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法令ニュース（7月14日～7月20日）

2025.07.22

7月14日（月）

電力・ガス基本政策小委「ガス事業制度検討ワーキンググループ」の審議、第7次エネルギー基本計画を踏まえたガス事業法施行規則・ガス事業会計規則等改正省令が公布・7月15日施行、伴って「合成メタン等調達費の額の承認に係る基準」が制定、「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針」などが改正

＜2025年7月14日公布・7月15日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第55号）が公布（編注・7月15日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》合成メタン等調達費の額の承認に係る基準（令和7年経済産業省告示第110号）、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第111号）が告示（編注・いずれも7月15日施行）

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＜2025年7月14日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月9日から6月8日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－意見募集結果［PDF］（編注・本PDFファイル10／11頁以下に原案からの変更点が収載）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果について（編注・5月2日から5月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－意見募集結果［PDF］（編注・本PDFファイル6／6頁に原案からの変更点が収載）

＜2025年5月9日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月8日まで意見募集）－公募要領［PDF］

＜2025年5月2日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針等の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果について（編注・5月31日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］

＜2025年2月18日閣議決定【以下「第7次エネルギー基本計画」など関係】＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂」が閣議決定されました－関連資料－ GX2040ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました－関連資料－第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB）など

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件－一般案件－「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）、地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月17日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》ＧＸ２０４０ビジョン（案）に対するパブリックコメントの結果について、第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集の結果について（編注・いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2024年12月27日意見募集開始＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン（案）」に対する御意見を募集します、第7次エネルギー基本計画策定に向けて御意見を募集します（編注・いずれも2025年1月26日まで意見募集）

＜なお、2024年10月23日公布・10月23日施行（いわゆる水素社会推進法施行規則）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第69号）が公布（編注・いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）の施行日（令和6年10月11日政令第313号により10月23日）に施行。附則は本官報18頁参照）

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＜2024年7月29日開催【ガス事業制度検討ワーキンググループ】＞

◆《経済産業省》電力・ガス基本政策小委員会－ガス事業制度検討ワーキンググループ－ 2024年度－第36回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループ－開催資料－資料4　都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた新たな市場創出・利用拡大につながる適切な規制・制度の在り方について（PDF形式：1,623KB）

＜なお、2024年5月24日公布（いわゆる水素社会推進法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正法の原則10月1日施行予定・2026年4月1日一部施行予定に向けて関係政令整備政令案が公表、意見募集開始

＜2025年7月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・8月12日まで意見募集）－命令などの案－政令案の概要［PDF］（編注・施行期日について次の記載がある。「改正法の計画制度に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和7年10月1日（改正法の施行の日）とし、取引適正化措置に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和8年4月1日（改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日）とする」）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月18日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－命令などの案－省令案の概要［PDF］、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－命令などの案－告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は本官報19頁以下）

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＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案－概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報参照

◆《衆議院》閣法第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

＜なお、2025年7月14日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》質向上・質保証システム部会－質向上・質保証システム部会（第3回）配布資料（編注・議題は「大学教育におけるAIの活用について」など）－ 4．配付資料－【資料1-1】生成AIと教育における活用可能性 (PDF:2.1MB)、【資料1-2】生成AIによる高等教育の変容を展望する (PDF:5.8MB)、【参考資料1】参考資料集 (PDF:8.6MB)（編注・「AI」について本PDFファイル48／121頁参照）

◆《国土交通省》「第37回航空安全情報分析委員会」の開催～令和６年度に収集した「航空運送分野」の安全情報※の審議を行います～（編注・7月7日公表の開催案内、議題は（1）航空安全をめぐる最近の動向、（2）航空安全情報の分析と対策など。会議結果の概要を「航空輸送の安全に関わる情報（令和6年度分）」として取りまとめ、航空輸送の安全にかかわる情報に掲載予定）

◆《環境省》総合政策部会－議事次第資料・議事録一覧－中央環境審議会　総合政策部会（第１２０回）議事次第・配付資料（編注・議事は「第六次環境基本計画の進捗状況の点検について」など）－配付資料－資料２　第六次環境基本計画の点検・モニタリングの枠組みについて［PDF］など

＜なお、2025年7月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《文部科学省》令和7年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）」の新規採択課題の決定について、今後の医学教育の在り方に関する検討会　第三次取りまとめについて

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣がブラジル連邦共和国ゴイアス州のカイアド知事と会談を行いました

◆《国土交通省》サイバーポートで混載貨物を扱うCFS倉庫への問合せを効率化！～令和7年10月に新機能をリリース～

◆《環境省》2025年度「環境省LD-Tech認証制度活用説明会」の開催について（編注・8月6日オンライン開催）、「令和７年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について、令和７年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募開始について（編注・公募は8月22日まで）、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（令和７年度脱炭素ビルリノベ先導モデル導入事業）の公募開始（編注・公募は9月5日まで）、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））の二次公募について（編注・二次公募は8月29日まで）

◆《裁判所》実在の裁判所の代表電話番号を悪用した、不審な電話に御注意ください。

◆《東京証券取引所－1》新規上場ガイドブックを更新しました－ 2024 新規上場ガイドブック（プライム市場編）－改訂等に伴う新旧対照表－ 2024 新規上場ガイドブック（プライム市場編）＜Web版＞（2025年1月6日公表）から2024 新規上場ガイドブック（プライム市場編）＜Web版＞（2025年7月14日公表）の主な変更点［PDF］

◆《東京証券取引所－2》提出書類フォーマットのページを更新しました－プライム市場－ IIの部記載要領－新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）記載要領（2025年7月14日改訂）（2025年7月22日以降に上場申請を行う会社用）［PDF］、記載要領変更箇所（2025年7月14日改訂分）［PDF］

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

7月15日（火）

内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」の7月15日設置が発表、6月6日開催・関係閣僚会議における表明を踏まえ外国人施策の司令塔となる事務局組織として「懸念すべき活動に対する実態把握、関係機関のより緊密な連携を可能とするための国・自治体における情報基盤の整備、各種制度・運用の点検・見直し」など取組みへ

＜2025年7月15日公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月15日外国人との秩序ある共生社会推進室発足式（編注・「本日、内閣官房に、外国人施策の司令塔となる事務局組織として」設置。「出入国在留管理の一層の適正化、外国人の社会保険料等の未納付防止、外国人による土地等の取得を含む国土の適切な利用・管理など、取り組むべき課題は多々存在して」いる旨について指摘）

◆《首相官邸－2》令和7年7月15日（火）午前 | 官房長官記者会見－外国人との秩序ある共生社会推進室の設置について（編注・同日設置を巡り背景・趣旨・機能について説明）

＜2025年7月15日会見・7月17日公表＞

◆《法務省（7月15日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「外国人との秩序ある共生社会推進室の発足に関する質疑について」など。国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについては下掲「2025年5月23日公表」参照）

◆《外務省（7月15日会見）》岩屋外務大臣会見記録（編注・質疑応答において「外国人との秩序ある共生社会推進室」の設置についてなど）

＜2025年7月8日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月8日（火）午前 | 官房長官記者会見－閣議の概要について（編注・「閣僚懇談会においては、……石破内閣総理大臣から『外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策の推進について』、それぞれ御発言」があった旨が表明）

＜2025年6月6日公表＞

◆《自由民主党》国民の安心と安全のための外国人政策第一次提言― 違法外国人ゼロを目指して ― －国民の安心と安全のための外国人政策第一次提言　PDF形式（931KB）

＜2025年6月6日開催【ロードマップ変更・総合的対応策改訂】＞

◆《首相官邸》令和7年6月6日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注1・「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定」したとされる。外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議参照）（編注2・「多岐にわたる施策を総合的に推進する司令塔機能を強化するため、この閣僚会議の体制を拡充するとともに、政府横断的な取組方針の策定も見据え、内閣官房に事務局組織を設立する」方針が表明）

