7月22日（火）

3月31日公布の地方税法等改正法・地方税法施行令等改正政令を踏まえ法人住民税・法人事業税などに係る様式・記載要領について整備する地方税法施行規則等改正省令が公布・原則即日施行、総務省において「改正の概要」を発表

＜2025年7月22日公布＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第67号） が公布（編注・原則として即日施行。附則は 本官報33頁 以下、本改正省令2条（地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）・3条（地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）について 本官報21頁 参照）

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◆《e-Gov（総務省自治税務局）》地方税法施行規則等の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正の概要［PDF］

＜2025年7月9日公表＞

◆《財務省》令和７年度 － 令和７年度　税制改正の解説（編注・「地方税法等の改正」を含む）

＜2025年4月28日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和７年度税制改正」を掲載しました

＜2025年4月14日公布・原則4月14日施行／4月14日施行＞

◆《官報発行サイト》法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第43号）（編注・原則として即日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第44号）（編注・即日施行）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第45号）（編注・原則として即日施行）が公布

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＜2025年4月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第46号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年4月14日更新＞

◆《財務省》令和７年度税制改正　省令（編注・本ウェブサイト下段において「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係省令の改正（令和7年4月14日公布）」とし、改正省令「要旨」を取りまとめて掲載）

＜2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報－1》所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報113頁以下 参照）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）（編注・原則として4月1日施行。附則について 本官報40頁以下 参照）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第8号）（編注・4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報－2》関税定率法等の一部を改正する法律（令和7年法律第16号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《財務省－1》所得税法等の一部を改正する法律が成立しました、令和７年度税制改正　政令（編注・「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）の施行に伴う関係政令の改正（令和7年3月31日公布）」とし、「要綱」を取りまとめて掲載）

◆《財務省－2》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2025年3月31日公布－2＞

◆《インターネット版官報（政令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第118号）（編注・地方交付税法等改正法など関係。4月1日施行）、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第119号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第120号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第121号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第122号）（編注・原則として4月1日施行）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第123号）（編注・4月1日施行）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第124号）（編注・所得税法等改正法関係。医療法等改正法（令和7年公布予定）附則1条5号の規定の施行日に施行）、消費税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第125号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第126号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年4月1日施行）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第127号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第128号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年金商法・投信法改正法（令和6年5月22日法律第32号）の施行日（改正法附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として令和7年3月28日政令第100号により2025年5月1日）に施行）、復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第132号）（編注・原則として4月1日施行、一部について令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、防衛特別法人税に関する政令（令和7年政令第134号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第4号）（編注・地方税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第5号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 省令 － 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第30号）（編注・地方税法等改正法など関係。原則として4月1日施行。附則について 本官報279頁以下 参照）、所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第18号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第19号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第20号）（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、相続税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第21号）（編注・令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）など関係。4月1日施行）、消費税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第22号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、国税通則法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第25号）（編注・原則として令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日に施行）、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年財務省令第26号）（編注・所得税法等改正法など関係。原則として4月1日施行）、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第27号）（編注・4月1日施行）、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第28号）（編注・原則として2027年1月1日施行、一部について令和6年デジタル社会形成基本法等改正法（令和6年6月7日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）、防衛特別法人税に関する省令（令和7年財務省令第31号）（編注・2026年4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（告示）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第45号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日適用開始、金融庁・4月1日公表 「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について 参照）、所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第84号）（編注・所得税法等改正法など関係。2026年1月1日以後支払うべき給与等について適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・国税庁関係）》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 告示 － 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和7年国税庁告示第2号）（編注・原則として2027年1月1日適用開始）、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第3号）（編注・4月1日適用開始）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（令和7年国税庁告示第4号）（編注・原則として2028年1月1日適用開始、一部について2025年4月1日適用開始）などが告示

