10月6日（月）

令和6年改正製品安全4法による「子供用の製品に係る規制の創設」を巡り特定製品・子供用特定製品として2品目を指定することとする消費生活用製品安全法施行令の改正案が公表、11月5日までの意見募集を経て2026年6月施行予定

＜2025年10月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案に対する意見公募（編注・11月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・公布日から3月を経過した日から施行）、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］（編注・今後のスケジュールについて「令和8年3月　改正政令閣議決定・公布（予定）」「令和8年6月　改正法及び改正政令同日施行（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月20日公表・12月25日適用開始【消安法解釈通達】＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法 － 新着情報 － 2025年2月20日 「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正を行いました［PDF］（編注・12月25日適用開始）

◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（案）」に対する意見公募（編注・2024年12月10日から1月10日まで意見募集）－ 結果公示（解釈通達）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 通達案の概要［PDF］

＜2025年2月17日公布・12月25日施行【重大事故報告等府令など】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第12号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法（令和6年6月26日法律第67号）の施行日（令和6年12月13日政令第373号により2025年12月25日）に施行）

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◆《消費者庁》生命・身体被害に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領等について － 令和7年2月17日 (一部改訂) 生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂について [PDF:193KB]

◆《e-Gov（消費者庁）－1》消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）の意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月14日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］（編注・改正消費生活用製品安全法について「令和7年12月施行予定」とする記載がある）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領の改訂案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月14日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － （変更箇所）生命身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領（案）［PDF］

＜2025年1月31日公布・12月25日施行【経産省関係省令整備省令など】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第6号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法の施行日（2025年12月25日）に施行。e-Govにおける2024年12月27日公表の意見募集結果公示として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］ ）

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◆《インターネット版官報（関連）》特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（令和7年経済産業省令第7号）、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第8号）、特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（令和7年経済産業省令第9号）、特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（令和7年経済産業省令第10号） が公布（以上、いずれも12月25日施行）

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＜2024年12月27日公布・2025年12月25日施行【施行規則改正命令】＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いわゆる改正製品安全4法の施行日（2025年12月25日）に施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）」等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）－ 結果公示（整備省令）［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、省令案概要［PDF］

＜2024年12月13日公布【施行期日政令・関係政令整備政令】＞

◆《インターネット版官報－1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第373号） が公布（編注・改正製品安全4法附則1条の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月25日）

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◆《インターネット版官報－2》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第374号） が公布（編注・2025年12月25日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定・意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》消費生活用製品安全法等の関係政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（経済産業省）》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見公募手続の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2024年11月1日開催・10月31日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料) [PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について [PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出（改正製品安全4法）＞

◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

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令和6年子ども・子育て支援法等改正法による「共働き・共育ての推進」に係る「自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設」の2026年10月1日施行に向けて関係政令整備政令案が公表、11月4日まで意見募集

＜2025年10月6日意見募集開始・2026年10月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省年金局年金課）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条6号の規定の施行日（2026年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月10日意見募集開始・2026年4月1日施行－1＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・11月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準案に関する御意見の募集について（編注・11月9日まで意見募集）、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・11月9日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月10日意見募集開始・2026年4月1日施行－2＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集（編注・11月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月3日公布・原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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＜2025年9月29日公布・2026年4月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第124号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第140号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第35号） が公布（編注・原則として令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－2》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第2号） が公布（編注・4月1日施行） なお、同日公布として 令和7年デジタル庁・総務省告示第9号

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◆《インターネット版官報（省令）》地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第24号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係法令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・1月22日から2月21日まで意見募集）、国家公務員共済組合法等の運用方針の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・2月19日から3月20日まで意見募集）など

＜2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号） が公布（編注・いずれも令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行

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＜2025年2月5日更新＞

◆《厚生労働省》雇用保険制度 － トピックス － 2025年2月5日更新　育児休業等給付について

＜2024年10月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第144号） が公布（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月12日公布・原則10月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号） が公布（編注・原則として10月1日施行。「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など。附則は本官報 令和6年6月12日（号外　第141号）32頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第58号） が公布（編注・改正法（令和6年6月12日法律第47号）の公布日（6月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第10号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《厚生労働省》令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

＜2024年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月18日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－ 概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日 こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部 － 決定等 － 「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

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文科省、中教審・初等中等教育分科会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」の2025年2月「中間まとめ」に基づくデジタル教科書に係る制度面の検討を巡り9月24日付「デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ～学びの可能性を広げる教科書を～」を正式公表

＜2025年10月6日公表＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － 報告等 － 令和7年10月6日　デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ (PDF:729KB)、デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（概要）(PDF:666KB)、【参考資料】デジタル教科書をめぐる状況について (PDF:8.1MB)

＜なお、2025年10月6日開催（科技審・その他AI関係）＞

◆《文部科学省》情報委員会 － 情報委員会（第44回） 配付資料（編注・10月6日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-2】AI for Science / 概念と方向性 (PDF:3.4MB)、【資料1-3】AI for Science ～イノベーションを起こすためのAI活用～ (PDF:4.5MB)、【資料1-4】富岳NEXT：AI for Scienceの高度化に向けたAI・HPC融合プラットフォームの開発へ (PDF:3.0MB)、【資料1-5】AI for Scienceの推進に向けた基本的な考え方について (PDF:9.8MB)、【資料2】情報委員会における下部組織の設置について（案）(PDF:73KB)（編注・当該下部組織について「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキングル ープ」とする名称案が提示） 9月29日公表の開催案内として 情報委員会（第44回）の開催について（編注・議題は「AI for Scienceの実現に向けて（一部非公開）」「情報委員会における下部組織の設置について」など）

＜2025年9月24日公表＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ (PDF:729KB)、デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（概要）(PDF:666KB)

＜2025年9月24日開催（審議まとめ案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第12回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（案）(PDF:999KB)、【資料2】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ案（概要）(PDF:723KB)、【資料3】教育課程企画特別部会論点整理（案）(PDF:5.2MB)　9月17日公表の開催案内として デジタル教科書推進ワーキンググループ（第12回）の開催について（編注・議題は「審議まとめ案について」「教育課程企画特別部会の審議の状況について」など）

＜なお、2025年9月25日公表＞

◆《文部科学省》教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）

＜なお、2025年9月25日開催＞

◆《文部科学省》教育課程部会 － 開催状況 －  教育課程部会（第135回） 配付資料（編注・9月25日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（案） (PDF:5.4MB) など

＜なお、2025年9月5日開催＞

◆《文部科学省》教育課程部会　教育課程企画特別部会 － 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第12回） 配付資料（編注・9月5日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（素案）(PDF:4.6MB) など

＜2025年9月8日開催＞

◆《文部科学省》デジタル学習基盤特別委員会－ デジタル学習基盤特別委員会 (第8回) 配布資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:998KB)、【資料1-2】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）【概要】(PDF:1.4MB)、【資料2】教育課程企画特別部会　論点整理（素案）(PDF:4.1MB) など

＜2025年9月5日開催（審議まとめ素案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ​ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・議題は「審議まとめ素案について」など）－ 4．配付資料 － 【資料１】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:766KB)（編注・本WGの正式名称は「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」）、【資料２】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ素案（概要）(PDF:661KB)、【参考資料2】デジタル教科書をめぐる状況について (PDF:8.1MB)、【参考資料3】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ (PDF:731KB)（編注・2025年2月14日付）など。8月29日公表の開催案内として デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）の開催について

＜2025年7月10日開催（制度面の検討事項（2））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】中間まとめ後の検討事項 (PDF:392KB)、【資料２】制度面の検討事項 (2) について (PDF:931KB)

＜2025年6月12日開催（制度面の検討事項（1））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第9回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:290KB)、【資料2】制度面の検討事項について (1) (PDF:1.5MB) など

＜2025年5月22日開催（論点案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る当面の間の推進方策について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:432KB)、【資料2】当面の間の推進方策について（論点案）(PDF:5.2MB) など

＜2025年4月28日開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第7回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る今後の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:186KB)（編注・2025年4月24日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】今後の検討事項案 (PDF:287KB)、【資料5】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する関係団体からの御意見について (PDF:805KB)、【資料6】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する意見募集の結果について (PDF:387KB) など

＜2025年2月14日公表【中間まとめ】＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ［PDF］、デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（概要）［PDF］

＜2025年2月14日開催（中間まとめ案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第6回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（案）(PDF:685KB)、【資料2】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ案（概要）(PDF:933KB) など

＜2024年11月13日公表（デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理）＞

◆《文部科学省》初等中等教育分科会 － 教育のデジタル化 － デジタル学習基盤特別委員会 － 報告等 － 令和6年11月13日　デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 － デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 (PDF:4.3MB)

＜2024年9月4日初会合開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 4．配付資料 －【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:91KB)（編注・2024年7月12日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】デジタル教科書をめぐる状況（第1回WG資料）(PDF:7.1MB)、【資料5】検討事項案 (PDF:218KB) など

＜2021年6月8日公表（デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 － 報告等 － 令和3年6月8日　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 － デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 (PDF:459KB)