◆《出入国在留管理庁》外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策－総合的対応策を詳しく見る－外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）－総合的対応策（令和７年度改訂）（本文）（日本語版）（PDF : 458KB）など。ロードマップについて同様に外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ－外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）（本文）（日本語版）（PDF）

◆《法務省（6月6日更新）》外国人の人権を尊重しましょう－外国人との共生施策など

＜なお、2025年7月7日開催（「基本方針・分野別運用方針有識者会議」直近会合）＞

◆《出入国在留管理庁》特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議－開催状況－第５回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

＜なお、2025年5月29日「トピックス」最終更新＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers

＜なお、2025年5月23日公表（国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン）＞

◆《出入国在留管理庁》「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」について－「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（PDF : 231KB）

＜なお、2025年3月11日閣議決定（分野別運用方針など）＞

◆《出入国在留管理庁－1》閣議決定等－特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）－特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）(PDF)　※令和７年３月１１日一部変更（介護、工業製品製造業、外食業）－別紙１　介護 (PDF)、別紙３　工業製品製造業 (PDF)、別紙１４　外食業 (PDF)

◆《出入国在留管理庁－2》閣議決定等－特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針－特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（PDF）　【概要】(PDF)　令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。（編注・2024年3月29日閣議決定「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 (PDF) 」は廃止。併せて介護・工業製品製造業・外食業分野に係る「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」の一部変更が閣議決定）

＜なお、2025年2月27日開催（「円滑施行・運用に向けた有識者懇談会」直近会合）＞

◆《厚生労働省》特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会－第３回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会

＜なお、2025年2月12日開催（「技能評価に関する専門家会議」直近会合）＞

◆《厚生労働省》特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会－第１回特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議

＜なお、2023年12月20日公表＞

◆《法務省》外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について　なお、公表日不祥の案内として外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について

＜2024年6月21日公布（以下「令和6年入管法・技能実習法改正法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報令和6年6月21日（号外　第149号）25頁以下）、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決）なお、6月14日開催・6月18日法務省公表法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金）の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年5月17日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案－照会できる情報の一覧－修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由(PDF)、新旧対照条文(PDF)

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会）－出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－法律案要綱(PDF)、法律案(PDF)、理由(PDF) など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

情通審・第53回総会で2014年12月18日付諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を巡り2020年8月「第4次中間答申」以降の社会情勢変化を踏まえた「第5次中間答申（案）」に係る審議、戦略4領域「AI・コミュニケーション」「Beyond 5G」「量子情報通信」「サイバーセキュリティ」と各領域における取組みの方向性が提示

＜2025年7月15日開催・第5次中間答申（案）提示＞

◆《総務省》情報通信審議会｜総会の会議資料－情報通信審議会総会（第53回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月15日公表）－配付資料－資料53－1―1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間答申（案）概要［PDF］、資料53－1－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間答申（案）［PDF］、資料53－1－3　答申書（案）［PDF］

＜2025年7月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　総会（第53回）（編注・議題は答申案件として「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間答申（案）について【平成26年12月18日付け諮問第22号】、報告案件として情報通信技術分科会・各部会の活動状況について）

＜2025年6月4日開催（情報通信技術分科会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第187回）配布資料・議事概要・議事録（編注・6月4日公表。議題は議決案件として「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書について【平成26年12月18日付け諮問第22号】、報告案件として「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】）－配付資料－資料187－1―1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書　概要［PDF］、資料187－1－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書［PDF］（編注・以上「情報通信研究機構（NICT）」関係）、資料187－2 「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」の検討開始について［PDF］

＜2020年8月5日開催・第4次中間答申（案）提示〔提案のとおり中間答申〕＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第44回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料44-1-1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第4次中間答申（案）概要［PDF］、資料44-1-2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第4次中間答申（案）［PDF］、資料44-1-3　答申書（案）［PDF］、議事概要［PDF］

＜2017年7月20日開催・第三次中間答申（案）提示〔報告のとおり中間答申〕＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第39回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料39-1-1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第三次中間答申（案）概要［PDF］、資料39-1-2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第三次中間答申（案）［PDF］、資料39-1-3　答申書（案）［PDF］、議事概要［PDF］

＜2016年7月7日開催・第二次中間答申（案）提示〔報告のとおり中間答申〕＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第37回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料37－1－1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）概要［PDF］、資料37－1－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」第二次中間答申（案）［PDF］、資料37－1－3　答申書（案）［PDF］、議事概要［PDF］

＜2015年7月28日開催・中間答申（案）提示〔報告のとおり中間答申〕＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第35回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料35－1－1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」中間答申（案）概要［PDF］、資料35－1－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」中間答申（案）［PDF］、資料35－1－3　答申書（案）［PDF］、議事概要［PDF］

＜2014年12月18日開催・諮問＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第33回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題のうち諮問事項として「新たな情報通信技術戦略の在り方【平成26年12月18日付諮問第22号】」）－配付資料－資料33－4―1　諮問書［PDF］（編注・）、資料33－4－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」について［PDF］、議事概要［PDF］（編注・本諮問事項の「内容」として次のように記載する。「本件は、我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、ICT分野における新規市場と雇用の創出が重要であることから、ICT分野のイノベーションの実現等を目指し、国等による研究開発・成果展開の着実な推進を図るため、平成28年度からの５年間を目途とした『新たな情報通信技術戦略の在り方』について諮問されたもの。本件は、情報通信技術分科会で審議を進めることとした」）

＜なお、2025年2月3日最終答申（下掲「前回総会」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申－ 2　答申の概要及び本文－その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜なお、2025年2月3日諮問（下掲「前回総会」関係）＞

◆《総務省－1》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2025年2月3日「前回総会」開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］など。1月27日公表の開催案内として情報通信審議会総会（第52回）（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）

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国交省、2024年度の「建設工事紛争取扱状況」を公表

＜2025年7月15日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和６年度）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜2024年7月12日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和５年度）

＜2023年7月14日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和4年度）

＜2022年7月15日公表＞

◆《国土交通省》建設工事紛争取扱状況（令和３年度）

＜なお、2025年7月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和７年（2025年）度第１四半期）

＜なお、2025年4月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和６年（2024年）度第４四半期）

＜なお、2025年1月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和６年（2024年）度第３四半期）

＜なお、2024年10月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和6年（2024年）度第2四半期）

＜なお、2024年7月12日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和６年（2024年）度第１四半期）

＜なお、2024年4月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第４四半期）

＜なお、2024年1月17日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第３四半期）

＜なお、2023年10月16日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第２四半期）

＜なお、2023年7月14日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和５年（2023年）度第１四半期）

＜なお、2023年4月17日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第４四半期）

＜なお、2023年1月13日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第３四半期）

＜なお、2022年10月14日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第２四半期）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《国土交通省》中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第１四半期）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #建築・建設関係紛争 / #その他独占禁止法・競争法 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

日証協が2024年7月公表「金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書－プロダクトガバナンスの確立等に向けて－」を踏まえた検討による「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等改正の成案を公表・即日施行、ほか不正売買等対策となる「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」改正案が公表・意見募集開始

＜2025年7月15日意見募集結果公示・7月15日施行＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について（「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正について）－ 2025年7月15日「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）－資料－「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正について［PDF］、（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］など

＜なお、2025年7月15日意見募集開始【不正売買等対策】＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・8月18日まで意見募集）－（別紙１）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案について（編注・8月18日まで意見募集）－資料－「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案について［PDF］

＜なお、2025年7月15日公表【その他資本市場関係】＞

◆《金融庁－1》定時株主総会前に有価証券報告書を提出した上場会社一覧（令和７年６月末時点）の更新

◆《金融庁－2》証券決済期間の短縮化（T＋１化）に係る検討状況について－ T＋１化に関する勉強会中間整理（概要）［PDF］（令和７年７月15日）

◆《東京証券取引所》株式等の決済期間短縮化（T+1化）の検討状況について

◆《日本証券業協会－1》株式決済期間短縮化に関する検討状況について

◆《日本証券業協会－2》自主規制規則の見直しに関する検討計画について－ 2025年度の検討計画－自主規制規則の見直しに関する検討計画（7月）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「有価証券報告書の株主総会前開示」アンケート結果［PDF］