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◆《インターネット版官報（告示・産業競争力強化法関係）》産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第6号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第7号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）、産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（令和7年経済産業省告示第44号）（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（告示・中小企業等経営強化法関係）》中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第48号） が公布（編注・所得税法等改正法など関係。4月1日施行） なお、同日公布分として 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第28号）（編注・4月1日施行）、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第27号）（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日公布－3＞

◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－1》令和7年3月31日（特別号外　第9号） － 政令 － 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第141号）（編注・原則として4月1日施行、一部について10月12日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（関税定率法等改正法関係）－2》令和7年3月31日（特別号外　第8号） － 政令 － 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第138号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月31日可決・成立＞

◆《参議院－1》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院で修正可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会において3月31日可決）、地方交付税法等の一部を改正する法律案：参議院（編注・衆議院で修正可決後、参議院総務委員会において3月31日可決）

◆《参議院－2》関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・2月7日閣議決定・国会提出、衆議院本会議で3月18日可決後、参議院財政金融委員会において3月31日可決）

＜2025年3月18日衆議院通過（関税定率法等改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月14日可決）

＜2025年3月4日衆議院通過（所得税法等改正案・地方交付税法等改正案について修正可決）＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会において3月4日修正可決）、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において可決）、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会において3月4日修正可決）

◆《衆議院－2》第217回国会　衆議院公報第27号　議事経過

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和7年3月4日 － 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 概要［PDF］、要綱［PDF］

＜2025年2月7日国会提出（関税定率法等改正案）＞

◆《財務省》第217回国会における財務省関連法律 － 令和7年2月7日　関税定率法の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:65KB)、概要 (PDF:114KB)

◆《衆議院》閣法 第217回国会 6 関税定率法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）など

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第16号として公布されました。

＜2025年2月4日閣議決定・国会提出（所得税法等改正案・地方税法等改正案など）＞

◆《財務省》所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出、第217回国会における財務省関連法律（編注・左記リンクと同一のウェブサイト）－ 令和7年2月4日　所得税法等の一部を改正する法律案 － 法律案 (PDF:1339KB)、概要 (PDF:111KB)、（関係資料）法律案要綱 (PDF:258KB)、理由 (PDF:609KB)

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：704KB】、要綱【PDF：198KB】、法律案・理由【PDF：271KB】 など

◆《総務省－2》国会提出法案 － 第217回国会（常会）提出法案 － 地方交付税法等の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：536KB】、要綱【PDF：94KB】、法律案・理由【PDF：138KB】 など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 所得税法等改正法は令和7年3月31日法律第13号として、地方税法等改正法は令和7年3月31日法律第7号として、地方交付税法等改正法は令和7年3月31日法律第8号として、それぞれ公布されました。

＜2025年1月24日「令和7年度予算案」国会提出など（第217回国会開会日）＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案を国会に提出しました（編注・令和７年度予算 参照）、第217回国会における加藤財務大臣の財政演説（令和7年1月24日）

＜2025年1月14日公布＞

◆《インターネット版官報》令和七年一月二十四日に、国会の常会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年1月14日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年12月27日「令和7年度予算政府案」「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました

＜2024年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》「令和７年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について（編注・下掲「与党税制改正大綱」に対する談話）

＜2024年12月20日「令和7年度与党税制改正大綱」「令和7年度予算編成大綱」決定＞

◆《自由民主党－1》経済成長と豊かさが実感できる税制へ　令和7年度与党税制改正大綱を決定 － 令和7年度税制改正大綱（PDF：653KB）

◆《自由民主党－2》「豊かさ」を実感できる予算編成を　令和7年度予算編成大綱を決定 － 令和7年度予算編成大綱（PDF：1.6MB）

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月19日開催の税制協議会の概況、12月20日決定方針など）

◆《日本経済団体連合会》令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント (2024-12-20)

＜2024年7月9日公表【令和6年度版】＞

◆《財務省》令和６年度　税制改正の解説

＜2023年7月10日公表【令和5年度版】＞

◆《財務省》「令和５年度税制改正の解説」を掲載しました、パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和５年７月）を掲載しました