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財務省、貨物のセキュリティ管理と法令遵守に係るAEO（認定事業者）制度を巡り同省関税局とインドネシア関税消費税総局が相互承認取決めについて合意・署名したと発表

＜2025年10月6日公表（15番目の相互承認）＞

◆《財務省－1》日インドネシア間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認取決めに署名しました（編注・10月6日署名。AEO制度について「貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組み」とする説明ほか「日本の他国・地域とのAEO相互承認の状況」などに関する注記がある）

◆《財務省－2》AEO（認定事業者）制度

◆《税関（財務省関税局）》AEO（Authorized Economic Operator）制度 － AEO相互承認の利用方法 － AEO相互承認活用マニュアル（令和4年9月）［PDF］

＜2024年12月24日公表（14番目の相互承認）（以下「AEO（認定事業者）制度の相互承認」関係）＞

◆《財務省》日インド間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認取決めに署名しました（編注・12月24日署名）

＜2022年4月5日公表（13番目の相互承認）＞

◆《財務省》日タイ間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認取決めに署名しました（編注・4月5日署名）

＜2020年12月18日公表（12番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日英間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・12月18日署名）

＜2019年6月28日公表（11番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日豪間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・6月27日署名）

＜2018年10月26日公表（9番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日中間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・10月26日署名。なお、台湾について公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めが2018年11月に署名）

＜2016年8月23日公表（8番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日香港間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・8月23日署名）

＜2014年6月27日公表（7番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日マレーシア間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・6月27日署名）

＜2011年6月25日公表（6番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日シンガポール間でAEO（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・6月25日署名）

＜2011年5月20日公表（5番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日韓間でＡＥＯ(認定事業者) 制度の相互承認に合意しました（編注・5月20日署名）

＜2010年6月25日公表（4番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日カナダ間でAEO（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・6月25日署名）

＜2010年6月24日公表（3番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日ＥＵ間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（編注・6月24日署名）

＜2009年6月26日公表（2番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》日米両国でAEO(認定事業者) 制度が相互に承認されました（編注・6月26日署名）

＜2008年5月14日公表（1番目の相互承認）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》ニュージーランドとの認定事業者（AEO）相互認証取決めに署名（編注・5月14日署名）

＜＜なお、2025年10月6日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国家サイバー統括室（10月3日開催・公表日不詳）》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議第２回会合を開催（編注・10月3日付公表）－ サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議 － 2025年（令和７年）－ 第２回会合（令和７年１０月３日）（編注・議事は（1）ヒアリング、（2）質疑応答）－ 資料１　日本労働組合総連合会 御説明資料［PDF］ など

◆《内閣府（消費者委員会）》意見交換会 : 消費者委員会 － 2025年 － 関係団体等との意見交換会（2025年10月6日）（編注・10月7日公表。議事を「第9次消費者委員会への要望について」とする）－ 配布資料 － 【資料1】 一般社団法人全国消費者団体連絡会提出資料（PDF形式：878KB） など

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR　A作業班（第25回）開催案内（編注・9月24日公表の開催案内。議題は（1）CISPR A 小委員会 ニューデリー会議等 審議結果について、（2）電波利用環境委員会報告(案)について、（3）CISPR A 小委員会 AHG7 対処方針(案)について、（4）その他。情報通信審議会｜CISPR A作業班 参照）

◆《国土交通省－1》海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回海上旅客運送業最低賃金専門部会の開催～（編注・10月2日公表の開催案内、議題は海上旅客運送業最低賃金の改正について。海上旅客運送業最低賃金専門部会 参照）

◆《国土交通省－2》第３回今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の開催について～今後の建設業政策の方向性について検討～（編注・10月2日公表の開催案内、主な議題として「我が国の建設業の特性や課題」「これからの建設業に求められる企業のあり方」。今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 参照）

◆《国土交通省－3》下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います～第２回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催～（編注・10月2日公表の開催案内、議事は点検・調査・診断に関する基準等について。下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会 参照）

◆《国土交通省－4》第３回知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会を開催します～「旅客船の総合的な安全・安心対策」の実施状況をフォローアップ～（編注・9月29日公表の開催案内、議事は「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえた対策の実施状況など。知床遊覧船事故対策検討委員会 参照）

＜＜なお、2025年10月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月6日 ＳＴＳフォーラム年次総会（第２２回）　石破総理ビデオメッセージ、令和7年10月6日 ノーベル生理学・医学賞 内閣総理大臣コメント

◆《公正取引委員会－1》(令和7年10月6日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）（編注・10月6日～11月30日、期間中の「フリーランス法説明会」開催もある。なお、第1弾として (令和7年6月25日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾） ）

◆《公正取引委員会－2》(令和7年10月6日) 中部運輸局・北陸信越運輸局・公正取引委員会中部事務所が合同でトラックドライバーへの聴き取り調査及び改正下請法の周知啓発を実施します！（編注・北陸自動車道尼御前サービスエリア（上り・下り）において10月10日実施）

◆《金融庁》コールド・コーリング業者リスト及び存在しない日本政府機関リスト（令和７年９月30日時点）の更新（編注・10月6日更新）、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（編注・10月6日更新）、「第４回資産運用業大会」における加藤金融担当大臣の挨拶原稿の掲載

◆《デジタル庁》デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-120 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」の各種テンプレートを更新しました － 政府情報システム全般に関するドキュメント － DS-120 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック － 各種テンプレート（PDF／Word／Excel／Powerpoint／Textファイル）（ZIP／6,233KB）（2025年10月6日更新）

◆《総務省・意見募集》基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画の一部を変更する告示案に係る意見募集（編注・10月7日から11月5日まで意見募集。「日本放送協会のAM放送が令和8年3月末に再編され、ラジオ第2放送が停波されることを受けて、所要の規定を整備する」とされる）

◆《総務省》令和6年度の字幕放送等の実績、青森県「再生可能エネルギー共生税」の新設

◆《文部科学省》「木造校舎の構造設計標準の在り方について 」報告書の公表について、坂口 志文　氏のノーベル生理学・医学賞受賞について［文部科学大臣談話］

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査地方調査　令和７年４月分結果概要

◆《農林水産省》「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」第1回セミナーの開催について（編注・10月9日開催）

◆《経済産業省（10月3日開催）》第7回RD20国際会議リーダーズセッションが開催されました

◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣がオーストリア共和国のハンケ インフラ・モビリティ・イノベーション大臣と会談を行いました、古賀経済産業副大臣がインド共和国のサイニー ハリヤナ州首相と会談を行いました

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「SX銘柄2026」の募集を本日より開始します（編注・募集は11月28日12時00分まで）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針」の制定に関する意見募集の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示の制定案に関する意見募集について（編注・11月4日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《東京証券取引所》「SX銘柄2026」の募集開始について

◆《特許庁（9月4日開催）》大阪府大阪市で「つながる特許庁in KANSAI」を開催しました！

◆《環境省》【二次公募】令和７年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の採択結果について、令和7年度先進的な資源循環投資促進事業の二次公募について（編注・二次公募は10月24日まで）

◆《自由民主党》もう一度信頼される自民党に　高市新総裁が就任会見（編注・総裁選は10月4日。日本経団連・10月4日公表として 自由民主党総裁選挙結果に関する筒井会長コメント (2025-10-04) ）

◆《日本経済団体連合会》主要政党の政策評価 2025 (2025-10-06)、政治との連携強化に関する見解 (2025-10-06)、コンテンツ産業支援施策の拡充に向けた緊急メッセージ (2025-10-06)、大学等との産学連携に関するアンケート結果（速報版）(2025-10-06)

＜＜なお、2025年10月6日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 土地改良長期計画について（農林水産省） が公表（編注・9月12日閣議決定）

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10月7日（火）

労働安全衛生法等改正法による改正後安衛法45条（定期自主検査）2項における特定自主検査実施者に係る見直しの2026年1月1日施行に向けて厚労省関係省令整理等省令が10月7日公布されました

＜2025年10月7日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年9月24日開催（安全衛生分科会の直近会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第178回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱［PDF：446KB］、資料１－２　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要について（諮問）［PDF：1.1MB］ など、答申（令和７年９月24日付け労審発第1702号）［PDF：69KB］ など。9月17日公表の開催案内として 第178回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）、（2）「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」及び「厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」要綱について（諮問）（労働安全衛生法免許関係）、（3）特定自主検査基準の策定について（報告）、（4）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（がん原性物質等及び皮膚等障害化学物質等関係）、（5）石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（様式改正関係））

＜2025年9月5日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第177回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）［PDF：451KB］、資料３－１　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：1014KB］（編注・2027年1月1日施行）、資料３－２　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（個人事業者等災害報告制度関係）［PDF：887KB］、資料４－１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱［PDF：236KB］、資料４－２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案等の概要について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）［PDF：1.2MB］ など、答申（令和７年９月５日付け労審発第1695号）［PDF：135KB］ など。8月29日公表の開催案内として 第177回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）、（2）「経済財政運営と改革の基本方針2025」等について（報告）、（3）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（個人事業者災害報告制度関係）、（4）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱等について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）、（5）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（リスクアセスメント対象物関係）、（6）労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）、（7）ボイラー構造規格等の一部を改正する告示について（報告）、（8）その他）

