TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「法務部が知っておくべき国際課税の動向～デジタル課税や近時の裁判例・法改正等を踏まえて～」と題するセミナーを開催いたします。

2021年10月8日、デジタル経済課税に関する第1の柱（デジタル課税）及び第2の柱（グローバル・ミニマム課税）について、世界136か国・地域が合意をし、OECDから合意についての声明が公表されました。新たに合意された制度は、国際課税の原則を見直すものであり、国際的に活動する企業に対して大きな影響を与えうるものです。

また、国際的なM&Aや組織再編に関しても、近年重要な税制改正がなされたり、また、注意すべき裁判例も登場しており、それらを踏まえてスキームの検討や契約書の作成等の対応をすることが必要となります。

本セミナーでは、近年の国際課税の動向について、法務部が知っておくべき点を中心に解説をいたします。企業にとって国際取引の重要性は一段と高まっており、それに伴って国際課税の動向や税務調査対応を理解しておくことは重要です。本セミナーを機会に、国際課税の基礎を理解して頂ければ幸いです。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．デジタル経済課税の動向について
2．デジタル課税及びグローバル・ミニマム課税の概要
3．国際的なM&A及び組織再編に関する日本の税法上の留意点
4．国際税務と税務調査

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年7月8日（金）10:00～同年7月14日（木）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/10753

【開催方法】
Vimeoによるオンデマンド配信
※視聴時間は約90分を予定しております。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。