会社法

（監査役会設置会社の場合）

・上場会社等（公開会社＋大会社＋監査役会設置会社であって、有価証券報告書を提出しなければならない会社）【が社外取締役を置いていない場合には、定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない】（327の2）。

→黄色部分は、令和元年改正会社法により、【は、社外取締役を置かなければならない】に変わります。したがって、同改正法施行後は、会社法が、はじめて社外取締役の設置を義務付けるルールを置くことになります。

・監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない（335Ⅲ）。

→監査役会による監査という（伝統的な）ガバナンス体制を採用する会社では、

①本稿投稿時には、社外「取締役」に関するルールは「置いていない場合」の説明義務の形でのみ規定されており、設置が義務づけられているわけではなく、監査役会の過半数（すなわち2名以上の監査役）が社外「監査役」であることを求められているのみであるが、

②令和元年改正会社法施行後は、社外取締役1名以上を置くことが義務づけられ、かつ、監査役会の構成に関する規定は変更がないため、少なくとも3名以上の社外「役員」を置くことになる。

（委員会を置く会社の場合）

・監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、3人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない（331Ⅵ）。

・指名委員会等設置会社においては、（指名、監査、報酬の）各委員会は、各3人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない（400Ⅲ）。

→委員会型のガバナンス体制を採用する会社では、会社法上、2名以上の社外「取締役」が設置されることが前提となっている。

有価証券
上場規程

・上場会社は、独立「役員」を1名以上確保する義務がある（436の2Ⅰ）。

※独立役員とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役」のこと。

・上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない（445の4）。

→現状のルールで義務付けられているのは独立「役員」を1名以上確保することであり、独立「社外取締役」を設置することではない。

CGコード

・上場会社は、「独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」である（原則4-8）。

・業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、上記にかかわらず、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである（原則4-8）。

※独立性は、「金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準」により判定し、それを「策定・開示すべき」とされる（原則4-9）。

→上場会社は、独立社外取締役を2名以上置くことが求められる。後段は改正により「取組み方針を開示すべき」というルールから、「十分な人数の独立社外取締役を選任すべき」というルールに変更になった。

機関設計

設置義務のある社外取締役の最小人数

監査役会設置会社

2名（CGコード）…独立性要（CGコード）

監査等委員会設置会社

2名（法）…独立性要（CGコード）

指名委員会等設置会社

2名（法）…独立性要（CGコード）

機関設計

設置義務のある社外取締役の最小人数

監査役会設置会社

改正法施行前は0名、改正法施行後は1名（法）…社外監査役2名に独立性があれば当該社外取締役に独立性は不要（上場規程）

監査等委員会設置会社

2名（法）…うち1名は独立性要（上場規程）

指名委員会等設置会社

2名（法）…うち1名は独立性要（上場規程）