＜2025年8月22日意見募集開始・2026年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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東証が「投資信託及び投資法人に関する法律における不動産の明確化に伴う不動産投資信託証券に係る有価証券上場規程等の一部改正」を発表、データセンター関連設備のうち一定の設置態様のものについて不動産に該当することを明確化する金融庁・6月27日公表「投資法人に関するQ＆A」の改訂を踏まえた見直しとして10月31日施行へ

＜2025年10月7日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/10/07　投資信託及び投資法人に関する法律における不動産の明確化に伴う不動産投資信託証券に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・10月31日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント － 投資信託及び投資法人に関する法律における不動産の明確化に伴う不動産投資信託証券に係る上場制度の見直しについて（編注・7月29日から8月28日まで意見募集）－ 投資信託及び投資法人に関する法律における不動産の明確化に伴う不動産投資信託証券に係る上場制度の見直しについて［PDF］（編注・7月29日付）－ 題記に対するパブリック・コメントの募集を行いましたが、本要綱に対するパブリック・コメントは、寄せられませんでした。したがいまして、本要綱につきましては、原案どおりといたします。

＜2025年6月27日公表＞

◆《金融庁》「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂について －（別紙）投資法人に関するＱ＆Ａ（改訂：令和７年６月27日）［PDF］

＜2025年6月13日閣議決定－1【骨太方針2025】＞

◆《内閣府（骨太方針2025）》経済財政諮問会議 － 経済財政諮問会議取りまとめ資料 － 資料別一覧 － 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針） － 令和７年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月13日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2025　～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～（令和７年６月13日閣議決定）(PDF形式:1.2MB)、概要 (PDF形式:700KB)

＜2025年6月13日閣議決定－2【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

＜＜なお、2025年10月7日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》教育課程部会　産業教育ワーキンググループ － 開催状況 － （編注・10月7日公表）－ 3．配付資料 － 【資料１－２】初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）概要 (PDF:607KB)、【資料２】教育課程企画特別部会　論点整理 (PDF:5.2MB)（編注・9月25日付）、【資料３】産業教育に関する現状・課題と検討事項 (PDF:1.3MB) など

＜＜なお、2025年10月7日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》社会教育の在り方に関する特別部会 － 中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会（第11回） 配布資料（編注・10月7日公表）－ 3．配付資料 － 【資料3】事務局説明資料 (PDF:658KB) など（編注・表題を「地域コミュニティに関する首長部局の施策や多様な主体が担う活動との連携・振興方策について」とする）

◆《東京証券取引所》第7回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について（編注・10月7日公表）－ 従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 － 開催実績（第2期）－ 第7回（2025年10月7日開催）－ 資料3　東証説明資料［PDF］（編注・大別して「親子上場等に関する最近の状況」「グループ経営・少数株主保護に関する開示」「ご議論いただきたい事項」により構成）

＜＜なお、2025年10月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月7日 連合「第１９回定期大会」、令和7年10月7日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 坂口志文大阪大学特任教授のノーベル生理学・医学賞受賞について

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》景気動向指数（令和7年8月分速報）

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・10月2日開催）、金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口 （金融ADR機関）一覧の公表

◆《消費者庁》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について (エトフェンプロックス等)（編注・令和7年10月7日内閣府告示第128号として告示）－ 施行通知 － 令和7年 － 令和7年10月7日消食基第583号　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について [PDF:266KB] (エトフェンプロックス、スピネトラム、ブタクロール、プラレトリン)

◆《デジタル庁（10月3日会見）》平大臣記者会見（令和7年10月3日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告／質疑応答において「OpenAI社との連携協力」についてなど）

◆《総務省・意見募集》電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月8日から11月6日まで意見募集。「国際無線障害特別委員会 (CISPR) の諸規格について」のうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」関係）－ 2　概要 － 本件の報告 （案）の概要は、別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（10月7日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月7日)（編注・質疑応答において「作況指数の廃止」についてなど）

◆《総務省》「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会」の開催（編注・「令和7年10月から開催する予定」とされる）

◆《法務省（10月3日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「自由民主党総裁選における外国人政策をめぐる議論の高まりに関する質疑について」「性同一性障害特例法に関する質疑について」）

◆《法務省》高村正大法務副大臣が、IPPFコロキウムに出席し、開会挨拶をしました。

◆《外務省（9月30日会合）》日・フィリピン部隊間協力円滑化協定に基づく合同委員会会合の実施等

◆《外務省》石破内閣総理大臣とルッテNATO事務総長との電話会談、藤井外務副大臣とハンケ・オーストリア共和国イノベーション・交通・インフラ担当大臣との会談、岩屋外務大臣会見記録、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年9月末現在）、貿易統計 (令和7年9月上中旬分速報)【税関ホームページ】

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月5日まで意見募集。所得税法等改正法（令和7年法律第13号）関係、12月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》「農業リーダーズサミット2025－変革の時代を生き抜く地域農業の在り方－女性登用の意義」を開催します（参加者募集）（編注・11月27日開催）

◆《経済産業省（10月3日開催）》古賀経済産業副大臣が「HFSP SCIENCE SUMMIT JAPAN 2025」ハイレベルイベントに出席しました

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書が公表されました（編注・IAEAにおいて10月6日公表） 水産庁公表として ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表

◆《特許庁（10月3日会合）》WIPOとバイ会合を実施しました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年10月7日現在）、「集う“地域の魅力”、ひろがる感動！『魅力発見！地域ブランドフェスタ』」を開催します（編注・地域団体商標制度関係。第2回開催として10月18日・19日、第3回開催として12月20日・21日）

◆《国土交通省（10月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「インドへの出張について」、質疑応答において「IRに関する意向調査について」「観光・短期滞在者への対応の強化について」など）

◆《国土交通省（10月2日～5日出張）》中野国土交通大臣のインド出張の結果概要

◆《国土交通省（9月30日会合）》第11回日印道路交流会議を開催しました～道路分野における日本・インド両国の技術交流の協力深化に向けた意見交換を実施～

◆《国土交通省》第Ⅱ期「国土交通省統計改革プラン」を策定しました～過去の事案を風化させず、統計DX等による効率化や品質改善を進めます～、「令和７年度ガーデンツーリズム推進戦略ミーティング」を開催します～１０月２８日にガーデンツーリズム関係者の交流促進を行います！～（編注・10月28日開催）、二地域居住の中長期的な課題解決に向け先導的な取組を支援します！～地方公共団体と民間事業者等が連携したコンソーシアム４団体に交付決定～、直轄地下駐車場における止水板の確認結果

◆《防衛省（10月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年10月7日（火）11:00～11:29（編注・冒頭報告において「日比の円滑化協定の初適用」について）

◆《防衛省》日比円滑化協定の初適用について、スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について

◆《JPX総研》TOPIX Core30等株価指数の構成銘柄の定期選定について

＜＜なお、2025年10月7日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第149号） が告示

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10月8日（水）

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法における一部の公布後6月内施行に係る施行期日政令が10月8日公布・12月1日施行、伴って関係政令が公布、令和2年国民年金法等改正法の施行に伴う厚労省関係省令整備等省令の改正省令が10月10日公布

＜2025年10月8日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜なお、2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜なお、2025年8月7日意見募集開始（10月10日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）関係。施行日は「令和7年改正法の一部規定の施行の日（令和7年12月1日）」とされる）

＜2025年7月29日意見募集開始（10月8日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

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◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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国の責務、法相による基本方針策定について規定するとともに「民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人」の指定制度を創設するなど「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の原則公布後9月内・本年12月施行予定に向けて施行規則案・基本方針案が公表、11月6日まで意見募集

＜2025年10月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事裁判情報の活用の促進に関する法律施行規則案」及び「民事裁判情報の活用の促進に関する基本的な方針案」に関する意見募集（編注・11月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 施行規則概要［PDF］（編注・施行期日について「令和7年12月（予定）」とされる）、基本方針概要［PDF］（編注・告示日について「令和7年12月（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、指定法人による業務など一部について公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において5月22日可決）

＜2025年5月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（編注・法務委員会において4月25日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団 民事判決のオープンデータ化検討PT 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 42 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（決定）（法務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第49号として公布されました。

＜なお、2025年3月10日公表（上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省（3月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」について。「今後電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容について、これを『民事裁判情報』として、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、新たな制度を創設しようとする」旨など）

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情通審・情報通信技術分科会「電波有効利用委員会」で2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」に係る「電波有効利用委員会報告（案）『周波数割当の在り方』（価額競争の実施方法）」について取りまとめ・10月11日意見募集開始、設置案提示の「電波上空利用作業班」を巡り「空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方についての意見募集」が公表・10月10日意見募集開始

