ブログ

法令ニュース（10月13日～10月19日）

2025.10.20

10月14日（火）

「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」の成案・意見募集結果が公表されました

＜2025年10月14日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」の公表（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2025年度調査計画の公表－提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（別紙1［PDF］）、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（別紙2［PDF］）

＜2025年8月26日公表【「モニタリング調査計画（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省・意見募集》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）

＜2025年8月26日開催・公表【「モニタリング調査計画（案）」「報告書2025（案）」関係】＞

＜なお、2025年8月29日公表【「ガイドライン改正案」「報告書2025」関係】＞

◆《総務省・意見募集》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・8月30日から9月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領－意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別紙1［PDF］）

◆《総務省・成案公表》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」の公表（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－報告書が取りまとめられましたので別紙2 のとおり公表します。

＜2025年7月2日開催【2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合－消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第19回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第68回）合同会合（編注・7月1日公表。議題は（1）苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果、消費者支援連絡会における意見交換の結果、（2）これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）、（3）実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）、（4）2024年度の評価・総括（案））－配付資料－資料19－4　2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］など。なお、成案として 2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）［PDF］

＜2025年6月27日公表【「報告書2025（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等－（1）意見募集対象－消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）（別紙1［PDF］）

＜2025年6月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会－消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第67回）（編注・6月23日公表）－配布資料－資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）概要［PDF］、参考資料1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）参考資料［PDF］

＜2025年5月28日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第66回）（編注・5月28日公表）－配付資料－資料1　論点整理案（提供条件説明・頭金）［PDF］、資料2　報告書2025骨子案［PDF］

＜2025年4月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第65回）（編注・4月23日公表）－配付資料－資料2　論点整理（案）［PDF］

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第64回）－配布資料－資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　事業者ヒアリング実施概要（報告書2024フォローアップ）［PDF］など

＜2025年3月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合－消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合（編注・3月4日公表。議題は「FTTHに関する苦情の動向（報告書2024フォローアップ）」「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）」など）

＜2025年2月5日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）（編注・2月5日公表。議事を「提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況」「頭金/据置型Wi-Fiサービスの現状」とする）－配付資料－資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　携帯電話端末販売価格に関する調査結果（概要）［PDF］など

＜2024年12月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第61回）（編注・12月4日公表）－配布資料－資料1－1　苦情相談の傾向について［PDF］、資料1－2　独立行政法人国民生活センター提出資料［PDF］、資料1－3　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料［PDF］、資料2　今後の検討事項について［PDF］

＜2024年10月31日成案・意見募集結果公示【改正「ガイドライン」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果の公表－提出された意見及びそれに対する考え方は別紙1［PDF］のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表－改正ガイドライン（別紙2［PDF］）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（別紙3［PDF］）なお、2024年4月最終改正のガイドラインとして電気通信消費者情報コーナー｜関係法令・ガイドライン等－消費者保護－電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン［PDF］（編注・10月31日現在、「令和6年（2024年）4月最終改正」版が掲載）

＜2024年10月15日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表－提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（別紙1［PDF］）、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（別紙2［PDF］）

＜2024年8月20日成案・意見募集結果公示【「報告書2024」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要－提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙1［PDF］のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2024年7月5日開催（【「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合－消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－配付資料－資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合－ 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜2024年4月5日公表・公布【以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係】＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号）が公布（編注・2025年7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要－「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領－（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回）－配布資料－資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

いわゆる「本人確認ガイドライン」改定版となるデジタル社会推進会議幹事会・9月30日決定「デジタル社会推進標準ガイドライン：『DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン』」が正式公表、同ガイドライン解説書の策定に向けた9月30日初会合開催「本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議」資料が10月17日公表

＜2025年10月14日公表＞

◆《デジタル庁－1》デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」を掲載しました－トラストおよびデジタルアイデンティティに関するドキュメント－ DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン　本文（PDF／1,752KB）など（編注・策定日または最終改定日：2025年9月30日〔初版〕。従前の本人確認ガイドライン「DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」が全面改定され、本「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」として策定）

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-500 行政手続等におけるトラストおよびデジタルアイデンティティに関するガイドライン群」を掲載しました－トラストおよびデジタルアイデンティティに関するドキュメント－ DS-500 行政手続等におけるトラストおよびデジタルアイデンティティに関するガイドライン群　本文（PDF／284B）など（編注・策定日または最終改定日：2025年9月30日〔第2版〕。従前の「DS-500」をガイドライン群の文書体系を管理するものと整理して全面改定し、新「DS-500 行政手続等におけるトラストおよびデジタルアイデンティティに関するガイドライン群」として策定）

＜なお、2025年10月17日最終更新・9月30日初会合開催＞

◆《デジタル庁－1》本人確認ガイドラインの改定：本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議－開催状況－令和7年度（2025年度）－本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議（令和7年度第1回）（2025年9月30日開催）

◆《デジタル庁－2》本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議（令和7年度第1回）の会議資料を掲載しました－資料－資料1：開催要綱（PDF／415KB）、資料2：事務局説明資料身元確認手法の具体例について（PDF／1,095KB）、資料3：事務局説明資料当人認証手法の具体例について（PDF／691KB）

＜2025年9月30日開催（デジタル社会推進会議幹事会）＞

◆《デジタル庁》第20回デジタル社会推進会議幹事会を掲載しました－資料－資料1：行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（改定案）（PDF／1,647KB）、資料2：ユーザビリティガイドライン（案）（PDF／577KB）、資料3：ウェブサイトガイドライン（案）（PDF／589KB）、資料4：ウェブコンテンツガイドライン（案）（PDF／986KB）

＜2025年3月11日公表・3月4日開催（「令和6年度とりまとめ」案など）＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度第5回）の資料を掲載しました（編注・3月4日開催。議事を「令和6年度とりまとめ及び本人確認ガイドライン改定案に関する意見交換」とする）－資料－資料1：本人確認ガイドライン改定方針令和6年度とりまとめ（案）（PDF／1,130KB）、資料2：本人確認ガイドライン改定案（令和6年度とりまとめ時点案）（PDF／1,838KB）（編注・「本人確認ガイドライン（行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン）」の名称は「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（案）」へ）

＜2025年1月16日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度第4回）の資料を掲載しました（編注・1月21日公表。議事を「ガイドライン改定案の妥当性に関する論点協議」とする）

＜2024年12月5日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度第3回）（編注・議事は「ガイドライン改定案の妥当性に関する論点協議」など）

＜2024年11月5日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度第2回）の会議資料を掲載しました（編注・11月8日公表。議事は「ガイドライン改定に向けた論点協議」など）

＜2024年9月17日（2024年度）初会合開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和6年度（2024年度）第1回）の会議資料を掲載しました（編注・9月25日公表）

＜2024年2月27日開催（「令和5年度中間とりまとめ」案）＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度第5回）－資料－資料1：本人確認ガイドライン改定方針令和5年度中間とりまとめ（案）協議用資料（PDF／1,358KB）など

＜2023年12月26日開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度第3回）の会議資料を掲載しました（編注・2024年1月29日公表）－資料－資料1：本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議論点協議資料（第3回分）（PDF／1,277KB）（編注・「本人確認ガイドライン改定方針（案）」が主要な改定ポイントとともに提示）

＜2023年10月31日（2023年度）初会合開催＞

◆《デジタル庁》本人確認ガイドラインの改定に向けた有識者会議（令和5年度第1回）会議資料を掲載しました（編注・11月14日公表）－資料－資料1：開催要綱（PDF／627KB）、資料2：論点協議資料（第1回分）（PDF／469KB）