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について（編注・6月18日まで意見募集）－資料－「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

＜2024年7月2日公表【金融審「市場制度WG」報告書】＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について（編注・今後「金融審議会総会・金融分科会」において報告）－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書－プロダクトガバナンスの確立等に向けて－［PDF］、（参考）金融審議会市場制度ワーキング・グループ報告書概要－プロダクトガバナンスの確立等に向けて－［PDF］

＜なお、2025年7月15日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第466回消費者委員会本会議（編注・7月16日公表）－配布資料－【資料1】「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（概要）及び「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況（概要）（内閣官房）（PDF形式：882KB）

◆《文部科学省－1》科学技術・学術審議会－開催状況－科学技術・学術審議会（第77回）配布資料（編注・7月15日公表。議題は「各分科会等からの報告について」「最近の科学技術・学術の動向について」など）－ 4．配付資料－資料1-1　研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針 (PDF:1.9MB)、資料1-2　AI時代にふさわしい科学研究の革新ー大規模集積研究基盤の整備による科学研究の革新ー（意見等のまとめ）（令和7年7月1日研究環境基盤部会）(PDF:5.6MB)、資料1-3　次世代の科学技術イノベーションを支える情報基盤の在り方について（中間とりまとめ）（令和7年5月30日情報委員会）(PDF:973KB)、資料1-4　今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ概要（案））(PDF:4.9MB) など

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会－宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第71回）配付資料（編注・7月15日公表）－ 4．配付資料－資料71-1-1_宇宙資源に関する最新動向 (PDF:8.2MB)、資料71-2-1_ポストISSの地球低軌道活動に向けたJAXAの取組 (PDF:1.3MB)、資料71-2-2_ポストＩＳＳを見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方について（案）(PDF:221KB) など

◆《環境省》令和７年度第１回エコツーリズム推進基本方針に関する検討会の開催について（編注・7月10日公表の開催案内。議題は（1）エコツーリズム推進基本方針見直しの経緯、今後のスケジュール、（2）日本におけるエコツーリズム推進の現状と課題（関係省庁の取組みなど）、（3）意見交換など）－添付資料－資料１　エコツーリズム推進基本方針見直しの経緯及び今後のスケジュール [PDF 776KB] など

＜なお、2025年7月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》ESRI国際コンファレンス2025「経済社会の進歩の計測：経済成長とウェルビーイング」（編注・参加応募締切りは7月29日）

◆《デジタル庁》国家資格等オンライン・デジタル化の開始についての資料および今後手続が可能な資格を更新しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・8月14日まで意見募集）－命令などの案－児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令案について（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（7月15日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月15日)（編注・質疑応答において「ふるさと納税のポイント規制」「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会中間論点整理」についてなど）

◆《総務省（6月16日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会－持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会（第8回）－配付資料－資料　事務局提出資料（報告書（案））［PDF］

◆《総務省》26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の結果の公表

◆《総務省消防庁》消防防災科学技術研究推進制度の令和7年度緊急枠研究課題の採択

◆《法務省》「みんなで学ぶ、未来を変えるハンセン病問題人権シンポジウム」を開催します！（編注・7月26日オンライン併用開催）

◆《外務省（7月15日会見）》岩屋外務大臣会見記録（編注・質疑応答において「外国人との秩序ある共生社会推進室」の設置、TICAD 9についてなど）

◆《外務省》日・モーリシャス外相会談、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の取材について

◆《財務省》5年クライメート・トランジション利付国債（第3回）の入札発行（令和7年7月15日入札）、5年クライメート・トランジション利付国債（第3回）の入札結果（令和7年7月15日入札）

◆《文部科学省》令和6年度　文部科学白書、「ARIM半導体基盤プラットフォーム（ARIM-SETI）」について

◆《農林水産省（7月14日会合）》「第3回日亜農林水産業・食料産業対話」の結果概要について

◆《農林水産省》【募集開始】持続的な食料システムの普及に貢献する産品の表彰制度を創設！（編注・応募は9月5日まで）、人工衛星データ等を活用した水稲収穫量予測の実証研究に取り組む事業者の募集について（編注・応募は7月31日まで）

◆《経済産業省（NEDO、同時発表）》生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、新たに計算資源の提供支援を行うAI基盤モデル開発テーマ計24件を採択しました

◆《経済産業省（7月14日手交）》大串経済産業副大臣が日・EUビジネス・ラウンドテーブルの提言書の手交を受けました－関連資料－日・EUビジネス・ラウンドテーブル総括提言書（PDF形式：248KB）（編注・外務省における7月15日手交として日・EUビジネス・ラウンドテーブル遠藤日本側共同議長等による岩屋外務大臣表敬及び提言書の手交）

◆《経済産業省》令和6年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」に係る間接補助事業者の採択結果について

◆《特許庁（6月13日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第12回商標制度小委員会　議事録

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年7月15日現在）

◆《国土交通省（7月15日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「外国人の不動産取得について」など）

◆《国土交通省（7月7日会合）》グリーン・デジタル海運回廊形成に向けた日本とシンガポールの協力に関する議論が進展（編注・第2回年次会合が開催）

◆《国土交通省》「不動産情報ライブラリ」追加コンテンツ・API公開！～ビジネスコンテスト「イチBizアワード2025」と連携～

◆《環境省》福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の理解醸成のための情報発信について、第22回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（編注・7月29日開催）、令和７年度農業機械の電動化促進事業の公募について（編注・7月15日公募開始）

◆《防衛省（7月15日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年7月15日（火）10:47～11:16（編注・冒頭報告において下掲「令和7年版防衛白書」について）

◆《防衛省》防衛白書（編注・令和7年版）

◆《裁判所》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについての報告書」を掲載しました。－【報告書】裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて（PDF:1.28MB) など

◆《日本経済団体連合会》わが国の防衛装備移転のあり方に関する提言～官民協働による望ましい安全保障環境の実現に向けて (2025-07-15)

＜なお、2025年7月15日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会告示第11号）が告示（編注・即日施行。e-Gov・4月30日意見募集開始時公表概要［PDF］参照）

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7月16日（水）

下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行に向けて「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」改正案となる「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条の明示に関する規則（案）」ほか「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」改正案、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案などが7月16日公表、8月15日まで意見募集

＜2025年7月16日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策－新着情報－令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組－関連ファイル－ (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について－関連ファイル－ (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました－資料－別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－新着情報－ (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局－最新議員立法情報－令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について－関連ファイル－ (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件－法律案－下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－関連ファイル－ (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－関連ファイル－ (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会－最近の開催状況－第6回　令和6年12月17日－議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第5回　令和6年11月26日－議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第4回　令和6年10月24日－議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第3回　令和6年10月7日－議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況－第2回　令和6年9月19日－議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況－第１回　令和6年7月22日－議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定）なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

航空法・空港法等改正法による地方管理空港等工事代行・権限代行制度創設など一部の公布後3月内施行に向けて関係政令整備政令案が公表・意見募集開始、併せて公表の施行期日政令案では公布後3月内の一部施行日は9月1日、公布後6月内の原則施行日は12月1日

＜2025年7月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について（編注・8月14日9時30分まで意見募集）－命令などの案－概要（整備政令）［PDF］、概要（期日令）［PDF］（編注・「航空法等の一部を改正する法律の施行期日（同法附則第1条本文）は令和7年12月1日とし、同条第2号に掲げる規定の施行期日は令和7年9月1日とする」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～－添付資料－概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第55号として公布されました。

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会－３．開催状況－第８回羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－事務局説明資料－資料１ー１［PDF］運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内）なお、3月19日付取りまとめとして航空管制官の疲労管理の高度化について～航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会中間とりまとめ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会－３．開催状況－羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜なお、2025年7月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》更なる内航海運の省エネルギー・非化石化に向けて３件の実証事業を採択しました、下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）の新規案件を決定しました～ベトナムで雨水管理のスマート化技術を実証～、荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金の３次公募について（編注・公募は8月20日まで）