＜2025年10月8日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）（概要）［PDF］、資料6－2　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）［PDF］、資料6－3　電波上空利用作業班の設置について（案）［PDF］、参考資料6－2　今後の想定スケジュール［PDF］　10月1日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、（2）電波上空利用作業班の設置について）

＜なお、2025年10月9日「空の利用拡大」意見募集公表・10月10日意見募集開始＞

◆《総務省》空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方についての意見募集の実施（編注・10月10日から11月10日まで意見募集）

＜なお、2025年10月10日「報告（案）」公表・10月11日意見募集開始＞

◆《総務省》「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集（編注・10月11日から11月10日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 －情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年9月29日開催【以下「価額競争の実施方法に関する検討作業班」関係】＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・9月29日公表。電波法・放送法改正法による「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」に伴う早期割当てに向けて実施方法を検討する本検討作業班の第4回会合、2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に係る「報告（案）」について提示・審議）－ 配付資料 － 資料4－1　報告（案）［PDF］、資料4－2　報告概要（案）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・議題は価額競争の実施方法に関する検討作業班報告（案）について）

＜2025年9月3日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第3回）（編注・9月3日公表。議題は (1) 第2回会合におけるご質問へのご回答、(2) 価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）、(3) 価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について）－ 配付資料 － 資料3－2　価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）［PDF］、資料3－3　価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について［PDF］

＜2025年8月6日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第2回） － 配付資料 － 資料2－2　価額競争の実施方法に関する主な事項の論点整理について（案）［PDF］、資料2－3　諸外国におけるオークション事例等の紹介　～競り上げ方式等のオークションの詳細設計～［PDF］ など

＜2025年7月16日初会合開催・7月30日公表＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題は (1) 価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置等について、(2) 26GHz帯における5Gの技術的条件について、(3) 周波数オークションの設計、(4) 諸外国におけるオークション事例等の紹介）－ 配付資料 － 資料1－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について［PDF］ など。7月11日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題を「価額競争の実施方法に関する検討作業班の運営等について」「26GHz帯における5Gの技術的条件について」「周波数オークションの設計」「諸外国におけるオークション事例等の紹介」とする）

＜2025年6月25日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年3月31日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年8月20日開催（電波監理審議会）＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜2025年2月3日諮問など【諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」】＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

＜2024年12月13日公表【周波数再編アクションプラン（令和6年度版）】＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表

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個人情報保護委、広く継続的に意見交換を行い包括的テーマや個人情報保護政策全般の検討に資するとされる「個人情報保護政策に関する懇談会」の9月19日開催・初会合について「議事概要」を作成・公表

＜2025年10月8日「議事概要」公表＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会の概要を掲載しました。 － 議事概要 － 第１回個人情報保護政策に関する懇談会（概要）(PDF：658KB)

＜2025年9月19日初会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会を開催しました。​（編注・第1回個人情報保護政策に関する懇談会 へのリンク。議事は「事業者等の自主的取組とそれへのインセンティブについて」「意見交換」など）－ 配付資料 － 資料１　個人情報保護政策に関する懇談会開催要綱 (PDF：137KB)、資料３－２　村上会員資料 (PDF：437KB)（編注・日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会企画部会長提出資料）など

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会についての報道発表を行いました。 － 第１回個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：385KB)（編注・初会合は9月19日開催）

＜2025年4月28日準備会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会準備会合を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護政策に関する懇談会開催要綱（案）(PDF：228KB)、資料２－１　令和７年度個人情報保護委員会活動方針（概要）(PDF：306KB)、資料２－２　令和７年度個人情報保護委員会活動方針 (PDF：3732KB)、資料３　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて (PDF：1573KB)（編注・本PDFファイル11／22頁に「今後に向けて考慮していくべき点」が収載）、主な御意見 － 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合における主な御意見 (PDF：274KB)、議事録 － 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合議事録 (PDF：542KB)

＜2025年4月21日公表（準備会合開催案内）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会の開催について（令和７年４月21日 ） － 個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：309KB)

＜2025年4月16日付更新（以下「3年ごと見直し」関係）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要（令和７年４月１６日更新）(PDF：1298KB)（編注・4月16日付更新）、「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見（令和7年4月16日更新）(PDF：7670KB)（編注・4月16日付更新）

＜2025年4月16日開催・公表（第320回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第320回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２ 「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1231KB)

＜2025年3月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について (PDF：796KB)（編注・3月5日付）、「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1050KB)

＜2025年3月5日開催・公表（第316回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第316回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF：819KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：500KB)、資料１－３ 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1064KB) など

＜2025年2月19日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：494KB)（編注・2月19日付）

＜2025年2月19日開催・公表（第315回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第315回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：592KB)

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表【検討会報告書（12月25日付）】＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。 － 報告書 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）【検討会報告書】＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

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CCS事業法の公布後2年内・2026年5月23日までの完全施行に向けて「貯留事業・導管輸送事業に係る規制」の詳細を検討する中環審「海底下CCS制度専門委員会」と総合エネ調・カーボンマネジメント小委「CCS事業制度検討ワーキンググループ」の第2回合同会合が開催、「貯留事業の許可」「貯留事業実施計画の認可」に係る前回審議を経てCCS事業法における「閉鎖制度」「事業廃止制度」「モニタリング」について審議

＜2025年10月8日開催（中環審・総合エネ調の合同会合）＞

◆《環境省》海底下CCS制度専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年10月８日 － 第二回 CCS事業制度検討ワーキンググループ/海底下CCS制度専門委員会　議事次第・資料 － 配付資料 － 資料２　貯留事業の制度検討について（事務局）［PDF］、資料３　貯留CO2の長期安定性とその評価（JOGMEC）［PDF］ など。10月2日公表の開催案内として 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会海底下CCS制度専門委員会、 総合エネルギー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会CCS事業制度検討ワーキンググループ　合同会合（第２回）の開催について（編注・議題は（1）貯留事業の制度検討について、（2）貯留CO2の長期安定性とその評価について）

＜2025年9月12日初会合開催（中環審・総合エネ調の合同会合）＞

◆《環境省》海底下CCS制度専門委員会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － 令和７年９月12日 － 第一回 CCS事業制度検討ワーキンググループ/海底下CCS制度専門委員会　議事次第・資料（編注・中環審「海底下CCS制度専門委員会」と総合エネ調・カーボンマネジメント小委「CCS事業制度検討ワーキンググループ」の第1回合同会合。CCS事業法の公布後2年内・2026年5月23日までの完全施行に向けて「貯留事業・導管輸送事業に係る規制」の詳細検討へ）－ 資料３　CCS事業制度検討ワーキンググループの設置及び合同会議の開催について［PDF］、資料５　貯留事業の制度検討について（事務局）［PDF］（編注・「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」は令和6年5月24日法律第38号として公布）、資料６　CO2の安定貯留に向けた措置の基本的な考え方（JOGMEC）［PDF］　9月5日公表の開催案内として 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会海底下CCS制度専門委員会、 総合エネルギー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会 CCS事業制度検討ワーキンググループ　合同会合（第１回）の開催について（編注・議題は（1）貯留事業の制度検討について、（2）CO2の安定貯留に向けた措置の基本的考え方について）

＜なお、2025年9月19日公表－1【試掘許可】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘の許可をしました（編注・二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法。令和6年5月24日法律第38号）に基づく「初めての試掘の許可」とされる） なお、同日の官報発行サイトにおける 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第24条の規定に基づく試掘の許可の告示（令和7年経済産業省告示第135号） 参照（編注・直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません）

＜なお、2025年9月19日公表－2【特定区域指定、試掘許可申請受付開始】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜なお、2025年2月21日公表【特定区域指定、試掘許可申請受付開始】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜2024年11月18日意見募集結果公示・11月18日施行＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 別紙_意見募集を実施した訓令案からの変更点［PDF］

◆《資源エネルギー庁》CCS事業法関係について － 審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］（編注・11月18日施行） なお、8月5日制定・施行の訓令として 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

＜2024年11月7日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和6年経済産業省令第74号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号）（編注・附則／別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）は下掲「2024年7月26日公布」参照）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第76号）（編注・附則は 本官報23頁 参照）が公布（編注・いずれもCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日（下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第77号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第78号） が公布（編注・いずれも11月18日施行）

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＜2024年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募手続の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 別紙２_意見公募を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月7日公布）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年7月26日公布・11月18日施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布【CCS事業法など】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立【CCS事業法など】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過【CCS事業法など】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表【CCS事業法など】＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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中環審・循環型社会部会「廃棄物処理制度小委」の第7回会合が開催、前回会合取りまとめの「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ」に続き「今後の廃棄物処理制度のあり方について（骨子案）」が提示・審議

＜2025年10月8日開催＞

◆《環境省》廃棄物処理制度小委員会－ 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第７回）（編注・議題は（1）今後の廃棄物処理制度のあり方について（骨子案）、（2）その他）－ 資料一覧 － 【資料１】今後の廃棄物処理制度のあり方について（骨子案）［PDF］ など

＜2025年10月2日公表（開催案内）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第７回）の開催について