＜2019年2月25日初版決定【従前の本人確認ガイドライン】＞

◆《デジタル庁》DS-500 行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（編注・2025年10月14日現在、本ガイドラインの表示は消失。右記「本文」は継続掲載）－本文（PDF／1,506KB）など。なお、参考資料　改定に向けた中間とりまとめ（令和4年度（2022年度））（PDF／3,580KB）（2023年6月29日掲載）、参考資料　改定に向けた中間とりまとめ（令和5年度（2023年度））（PDF／2,123KB）（2024年7月23日更新）、参考資料_「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」Q&A（PDF／387KB）（2024年6月17日掲載）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

厚労省より「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が、国交省より「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」の結果がそれぞれ公表されました

＜2025年10月14日公表＞

◆《厚生労働省》令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況－印刷用のPDFファイルのダウンロードはこちらから－報道発表用資料 [PDF：121KB]、概況版 [PDF：541KB] など

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和６年度）」の結果を公表～建設企業の休日の取得状況等について集計～

＜＜なお、2025年10月14日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国家サイバー統括室》国家サイバー統括室－新着情報－ 2025年10月14日　サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会第１回会合を開催－設置根拠－根拠［PDF］、第１回会合（令和７年10月14日）－資料１　サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「人材フレームワーク策定及び利活用等の基本的考え方（案）」「人材像の設定（案）」により構成）、資料５　今後のスケジュール［PDF］など

◆《総務省》固定電話サービス移行円滑化委員会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会　固定電話サービス移行円滑化委員会（第1回）（編注・10月14日公表。議事は（1）「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（2）事業者ヒアリング）

◆《環境省》絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会－議事次第・資料・議事概要－令和７年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会（第１回）議事次第・資料・議事概要－配布資料一覧－資料１-１．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会の設置について［PDF］、資料１-２．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置の検討の進め方について［PDF］、資料３．本検討会における論点整理［PDF］など

＜＜なお、2025年10月14日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》意見交換会 : 消費者委員会－ 2025年－関係団体等との意見交換会（2025年10月14日）（編注・10月15日公表。議題は第9次消費者委員会への要望について）－【資料1】適格消費者団体公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料（PDF形式：1,960KB）、【資料2】日本弁護士連合会提出資料（PDF形式：1,387KB）、【資料3】日本司法書士会連合会提出資料（PDF形式：193KB）、【資料4】一般社団法人ダークパターン対策協会提出資料（PDF形式：1,079KB）

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR　F作業班（第30回）開催案内（編注・10月3日公表の開催案内、議題は（1）CISPR F小委員会ニューデリー会議等審議結果について、（2）電波利用環境委員会報告(案)についてなど。情報通信審議会｜CISPR F作業班参照）

◆《総務省－2》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議－今後発生が想定される首都直下地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第2回）（編注・10月14日公表。議題は (1) アクションプランにおける応援側の単位について、(2) アクションプランの実効性確保について、(3) 首都直下地震発生時の交通規制、進出経路等について）

◆《財務省》第84回財務省政策評価懇談会（10月14日開催）資料（編注・10月14日公表）－資料－資料１・令和６事務年度国税庁実績評価の概要（案）(PDF:696KB) など

＜＜なお、2025年10月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《e-Gov（警察庁）・意見募集結果》インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見の募集結果について（編注・7月18日から7月31日まで意見募集）

◆《金融庁》「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2025）」について（編注・演習日程は10月15日～28日）

◆《消費者庁（9月25日会合）》第157回消費者安全調査委員会 (令和7年9月25日) の議事次第等を掲載しました。－会議資料/議事要旨－第157回消費者安全調査委員会－議事要旨 [PDF:140KB] など

◆《消費者庁》「令和6年度特別用途食品 (特定保健用食品を除く。) に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 (買上調査)」及び「令和6年度機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業機能性関与成分の分析方法に関する検証」を掲載しました、食品ロス削減に向けた食品寄附の促進に関する取組について紹介するページを設け、「直接支援組織 (フードパントリー、こども食堂等)」一覧を掲載しました。、「カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動」ページに政府広報オンラインのリンク情報を追加しました。

◆《デジタル庁（10月10日会見）》平大臣記者会見（令和7年10月10日）要旨を掲載しました（編注・冒頭発言において「サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会」の10月14日初会合開催について。質疑応答においてランサムウェア攻撃について）

◆《デジタル庁（9月18日会合）》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボード議事要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》マイナンバー制度における制度解説に係る情報連携の関連資料を更新しました－ 2. マイナンバー制度における制度解説－ 2.1. 情報連携－関連資料－情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類（PDF／7,877KB）（2025年10月14日更新）、（参考）情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧（PDF／2,001KB）（2025年10月14日更新）

◆《総務省（10月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月14日)（編注・冒頭発言において「普通交付税の繰上げ交付」について）

◆《総務省（10月8日～11日開催など）》India Mobile Congress 2025（IMC 2025）及び第8回日印政策対話の開催結果

◆《総務省（9月24日会合）》情報通信審議会｜CISPR B作業班－情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR B作業班（第28回）配付資料（編注・議事は（1）CISPR B小委員会総会等審議結果について、（2）電波利用環境委員会報告 (案)（CISPRニューデリー会議審議結果）について、（3）CISPR B小委員会 WG等対処方針(案)についてなど）

◆《外務省（10月10日会合）》第11回日・ブラジル政策協議の開催（結果）

◆《外務省》日・スウェーデン外相会談、岩屋外務大臣会見記録

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（10月債）の発行予定額等（令和7年10月14日公表）、国の災害用備蓄食品の有効活用の取組みについて

◆《厚生労働省》薬事工業生産動態統計調査：結果の概要（編注・7月の月報が公表）、「医療インバウンドに係る調査・実証事業」の実証事業に参加する医療機関を募集します（編注・応募は11月14日まで）

◆《特許庁》大阪・関西万博にて国際フォーラムを開催しました（編注・10月4日開催）、大阪・関西万博において特許庁主催イベント「明日を変える知財のチカラ」開会式を行いました！（編注・10月2日開会式開催）、青森県青森市で「つながる特許庁in 青森」を開催しました！（編注・9月19日開催）、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年10月14日現在）

◆《国土交通省（10月14日会見）》中野大臣会見要旨

◆《国土交通省－1》「群マネの手引き Ver.1（群マネ入門超百科）」を公表します～地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の全国展開へ～

◆《国土交通省－2》強い内航への変革を促進する『NX補助金』3件を新たに採択～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定～、海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等導入支援）の公募について（編注・公募は11月7日まで）

◆《環境省》海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ・メタノール燃料システム等の導入支援事業）の公募について（編注・公募は11月7日まで）

◆《防衛省》ウクライナに対する自衛隊車両の追加提供について、防衛大臣記者会見｜令和7年10月14日（火）10:54～11:03

◆《裁判所》国際知財司法シンポジウム2025 (令和7年10月広報テーマ) －国際知財司法シンポジウム2025 (令和7年10月掲載) (PDF:413KB)（編注・10月23日～24日オンライン併用開催）

◆《JPX総研》Japan Weeks 2025 セミナー「金融の未来を創るデータとAI」AWSの協賛とプログラムアップデートのお知らせ（編注・10月23日開催）

◆《日本経済団体連合会》上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2025年版） (2025-10-14)、2030年に向けた物流のあり方 (2025-10-14)、「WTO2.0」の構築に向けて (2025-10-14)、持続可能な観光立国の実現に向けて (2025-10-14)、政治との連携強化に関する見解 (2025-10-14)、経団連：主要政党の政策評価 2025 (2025-10-14)

◆《自由民主党》責任政党として暮らしと平和守り抜く　両院議員懇談会で結束を確認

＜＜なお、2025年10月14日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院規則17－0－150）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月13日公表（その他10月13日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月13日大阪・関西万博についての会見、令和7年10月13日大阪・関西万博閉会式における石破内閣総理大臣挨拶、令和7年10月13日大阪・関西万博閉会式