＜なお、2025年7月16日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・7月11日公表の初会合開催案内。議題は「価額競争の実施方法に関する検討作業班の運営等について」「26GHz帯における5Gの技術的条件について」「周波数オークションの設計」「諸外国におけるオークション事例等の紹介」）

＜なお、2025年7月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第329回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《文部科学省》日本語教育推進会議－開催状況－日本語教育推進会議 (第6回)(持ち回り開催)（編注・7月16日公表）－ 3.配布資料－【資料1】日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(改定案)_見え消し修正 (PDF:335KB) など

＜なお、2025年7月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁（7月8日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年７月８日）（編注・質疑応答において「米国の関税措置」についてなど）

◆《金融庁》金融安定理事会による最終報告書「ノンバンク金融仲介（NBFI）におけるレバレッジ」の公表について（編注・FSBにおいて7月9日付公表）、金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性向上：進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいて7月9日付公表）、金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）のデータ面の課題に対処するための作業計画」の公表について（編注・FSBにおいて7月9日付公表）

◆《消費者庁》令和6年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況

◆《デジタル庁（5月19日初会合）》マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の一体化・活用普及に関する検討会（第1回）を掲載しました

◆《総務省》令和7年度優良地方公営企業総務大臣表彰

◆《総務省消防庁》マイナ救急の全国一斉開始日の決定及び広報イベントの実施（編注・全国一斉開始日は10月1日）

◆《外務省》マルタ共和国との間のワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換、ボージュ・マルタ副首相兼外務・観光大臣と藤井外務副大臣との会談

◆《国税庁》パンフレット「暮らしの税情報」（令和７年度版）

◆《文部科学省》「大学発ベンチャー表彰2025」最終ノミネート企業の選定について、特別支援教育に関する調査について（学校における医療的ケアに関する実態調査、通級による指導実施状況調査）

◆《文化庁》メセナ活動認定制度《This is MECENAT 2025》企業による芸術文化支援活動198件を認定－ This is MECENAT 2025 認定活動一覧（PDF：1MB）

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年6月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年7月号）の公表について

◆《経済産業省（7月15日会談）》竹内経済産業大臣政務官がチェコ共和国のヴルチェク産業貿易大臣と会談を行いました

◆《観光庁（7月15日締結）》「日・ジンバブエ間の観光分野における協力覚書」の締結

◆《観光庁》「観光産業再生促進事業」の宿泊事業者公募を開始します（編注・公募は9月26日まで）、インバウンド消費動向調査2025年４-６月期（１次速報）の結果について

◆《日本証券業協会》「個人株主の動向について」を公表しました。、「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（概要）を掲載しました、一億総株主・国民総株主の理想を公開しました。

＜なお、2025年7月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》航空運送事業の基盤強化に関する方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第532号）が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #宇宙航空 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月17日（木）

独立行政法人会計基準・独立行政法人会計基準注解の改訂案が7月17日公表、「損益均衡に係る事項」「改正リース基準の反映に係る事項」の検討を経た改訂として8月21日まで意見募集

＜2025年7月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（総務省）》「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－独立行政法人会計基準の改訂について（案）［PDF］、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月4日開催・7月11日公表＞

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会－第33回共同ワーキング・チーム－配布資料－【資料1】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］、【資料2】独立行政法人会計基準の改訂について（案）［PDF］、【資料3】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案［PDF］、【資料4】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］など

＜2025年4月30日開催・6月23日公表＞

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会－第32回共同ワーキング・チーム（編注・議事を「損益均衡に係る事項の検討」「改正リース基準の反映に係る事項の検討」「その他の事項の検討」とする）－配布資料－【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］、（参考1－1）独立行政法人の財務報告に関する基本的指針（平成29年9月）［PDF］など、議事概要［PDF］

＜2025年4月15日開催・5月8日公表＞

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会－第52回独立行政法人評価制度委員会・第70回評価部会・第21回会計基準等部会（合同会議）議事概要－配布資料－資料2-4　独立行政法人評価制度委員会で処理する事務の会計基準等部会への付託について［PDF］、資料5-1　令和7年度の調査審議の進め方について［PDF］－２独立行政法人会計基準の改訂等に係る調査審議（編注・「『損益均衡に係る事項』、『改正リース基準の反映に係る事項』等を踏まえた独立行政会計基準の改訂について、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会との共同ワーキング・チームで検討を進め、令和7年夏頃を目途に取りまとめるとともに、委員会へ報告する予定」とされる）

＜2025年2月27日開催・4月16日公表＞

◆《総務省－1》独立行政法人評価制度委員会｜以前の新着情報－第20回独立行政法人評価制度委員会　会計基準等部会（編注・議事を「独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会の進め方について」とする）－配布資料－【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］など

◆《総務省－2》独立行政法人評価制度委員会｜以前の新着情報－第31回共同ワーキング・チーム（編注・議事を「損益均衡に係る事項の検討」「改正リース基準の反映に係る事項の検討」とする）－配布資料－【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］など

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

いわゆる違法情報ガイドライン（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン）の改定案が公表・意見募集開始、議員立法となる改正ギャンブル等依存症対策基本法の9月25日施行に向けて「違法オンラインギャンブル等関係」を追記へ

＜2025年7月17日公表＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）（別紙1［PDF］）

＜なお、2025年7月18日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（警察庁）・意見募集》インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集について（編注・7月31日まで意見募集）－関連資料、その他－【資料２】IHC運用ガイドライン改定（案）に伴う主要箇所に関する新旧対照表［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月25日公布＞

◆《官報発行サイト》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号）が公布（編注・9月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月18日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和7年6月18日－ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案が成立しました。－法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月3日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法第217回国会 37 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年5月30日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和7年5月30日－ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案が提出されました。－法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和7年6月25日法律第76号として公布されました。

＜なお、2025年7月10日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会中間論点整理（案）についての意見募集（編注・7月11日から8月15日まで意見募集）

＜なお、2025年7月8日開催＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会－オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第6回）（編注・7月8日公表。議事を「中間論点整理について」とする）

＜なお、2025年6月26日開催＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合配付資料（編注・6月26日公表）－配付資料－資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］

＜なお、2025年6月20日開催＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会－オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第5回）（編注・6月20日公表）－配布資料－配布資料－資料5-1　これまでにいただいたご意見を踏まえた検討の基本的視座について（事務局）［PDF］、資料5-2　中間論点整理案（骨子）（事務局）［PDF］

＜なお、2025年5月26日公表＞

◆《金融庁》オンラインカジノに関する情報ページの開設

＜なお、2025年5月15日公表＞

◆《金融庁（5月14日付要請）》オンラインカジノに係る賭博事犯防止等について－全国銀行協会その他の協会等：要請［PDF］、日本資金決済業協会：要請［PDF］、日本暗号資産等取引業協会：要請［PDF］（編注・以上、いずれも警察庁との連名による）

＜なお、2025年5月13日公表＞

◆《金融庁》ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月14日～５月20日）

＜なお、2025年4月23日初会合開催＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会－オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第1回）（編注・4月24日公表）－配布資料－資料1-1 「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」開催要綱［PDF］など

＜なお、2025年3月21日公表＞

◆《e-Gov（内閣官房）》「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月30日から2月13日まで意見募集、3年ごと見直し）－「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見募集の結果［PDF］　なお、同日閣議決定として首相官邸ウェブサイト令和7年3月21日（金）定例閣議案件－一般案件－ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更について（決定）（内閣官房）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #消費者関連 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

令和6年改正放送法の公布後1年6月内・2025年10月1日施行に向けて放送法施行規則改正案などに対する意見募集結果が公表、電波監理審議会において原案を適当とする答申、総務省においてすみやかに省令等整備へ