＜2025年6月24日公表【中間取りまとめ】＞

◆《環境省》廃棄物処理制度小委員会 － 今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（ 本文［PDF］ ）（ 概要［PDF］ ）

＜2025年6月24日開催＞

◆《環境省》廃棄物処理制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第６回） － 資料一覧 － 【資料１】今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］、【参考資料３】（概要）今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ（案）［PDF］ など。6月17日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第６回）の開催について

＜2025年5月23日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第５回） － 資料一覧 － 【資料１】 今後の廃棄物処理制度の検討にむけた論点整理［PDF］

＜2025年2月18日初会合開催＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回） － 資料一覧 － 【資料３】廃棄物処理法等の施行状況について（平成29年意見具申への対応）［PDF］、【資料４】廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題［PDF］、【資料５】廃棄物処理制度小委員会の今後の進め方（案）［PDF］ など。2月10日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第１回）の開催について

＜＜なお、2025年10月8日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《消費者庁》栄養機能食品に関する検討会 － 会議資料 － 令和7年度 第1回栄養機能食品に関する検討会 (2025年10月8日)（議題は「栄養機能食品における下限値・上限値について」「栄養機能食品における栄養成分の機能の文言について」など）

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会・重点技術作業班合同ヒアリング（第1回）会議資料｜情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会・重点技術作業班合同ヒアリング（第1回）（編注・10月8日公表） 10月1日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会・重点技術作業班合同ヒアリング（第1回）開催案内（編注・議題は「関係事業者からのヒアリング」など）

◆《国土交通省》下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化に向けた議論を行います～第１回下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議を開催～（編注・10月6日公表の開催案内。議事は「本推進会議の設置経緯及び検討項目案について」「全国特別重点調査における課題整理について」など）

＜＜なお、2025年10月8日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第335回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」など）

◆《文部科学省》「科学の再興」に関する有識者会議 － 開催状況 － 「科学の再興」に関する有識者会議（第3回）配付資料（編注・個別の論点に関する議論として「今後の科学技術人材政策の方向性について」「科学研究のための基盤の刷新～研究施設・設備、研究資金等の改革～」「科学技術・イノベーションにおける国際戦略～頭脳循環や国際連携の戦略的強化に向けて～」「日本の高等教育の構造と改革の方向性」「グローバル・コモンズの持続可能な保全に向けた展開―Society5.0を目指して―」）－ 3．配付資料 － 【資料1-1】今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）概要 (PDF:4913KB)（編注・10月8日付）

◆《厚生労働省》薬事審議会（日本薬局方部会） － R7.10.8 薬事審議会 日本薬局方部会　資料（編注・10月7日公表。議題は審議事項として「第十九改正日本薬局方（案）について」、報告事項として「日本薬局方の参考情報・附録の改正（案）について」「日本薬局方新規収載候補品目（案）について」）

◆《東京証券取引所》グロース市場の機能発揮に向けた対応を更新しました（編注・10月8日公表）－ ＩＰＯ連携会議 － 第4回（2025年10月8日開催）－ 資料1　第4回 IPO連携会議［PDF］、資料2　循環取引をはじめとした会計不正の早期発見について［PDF］（編注・日本公認会計士協会による）

＜＜なお、2025年10月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月8日 Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ　Ｇａｌａ　２０２５、令和7年10月8日 ノーベル化学賞 内閣総理大臣コメント

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ノーベル化学賞 城内内閣府特命担当大臣（科学技術政策）談話

◆《公正取引委員会（10月8日会見・公表日不詳）》令和7年10月8日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「日米競争当局意見交換の開催結果、英国競争・市場庁との協力に関する覚書への署名及びＧ７競争サミットの開催結果について」「令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）」について）

◆《金融庁（10月3日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月３日）（編注・質疑応答において「ロシア産原油の関税措置」についてなど）

◆《金融庁（10月1日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年10月１日）（編注・冒頭報告において「G7財務大臣会議のオンライン開催」について）

◆《金融庁（9月5日会合）》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録

◆《金融庁》、第23回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催について

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（８月末）。

◆《消費者庁》(消費者向け)食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会開催のお知らせ（編注・10月20日オンライン併用開催）

◆《デジタル庁（10月7日会見）》平大臣記者会見（令和7年10月7日）要旨を掲載しました（編注・質疑応答において「AIと社会の変化」「OpenAI社の動画生成AIのSora2」についてなど）

◆《デジタル庁》オープンデータ取組済自治体資料を更新しました

◆《法務省》法務史料展示室・メッセージギャラリーにおいて新たな企画展示を行っています。

◆《外務省》日・ホンジュラス外相会談、外交記録公開推進委員会第38回会合の開催（結果）

◆《財務省（10月3日会合）》「関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧 (令和7年10月3日開催) 」を一部訂正しました

◆《財務省》令和7年8月中 国際収支状況（速報）の概要

◆《文部科学省》北川 進　氏のノーベル化学賞受賞について［文部科学大臣談話］

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果速報、令和７年度医療施設等 施設 整備費補助金の交付額の内示について（2回目）、しょうけい館で戦後80年特別企画展（第２弾）を10月15日から開催します

◆《特許庁（10月6日会合）》カナダ知的財産庁（CIPO）とバイ会合を実施しました

◆《特許庁－1》【ハーグ】【意匠の国際出願】令和7年度実務者向けテキストを掲載しました － 全体版（PDF:3,010KB）

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】令和7年度実務者向けテキストを掲載しました － 全体版（PDF:3,170KB）

◆《e-Gov（中小企業庁）・意見募集》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募について、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針案に対する意見公募について（編注・いずれも11月6日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省・情報提供依頼》COMmmmONSの推進に向けての情報提供依頼 (RFI＃２) 実施について（編注・募集は10月31日まで）

◆《国土交通省》安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定～８６者を一ツ星に認定～、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー（第４回）」開催！～海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明～（編注・10月27日オンライン併用開催）

◆《防衛省》報道・白書・広報イベント｜防衛白書（HTML版）を更新

＜＜なお、2025年10月8日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第98号） が公布（編注・即日施行。e-Gov 臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び「臓器のあっせん業の許可等について」の全部改正案に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見等について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・原則として2026年7月1日施行、一部について2029年1月1日施行。e-Gov 「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（案）等」に対する意見募集の結果について 参照）、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号） が告示（編注・2026年7月1日施行）

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◆《官報発行サイト－3》経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第67号） が公布（編注・2026年4月1日施行。e-Gov 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等」に対する意見募集の結果について 参照）、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第151号） が告示（編注・2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト－4》労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第269号） が告示（編注・2026年10月1日適用開始。e-Gov 「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について 参照）、官庁報告 － 官庁事項 － 労働安全衛生法第二十八条第一項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（厚生労働省） が公表（編注・e-Gov 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について 参照）

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10月9日（木）

個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）を巡り行政機関の長等が保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用・提供する場合の「相当の理由」の判断基準について具体的な考慮要素を例示列挙することとする改正案、個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）・個人情報保護法ガイドライン（認定個人情報保護団体編）を巡りグローバルCBPRシステムの発足に伴う改正案がそれぞれ10月9日公表・意見募集開始

＜2025年10月9日意見募集開始＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－1》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について（編注・11月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）［PDF］、関連資料、その他 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）について［PDF］（編注・「令和7年12月中旬 公布・施行（予定）」とされる）

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）－2》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」の一部を改正する告示（案）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について（編注・11月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示案［PDF］、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案［PDF］、関連資料、その他 － グローバルCBPRシステムの発足に伴うガイドラインの改正について［PDF］

＜2025年10月8日開催＞

◆《個人情報保護委員会》第335回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示案に関する意見募集について」など）

＜2025年9月26日公布・10月1日施行【行政機関等編の直近改正】＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行。AI法などの施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

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「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」の変更案が公表、労働施策総合推進法等改正法による改正内容を織り込むなどして10月19日まで任意の意見募集

＜2025年10月9日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の実施について（編注・10月19日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］（編注・施行期日について「令和7年12月（予定）」とされる）、基本方針概要［PDF］（編注・告示日について「令和7年12月（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

総務省が9月22日開催「フィッシングメール対策等に関する事業者団体等との意見交換会」の概況について案内、通信事業者に対しフィッシングメール対策・特殊詐欺対策などについて改めて必要な対策を行うよう要請したと発表

＜2025年10月9日公表＞

◆《総務省（9月22日会合）》フィッシングメール対策等に関する事業者団体等との意見交換会の結果

＜なお、2025年10月6日更新＞

◆《金融庁》インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（編注・4月3日当初公表）

＜なお、2025年9月12日公表【25年9月要請】＞

◆《金融庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・警察庁との連名による要請）－ 法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・金融庁との連名による要請）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》フィッシングメール対策の強化に関する要請 － 事業者団体への要請内容は 別紙［PDF］ を御覧ください。－ 参考資料 － 総務省「受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点」［PDF］、迷惑メール対策推進協議会「送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3.1版」、迷惑メール対策推進協議会「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」、フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン2024年度版」