◆《外務省》鯰博行外務審議官とアリソン・フッカー米国国務次官の意見交換

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

10月15日（水）

いわゆる「ロッテルダム条約」第12回締約国会議における2物質の追加決定を踏まえ外為法関連法令の関連規程を改正するとともに手続合理化・規定明確化などを図ることとする「化学物質の輸出承認について」「輸出貿易管理令の運用について」などの改正が10月15日公表、10月22日施行

＜2025年10月15日意見募集結果公示・10月22日施行＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「化学物質の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見公募手続きの結果について（編注・9月1日から10月2日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－意見公募結果［PDF］

＜2025年9月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「化学物質の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見公募手続きの結果について（編注・10月2日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］

＜2025年5月14日公表・4月28日～5月9日合同開催＞

◆《外務省》バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム三条約　合同締約国会議（2025年開催）（編注・「ロッテルダム条約については、『カルボスルファン』及び『フェンチオン』の条約対象物質（附属書III）への追加が決定され」たとする）

＜2023年11月30日更新＞

◆《外務省》国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約　The Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade（PIC条約）

＜2004年9月13日（日本について）効力発生＞

◆《外務省》国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（略称　有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

インターネット取引による不正売買等対策となる金商業者監督指針など改正の成案が公表・即日適用開始、日証協「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」が改正・即日施行

＜2025年10月15日意見募集結果公示・10月15日適用開始／施行＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について－

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について（「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の一部改正について）－ 2025年10月15日「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正について（編注・7月15日から8月18日まで意見募集）－資料－「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正について［PDF］（編注・10月15日施行）、（参考資料）「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正についての説明資料［PDF］

＜2025年10月15日更新＞

◆《日本証券業協会》「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正について

＜2025年7月15日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・8月18日まで意見募集）－（別紙１）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案について（編注・8月18日まで意見募集）－資料－「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案について［PDF］

＜2025年6月3日公表＞

◆《フィッシング対策協議会》フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan | ニュース | 協議会からのお知らせ－ 2025年06月03日　資料公開: フィッシング対策ガイドライン改定のお知らせ－フィッシング対策ガイドライン　https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing_guideline2025.html など

＜なお、2025年10月6日更新（以下、関連）＞

◆《金融庁》インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（編注・4月3日当初公表）

＜2025年9月12日公表【25年9月要請】＞

◆《金融庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・警察庁との連名による要請）－法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・金融庁との連名による要請）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》フィッシングメール対策の強化に関する要請－事業者団体への要請内容は別紙［PDF］を御覧ください。－参考資料－総務省「受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点」［PDF］、迷惑メール対策推進協議会「送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3.1版」、迷惑メール対策推進協議会「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」、フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン2024年度版」

＜2025年6月18日公表（情報連携協定書締結）＞

◆《金融庁》金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」締結について（編注・2024年8月要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」における「警察への情報提供・連携の強化」を巡り大手銀行等8行と警察庁において特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」が締結された旨の案内）－特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について（PDF：79KB）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について

＜2025年5月30日公表＞

◆《金融庁》預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施－同協会への要請内容は別紙［PDF］を御覧ください。

＜2025年4月22日閣僚会議決定【国民を詐欺から守るための総合対策2.0】＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議－決定等－令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［本文／概要］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［本文／概要］［PDF］

＜2025年4月22日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議－開催状況－第４２回会合　令和７年４月２２日－犯罪対策閣僚会議（第４２回）－配布資料－資料１「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB）など

＜2024年8月23日公表【24年8月要請】＞

◆《金融庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・法人口座を悪用した金融犯罪を巡り金融関係団体等宛に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化」について警察庁と連名で要請したと発表）－法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

金融審「市場制度ワーキング・グループ」の令和7事務年度第2回会合において証券取引等監視委から説明、日本取引所自主規制法人からヒアリング、事務局より「インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大等」「課徴金制度の見直し」「調査権限等の拡充」などを巡り資料・論点提示

＜2025年10月15日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」－議事録・資料等－令和７事務年度－金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月14日公表）－配付資料－資料１　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］、資料２　ヒアリング資料［PDF］（編注・日本取引所自主規制法人「不公正取引に係る市場監視・未然防止活動の概要」）、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大等」「II. 課徴金制度の見直し」「III. 調査権限等の拡充」「IV. その他の論点」により構成）

＜2025年10月8日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「ヒアリング」「事務局説明」など）

＜2025年9月18日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月17日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２「市場制度ワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］（編注・表題は「市場監視機能強化に向けた建議について」）、資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 総論」「II. 公開買付者等関係者によるインサイダー取引規制について」「III. 課徴金制度について」「IV. 調査権限等について」「V. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年9月11日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「事務局説明」など）

＜2025年6月25日開催【諮問】＞

◆《金融庁》議事録・資料等－総会－第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－配付資料－資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　6月18日公表の開催案内として第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合の開催について

＜2025年6月20日公表【建議】＞

◆《証券取引等監視委員会》金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について（編注・「市場監視機能強化に向けた建議について」）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の令和7事務年度第3回会合でスタートアップ協会などからヒアリング、事務局より有価証券届出書の提出免除基準の検討に係る提出免除基準・少額募集制度の見直し、特定投資家私募制度の見直し、株式報酬に係る開示制度の見直しについて資料・論点提示

＜2025年10月15日（令和7事務年度）第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」－議事録・資料等－令和７事務年度－金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月14日公表。議事は「一般社団法人スタートアップ協会からの説明」「日本商工会議所からの説明」「公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会からの説明」「日本証券業協会からの説明」「事務局説明」など）－配付資料－資料１　一般社団法人スタートアップ協会説明資料［PDF］、資料５　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「II. 特定投資家私募制度の見直し」「III. 株式報酬に係る開示制度の見直し」「IV. ご議論いただきたい事項」により構成）など

＜2025年10月8日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）の開催について

＜2025年9月19日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月18日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 虚偽記載等に対する責任のあり方（セーフハーバー・ルール）」「II. 確認書制度の見直しについて」「III. ご議論いただきたい事項」により構成）＊9月12日公表の開催案内として金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）の開催について　＊10月14日公表の議事録として金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事録

＜2025年8月26日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・8月25日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局資料［PDF］（編注・「I. 検討の背景と諮問事項」「II. 虚偽記載等に対する責任のあり方の検討」「III. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「IV. その他の検討事項」「V. 報告事項」「VI. ご議論いただきたい事項」により構成）＊9月18日公表の議事録として金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事録

＜2025年8月19日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等－総会－第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－配付資料－資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表【以下「令和4事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年12月15日開催・12月14日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年11月25日開催・11月24日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催・11月1日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催・10月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催・9月29日公表＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表【以下「令和3事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催・5月20日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

総務省、ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置された「利用者情報に関するワーキンググループ」取りまとめによる「利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果」を公表

＜2025年10月15日公表【モニタリング結果】＞

◆《総務省（10月7日～8日メール審議）》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会－利用者情報に関するワーキンググループ－利用者情報に関するワーキンググループ（第33回）－議事要旨（編注・「メール審議の結果、特段の意見はなかったため、案のとおり利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果をとりまとめた」とされる）－利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（編注・「2025年10月」付）

＜2025年9月29日開催＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会－利用者情報に関するワーキンググループ－利用者情報に関するワーキンググループ（第32回）（編注・9月29日公表）－資料32－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］　9月22日公表の開催案内として利用者情報に関するワーキンググループ（第32回）　開催案内（編注・議題は（1）事務局説明（2）その他）

＜なお、2025年9月26日公布・公表（「電気通信GL」等関係）＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第1号）、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部改正について、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

◆《総務省》電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン－現行ガイドライン－電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン　本文（令和7年9月26日版）［PDF］（編注・令和7年9月26日個人情報保護委員会・総務省告示第2号）、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン　解説（令和7年10月1日版）［PDF］