＜2025年7月17日意見募集結果公表等＞

◆《総務省－1》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案」は、別紙2［PDF］及び別紙3［PDF］のとおりです。

◆《総務省－2》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月4日から7月3日まで意見募集。総務省においてすみやかに告示整備へ）

＜なお、2025年7月17日公表・10月1日施行＞

◆《総務省》日本放送協会定款の変更の認可、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可（編注・以上、いずれも10月1日施行）

＜2025年7月17日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年－電波監理審議会（第1145回）会議資料（編注・7月18日公表。議題は諮問事項として「日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案 (諮問第18号)」「放送法改正に伴う放送法施行規則の一部を改正する省令案等（日本放送協会の配信用設備の技術基準等に係る制度整備）(諮問第19号)」など）－議事要旨［PDF］

＜2025年6月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案に関する意見募集（編注・6月4日から7月3日まで意見募集）

＜2025年5月26日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案（別紙2［PDF］）、（3）参考資料－放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（別紙4［PDF］）

＜2024年10月1日公布・2025年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第90号）が公布（編注・改正放送法（令和6年5月24日法律第36号）の施行日（令和6年8月14日政令第263号により2025年10月1日）に施行。本改正省令附則は本官報29頁参照）

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◆《e-Gov》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－提出された意見及び総務省の考え方［PDF］、備考－意見公募時の案からの差異［PDF］

◆《総務省》改正放送法の施行に伴う「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン」の改定（編注・7月10日から8月8日まで意見募集。2025年10月1日施行）－ 2　改定ガイドラインの公表－日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン（別紙［PDF］）

＜2024年8月27日意見募集結果公表等＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月10日から8月8日まで意見募集。総務省においてすみやかに省令等整備へ）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」は、別紙2［PDF］及び別紙3［PDF］のとおりです。

＜2024年7月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見公募手続－（1）意見募集対象－放送法施行規則の一部を改正する省令案（別紙1［PDF］）、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案（別紙2［PDF］）、（2）参考資料－放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（別紙3［PDF］）

＜なお、2024年8月15日公布・8月15日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第80号）が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（8月15日）に施行）

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＜2024年8月14日公布・原則2025年10月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第263号）が公布（編注・改正法附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日、附則1条2号（「民間放送事業者の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務の強化」関係）の公布日から3月内の政令指定日として2024年8月15日）

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＜なお、2024年8月8日公表（上掲「8月15日公布」分等関係）＞

◆《e-Gov（総務省）》放送法施行規則の一部を改正する省令等について（編注・意見募集は実施せず）－放送法施行規則の一部を改正する省令［PDF］（編注・令和6年8月15日総務省令第80号）、日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン［PDF］（編注・「令和6年8月最終改定」版）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月16日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で4月25日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案－概要【PDF：64KB】、要綱【PDF：95KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル6／7頁「四　民間放送事業者が講ずる難視聴解消措置への協力に係る義務の強化」参照）、法律案・理由【PDF：198KB】（編注・附則は本PDFファイル20／28頁以下）、新旧対照条文【PDF：457KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル2／28頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第36号として公布されました。

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情通審・情報通信技術分科会においてネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」に係る審議が開始、2026年4月以降に一部答申へ

＜2025年7月17日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会－情報通信審議会情報通信技術分科会（第188回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月17日公表）－配付資料－資料188－3 「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」の検討開始について［PDF］、資料188－4 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」の検討開始について［PDF］　7月9日公表の開催案内として情報通信審議会　情報通信技術分科会（第188回）の開催について（編注・議題は一部答申案件として（1）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」について【平成25年5月17日付け諮問第2033号】、（2）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について【平成25年5月17日付け諮問第2033号】、報告案件として（1）「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」の検討開始について【平成28年10月12日付け諮問第2038号】、（2）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】）

＜2025年7月17日一部答申・公表＞

◆《総務省－1》「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」―情報通信審議会からの一部答申―

◆《総務省－2》「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」（編注・情報通信審議会からの一部答申）

＜なお、2025年6月13日公表【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】（以下「諮問第2020号」関係）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（別紙1［PDF］のとおり）

＜なお、2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会－情報通信審議会情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－配布資料－資料87-2　IPネットワーク設備委員会報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容－一部答申は、別紙1［PDF］のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会－情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－配付資料－資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要－議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜なお、2024年11月12日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　一部答申の内容－一部答申は、別紙1［PDF］のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年11月12日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会－情報通信審議会　情報通信技術分科会（第183回）配付資料・議事概要・議事録（編注・答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】、（2）「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】、（3）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など。他に報告案件が1件）－配付資料－資料183―1―1　陸上無線通信委員会報告概要［PDF］、資料183―2―1　航空・海上無線通信委員会報告概要［PDF］、資料183―3―1　IPネットワーク設備員会委員会報告概要［PDF］

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理が取りまとめ、「サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ」とともに正式公表されました

＜2025年7月17日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について－（別紙）金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜なお、2025年7月18日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年7月18日現在「令和7年7月18日更新」）

＜2025年6月27日第8回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等－サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ－金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第（編注・6月26日公表）－配付資料－資料１　サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（案）［PDF］、資料２　サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）［PDF］、資料３　参考資料［PDF］

＜2025年6月5日第7回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・6月4日公表。「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおける検討状況の報告」など）－配付資料－資料１　サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおけるこれまでの議論の状況［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　参考資料［PDF］など。7月2日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事録

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等－サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ－金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］　6月25日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－配付資料－資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］　6月3日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－配付資料－資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等－金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－配付資料－資料１　諮問文［PDF］、資料２「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－配付資料－資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項など。3月28日公表により第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報－サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

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「中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA）」が設立、協議会の初会合が開催されました

＜2025年7月17日初会合開催・7月11日公表＞

◆《国土交通省》中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA）の設立について～日本企業の中南米進出を支援します～（編注・第一回協議会を7月17日開催。主催者挨拶・設立趣旨説明・構成員挨拶・中南米の概況説明など）－添付資料－報道発表資料（PDF形式：111KB）、参考資料（PDF形式：456KB）

◆《外務省》中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA）の設立—日本企業の中南米進出を支援します—

＜2025年6月27日公表（「国交省行動計画」関係）（以下「インフラ海外展開」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和７年版）」を決定～政府戦略の実現に向けた取組を推進します～－添付資料－行動計画（令和７年版）概要（PDF形式）、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和７年版）（PDF形式）

＜2024年12月24日開催・公表【インフラシステム海外展開戦略2030】＞

◆《首相官邸》令和6年12月24日経協インフラ戦略会議－関連リンク－経協インフラ戦略会議（第５８回）会議資料（官邸ＨＰ）－インフラシステム海外展開戦略2030（PDF／603KB）、インフラシステム海外展開戦略２０３０決定以降の開催状況（令和６年１２月～）－第５８回　令和６年１２月２４日（火）－第５８回　経協インフラ戦略会議　議事次第

＜2024年6月10日開催＞

◆《国土交通省》国土交通省国際政策推進本部－第14回国土交通省国際政策推進本部（令和6年6月10日開催）－資料１　新戦略骨子［PDF］、資料２　国際関係業務の展開［PDF］、資料３　インフラ海外展開の主要案件［PDF］、なお、6月5日公表の開催案内として「第14回国土交通省国際政策推進本部」を開催～インフラシステム海外展開の更なる推進を図ります～　6月11日公表として国土交通省における国際政策に関する大臣指示について（編注・6月10日開催「第14回国土交通省国際政策推進本部」における議論を踏まえて指示）

＜2024年6月5日開催・公表【2030年を見据えた新戦略骨子】＞

◆《首相官邸－1》経協インフラ戦略会議（編注・第57回会合。「『インフラ海外展開戦略2025』に代わる、2030年を見据えた新たな戦略の骨子」を決定）

◆《首相官邸－2》経協インフラ戦略会議－開催状況－経協インフラ戦略会議　インフラシステム海外展開戦略２０２５決定以降の開催状況（令和２年１２月～令和６年６月）－第５７回　経協インフラ戦略会議　議事次第－決定事項－ 2030年を見据えた新戦略骨子（PDF／877KB）