＜なお、2025年6月18日公表（情報連携協定書締結）＞

◆《金融庁》金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」締結について（編注・2024年8月要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」における「警察への情報提供・連携の強化」を巡り大手銀行等8行と警察庁において特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」が締結された旨の案内）－ 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について（PDF：79KB）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について

＜なお、2025年5月30日公表＞

◆《金融庁》預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施 － 同協会への要請内容は 別紙［PDF］ を御覧ください。

＜2025年4月22日閣僚会議決定【国民を詐欺から守るための総合対策2.0】＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2025年4月22日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 開催状況 － 第４２回会合　令和７年４月２２日 － 犯罪対策閣僚会議（第４２回） － 配布資料 － 資料１ 「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２ 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB） など

＜なお、2024年8月23日公表【24年8月要請】＞

◆《金融庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・法人口座を悪用した金融犯罪を巡り金融関係団体等宛に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化」について警察庁と連名で要請したと発表）－ 法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について

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AIに対する脅威への技術的対策につき「サイバーセキュリティタスクフォース」の下で検討を行う「AIセキュリティ分科会」第2回会合が開催、「先進的AI利活用アドバイザリーボード」において年度内充実改定を検討するデジタル社会推進会議幹事会決定「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」についてデジタル庁より説明、プロンプトインジェクション対策などについて事業者からヒアリング

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議事は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－ 配付資料 － 資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年10月2日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第2回）開催案内

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など。9月10日公表の開催案内として 「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（前回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（前々回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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東証、2024年度株式分布状況調査＜レポート編＞を公表

＜【2024年度調査・レポート編】2025年10月9日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2024年度株式分布状況調査の調査結果について － 2024年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2025年10月9日)［PDF］

＜【2024年度調査・資料編】2025年8月12日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2024年度株式分布状況調査 ＜資料編＞（2025年8月12日掲載）－ 調査要綱［PDF］、凡例［PDF］ など

＜【2024年度調査・要約版】2025年7月4日公表＞

◆《東京証券取引所》「2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>」の公表について － 2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2025年7月4日)［PDF］

＜【2023年度調査・レポート編】2024年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2023年度株式分布状況調査の調査結果について － 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2024年9月30日)［PDF］

＜【2023年度調査・資料編】2024年8月14日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2023年度株式分布状況調査 ＜資料編＞（2023年8月14日掲載）－ 調査要綱［PDF］、凡例［PDF］ など

＜【2023年度調査・要約版】2024年7月2日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2023年度株式分布状況調査の調査結果について － 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2024年7月2日)［PDF］

＜【2022年度調査・レポート編】2023年10月19日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2023年10月19日)［PDF］

＜【2022年度調査・資料編】2023年8月17日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2022年度株式分布状況調査 ＜資料編＞（2023年8月17日掲載）－ 調査要綱［PDF］、凡例［PDF］ など

＜【2022年度調査・要約版】2023年7月6日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について － 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2023年7月6日)［PDF］

＜【2021年度調査・レポート編】2022年11月1日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2022年11月1日)［PDF］

＜【2021年度調査・資料編】2022年8月23日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査 ＜資料編＞（2022年8月23日掲載）－ 調査要綱［PDF］ など

＜【2021年度調査・要約版】2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査 － 2021年度株式分布状況調査の調査結果について ＜要約版＞［PDF］

＜＜なお、2025年10月9日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》教育課程部会　特別支援教育ワーキンググループ － 教育課程部会　特別支援教育ワーキンググループ（第1回）の開催について（編注・10月2日公表の開催案内。議題は「特別支援教育ワーキンググループにおける主な検討事項について」など）

＜＜なお、2025年10月9日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第95回）（編注・10月8日公表。議事は（1）前回の議事録案の確認、（2）委員会報告（案）「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」について、（3）委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」について、（4）委員会報告（案）「小電力無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び委員会報告（案）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3次元測位システムに係る技術的条件」に対する意見募集の結果について、（5）委員会報告（案）「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」に対する意見募集の結果についてなど）

◆《総務省－2》第43回国民経済計算体系的整備部会（編注・10月9日公表。議事は2020年基準における住宅賃貸料及び持ち家の帰属家賃の推計方法の改善（案）について）

◆《文部科学省》大学研究力強化部会（第13期～） － 科学技術・学術審議会 大学研究力強化部会（第2回） 配付資料（編注・10月9日公表）－ 4．配付資料 － 資料1　研究大学群への支援の在り方に係る検討課題（案）(PDF:4.5MB)、資料2　グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の公募結果について (PDF:1.1MB)、資料3　国際卓越研究大学体制強化計画の進捗状況（東北大学発表資料）(PDF:4.1MB) など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（介護保険部会） － 第126回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・10月9日公表）－ 資料及び参考資料 － 資料１　人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等［PDF形式：11.5MB］、資料２　地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）［PDF形式：11.1MB］、資料３　介護保険料等における基準額の調整［PDF形式：2.4MB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第121回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（編注・10月8日公表。議題は労災保険制度の在り方について）－ 配布資料 － 【資料１】労災保険制度の具体的課題について③［PDF形式：3.1MB］ など

＜＜なお、2025年10月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月9日（木）午前 | 官房長官記者会見 － 北川進京都大学特別教授のノーベル化学賞受賞について

◆《金融庁（9月2日会合）》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事録

◆《金融庁》金融ウェブサイトにおけるAI翻訳機能の導入について（編注・本ウェブサイト右上にある「Language」ボタンをクリック、上段「Global Site」か下段「Machine translation」を選択。「Machine translation」選択により「AIを利用した翻訳結果が表示され」るとする）

◆《消費者庁》「令和7年度消費生活意識調査 (第1回)」の結果について（編注・調査テーマは食品ロス）、プロモーション動画「日本の食品ロスの現状と対策」を公開しました。

◆《デジタル庁（4月25日・8月29日・9月30日会合）》国等の情報システムの統括・監理：技術検討会議（第24回）を掲載しました、国等の情報システムの統括・監理：技術検討会議（第25回）を掲載しました、国等の情報システムの統括・監理：技術検討会議（第26回）を掲載しました

◆《デジタル庁》イラストレーション・アイコン素材を利用するにあたっての注意事項を掲載しました

◆《e-Gov（総務省）・意見募集》「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について（編注・11月7日まで意見募集）－ 募集要項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（9月5日会合）》地方公共団体における人材育成に関する研究会（第2回）（編注・議事は「第1回研究会の議論を踏まえた論点整理について」「人材育成等に関する調査の結果について」「課題と検討の方向性について（論点）」）

◆《法務省（9月26日～10月1日開催）》第２回ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを開催しました。

◆《法務省（9月18日会合）》法制審議会 - 総会 － 総会情報 － 法制審議会第２０３回会議（令和７年９月１８日開催）（編注・「民法（遺言関係）部会長代理から、同部会における審議経過に関する報告がされた」「民法（成年後見等関係）部会長から、同部会における審議経過に関する報告がされた」とする） 同省・翌10月10日公表として 鈴木馨祐法務大臣が、「法制審議会第２０３回会議」に出席しました。

◆《法務省（10月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「高市新自由民主党総裁下での入管行政への影響に関する質疑について」「外国人土地取得に関する取組等に関する質疑について」）

◆《外務省》日・ハイチ首脳会談、林内閣官房長官とナバンジャ・ウガンダ共和国首相との会談、生稲外務大臣政務官のスペイン王国ナショナルデー・レセプション出席、「ガザ紛争終結のための包括的計画」に基づく合意の成立について（外務大臣談話）

◆《文部科学省》令和7年度消費者教育フェスタ（編注・12月6日／9日オンライン併用開催）

◆《経済産業省（10月5日～7日出張）》加藤経済産業大臣政務官がオーストラリア連邦 パースに出張しました － 関連リンク － 第30回日・EU定期首脳協議（編注・7月23日公表）、欧州委員会共同研究センター（JRC）と水素の安全と振興に関する協力覚書（MOC）を締結しました（高圧ガス保安協会、2025年10月6日）［PDF］（編注・高圧ガス保安協会において10月6日公表）

◆《経済産業省（10月5日開催）》松尾経済産業審議官がSTSフォーラムに参加しました

◆《経済産業省（NEDO、同時発表）》「GENIAC-PRIZE」安全性領域トライアル審査の受賞者を決定しました（編注・「GENIAC-PRIZE」は生成AIサービスの利活用促進を目的とするNEDO懸賞金活用型プログラムであり、本プログラムの事業「生成AIの安全性確保に向けたリスク探索及びリスク低減技術の開発」においてトライアル審査を行い、受賞者を決定したとされる）

◆《国土交通省》「空き家対策の推進に関する官民連携イベント（東北エリア）」を実施します！～空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化～（編注・11月20日開催）

◆《e-Gov（環境省）・意見募集結果》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・9月11日から9月25日まで意見募集）

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について

◆《防衛省（10月7日会談）》日比防衛相テレビ会談（結果概要）（編注・本ウェブサイトの表示日付は10月7日）

＜＜なお、2025年10月9日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について（農林水産省） が公表（編注・9月19日付変更）