＜2025年9月10日意見募集結果公示（ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　経緯－提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2025年9月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会－ ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第7回）（編注・9月8日公表）－配布資料－資料7－1 「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料7－2　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）［PDF］

＜2024年11月29日公表・意見募集結果公示（ワーキンググループ報告書）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　経緯－提出された意見及び総務省の考え方別紙1［PDF］、利用者情報に関するワーキンググループ報告書　別紙2［PDF］、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書　別紙3［PDF］

＜2024年11月5日公表【モニタリング結果】＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第13回）（編注・10月29日～10月30日メール審議）－議事要旨－利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］（編注・10月31日付）

＜2024年10月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（編注・10月8日公表）－配布資料－資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年9月30日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第12回）（編注・9月30日公表）－配付資料－資料12－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（事務局）［PDF］、資料12ー2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］、参考資料12－1　スマートフォン　プライバシー　イニシアティブIIIからの改定内容［PDF］など

＜2024年3月1日初会合開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］など

＜2024年2月22日公表（開催案内）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2024年2月6日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）（編注・2月6日公表）－配布資料－資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表（開催案内）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催－ 3　構成員－別紙［PDF］のとおり。

＜2023年11月8日開催・公表【モニタリング結果】＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第50回）メール審議結果（編注・10月31日～11月2日メール審議）－議事要旨－利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］

＜2023年6月16日公表（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議、犯罪対策閣僚会議（第３８回）（編注・6月16日開催）－配布資料－資料３「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づく総務省の施策の進捗状況（PDF／516KB）

◆《総務省》松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年6月16日)（編注・6月16日開催。上掲・閣僚会議開催を巡り冒頭発言において特殊詐欺対策となる制度改正などに言及）

＜2023年3月17日策定（「緊急対策プラン」関係）＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議－決定等－ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン［本文［PDF］／概要［PDF］］

＜2022年6月17日公布（「令和4年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月13日可決・成立（「令和4年改正法」関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（「令和4年改正法」関係）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

＜2022年3月17日公表（「電気通信GL」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果－参考－電気通信消費者情報コーナー「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html （編注・2025年10月15日現在、現行ガイドラインとしては「令和7年9月26日版」が掲載）－（現行ガイドライン）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　本文（令和4年3月31日版）［PDF］（編注・令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（令和4年3月31日版）［PDF］

＜2021年4月27日公表（「デジタル広告市場の競争評価最終報告」関係）＞

◆《首相官邸》令和3年4月27日（火）午前　官房長官記者会見－デジタル市場競争会議について、デジタル市場競争会議－第５回　令和３年４月２７日　議事次第（PDF／598KB）、配布資料－資料３：デジタル広告市場の競争評価最終報告（案）　本体（PDF／3,500KB） ※最終版はこちら（PDF／3,500KB）に掲載しています。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

公取委が「企業結合に関する情報提供フォーム」の開設を発表、届出基準を満たさなくとも「有力な技術を有するスタートアップ企業等が買収されることによって、国内の競争に影響が生じ得るような事案」を念頭に置いてより迅速・的確な審査の一助に

＜2025年10月15日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和7年10月15日) 企業結合に関する情報提供フォームを開設しました－企業結合に関する情報提供フォーム

◆《公正取引委員会－2》相談・申告・情報提供・手続等窓口－情報提供－企業結合に関する情報提供

◆《公正取引委員会（10月15日会見・公表日不詳）》令和7年10月15日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「企業結合に関する情報提供フォームについて」）

＜2025年6月18日公表（以下「企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例」関係＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月18日) 令和６年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について－関連ファイル－ (印刷用)(令和7年6月18日) 令和６年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について (PDF：74KB)、(印刷用)(別添1) 令和６年度における企業結合関係届出の状況 (PDF：277KB)、(印刷用)(別添2) 令和６年度における主要な企業結合事例について (PDF：2,056KB)、(印刷用)(参考) 令和６年度における主要な企業結合事例について（概要）(PDF：1,071KB)

＜2024年7月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月5日) 令和５年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について－関連ファイル－ (印刷用)(別添1) 令和５年度における企業結合関係届出の状況 (PDF：318KB)、(印刷用)(別添2) 令和５年度における主要な企業結合事例について (PDF：1,629KB)、(印刷用)(参考) 令和５年度における主要な企業結合事例について（概要）(PDF：1,537KB)

＜2023年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月28日) 令和４年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2021年7月7日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2020年7月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

東証が2025年9月末時点の更新による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表、併せて「2025年3月末時点」比によるアップデート状況などを発表

＜2025年10月15日公表－1＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました－開示企業一覧表－【新フォーマット】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2025年9月末時点）（2025年10月15日公表）［XLSX］、（参考）開示状況等の集計結果（2025年9月末時点）［PDF］（編注・「

＜2025年10月15日公表－2＞

◆《東京証券取引所》グロース市場の機能発揮に向けた対応を更新しました－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧（2025年9月末時点）（2025年10月15日公表）［XLSX］

＜2025年1月15日公表（上掲「10月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する見直し後の開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年12月末時点）［XLSX］、（参考）開示状況等の集計結果［PDF］（編注・2024年12月末時点）

＜2025年1月15日初回公表（上掲「10月15日公表－2」関係）＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表の公表について－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧（2024年12月末時点）［XLSX］、（参考）機関投資家からのコンタクトを希望する会社一覧への申請状況（グロース市場）［PDF］

＜2024年11月28日公表（上掲「10月15日公表－2」関係）＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について（編注・2025年1月15日初回公表）－機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について［PDF］

＜2024年9月27日公表（上掲「10月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム・スタンダード市場）－開示企業一覧表－ 2025年1月からの見直し内容－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて（2024年9月27日公表）［PDF］（編注・2025年1月15日公表分から適用）

＜2024年1月15日初回公表（上掲「10月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2023年12月末時点）［XLSX］、（参考）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況（2023年12月末時点）の集計結果［PDF］、（参考）集計結果の詳細データ（2023年12月末時点）［PDF］

＜2023年10月26日公表（上掲「10月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について－「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について［PDF］（編注・上場会社宛10月26日通知、初回は2024年1月15日（月）を目途として公表へ）

＜2023年3月31日公表（上掲「10月15日公表－1」関係）＞

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて－資料１：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について［PDF］、資料２：株主との対話の推進と開示について［PDF］、資料３：建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例について［PDF］

＜＜なお、2025年10月15日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第336回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《文部科学省－1》教師を取り巻く環境整備特別部会（令和7年7月9日～）－教師を取り巻く環境整備特別部会（第3回）配付資料（編注・議題は「教師を取り巻く環境整備について」など）－ 4．配付資料－【資料01-01】公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和７年９月25日改定）(PDF:712KB) など

◆《文部科学省－2》量子ビーム施設利用推進委員会－量子ビーム施設利用推進委員会（第5回）配布資料（編注・10月14日公表。議題は「量子ビーム施設の最近の取組について」「NanoTerasu中間評価について (非公開)」など）

◆《国土交通省》運行管理業務の一元化における運行管理者選任数の合理化など運行管理高度化の検討を行います！～令和７年度第２回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～

（編注・10月10日公表の開催案内、議題は（1）同一事業者内遠隔点呼及び業務後自動点呼の実態調査について、（2）運行管理業務の一元化における運行管理者選任数の合理化について、（3）事業者を跨いだ運行管理業務の一元化のニーズ調査について、（4）その他。自動車：運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）参照）

＜＜なお、2025年10月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月15日全日本印刷工業組合連合会創立７０周年記念行事　石破総理ビデオメッセージ、令和7年10月15日ＣＥＡＴＥＣ２０２５オープニングレセプション　石破総理ビデオメッセージ