＜2023年6月8日公表（「国交省行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」を決定－添付資料－国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）（PDF形式）なお、6月8日会合に係る6月5日公表の開催案内として「第13回国土交通省国際政策推進本部」を開催～G７交通大臣会合・都市大臣会合の準備状況を確認するとともに、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）を決定します～

＜2023年6月5日公表（上掲「国交省行動計画」決定会合の開催案内）＞

◆《国土交通省》「第13回国土交通省国際政策推進本部」を開催～G７交通大臣会合・都市大臣会合の準備状況を確認するとともに、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）を決定します～（編注・6月8日開催）

＜2022年6月20日公表（「国交省行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定

＜2021年6月10日公表（「国交省行動計画」関係）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定

＜2021年6月7日公表（上掲「国交省行動計画」決定会合の開催案内）＞

◆《国土交通省》「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」の策定～「インフラシステム海外展開戦略2025」を遂行していくための指針と具体策を示したアクションプランを策定します～

＜2020年12月10日開催・決定【インフラシステム海外展開戦略2025】＞

◆《首相官邸（国立国会図書館による保存ページ）》経協インフラ戦略会議　インフラシステム海外展開戦略２０２５決定以降の開催状況（令和２年１２月〜）－第４９回　経協インフラ戦略会議　議事次第－決定事項－インフラシステム海外展開戦略　２０２５（PDF／3,653KB）

＜2020年11月20日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ》「インフラ海外展開懇談会」の最終取りまとめを行いました

＜2020年7月9日開催・決定【インフラシステム輸出戦略（令和2年度改訂版）】＞

◆《首相官邸（国立国会図書館による保存ページ）》経協インフラ戦略会議　過去の開催状況（平成２５年〜令和２年１０月）－第４７回　経協インフラ戦略会議　議事次第－決定事項－インフラシステム輸出戦略（令和２年度改訂版）（PDF／1,258KB）

＜なお、2025年7月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議－図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議（第5回）配付資料（編注・議題を「図書館・学校図書館と関係機関等との連携・協働の促進等のあり方について」とする）－ 3．配付資料－【資料1】「図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議」論点（案）(PDF:824KB) など

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第９回行動変容ワーキンググループの開催について（編注・6月27日公表の開催案内、議事は「行動変容WGの今年度の活動方針について」など。行動変容ワーキンググループ過去の開催情報参照）

＜なお、2025年7月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《警察庁》ランサムウェアPhobos/8Baseにより暗号化されたファイルの復号ツールの開発について

◆《金融庁》つみたて投資枠対象商品届出一覧及びつみたて投資枠対象商品の概要を更新、バーゼル銀行監督委員会による「銀行とノンバンク金融仲介（NBFI）の相互連関性」の公表について（編注・バーゼル委において7月10日公表）

◆《総務省（7月2日会合）》情報通信法学研究会－情報通信法学研究会AI分科会 (令和7年度第1回会合)（編注・議題は「ブレインテックを考慮の範疇とすることが既存のAIに関する法解釈・法律実務に与える影響 (松尾剛行構成員発表)」など）

◆《法務省（7月15日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「遺言制度の見直しを議論する法制審議会に関する質疑について」「公正証書を使った強制執行に関する質疑について」「外国人との秩序ある共生社会推進室の発足に関する質疑について」）

◆《法務省（7月10日視察）》高村法務副大臣が山口刑務所を視察しました。

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

◆《財務省》貿易統計 (令和7年6月分及び令和7年上半期分速報)【税関ホームページ】

◆《国税庁》リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」（令和7年7月）（PDF/477KB）

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（改定案）の意見募集の実施について（編注・8月6日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関する公募要領・申請様式（編注・公募は7月31日まで）

◆《厚生労働省》海外渡航者向け啓発ツール（編注・「海外における感染症予防のための啓発ツールを作成し、電子媒体形式（PDFファイル）で掲載・提供します。適宜ダウンロードしていただき、海外渡航者・帰国者向けの啓発ツールとしてご活用ください」とされる）

◆《農林水産省》「農山漁村」インパクト創出ソリューションを選定！マッチング希望の自治体を募集します！

◆《経済産業省》国際原子力機関（IAEA）による分析機関間比較のため、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました

◆《中小企業庁》「令和7年度イノベーション・プロデューサー実証事業」の採択者を決定しました

◆《国土交通省－1》2030年までに日本人クルーズ人口を100万人とする新たな目標を定めます！～「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」とりまとめを公表します。～－添付資料－日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会とりまとめ（PDF形式）

◆《国土交通省－2》支援制度を活用して、かしこく、安心のリフォームを！～「知らなかった！」ではもったいない。リフォーム支援制度の特設サイトを開設～－事業者の方へ－リフォーム支援制度まるわかりガイド｜リフォーム事業者の方

◆《国土交通省－3》国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会の開催～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３回課題「スマートインフラマネジメントシステムの構築」と連携した実証調査のデータ提供・利活用事例を公表します～（編注・7月29日オンライン開催）、持続可能な物流体系の構築にむけて～「多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業」の二次公募開始～（編注・公募は8月18日まで）、内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業の２次公募開始～内航海運における省エネルギー化・非化石エネルギー転換を支援します～（編注・公募は8月8日まで）

◆《環境省（7月10日・11日会合）》第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

◆《環境省》「令和７年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援先金融機関の公募結果について

◆《防衛省（7月7日～16日事業実施）》サイバーセキュリティ（編注・「ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ要員18名に対し、サイバーセキュリティ分野における能力構築支援を実施」したとされる）

◆《日本証券業協会》2026年２月11日に、ロンドンで第15回日本証券サミットを開催します

＜なお、2025年7月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第535号）が告示（編注・即日施行。e-Gov・4月26日意見募集開始時公表概要［PDF］参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

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7月18日（金）

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る令和5年民事関係手続デジタル化法による「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」の施行期日政令が7月18日公布・10月1日施行、伴って公証人手数料令など関係政令整備等政令が公布されました

＜2025年7月18日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第262号）が公布（編注・民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年6月14日法律第53号）附則2号の規定（公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化）の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第263号）が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年7月18日最終更新＞

◆《法務省》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月10日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

＜なお、2025年6月13日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集（編注・7月13日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2023年6月14日公布【以下「令和5年民事関係手続デジタル化法」関係】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月6日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本整備法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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いわゆるRAA実施法（RAA新法）の公布後3月内となる原則施行日は7月22日、伴って同法施行令・関係省令が制定・公布されました

＜2025年7月18日公布・7月22日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第260号）が公布（編注・いわゆるRAA（円滑化協定）実施法・RAA新法（令和7年4月23日法律第26号）附則1条の公布日から3月内の政令指定日として7月22日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和7年政令第261号）が公布（編注・原則として7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（防衛省令）－1》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令（令和7年防衛省令第12号）が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（防衛省令）－2》地方防衛局組織規則の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第13号）が公布（編注・7月22日施行）

◆《官報発行サイト（国土交通省令）》航空法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第83号）が公布（編注・7月22日施行）

＜なお、2025年7月18日公布・7月22日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト》地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第257号）が公布（編注・地方税法等改正法（令和7年3月31日法律第7号）附則1条4号の規定〔地方税法144条の3（軽油引取税のみなす課税）第5項、144条の6の2、144条の32（製造等の承認を受ける義務等）第9項、148条（国等に対する自動車税の非課税）3項、445条（国等に対する軽自動車税の非課税）3項など〕の公布日から7月内の政令指定日として7月22日。総務省・2月4日国会提出時公表法律案・理由【PDF：271KB】・新旧対照条文【PDF：820KB】参照）

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＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（防衛省）－1》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令案に関する意見の募集結果について（編注・5月19日から6月18日まで意見募集）－その他－概要［PDF］