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＜＜なお、2025年10月9日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年台風第22号に伴う災害等に対する金融上の措置（東京都）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年台風第22号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

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10月10日（金）

令和5年マイナンバー法等改正法におけるマイナンバー法改正による「個人番号カードへの氏名の振り仮名追加」、公的個人認証法改正による「署名用電子証明書への氏名の振り仮名追加」の公布後3年内施行に係る施行期日政令が10月10日公布・2026年5月26日施行、伴って改正マイナンバー法施行令・改正公的個人認証法施行令が公布されました

＜2025年10月10日公布・10月10日施行／2026年5月26日施行＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第350号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）として2026年5月26日）

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◆《官報発行サイト（改正マイナンバー法施行令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第351号） が公布（編注・原則として2026年5月26日施行、一部について2025年10月10日施行）

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◆《官報発行サイト（改正公的個人認証法施行令）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第352号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年5月26日施行）

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＜2025年10月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する御意見の募集の結果について（編注・8月8日から9月11日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の概要」「御意見に対する考え方」が収載）

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・8月12日から9月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月12日意見募集開始・公布後3年内施行【公的個人認証法施行令改正案】＞

◆《総務省・8月8日公表）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・8月12日から9月16日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1［PDF］「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）の概要」（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

＜2025年8月8日意見募集開始・公布後3年内施行【マイナンバー法施行令改正案】＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する御意見の募集の結果について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 番号利用法施行令の一部を改正する政令案について（概要）［PDF］（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

＜なお、2025年5月2日公布・5月26日施行＞

◆《官報発行サイト》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第47号）（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号）（編注・下掲「2025年1月29日公布・5月26日施行」の改正住民基本台帳法施行令（令和7年1月29日政令第17号）の施行日（2025年5月26日）に施行）が公布

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◆《e-Gov（総務省）－1》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（総務省）－2》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月27日から4月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別紙１）概要［PDF］

◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2025年3月19日公布・原則5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第9号） が公布（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（2025年5月26日）に施行、一部について3月19日／3月24日施行。3月19日施行（即日施行）部分は本改正省令附則1条1号により 改正後11条の2第2号・改正後48条1項・改正後別表第1 など。戸籍電子証明書の提供先・提供事務を別表に追加する3月24日施行部分は附則1条2号により 改正後別表第5（ 改正後79条の2の3第1項 参照）のうち「別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）」と規定）

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＜なお、2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月21日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜なお、2025年2月19日公表＞

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜なお、2025年1月29日公布・5月26日施行【改正住民基本台帳法施行令】＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） が公布（編注・5月26日施行。いわゆる「氏名の振り仮名」関係）

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◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2024年12月13日から1月16日まで意見募集） 2024年12月12日・意見募集開始時公表として 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」

＜なお、2024年12月17日公表＞

◆《法務省（12月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜なお、2024年11月11日公表＞

◆《法務省（11月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による 戸籍に振り仮名が記載されます 参照）

＜なお、2024年9月13日公布・2025年5月26日施行（法務省関係）【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日）

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＜なお、2024年9月13日公布・12月2日施行（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号） が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜なお、2024年9月11日公表（上掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」関係）＞

◆《法務省（9月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲・9月13日公布「令和6年政令第284号」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜なお、2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件 － 政令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2023年6月9日公布【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB）（編注・公的個人認証法の改正について本PDFファイル97／202頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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外国人材の就労可能な在留資格「経営・管理」に係る改正上陸基準省令・入管法施行規則が公布、10月16日施行

＜2025年10月10日公布・10月16日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第50号） が公布（編注・10月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第51号） が公布（編注・10月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について（編注・8月26日から9月24日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」「御意見に対する考え方」が収載）

＜2025年8月26日意見募集開始－1【10月10日公布】＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について（編注・9月24日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 新旧（上陸基準省令）［PDF］、新旧（入管法施行規則）［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の予定として「施行日：令和7年10月中旬頃」とされる）

＜2025年8月26日意見募集開始－2【成案未公布】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）（編注・9月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 命令等の案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日開催【ロードマップ変更・総合的対応策改訂】＞

◆《首相官邸》令和7年6月6日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注1・「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定」したとされる。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 参照）（編注2・「多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能を強化するため、この閣僚会議の体制を拡充するとともに、政府横断的な取組方針の策定も見据え、内閣官房に事務局組織を設立する」方針が表明）

◆《出入国在留管理庁》外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 － 総合的対応策を詳しく見る － 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）－ 総合的対応策（令和７年度改訂）（本文）（日本語版）（PDF : 458KB） など。ロードマップについて同様に 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ － 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）（本文）（日本語版）（PDF）

◆《法務省（6月6日更新）》外国人の人権を尊重しましょう － 外国人との共生施策 など

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森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて関係省令整備等省令案が公表、11月8日まで意見募集

＜2025年10月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月8日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案　概要［PDF］（編注・改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

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「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」に設置された「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの初会合が開催、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による「職場のメンタルヘルス対策の推進」の公布後3年内施行に向けて小規模事業場マニュアル作成に係る具体的検討が開始

＜2025年10月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第１回資料（編注・10月9日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：1.4MB］、資料２　小規模事業場におけるストレスチェック制度の取組事例について［PDF形式：586KB］、資料３　労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴く機会の活用について［PDF形式：310KB］、開催要綱［PDF形式：672KB］

＜2025年10月3日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ」開催案内（編注・議題は（1）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について、（2）その他）

＜2025年8月20日初会合開催【親会・メンタルヘルス対策検討会（第8回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第８回資料（編注・8月19日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）［PDF形式：2.2MB］、資料２ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの設置について［PDF形式：543KB］、資料３ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：3.2MB］

＜2025年8月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第８回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）、（2）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について、（3）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等についてなど）

＜なお、2025年10月7日公布・2026年1月1日施行【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【以下、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2024年11月1日公表【メンタルヘルス対策検討会「中間とりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ

＜2024年10月10日開催【メンタルヘルス対策検討会（第7回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第７回資料 － 議事次第・資料 － 資料１　中間とりまとめ案［PDF形式：575KB］

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デジタル庁・総務省、最新の基本4情報提供に関するQ＆Aを追加するなど「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン」について第1.6版への更新を発表

＜2025年10月10日公表＞

◆《デジタル庁》公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインを更新しました － 8.1. 公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン － 公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン（第1.6版）（PDF／5,132KB）（2025年10月10日更新）

◆《総務省》マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け） － 民間事業者における公的個人認証サービスの活用について － 公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン － 公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン1.6版［PDF］（最新の基本4情報提供に関するQAを追加（1.5版→1.6版）） なお、公的個人認証法に基づく最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスに係る同意の取得について［PDF］（最新の基本4情報提供における同意取得方法に関する留意事項）

＜なお、2025年10月10日公表＞

◆《デジタル庁》マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました、民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のマイナンバーカードの利用にあたっての資料を更新しました

＜＜なお、2025年10月10日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1　開催要綱［PDF］、資料2　本WGにおける検討の進め方［PDF］、資料3　令和7年度以降の電話のユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方［PDF］、参考資料1 「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」答申［PDF］、参考資料2 「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」答申［PDF］　10月3日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第1回）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　衛星通信システム委員会 700MHz帯衛星ダイレクト通信検討作業班（第1回） － 配布資料 － 資料1－1［PDF］ 「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について　など

＜＜なお、2025年10月10日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》電波監視作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波監視作業班（第5回）（編注・10月9日公表。議題は（1）電波監視の基本体制について、（2）不法無線局や混信の未然防止の取組について、（3）関係団体等からのヒアリング等について、（4）その他）

◆《総務省－2》衛星放送ワーキンググループ － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜衛星放送ワーキンググループ（第17回）（編注・10月10日公表。議事は (1) 配信サービス等における4Kの状況、(2) 論点整理について）－ 配布資料 － 資料17－2　論点整理（案）（事務局資料）［PDF］ など

◆《財務省》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ － 議事要旨・配付資料 － 第２回不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和７年10月10日開催）配付資料（編注・10月10日公表。議題は（1）財務省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の調査手 続等（案））、（2）財務省説明（不当廉売関税の迂回防止に関するワーキング グループとりまとめ（骨子案））、（3）討議・質疑応答）－ 2.（資料１）AD迂回防止制度の調査手続案 (PDF:711KB)、3.（資料２－１）とりまとめ（原案）不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ (PDF:230KB)、4.（資料２－２）AD迂回防止WGとりまとめ（骨子案）(PDF:283KB)

◆《文部科学省》政策評価に関する有識者会議​ － 政策評価に関する有識者会議（第64回） 配付資料（編注・議題は「文部科学省の政策評価に関する取組について」「令和7年度政策体系等の更新について」「政策全般の事後評価のスケジュールについて」など）