◆《公正取引委員会－1》(令和7年10月15日:更新) イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果 (詳細) について（編注・4月30日当初公表）

◆《公正取引委員会－2（消費者庁との連名による）》(令和7年10月15日) 株式会社テレビ新広島に対する景品表示法に基づく措置命令について

◆《消費者庁》株式会社テレビ新広島に対する景品表示法に基づく措置命令について

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～９月分)

◆《金融庁》保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和７年３月末時点）、審判手続状況一覧の更新（編注・10月15日現在）

◆《デジタル庁》「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化」のよくある質問の資料を更新しました

◆《総務省・意見募集－1》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集－2》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」関係）

◆《総務省（自治行政局）・意見募集》総務省｜報道資料｜公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・10月16日から11月14日まで意見募集）

◆《総務省》「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」の開催（編注・10月29日初会合開催）

◆《法務省（10月14日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「外国人入国者数の増加及びＪＥＳＴＡの準備状況に関する質疑について」など）

◆《法務省（10月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の実施状況について、「経営・管理」の在留資格に関する見直しについて。質疑応答において上記「ゼロプラン」について、在留資格「経営・管理」の許可基準根拠等について、「帰化」と「永住許可」の要件について、再審法の見直しに関する質疑について）

◆《外務省（10月14日・15日開催）》第18回日加安保シンポジウムの開催

◆《外務省（10月14日会合）》第二回日独経済安全保障協議の開催（編注・経済産業省・同日発表として第二回日独経済安全保障協議を開催しました）

◆《外務省（10月5日～7日会合）》「将来の課題のための日・オーストリア委員会」第27回会合の開催

◆《外務省－1》日米韓経営者対話に際する外務省・日本経済団体連合会共催意見交換会、令和7年度地方創生支援　飯倉公館活用対外発信事業　外務大臣及び富山県知事共催レセプション

◆《外務省－2》日・キルギス租税協定の実質合意

◆《財務省》キルギスとの新租税協定について実質合意に至りました

◆《国税庁》令和7年分年調ソフト等の公開

◆《文部科学省》新任校長研修事業　新任校長オンライン集合ハイブリッド研修

◆《文化庁》2025年度「CONNECT⇄_ こちこちの　ここちを　ここちあう」を開催します。（編注・文化庁／京都新聞、主催、11月28日～12月14日開催）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果》「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリック・コメント）の結果について（編注・8月15日から9月16日まで意見募集）

◆《厚生労働省》第23回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合（開催案内）（編注・10月28日～30日開催）、人事労務マガジン特集第238号　11月は「過労死等防止啓発月間」です、第72回精神保健福祉普及運動を実施します（編注・実施期間は12月1日～7日）、令和７年労働安全衛生調査（実態調査）にご協力ください（編注・10月25日～11月20日調査実施）、【医療機関・地域関係者向け情報】「急増する訪日客の”もしも”に備える～トラブル対策の最前線～」オンラインセミナーを開催します（編注・10月27日オンライン開催）

◆《農林水産省》ASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）特別ワークショップ（局長級会合）の開催（編注・10月22日～23日開催）、【インド進出を検討中の食品関連企業の皆様】現地官民ミッションへの参加者を募集します（編注・募集は2026年1月17日まで）

◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣がブルガリア共和国のディロフ経済産業大臣と会談を行いました、中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画の届出が行われました

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和7年（2025年）度第2四半期）

◆《観光庁》インバウンド消費動向調査2025年７-９月期（１次速報）の結果について

◆《日本証券業協会》会長記者会見の資料を公開しました－ 2025年10月15日－（資料1）令和７年度上半期の協会員に対する監査結果について［PDF］、（資料2）会員等の分別管理に関する監査法人等による監査の結果について［PDF］、（資料4）証券評議会からの報告事項について［PDF］（編注・10月14日付「証券業界におけるカスタマーハラスメント対策共通マニュアルの策定について」）など

＜＜なお、2025年10月15日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令）》日本学術会議法附則第七条第二項に規定する内閣府令で定める事項を定める内閣府令（令和7年内閣府令第90号）が公布（編注・即日施行、2026年9月30日限り失効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》生活保護法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第101号）が公布（編注・2026年4月1日施行、第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）関係。e-Gov 生活保護法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第68号）が公布（編注・2026年4月1日施行、「沖縄エリア」関係。e-Gov・10月10日公表電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月15日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第153号）が告示

＜＜なお、2025年10月15日公表＞＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第122報）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の7者を交付決定～（編注・本ウェブサイトの表示日付は10月14日）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

10月16日（木）

外国人材の就労可能な在留資格「経営・管理」に係る改正上陸基準省令・入管法施行規則の10月10日公布・10月16日施行に伴い「外国人起業活動促進事業に関する告示」の改正が10月16日告示・即日施行、9月8日公布・2027年3月19日施行の改正入管法施行規則に形式的調整を図る改正省令が10月16日公布・即日施行

＜2025年10月16日公布・10月16日施行＞

◆《官報発行サイト（告示）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第154号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第52号）が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）（編注・8月26日から9月24日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－意見募集結果の概要［PDF］（編注・「提出意見の概要」「提出意見を考慮した結果等」が収載）なお、経産省ウェブサイト・10月16日最終更新外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）参照

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年10月10日公布・10月16日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第50号）が公布（編注・10月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第51号）が公布（編注・10月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について（編注・8月26日から9月24日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」「御意見に対する考え方」が収載）

＜2025年9月8日公布・2027年3月19日施行＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第43号）が公布（編注・2027年3月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）－別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」「御意見に対する考え方」が収載）

＜2025年8月26日意見募集開始－1【10月10日公布】＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について（編注・9月24日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－新旧（上陸基準省令）［PDF］、新旧（入管法施行規則）［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］（編注・今後の予定として「施行日：令和7年10月中旬頃」とされる）

＜2025年8月26日意見募集開始－2【10月16日公布】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正（案）（編注・9月24日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－命令等の案［PDF］

＜2025年6月6日開催【ロードマップ変更・総合的対応策改訂】＞

◆《首相官邸》令和7年6月6日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注1・「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定」したとされる。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議参照）（編注2・「多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能を強化するため、この閣僚会議の体制を拡充するとともに、政府横断的な取組方針の策定も見据え、内閣官房に事務局組織を設立する」方針が表明）

◆《出入国在留管理庁》外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策－総合的対応策を詳しく見る－外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）－総合的対応策（令和７年度改訂）（本文）（日本語版）（PDF : 458KB）など。ロードマップについて同様に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ－外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）（本文）（日本語版）（PDF）

◆《法務省（6月6日更新）》外国人の人権を尊重しましょう－外国人との共生施策など

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

社整審「第48回建築分科会」「第22回建築基準制度部会」「第27回建築環境部会」の合同会議が開催、4月18日開催・前回会合を経た「今後の建築基準制度のあり方及び今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」に係る審議で関連会議等からの検討結果が報告、各取りまとめに向けたスケジュール案が提示

＜2025年10月16日開催（合同会議）＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：建築分科会－開催状況－第４８回（2025年10月16日）－配付資料－【資料４－３】建築分野の中長期的なあり方の検討の論点案について (PDF形式:700KB)、【資料９】建築分野の中長期的なあり方の検討に係る今後の議論の進め方（案）(PDF形式:257KB)、【資料10】建築環境部会での主な審議事項と議論の方向性 (PDF形式:108KB)、【資料１１－１】中長期的なあり方検討の今後のスケジュール（案）(PDF形式:304KB)、【資料１１－２】建築環境部会における検討スケジュール案について (PDF形式:279KB) など。10月8日公表の開催案内として今後の建築分野の中長期的なあり方及び住宅・建築物の脱炭素化や省エネ対策のあり方について議論します～第48回社会資本整備審議会建築分科会等合同会議の開催～（編注・議事を「今後の建築基準制度のあり方及び今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」とする）