＜2022年7月8日公表【令和4年度版】＞

◆《財務省》「令和４年度税制改正の解説」を掲載しました

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中国産・台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行うこととする財務省告示が公布、財務省・経産省において両省合同の調査を開始すると発表

＜2025年7月22日公布＞

◆《官報発行サイト》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第197号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年3月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設が継続指定、新規4施設について8月1日施行

＜2025年7月22日公布・8月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第169号） が告示（編注・8月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第170号） が告示（編注・8月1日施行）

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◆《防衛省》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について（編注・原則禁止、「小型無人機等の飛行を行おうとする場合には施設管理者の同意を得る等所定の手続」を要する）－（参考）対象防衛関係施設として新たに指定される施設

＜2025年6月27日公布・7月9日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第156号） が告示（編注・7月9日施行）

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◆《官報発行サイト－2》防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第157号） が告示（編注・7月9日施行）

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◆《防衛省》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について

＜2025年4月11日公布・4月21日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（令和7年防衛省告示第87号） が告示（編注・4月21日施行）

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◆《官報発行サイト－2》防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（令和7年防衛省告示第88号） が告示（編注・4月21日施行）

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◆《防衛省》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について

＜なお、2025年3月3日公布【令和6年防衛・風力発電調整法関係】＞

◆《インターネット版官報》風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき電波障害防止区域を指定する件（令和7年防衛省告示第39号） が告示（編注・5月1日施行）

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◆《防衛省》防衛省の取組｜風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様への事前相談のお願いを更新 － 事前相談のご案内 － 送信フォーム、風車情報入力シート［XLSX］、参考 － 風力発電設備（風車）が自衛隊等の活動に及ぼす影響、防衛・風力発電調整法の概要［PDF］、電波障害防止区域、防衛・風力発電調整法に基づく手続のご案内 － 送信フォーム

＜なお、2021年11月25日公布【令和2年航空法・小型無人機等飛行禁止法改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第316号）（編注・ドローンによる危害発生防止など令和2年航空法等改正法の公布日から2年内施行の原則施行日・登録義務化期日は2022年6月20日、事前登録開始期日など1年6月内施行の施行日は2021年12月20日）、航空法関係手数料令の一部を改正する政令（令和3年政令第317号）、航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第72号）、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行前に製造された無人航空機（同令附則第二条の規定により無人航空機とみなされるものを含む。）であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由によりリモートＩＤ機能を備えることが困難であるものを指定する件（令和3年国土交通省告示第1465号） が公布

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◆《e-Gov》「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年11月19日閣議決定【令和2年航空法・小型無人機等飛行禁止法改正法関係】＞

◆《国土交通省》「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定

＜なお、2021年9月24日公布＞

◆《国土交通省》航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！

◆《e-Gov》航空法施行規則の一部を改正する省令案について

◆《インターネット版官報》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第57号） が公布

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＜なお、2021年6月25日公表＞

◆《国土交通省》「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～ － ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（2021年６月・内閣官房、国土交通省）［PDF］（編注・2025年7月22日現在、国交省・2023年3月31日公表 「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表<br>～ドローン物流の社会実装を推進します～ 参照。なお、物流分野におけるドローンの活用 ）

＜なお、2021年3月9日閣議決定・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2020年2月28日国会提出【令和2年航空法・小型無人機等飛行禁止法改正法関係】＞

◆《国土交通省》国会提出法律案 － 第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在） － 令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式） など

　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

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国交省、港湾法等改正法における「港湾管理者の要請に基づく国による工事代行制度」創設の7月22日施行に伴い「国による港湾工事代行の初適用」となる事案を発表

＜2025年7月22日公表＞

◆《国土交通省》改正港湾法に基づき、和倉港において国が護岸の一部の改良工事を代行します～港湾法改正後、国による工事代行の初適用～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：593KB）