◆《文化庁》第5期文化経済部会​ － 文化審議会第5期文化経済部会（第3回）（編注・議題は（1）アーツカウンシル機能の検討について（関係者ヒアリング・意見交換）、（2）クリエイター支援基金（文化芸術活動基盤強化基金）について【報告案件】など）

◆《国土交通省－1》第１回　鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（第２期）～持続可能なローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～（編注・10月7日公表の第2期初会合開催案内、議事は（1）開催趣旨・整理すべき課題、ローカル鉄道の再構築について（事務局説明）、（2）運輸局より説明（関東運輸局、北陸信越運輸局、中国運輸局）、（3）意見交換。鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会について 参照）

◆《国土交通省－2》第４回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の開催～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討します～（編注・10月7日公表の開催案内。議事は（1）本検討会の提言のとりまとめに向けた議論について、（2）意見交換等）

◆《国土交通省－3》建築物の脱炭素化に向けた政策の方向性について議論します～社会資本整備審議会建築分科会第26回建築環境部会の開催～（編注・10月3日公表の開催案内、議事を「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」とする。社会資本整備審議会：建築環境部会 参照）

＜＜なお、2025年10月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月10日 石破内閣総理大臣記者会見 － （内閣総理大臣所感）戦後８０年に寄せて（PDF：941KB）

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2025年統合進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいていずれも10月9日付公表）、FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.10）＜地⽅銀⾏の住宅ローンのデフォルト状況に関する分析＞について公表しました。、Eurofiマガジン（2025年9月）への寄稿について公表しました。

◆《消費者庁（10月9日会見）》堀井長官記者会見要旨 (10月9日) － 堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年10月9日(木))（編注・冒頭報告の1点目において「食品ロスの削減」についてなど）

◆《消費者庁》サステナウィーク、10月15日から開幕します!～持続可能な消費のヒントが見つかる2週間～、食品寄附の促進の取組を掲載しました。（編注・本ウェブサイトの表示日付は10月3日）、直接支援組織(フードパントリー、こども食堂など)一覧を掲載しました。（編注・本ウェブサイトの表示日付は10月3日）

◆《総務省・意見募集－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正」関係）

◆《総務省・意見募集－2》衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」関係）

◆《総務省（10月10日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月10日)（編注・冒頭発言において「令和7年国勢調査の回答状況」について、質疑応答において「令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟」について） なお、令和7年国勢調査のインターネット回答状況（10月9日午前0時現在）

◆《総務省》令和7年度 情報通信分野の国際標準化会議への参加者募集（編注・二次公募として11月7日12時まで）

◆《総務省（自治行政局）》令和6年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査の結果

◆《法務省》法教育教材のデジタル化に関する調査研究について － 調査研究報告書 [PDF：19.3MB]（編注・「令和7年3月」付、株式会社グラブデザインへの委託調査）

◆《外務省（10月3日会合）》第4回日・ウルグアイ政策協議及び第2回日・ウルグアイ合同委員会の実施

◆《外務省》国連関係機関における日本人職員数（2024年末）、岩屋外務大臣会見記録

◆《財務省（9月10日会合）－1》第1回　不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和7年9月10日）議事要旨

◆《財務省（9月10日会合）－2》第2回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年9月10日）議事要旨

◆《国税庁》「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省（8月8日会合）》第13期 環境エネルギー科学技術委員会 － 第13期 環境エネルギー科学技術委員会（第1回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料2-1】パワーエレクトロクス等の研究開発の在り方に関する検討会中間まとめ（概要）(PDF:476KB)、【資料2-2】パワーエレクトロクス等の研究開発の在り方に関する検討会中間まとめ (PDF:552KB) など、第13期 環境エネルギー科学技術委員会（第1回） 議事録

◆《厚生労働省》令和５(2023)年度 国民医療費の概況、病院報告（令和７年７月分概数）

◆《農林水産省》令和7年産の水田における作付状況について、令和6年度食料自給率を公表します、令和6年度食料自給率を公表します、サステナウィーク、10月15日から開幕します！（編注・消費者庁／環境省との連名による。10月15日～28日）、農業遺産の次世代への継承を考えるシンポジウム開催（編注・11月7日オンライン併用開催）

◆《農林水産技術会議》「 アグリビジネス創出フェア2025 」開催！（編注・11月26日～28日開催）

◆《経済産業省（10月8日～9日開催）》第12回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました（編注・「Green Transformation（GX）and Security（グリーントランスフォーメーション（GX）と安全保障）」をメインテーマとする）－ 関連資料 － ICEFステートメント（和文仮訳）（PDF形式：208KB）（編注・10月9日付）など

◆《経済産業省（10月10日開催）（環境省、同時発表）》ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第21回会合（POPRC21）が開催されました － 関連リンク － 経済産業省関連情報ホームページ（編注・POPs条約 へのリンク）、ストックホルム条約ホームページ（英語）

◆《経済産業省（10月10日開催）》第7回カーボンリサイクル産学官国際会議2025を開催しました － 関連資料 － 総括文書（PDF形式：804KB）

◆《経済産業省》国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）・意見募集結果》電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。「命令等の公布日」は10月15日とされる）

◆《国土交通省（9月23日～10月3日開催）》第42回国際民間航空機関（ICAO）総会の開催結果について～中野国土交通大臣のICAO総会への出席結果及び米国における空飛ぶクルマ、自動運転の視察結果について～

◆《国土交通省（9月29日・30日会合）》海運先進国当局間会議（CSG）及び国際海運会議所（ICS）との会合を開催～海運分野における保護主義や地政学的競争、海運の脱炭素化の推進等について議論しました～

◆《国土交通省（10月10日会見）》中野大臣会見要旨

◆《国土交通省》第７回 日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催について～我が国のスマートシティ国際展開に向けた会合を香川で開催～（編注・11月10日～11日オンライン併用開催）、２地区の先進的なスマートシティプロジェクトの追加支援を決定～令和７年度スマートシティ実装化支援事業の選定～、令和７年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業補助金」の交付決定、「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開に向けMaaSの取組を支援します！～ 令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の2次公募開始について ～（編注・2次公募は10月20日正午まで）、建設工事受注動態統計調査報告（令和７年８月分）、委託事業に係る個人情報の漏洩の可能性について

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）8月分)

◆《環境省（9月29日～10月3日会合）》残留性有機汚染物質検討委員会第21回会合（POPRC21）の結果について

◆《環境省》サステナウィーク、10月15日から開幕します！～持続可能な消費のヒントが見つかる２週間～（編注・農林水産省・消費者庁、同時発表）

◆《防衛省》我が国が参加する地雷除去コアリション等を通じたウクライナへの支援について、防衛大臣記者会見｜令和7年10月10日（金）10:56～11:17

◆《日本取引所グループ》冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第29号を発行しました － 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」

◆《東京証券取引所》決算発表予定日を更新しました － 決算の発表予定会社一覧 － 2025年9月に四半期末又は期末を迎えた会社（2025年10月9日時点）［XLSX］

◆《東京商品取引所》令和7年度第2回東京都グリーン水素トライアル取引の結果について

◆《JPX総研》株価指数算出上の取扱いについて（Ｈａｍｅｅ）

◆《自由民主党（10月9日会合）》情報通信戦略調査会 業界の構造的問題解消を要望　民放連会長から初のガバナンス指針案についてヒアリング

＜＜なお、2025年10月10日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》不動産登記規則及び企業担保登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第49号） が公布（編注・2026年10月1日施行。e-Gov 不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について － 意見募集の結果について［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月10日公布＞＞

◆《官報発行サイト》労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第99号） が公布（編注・即日施行）、令和七年度における労働保険事務組合に対する報奨金の交付の要件に係る算定の基準となる日の延長期日を定める件（令和7年厚生労働省告示第270号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月10日公表＞＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の72者を交付決定～

＜＜なお、2025年10月11日公表（その他10月11日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月11日 自衛隊殉職隊員追悼式

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集結果》第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）についての公聴会及び意見募集に寄せられた意見（編注・8月26日から9月15日まで意見募集）－ 第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）についての意見募集等に寄せられた意見（編注・内閣府（男女共同参画局）へのリンク）

◆《外務省（10月9日～10日出席）》藤井外務副大臣のG20貿易・投資大臣会合への出席（結果概要）

◆《経済産業省（10月8日～12日出張）》古賀経済産業副大臣が南アフリカ共和国へ出張しました（編注・「G20貿易・投資大臣会合及びWTO非公式閣僚セッション、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合への出席」とされる）－ 関連資料 － G20貿易・投資閣僚声明（原文）（※後日掲載）、G20貿易・投資閣僚声明（仮訳）（※後日掲載）、G20貿易・投資閣僚会合議長サマリー（原文）（※後日掲載）、（原文）鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム 閣僚声明［PDF］、（仮訳）鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム 閣僚声明［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正（案）に関する意見募集について（編注・11月9日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【改正概要】「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正（案）について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜＜なお、2025年10月12日公表（その他10月12日公表分）＞＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（10月10日出席）》加藤経済産業大臣政務官がG20エネルギー移行大臣会合に出席しました － 関連資料 － 後日掲載します。

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