＜2025年10月10日開催（建築環境部会の前回会合）＞

◆《国土交通省》建築物の脱炭素化に向けた政策の方向性について議論します～社会資本整備審議会建築分科会第26回建築環境部会の開催～（編注・10月3日公表の開催案内、議事を「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」とする。社会資本整備審議会：建築環境部会参照）

＜2025年4月18日開催（合同会議・建築基準制度部会の前回会合）＞

◆《国土交通省》今後の建築基準制度のあり方等について議論します～第47回社会資本整備審議会建築分科会、第21回建築基準制度部会及び第25回建築環境部会の合同開催～（編注・4月11日公表の開催案内。建築分科会参照）

＜なお、2025年2月28日公布・意見募集結果公示－1【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・国土交通省令第1号）が公布（編注・4月1日施行。2024年社整審・建築分科会建築環境部会「建築物エネルギー消費性能基準等小委」審議などを踏まえ住宅トップランナー基準・目標年度が見直し、太陽光発電設備の設置に係る基準が創設へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月19日から1月17日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－（概要）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案について［PDF］　なお、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会「とりまとめ」について脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会－とりまとめ（令和3年8月23日公表）－概要［PDF］、本文［PDF］、各項目の実施主体［PDF］

＜なお、2025年2月28日公布・意見募集結果公示－2【2月28日施行】＞

◆《インターネット版官報》耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第157号）が告示（編注・即日施行。e-Govにおける国交省・同日公表の意見募集結果公示として建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の特定主要構造部の構造方法を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年2月28日「質疑応答集」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A －質疑応答集－質疑応答集（令和７年２月28日時点）(PDF形式:598KB)

＜2025年2月21日公表・2月25日意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》登録建築物エネルギー消費性能判定機関の処分の基準の一部改定について（編注・意見募集は実施せず）－登録建築物エネルギー消費性能判定機関の処分の基準の一部改定について［PDF］

◆《国土交通省》法令・制度、省エネ基準等－制度－省エネ適合性判定等－登録建築物エネルギー消費性能判定機関（令和7年3月1日現在）－処分基準（令和7年4月1日）(PDF形式:371KB)（編注・「令和7年4月1日改定」版）

＜なお、2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました－関連資料－第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB）など

＜なお、2024年12月16日開催【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議（編注・令和4年建築物省エネ法等改正法の「省エネ基準義務化」「構造規制合理化」など2025年4月全面施行に向けて国交省・関係団体・都道府県の取組みについて情報共有、各種ガイドライン・解説資料について取りまとめて案内）－開催概要－第４回－３．当日資料－　資料１　円滑施行に向けた国土交通省の取組について［PDF］、資料２　各種ガイドライン等について［PDF］、資料３－１　円滑施行に向けた関係団体の取組について［PDF］、資料３－２　円滑施行に向けた都道府県の取組について［PDF］　12月11日公表の開催案内として改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行（令和７年４月）に向けた最新の取組状況の共有・意見交換を行います！～第４回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催～

＜なお、2024年10月29日開催【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（編注・社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会）－議事要旨［PDF］、配布資料－資料3_住宅トップランナー基準の見直しについて(PDF形式:3.5MB)（編注・太陽光発電設備の設置目標）、資料4_【参考】前回の合同会議資料5（住宅トップランナー基準の見直しについて）(PDF形式:2.9MB)　10月25日公表の開催案内として省エネ住宅のトップランナー基準の見直しに向け、２省合同会議を開催します～住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策を強化～

＜なお、2024年10月16日公布（2026年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第2号）が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年10月17日意見募集結果公示（上掲「10月16日公布」関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・7月19日から8月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年7月17日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》日本住宅性能表示基準の一部を改正する件（令和6年消費者庁・国土交通省告示第2号）が告示（編注・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年6月28日経済産業省・国土交通省令第1号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案について（編注・意見募集は実施せず）－結果概要［PDF］

＜なお、2024年6月28日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報（省令）》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第1号）（編注・いわゆる「基準省令」等の改正省令。改正法（令和4年6月17日法律第69号）の施行日（令和6年4月19日政令第171号により2025年4月1日）に施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第68号）（編注・原則として2025年4月1日施行）が公布

◆《インターネット版官報（告示）》確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第975号）が告示（編注・原則として2025年4月1日施行）

◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案等に関する意見募集について（編注・5月22日から6月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年6月28日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－最新情報－ 2024.6.28　省令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜なお、2024年4月19日公布・意見募集結果公示【2025年4月1日施行関係】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第171号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第69号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）として2025年4月1日）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和6年政令第172号）（編注・2025年4月1日施行）が公布

◆《e-Gov（国土交通省）》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について（編注・3月15日から4月13日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2024年4月19日「最新情報」更新【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について（編注・2025年2月28日現在、「最新情報」は2024年12月26日最終更新）－最新情報－ 2024.4.19　政令（３年以内施行関係）が公布されました。

＜なお、2024年4月16日閣議決定【2025年4月1日施行関係】＞

◆《国土交通省》令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます！！

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

国家サイバー統括室・総務省・経産省、10月8日～9日開催・第18回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の概況について案内

＜2025年10月16日公表＞

◆《国家サイバー統括室》新着情報－新着情報－ 2025年10月16日－第18回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果　報道発表資料 (PDF形式:166KB)

◆《総務省（国家サイバー統括室・経済産業省との連名による）第18回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果

◆《経済産業省（10月8日～9日会合）（内閣官房・総務省、同時発表）》第18回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催しました

＜なお、2025年8月12日公表＞

◆《総務省》日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の新施設の開所（編注・8月18日開所、2021年9月閣議決定「サイバーセキュリティ戦略」などに基づくASEANにおける能力構築の取組みの一環。ランサムウェア攻撃を想定した新たな演習コンテンツの提供について案内）なお、本ウェブサイトにおける参考資料として「サイバーセキュリティ戦略」（令和3年9月28日閣議決定）（編注・国家サイバー統括室へのリンク）、「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」（令和3年12月サイバーセキュリティ戦略本部決定）［PDF］、AJCCBC公式サイトなど参照

＜2024年10月18日開催【日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第17回会合】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2024年10月21日－第17回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果　報道発表資料 (PDF形式:243KB)（編注・会合の概況、「日ASEANサイバーセキュリティリファレンス（便覧）の策定」に関する結果報告・策定方針承認ほか「情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化」「重要インフラ防護に関する取組の推進」など会合成果に係る案内）

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第17回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月21日公表）

＜2023年10月3日～10月4日開催【日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第16回会合】＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

◆《経済産業省（内閣官房・総務省、同時発表）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

＜なお、2023年6月19日公表＞

◆《総務省》日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における新プロジェクトの開始

＜2022年10月4日～10月5日開催【日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第15回会合】＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

＜＜なお、2025年10月16日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《財務省》提出資料等 : 財務省－財政投融資分科会－財政投融資分科会（令和7年10月16日開催）資料一覧（編注・10月16日公表）－議題1　令和8年度財政投融資計画要求の概要　資料1［PDF］（編注・財務省理財局資料）、議題2　日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について　資料2-1［PDF］（編注・財務省国際局資料）、資料2-2［PDF］（編注・「⽇本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」）、資料2-3［PDF］（編注・「日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について（参考資料）」）

◆《文部科学省》人材委員会科学技術人材多様化ワーキンググループ－人材委員会　科学技術人材多様化ワーキング・グループ（第5回配布資料）（編注・10月16日公表。議題は「技術職員の人事制度等に関するガイドラインの検討について」「科学技術・イノベーション人材の育成・確保に関する令和8年度概算要求等について」など）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会）－第200回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・10月16日公表。議題は「医療保険制度改革について」「マイナ保険証の利用促進等について」）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会 (生活保護基準部会) －第54回社会保障審議会生活保護基準部会（資料）（編注・議題は「調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法」「その他報告事項（最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催状況）」）