◆《e-Gov（防衛省）－2》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令案に関する意見の募集結果について（編注・5月28日から6月26日まで意見募集）－その他－省令概要［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・5月21日から6月20日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2025年4月23日公布【以下、いわゆる「RAA実施法」「RAA新法」関係】＞

◆《官報発行サイト》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和7年法律第26号）が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。締結した円滑化協定（RAA）の実施に関する諸法律の統合（共通規定化）を含む）

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＜2025年4月16日可決・成立＞

◆《参議院》日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（編注・外交防衛委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 56 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案－令和７年３月１４日　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案－概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル13／19頁最終行以下）、新旧対照表［PDF］　なお、本法案の背景・趣旨を説明するものとして防衛大臣記者会見｜令和7年3月14日（金）09:28～09:54 －１　発表事項

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（決定）（防衛・法務・外務・財務・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年4月23日法律第26号として公布されました。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化などを図る児童福祉法等改正法における「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など一部の公布後6月内施行は10月20日、こども家庭庁関係整備等府令案が公表・意見募集開始

＜2025年7月18日公布＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号）が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

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＜2025年7月18日意見募集開始【整備府令案】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・8月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月7日意見募集開始【整備政令案】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は本官報29頁以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において4月17日可決）、児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案－児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《衆議院》閣法第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性の⾼まりを背景として専修学校における教育の充実を図る令和6年改正学校教育法の2026年4月1日施行に向けて関係政令整備政令が公布されました

＜2025年7月18日公布＞

◆《官報発行サイト》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第258号）が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－結果概要［PDF］

＜なお、2025年7月3日意見募集開始【意見募集中】＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・8月2日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov》学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月25日まで意見募集）－命令などの案－学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要［PDF］

＜2024年6月14日公布（改正学校教育法）＞

◆《インターネット版官報》学校教育法の一部を改正する法律（令和6年法律第50号）が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2024年6月7日可決・成立（改正学校教育法）＞

◆《参議院》学校教育法の一部を改正する法律案

＜2024年4月25日衆議院通過（改正学校教育法）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 35 学校教育法の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出（改正学校教育法）＞

◆《文部科学省》第213回国会における文部科学省提出法律案（令和6年1月26日～）－学校教育法の一部を改正する法律案－学校教育法の一部を改正する法律案（概要）(PDF:208KB)、学校教育法の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:62KB)、学校教育法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:81KB) など

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第50号として公布されました。

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #その他コーポレート / #その他危機管理

令和6年住宅セーフティネット法等改正法の10月1日施行に向けて「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」が制定・公布、「高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針」改正告示・住宅セーフティネット法施行規則関係告示・高齢者住まい法施行規則関係告示が公布、併せて「家賃債務保証業者登録規程」改正告示が公布・10月1日施行

＜2025年7月18日公布＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号）（編注・附則2項により「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成29年国土交通省告示第965号）は、廃止」される）、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第8号）が告示（編注・いずれも10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》令和7年7月18日（号外　第165号）－法規的告示－国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第九条第四号及び第十条第二号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号）（編注・10月1日施行）、国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十六条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第4号）（編注・10月1日施行）などが告示

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第543号）が告示（編注・10月1日施行）

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＜2025年6月26日発出＞

◆《国土交通省》住宅セーフティネット制度－住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について－改正法施行通知等＜施行通知 [1]（残置物処理等業務関係、認定家賃債務保証業者関係）（令和７年６月26日発出）＞－住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた準備行為について［PDF］、残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き［PDF］

＜2025年6月24日公布＞

◆《官報発行サイト－1》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（令和7年厚生労働省令第68号）が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

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◆《官報発行サイト－3》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第71号）が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する意見募集の結果について（編注・4月25日から5月23日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2025年6月24日公布（関連）＞

◆《官報発行サイト－1》地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第69号）が公布（編注・7月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第60号）が公布（編注・原則として7月1日施行、一部について10月1日施行）

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＜2025年5月8日意見募集開始【上掲「7月18日公布」関係】＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－意見募集要領［DOCX］、命令などの案－ 1-住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針［PDF］、2-住宅セーフティネット法施行規則第9条第4号及び第10条第2号ロの国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、3-住宅セーフティネット法施行規則第16条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、4-住宅セーフティネット法施行規則第17条の国交大臣及び厚労大臣が定める基準［PDF］、5-住宅セーフティネット法施行規則第35条第1項第1号の国交大臣及び厚労大臣が定める表示について［PDF］、6-高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示［PDF］（編注・以上、いずれも10月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見の募集について（編注・6月6日まで意見募集）－意見募集要領［DOCX］、命令などの案－ 1-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第37条第１号ニ及び第２号ロの国土交通大臣が定める基準［PDF］、2-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第38条第９号の規定に基づき国土交通大臣の定める基準［PDF］、3-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第39条の国土交通大臣が定める基準［PDF］、4-高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第40条の国土交通大臣が定める基準［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布・2025年10月1日／7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号）が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として2025年10月1日。同条3号の規定の施行日（公布日から1年3月内の政令指定日）として2025年7月1日。なお、2024年3月8日国会提出時公表資料として概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）参照）

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＜2025年4月22日閣議決定（上掲「4月25日公布」関係）＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定～本年10月１日から、居住サポート住宅の認定制度等がスタートします！－添付資料－法律の要綱（PDF形式）（編注・10月1日施行部分を傍線により、7月1日施行部分を二重傍線によりそれぞれ示す）

＜2024年8月30日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省・国土交通省令第3号）（編注・原則として9月1日施行。令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の施行に伴う）、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－資料－調査テーマ案：住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

＜2024年8月14日公布・2024年9月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号）が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として2024年9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号）が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月8日閣議決定＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～－添付資料－概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会－住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

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消費者庁取引対策課、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン」改正案に対する意見募集結果を公表

＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集の結果について

◆《e-Gov（消費者庁・意見募集結果）》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・6月17日から7月6日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－御意見の要旨と御意見に対する考え方［PDF］

＜2025年6月17日意見募集開始＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集について

◆《e-Gov（消費者庁・意見募集）》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・7月6日まで意見募集）－命令などの案－（別紙）新旧対照表［PDF］

＜2025年6月13日「第7回会合」開催・6月12日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会－会議資料－第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2025年6月13日) －資料－資料1　事務局説明資料 [PDF:2.6MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「法第10条に関する申出の状況・法第4条に基づく要請の状況」「ＣtoＣ取引の『場』となるデジタルプラットフォーム」とする）、資料2　ガイドライン改正案 (新旧対照表) [PDF:151.1KB]（編注・取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン）、資料4　警察庁提出資料 [PDF:911.9KB]（編注・表題を「オークション・フリマサイトにおける知的財産権侵害事犯について」とする）など。6月6日公表の開催案内として第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2024年11月1日「第6回会合」開催・10月31日公表【前回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会－会議資料－第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2024年11月1日) －資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約 (日本国) に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料) [PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について [PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜なお、2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号）が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

＜2024年6月7日「第5回会合」開催・6月6日公表【前々回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会－会議資料－第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年6月7日)（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）－資料－資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「第10条に関する申出の状況」「法第4条に関する要請等」とする）、資料3　農林水産省提出資料[PDF:2.2MB]（編注・表題を「種苗のオンライン取引について」とする）など

＜2023年11月10日「第4回会合」開催・11月9日公表＞

◆《消費者庁》第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年11月10日) －資料－資料1　事務局説明資料 [PDF:1.0MB]（編注・構成を「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」とする）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:2.1MB]（編注・表題を「消費生活用製品の安全確保に向けた検討状況」とする）など

＜2023年6月9日「第3回会合」開催・6月8日公表＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年6月9日) －資料－議事次第 [PDF:44.8 KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料 [PDF:679.3 KB]（編注・「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」が収載）

＜2022年10月28日「第2回会合」開催・10月27日公表＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年10月28日) －資料－資料1 事務局説明資料 [PDF:565.7 KB]（編注・「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他が公開）など

