8年度文化庁概算要求の概要

◆《文化庁－2》「文化芸術活動に関する法律相談窓口」では、東京藝術大学の「藝祭」期間中に、特別企画「出張相談会」を開催します（編注・9月6日～7日開催）

◆《厚生労働省－1》令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係

◆《厚生労働省－2》令和７年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域を決定しました。、障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰（編注・授与式は9月9日開催）、一般職業紹介状況 (令和7年7月分) について、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表します、令和７年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第１回内示について、医療施設動態調査（令和７年５月末概数）、令和６年度　医療費の動向－MEDIAS－、医科医療費（電算処理分）の動向　～令和6年度版～、世界メンタルヘルスデー JAPAN 2025 特設サイト、９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です、危険ドラッグの成分３物質を新たに指定薬物に指定、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について（編注・8月29日付発出）

◆《農林水産省－1》令和8年度農林水産予算概算要求の概要について、令和8年度組織・定員要求について、令和8年度税制改正要望について

◆《農林水産省－2》令和6年度日本型直接支払の実施状況について、令和６年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について、令和7年7月末現在の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

◆《林野庁》民有林の無断伐採に係る調査結果（令和6年）について

◆《経済産業省（8月27日～28日会合）》竹内経済産業大臣政務官がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣が英国のアレクサンダー ビジネス・貿易省閣外大臣と会談を行いました、「2024年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）／製造業事業所調査

◆《経済産業省・中小企業庁》日産自動車追浜工場生産終了等により影響を受ける事業者への支援を行います

◆《特許庁（8月25日開催）》「WIPO地域ダイアログ～アジア太平洋地域における知的財産と中小企業～」が開催されました

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「高速バス等の効率的な運行に係る道路運送法上の取扱いについて」に関する意見募集結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《国土交通省（8月29日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「インドにおける日本の新型新幹線導入について」「南海トラフ巨大地震対策について」など）

◆《国土交通省（8月28日意見交換）》中野大臣が日本マリン事業協会と米国関税に関する意見交換を実施しました

◆《国土交通省－1》相続空き家の相続前の対策の有無などを新たに調査しました！～令和６年空き家所有者実態調査の調査結果～、住宅の維持管理の実態などを新たに調査しました！～令和５年住生活総合調査の調査結果（確報）～、2024年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量 (速報値) 、鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和６年度）を公表、生産性の向上に取り組む舶用事業者の計画を認定しました～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～（編注・7月28日付認定）、忘れない、いつもの暮らしにクルマの点検　点検整備やらないと～９月・１０月は「自動車点検整備推進運動」の強化月間です～、大型車の自動車検査証の記録誤りについて、「費用便益分析マニュアル（令和７年２月）」及び「費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞（令和７年２月）」における原単位及び算定式の訂正について、令和7年度（2025年度）建設投資見通し、令和７年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

◆《国土交通省－2》輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の３次公募を開始します！～ 令和７年度「トラック輸送省エネ化推進事業」 ～（編注・申請受付けは9月8日まで）

◆《環境省（8月28日会合）》第２回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました

◆《環境省》令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（委託）の 公募結果について、「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」及び「リチウムイオン電池による火災防止月間」について

◆《防衛省－1》防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和８年度概算要求の概要－、概算要求書 － これまでの概算要求書

◆《防衛省－2》スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について、ジョン・ヒーリー英国防大臣による石破総理大臣表敬

◆《日本証券業協会》会員における複雑な仕組債の取扱状況等を公表しました。、「Japan Weeks 2025」ページを更新しました。

◆《日本経済団体連合会》第12回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム共同声明 (2025-08-29)

＜＜なお、2025年8月29日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第304号） が公布（編注・「自衛隊の船舶の使用者が我が国以外の国の軍隊の船舶の動力源に供するため軽油を譲渡する場合における軽油引取税の課税免除の特例の対象となる物品又は役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束として、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は 役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定を追加する」改正。同協定は令和7年8月8日外務省告示第286号により2025年9月5日発効であることから本改正政令は同日施行）

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◆《官報発行サイト（府令）－1》道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第77号） が公布（編注・9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令）－2》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第79号） などが公布（編注・即日施行。改正の趣旨・全容について金融庁・同日公表 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（令和7年内閣府・国土交通省告示第2号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）－1》エネルギー憲章に関する条約の附属書ＮＩの修正に関する件（令和7年外務省告示第322号） が告示（編注・修正は9月3日発効）

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◆《官報発行サイト（その他告示）－2》情報セキュリティ管理基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第124号）、情報セキュリティ監査基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第125号） が告示（編注・いずれも即日適用開始。e-Gov・8月29日意見募集結果公示 「情報セキュリティ監査基準改正案等」に対する意見募集の結果について 参照）

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＜＜なお、2025年8月29日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年台風第12号に伴う災害等に対する金融上の措置について

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年台風第12号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の7者を交付決定～

＜＜なお、2025年8月30日公表（その他8月30日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月30日 日印両首脳による宮城県訪問等についての会見

◆《外務省》モディ・インド首相の訪日（令和7年8月29日～30日） － 3　今回の訪日中に発表された主な成果 － 日印首脳共同声明「次世代の安全と繁栄のためのパートナーシップ」（PDF）、今後10年に向けた日印共同ビジョン（PDF）、日印安全保障協力に関する共同宣言の改定（PDF）、日印経済安全保障協力イニシアティブ（PDF）、日印デジタル・パートナーシップ2.0（PDF）、日印AI協力イニシアティブ（JAI）（PDF） など

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