◆《国土交通省－1》第４回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～（編注・10月9日公表の開催案内、議事は（1）外国人材の中長期的なキャリアパス構築、（2）建設分野における外国人共生、（3）有識者会議等の状況報告、（4）取りまとめの骨子案。建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会参照）

◆《国土交通省－2》第2回｢遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会｣の開催～遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程の策定に向けて～（編注・10月14日公表の開催案内、議事は（1）遠隔操作等ガントリークレーンの開発状況の紹介、（2）遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程（案）の審議。遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会参照）

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会－令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会－検討会議事次第資料－令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会（第２回）（編注・議題は（1）令和7年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針・課題等について、（2）検討スケジュールについてなど）

＜＜なお、2025年10月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月16日日韓国交正常化６０周年記念レセプション－関連リンク－日韓国交正常化６０周年特設サイト（外務省ＨＰ）、令和7年10月16日ＣＥＡＴＥＣ２０２５視察についての会見

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》機械受注統計調査報告（令和7年8月実績）

◆《公正取引委員会（内閣府沖縄総合事務局との連名による）》(令和7年10月16日) 沖縄地区における入札談合防止に関する発注機関との連絡担当官会議の開催等について

◆《公正取引委員会》(令和7年10月16日) フリーランス法動画「CPRC公開セミナー×フリーランス法NAVI」を公開しました

◆《金融庁（10月8日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要（令和７年10月８日）（編注・冒頭発言において森友学園事案に係る情報公開請求についてなど）

◆《金融庁（10月7日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月７日）（編注・質疑応答において為替市場の動向についてなど）

◆《金融庁》投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等について公表しました。、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等の計数の訂正について

◆《デジタル庁－1》サービスデザイン関連ガイドライン群を公開しました（編注・「サービスデザインに関するドキュメント」>「サービスデザイン関連ガイドラインの読み進め方・資料の探し方（参考資料）」以下の「2025年10月16日掲載」資料参照）

◆《デジタル庁－2》アドレス・ベース・レジストリの町字データに関する留意事項について対応し、修正したデータを公開しました

◆《総務省・意見募集結果》「消費者物価指数2025年基準改定計画（案）」についての意見募集の結果（編注・7月31日から9月5日まで意見募集）

◆《総務省（9月30日会合）》情報通信法学研究会－令和7年度－情報通信法学研究会（令和7年度）（編注・議題は「AI規正論2.0 - JIS規格制定による理論から実践への転換及びCA研究を通じた『製品・マネジメントシステム統合認証』への道筋（新保構成員発表）」など）

◆《財務省（10月15日会談）》日米財務大臣会談（令和7年10月15日（水））

◆《経済産業省（10月14日設立）》蓄電池の製造能力確保に必要な蓄電池に係る人材の育成・確保のために、バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）を設立しました

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第５回地域連携フォーラムの開催について（編注・11月27日オンライン開催）、「良好な環境を活用した観光推進ウェビナー」の開催について（編注・11月11日オンライン開催）

＜＜なお、2025年10月16日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（最高裁規則）》事件記録等の特別保存に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第12号）が公布（編注・11月4日施行。なお、裁判所ウェブサイト事件記録等の特別保存に関連する規則・通達参照（本規則について未更新））

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月16日公表＞＞

◆《総務省》令和7年台風第22号及び台風第23号に伴う災害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

10月17日（金）

薬機法等改正法の一部の施行に伴う経過措置政令が10月17日公布、「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行

＜2025年10月17日公布・公布即日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号）が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行【11月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－命令などの案－パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月18日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月17日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月17日まで意見募集。当初9月12日時点において同一の件名による意見募集が掲載されたが当該意見募集は確認できず、本意見募集のみが掲載されている）－命令などの案－パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－命令などの案－概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－関連資料、その他－概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－命令などの案－案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号）が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) －令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は本官報31頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について－関係通知－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件－法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧－ 2025年1月9日（木）掲載－「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) －令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－配付資料－資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－配付資料－【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－配付資料－【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－配付資料－【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料－参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書－本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－配付資料－【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－配付資料－資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書の公表について－医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書のポイント［PDF形式：863KB］など。6月6日開催の会合資料として第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等－【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書（案）［PDF形式：931KB］など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します－とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法の原則公布後2年内施行に向けて最高裁規則「家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則」が公布

＜2025年10月17日公布＞

◆《官報発行サイト》家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則）が公布（編注・令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日に施行）なお、裁判所ウェブサイト家事事件・少年事件関係（50音順）参照（編注・両規則について未更新）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集。令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）関係）－意見募集要領［PDF］、関連資料、その他－民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－資料（ＰＤＦ版）－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－議事録等－資料－配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）－議事録等－配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

「マンション標準管理規約」について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正の成案が公表、国交省において「管理規約の改正を行う場合の手続の留意点」をウェブサイト掲載

＜2025年10月17日公表＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～－３．改正後のマンション標準管理規約について－改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）、

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約－＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点－令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－結果概要［PDF］

＜2025年9月10日意見募集開始＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～（編注・9月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月25日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］

＜2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会－開催状況－第3回（開催：令和7年9月2日）－配布資料－資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］など

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会参照）

＜2025年8月8日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会－開催状況－第2回（開催：令和7年8月8日）－配布資料－資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会－開催状況－第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－配布資料－資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号）が公布（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号）が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年8月4日意見募集開始【9月2日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－命令などの案－省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月4日意見募集開始（その他8月4日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－1》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・「制度を活用する者（制度を活用して事業を行う事業者、市町村等）から寄せられている手続上の改善要望等を踏まえ、私的財産権との均衡上相当な範囲で」改正を図る。9月30日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－2》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則及び住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の改正案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］、命令などの案－（概要１）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］（編注・10月1日施行予定）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【8月30日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－関連資料、その他－【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号）が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は本官報54頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和7年5月15日－老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～－添付資料－概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件－法律案－老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について－添付資料－別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－議事録等－資料－配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会－「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会－法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－議事録等－配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

労働安全衛生法等改正法の原則2026年4月1日施行に向けて関係省令整備等省令案が公表、併せて「化学物質による健康障害防止対策等の推進」に係る改正後安衛法57条の2（文書の交付等）第8項「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針（案）」が公表、いずれも意見募集開始

＜2025年10月17日意見募集開始・2026年4月1日施行／適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月15日23時まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・「公示日：令和7年12月（予定）」「施行期日：令和8年4月1日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針案に関する御意見の募集について（編注・11月16日13時まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「57条の2（文書の交付等）第8項」に基づき「第3項及び第6項の代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針」を定める。同条3項により「化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認める」旨が規定）－命令などの案－概要［PDF］（編注・「公示日：令和7年12月下旬（予定）」「適用期日：令和8年4月1日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月7日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号）が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集。労働安全衛生法等改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「45条（自主定期検査）2項」の特定自主検査実施者に係る見直しの2026年1月1日施行に向けて改正）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜なお、2025年9月24日開催（安全衛生分科会の直近会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第178回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料－資料１－１　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱［PDF：446KB］、資料１－２　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要について（諮問）［PDF：1.1MB］など、答申（令和７年９月24日付け労審発第1702号）［PDF：69KB］など。9月17日公表の開催案内として第178回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）、（2）「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」及び「厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」要綱について（諮問）（労働安全衛生法免許関係）、（3）特定自主検査基準の策定について（報告）、（4）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（がん原性物質等及び皮膚等障害化学物質等関係）、（5）石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（様式改正関係））