＜2022年6月2日「初会合」開催＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年6月2日) －資料－資料5-1　事務局説明資料 [PDF:2.1MB]、参考資料1　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(条文) [PDF:128.4KB]、参考資料2　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:240.3KB]、参考資料3　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:400.4KB]

＜2022年5月25日公表（官民協議会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2022年5月2日公布・公表【取引DPF消費者保護法関係告示】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号）が告示（編注・即日適用開始）

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◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（編注・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2022年4月20日公表【取引DPF消費者保護法関係ガイドライン】＞

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 4月20日公表－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

＜2022年2月24日公布・公表【取引DPF消費者保護法施行令・施行規則など】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）（編注・施行日は5月1日）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号）が公布（編注・いずれも5月1日施行）

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◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。（編注・本ウェブサイトからのリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）

◆《消費者庁－3》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 2月24日公表－取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など

＜2021年11月2日開催（11月1日公表。官民協議会準備会）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 (2021年11月2日)（編注1・最終は第5回会合・2022年4月4日開催分）（編注2・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2021年10月27日公表（官民協議会準備会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について

＜2021年5月10日公布【取引DPF消費者保護法】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2021年4月28日可決・成立【取引DPF消費者保護法】＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出【取引DPF消費者保護法】＞

◆《消費者庁》国会提出法案－第204回国会(常会)提出法案－令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案－概要 [PDF:516KB]、要綱 [PDF:111KB]、法律案・理由 [PDF:122KB]（編注・

　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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情通審・電気通信事業政策部会「ユニバーサルサービス政策委」第41回会合で7月4日付諮問第1242号「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」に係る審議が開始、電気通信事業法・NTT法改正法の施行などに向けて「最終保障提供責務の導入等に向けて速やかに対応が必要なもの」は2026年1月を目途として一部答申へ

＜2025年7月18日開催＞

◆《総務省》ユニバーサルサービス政策委員会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第41回）（編注・7月16日公表。議事は（1）最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方の検討、（2）「ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ」の設置についてなど））－資料配布－資料1　最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方の検討（事務局説明資料）［PDF］、資料2 「ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］

＜2025年7月11日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第41回）

＜2025年7月4日開催・諮問＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第82回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月4日公表。議題は諮問案件として「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について）－配付資料－資料82－1－1 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・令和7年7月4日付諮問第1242号）、資料82－1－2 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について　概要［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第82回）開催案内

＜2025年5月28日公布【以下「電気通信事業法・NTT法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は本官報22頁以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日最終答申【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申】＞

＜2025年1月28日開催【「令和5年8月28日付け諮問第28号」最終答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－配付資料－資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年7月30日開催（通信政策特別委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・7月30日公表。各ワーキンググループの論点整理が提示）－配布資料－資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年4月24日公布【以下「令和6年改正NTT法」関係】＞

◆《インターネット版官報（法律）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第20号）が公布（編注・4月25日（公布の日の翌日に）施行。研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和6年政令第174号）が公布（編注・4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令等）》社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・法務省令第2号）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（令和6年総務省令第45号）、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第39号）、建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第54号）が公布（編注・以上、いずれも4月25日（改正法（令和6年法律第20号）の施行日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）－1》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照表［PDF］

◆《e-Gov（総務省）－2》「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令」について（編注・意見募集は実施せず）－新旧対照表［PDF］

＜2024年4月17日可決・成立＞

◆《参議院》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で4月16日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】（編注・検討条項となる附則4条について本PDFファイル6／13頁以下。「政府は、……検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」とされる）

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

　※ 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、令和6年4月24日法律第20号として公布されました。

＜2024年2月9日第一次答申【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文－別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］など

＜2024年2月6日開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」第一次答申関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会－情報通信審議会電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－配付資料－資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について一次答申（案）［PDF］など

＜2023年9月7日初会合開催【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》通信政策特別委員会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催）（編注・9月7日公表）－配付資料－資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］など

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

＜なお、2024年3月11日公表＞

◆《自由民主党》NTTの国際競争力確保に向けた第一歩～NTT法改正案を了承～

＜なお、2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」について）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会－「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜なお、2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

＜2020年5月15日可決・成立【以下「令和2年改正法」関係】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・「令和2年5月22日法律第30号」として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日については「2021年4月1日」が指定）

＜2020年2月28日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第201回国会（常会）提出法案－令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

　※ 本改正法は、令和2年5月22日法律第30号として公布されました。

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東証、7月14日時点におけるコーポレート・ガバナンス報告書に基づく「独立社外取締役の選任状況」「指名委員会・報酬委員会の設置状況」を取りまとめ・公表

＜2025年7月18日公表－1（2025年7月14日時点選任状況・設置状況）＞

◆《東京証券取引所》独立役員の選任状況のページを更新しました－独立役員等の確保状況（調査結果）－東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2025年7月18日）［PDF］

＜2025年7月18日公表－2＞

◆《東京証券取引所》決算短信集計結果のページを更新しました。－ 2024年度（2024年4月期～2025年3月期）－集計方法の概要［PDF］（編注・本資料による「数値は2025年7月11日現在」とされる）など

＜2024年7月24日公表（2024年7月12日時点選任状況・設置状況）＞

◆《東京証券取引所》独立役員の選任状況－独立役員等の確保状況（調査結果）－東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2024年7月24日）［PDF］

＜2023年7月31日公表（2023年7月14日時点選任状況・設置状況）＞

◆《東京証券取引所》独立役員の選任状況－独立役員等の確保状況（調査結果）－東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2023年7月31日）［PDF］

＜なお、2025年7月18日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》電波有効利用委員会－情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・7月18日公表。議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－配布資料－資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］など

◆《総務省－2》電気通信番号政策委員会－情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

◆《文部科学省》社会教育の在り方に関する特別部会－中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会（第9回）配布資料（編注・7月18日公表。議題は「関係省庁からの地域コミュニティに関する施策発表（総務省、こども家庭庁、厚生労働省、農林水産省発表）」など）

＜なお、2025年7月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年7月18日ベッセント米財務長官等大統領代表団による表敬等についての会見

◆《公正取引委員会（7月16日会見）》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

◆《金融庁－1》「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績について－「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績［PDF］（編注・2024年4月～2025年4月末）

◆《金融庁－2》審判手続状況一覧の更新

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標(速報版)6月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会の取組：新規法令等のデジタル原則適合性確認等プロセスを掲載しました－令和7年通常国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの実施の結果を公表しました、地方公共団体情報システムにおける文字の標準化の文字包摂ガイドラインを更新しました

◆《総務省・意見募集》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）

◆《総務省（7月9日会合）》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第9回）（編注・議事は「首都直下地震における受援都県である埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の被害想定、特徴等について」「首都直下地震ワーキンググループ協議における基本方針について」など）

◆《総務省（6月23日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会－地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会(第18回)（編注・議事は「令和7年度における検討の進め方」「電磁的記録媒体を使用しないデータ連携について」など）

◆《総務省（6月20日会合）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会－自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ－自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第5回）（編注・議事は「AI新法及び政府の閣議決定文書の報告について（資料1）」「論点整理及び報告書骨子案について（資料2）」など）

◆《総務省》地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の二次公募の選定結果、株式会社インターネットイニシアティブに対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）

◆《総務省（自治行政局選挙部）》令和7年分政党交付金の7月分の請求及び交付額

◆《外務省》日・ベトナム社会保障協定の政府間交渉の開始（編注・7月22日から実施予定）、大阪・関西万博米国大統領代表団による石破内閣総理大臣表敬（編注・その後、7月21日公表として米国大統領代表団の訪日及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における米国ナショナル・デー関連行事への出席（概要））、林内閣官房長官とンゲマ・オビアン・マンゲ赤道ギニア共和国副大統領との会談、日米韓次官協議（概要）、日米次官協議、船越外務事務次官と朴潤柱（パク・ユンジュ）韓国外交部第一次官との協議