＜2025年9月5日開催（安全衛生分科会）＞

＜2025年8月22日意見募集開始・2026年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法等改正法による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案－概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「安衛法45条」について本PDFファイル21／87頁、改正後「安衛法57条の2」について36／87頁、改正後「安衛法100条の2」について44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について－（別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－資料－資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) －第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）－資料－資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会－ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ－中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ－労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会－令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について－別添－個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書－別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会－特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書－資料－資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します－別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書［PDF：1.8MB］など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します－別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

関税・外国為替等審議会関税分科会に設置された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の第3回会合で「急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討」について審議、「輸入貨物への課税制度上の課題とその論点」が提示

＜2025年10月17日開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ－議事要旨・配付資料－第３回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年10月17日開催）配付資料（編注・10月17日公表）－（資料）急増する少額輸入貨物の課題と対応の検討 (PDF:1104KB)（編注・本PDFファイル10／27頁以下に「輸入貨物への課税制度上の課題とその論点」が収載）

＜なお、2025年10月3日開催（関税分科会）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年10月3日開催）配付資料（編注・10月3日公表）－ 3. （資料１）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2713KB)、4. （資料２）国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について (PDF:2177KB)

＜2025年9月10日開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》第２回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・9月10日公表）－ 2. （資料）急増する少額輸⼊貨物の課題と対応の検討 (PDF:1587KB)　＊10月10日公表の議事要旨として第2回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年9月10日）議事要旨

＜なお、2025年9月10日初会合開催（不当廉売関税迂回防止WG）＞

◆《財務省‐1》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ－設置要領－「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年９月10日）

◆《財務省－2》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ－議事要旨・配付資料－第１回不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・議題を（1）経済産業省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の創設の必要性）、（2）財務省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案））、（3）討議・質疑応答とする）－ 2. （資料１）不当廉売関税に係る迂回防止制度創設の必要性（令和８年度関税制度改正要望）(PDF:503KB)、3. （資料２）不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案）(PDF:959KB)（編注・2024年12月20日「関税・外国為替等審議会」答申・同年11月「関税分科会」審議を踏まえ本「骨格（案）」が提示。本PDFファイル4／7頁以下に「課税要件の方向性（案）」などが収載）

＜2025年6月12日初会合開催【少額輸入貨物対応WG】＞

◆《財務省》第１回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年６月12日開催）配付資料（編注・6月12日公表。議題は「急増する少額輸入貨物の現状と課題」に係る事務局説明など）、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年６月12日）　＊7月18日公表の議事要旨として第1回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年6月12日）議事要旨

＜2025年5月14日開催（関税分科会）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等）－令和7年度－関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年5月14日開催）配付資料（編注・5月14日公表）－（資料３）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2319KB)、（資料４－１）少額貨物の輸入状況等について (PDF:446KB)、（資料４ー２）不当廉売関税にかかる迂回防止について (PDF:257KB)

＜なお、2024年12月20日答申＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申－別紙 (PDF:185KB) （編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜なお、2024年12月16日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等）－令和6年度－関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料（編注・12月20日公表）－（資料２）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等 (PDF:345KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）、（資料３）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等（答申案）(PDF:67KB)、（資料３別紙）答申案別紙 (PDF:185KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜なお、2024年11月26日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年11月26日開催）配付資料－（資料４ー１）不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設 (PDF:439KB)（編注・経済産業省貿易経済安全保障局）、（資料４ー２）不当廉売関税に係る迂回防止制度の取扱い (PDF:198KB)（編注・財務省関税局。「迂回防⽌制度に係る主な論点」が収載）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

AIに対する脅威への技術的対策について検討を行う「AIセキュリティ分科会」第3回会合が開催、「AI開発者における対策」として事業者よりヒアリング・調査報告

＜2025年10月17日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース－ AIセキュリティ分科会－ AIセキュリティ分科会（第3回）（編注・10月17日公表）－配付資料－資料3－1　楽天グループにおけるAI Safety対策について（楽天グループ株式会社）［PDF］、資料3－2　LLM開発段階における安全性・セキュリティ対策（SB Intuitions株式会社）［PDF］、資料3－3　AI開発者の想定する脅威・対策（三井物産セキュアディレクション株式会社）［PDF］

＜2025年10月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第3回）開催案内（編注・議題は（1）AI開発者からのヒアリング、（2）AI開発者による対策、（3）その他）

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース－ AIセキュリティ分科会－ AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議題は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－配付資料－資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース－ AIセキュリティ分科会－ AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－配付資料－資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］など。9月10日公表の開催案内として「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました－資料－資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB）など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース－サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－配付資料－資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内としてサイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました－ 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB）など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン－その他ドキュメント－ DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB）－概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日公表）－ガイドライン資料－「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会－ 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版）－資料－「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information）－ AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針－「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要－概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース－ ICTサイバーセキュリティ政策分科会－ ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回）－配付資料－資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）－配付資料－資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催－ 3　構成員－別紙［PDF］のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（第46回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－配付資料－資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見－提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（第45回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－配付資料－資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター－ 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（日本語版［PDF］）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件－サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

内閣官房内閣広報室国際広報室、「外国による偽情報等に関するポータルサイト」の開設を発表

＜2025年10月17日公表＞

◆《内閣官房》「外国による偽情報等に関するポータルサイト」を開設しました。－コンテンツ一覧－偽情報の事例、偽情報にだまされないために、関係省庁等の取組

＜なお、2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表（「偽・誤情報」対応）＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯－「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は別紙3［PDF］及び別紙4［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「PFサービス研究会第三次とりまとめ」公表（「偽情報」等対応）＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯－「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について－「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・「2　戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策」の「(4) 我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化」に係る本PDFファイル26／33頁「オ　我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化」において「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。さらに、戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する」とされる）

＜＜なお、2025年10月17日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) －第216回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題を「令和6年能登半島地震等後の雇用調整助成金・産業雇用安定助成金の活用状況等及び今後の対応方針について」とする）

◆《国土交通省》第２回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催します～港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドラインを策定します～（編注・10月14日公表の開催案内、議事は（1）港湾運送事業を取り巻く状況、（2）関係者ヒアリング、（3）その他。港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会参照）

＜＜なお、2025年10月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月17日内閣総理大臣の談話（村山元内閣総理大臣の逝去について）

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・10月17日更新）

◆《警察庁》交通事故統計月報（令和７年９月末）

◆《金融庁》G20サステナブルファイナンス作業部会による「2025年G20議長国・サステナブルファイナンス作業部会共同議長サステナブルファイナンス報告書」の公表について（編注・SFWGにおいて10月14日公表）

◆《証券取引等監視委員会》刊行物等への掲載を更新しました。（令和７年８月８日きんざいOnline、９月25日証券業報、９月30日金融財政事情）

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 9月実施分」を掲載しました。、消費者向け食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに関する研修会資料掲載のお知らせ

◆《デジタル庁（9月30日初会合）》本人確認実務の課題・事例・手法とそのガイドラインに関する有識者会議（令和7年度第1回）の会議資料を掲載しました－資料－資料1：開催要綱（PDF／415KB）、資料2：事務局説明資料身元確認手法の具体例について（PDF／1,095KB）、資料3：事務局説明資料当人認証手法の具体例について（PDF／691KB）

◆《デジタル庁》「行政サービスにおける利用者視点導入ガイドブック」全文を掲載しました

◆《総務省・意見募集結果－1》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・8月23日から9月22日まで意見募集。「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集結果－2》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・8月23日から9月22日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3次元測位システムの技術的条件」関係）

◆《総務省（10月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月17日)（編注・質疑応答において「CEATEC2025」についてなど）

◆《総務省（10月1日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第64回）配付資料（編注・議事は (1) 電波利用環境委員会報告(案)（CISPR 11）について、(2) 電波利用環境委員会報告(案)（CISPR 16-1-1、16-1-4、16-2-3及び16-4-2）についてなど）