＜なお、2025年7月22日閣議決定【令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画】＞

◆《国土交通省》「令和７年度　特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定～全国の７２港において、約７９６億円の特定港湾施設整備事業を実施～（編注・港湾整備促進法に基づく）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年7月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について（編注・8月8日まで意見募集。港湾法等改正法、交政審・2024年7月答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」などを踏まえた変更案）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）」新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和６年４月）」［PDF］

＜2025年7月4日公布・7月22日施行（以下「港湾法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定（「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布日から3月内施行の改正項目）の施行日として7月22日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布【港湾法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正法】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

＜2024年7月8日公表【交政審答申】＞

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～ － 防災部会 － 開催状況 － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月） － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月）－ 【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

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東証・上場部、7月22日施行「IR体制の整備」義務化に係る有価証券上場規程等改正を巡り「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を発表

＜2025年7月22日公表【投資者の声】＞

◆《東京証券取引所》「ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声」の公表について － 資料_ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声［PDF］

＜2025年7月9日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第22回（2025年7月9日開催）－ 資料1　今後の取組みについて［PDF］、資料2 「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組みについて［PDF］、資料3　ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声［PDF］ など

＜2025年7月7日意見募集結果公示（「IR体制の整備」を含む）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/07/07　ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2025年7月22日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント － ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・4月14日から5月14日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方（2025/7/7掲載）［PDF］

◆《東京証券取引所－3》会社情報適時開示ガイドブックのページを更新しました － 改訂等に伴う新旧対照表 － 会社情報適時開示ガイドブック（2025年7月改訂箇所抜粋・履歴付き）［PDF］

＜2025年4月30日公表【対応・留意点】＞

◆《東京証券取引所》「ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点」の公表について － 資料_ＩＲ体制の整備義務化に係る対応・留意点について［PDF］

＜2025年4月14日意見募集開始（「IR体制の整備」を含む）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について（編注・5月14日まで意見募集。7月を目途として実施予定）－ ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について［PDF］、（参考）ＭＢＯや支配株主による完全子会社化等に関する上場制度の見直しについて［PDF］、（参考）ＩＲ体制の整備について［PDF］

＜2025年2月18日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第20回（2025年2月18日開催）－ 資料1　今後のフォローアップについて（再掲）［PDF］、資料3　MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し［PDF］ など

＜＜なお、2025年7月22日公表（その他資本市場関係）＞＞

◆《東京証券取引所》開示様式例のページを更新しました、決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました、英文開示様式例のページを更新しました

◆《JPX総研》新指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始 － JPX日経インデックス人的資本100 － 構成銘柄一覧（2025年7月22日現在）［PDF］、法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro データの新規追加及び拡充のお知らせ

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。、「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2025年６月末時点）」の公表について［PDF］

＜＜なお、2025年7月22日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》新世代モバイル通信システム委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第35回）（編注・7月22日公表。議題は「HAPS（編注・High Altitude Platform Station. 高高度プラットフォーム）の技術的条件等の検討開始について」「事業者へのヒアリング」など）－ 配付資料 － 資料35-1　HAPSの技術的条件等の検討開始について［PDF］ など

◆《総務省－2》統計委員会 会議記録 － 第219回統計委員会 － 配布資料 － 資料1　諮問第194号の答申「経済産業省企業活動基本調査の変更について」（案）［PDF］（編注・「海外現地法人の活動実態の把握に関する調査事項の追加」など）など

◆《総務省－3》企画部会 会議記録 － 第43回企画部会 － 配布資料 － 資料1　令和6年度統計法施行状況報告の概要［PDF］ など

◆《文部科学省》特定胚等研究専門委員会 － 特定胚等研究専門委員会（第128回） 配付資料（編注・議題は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）生命倫理専門調査会報告を踏まえた関係指針の見直しについて」「特定胚（動物性集合胚）の作成に関する届出について」など）

◆《厚生労働省》中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会) － 令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料（編注・7月22日公表。議事は「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」）

◆《国土交通省》第14回 運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会を開催します- 中小運輸事業者への普及・啓発活動の推進強化を協議 -（編注・7月16日公表の開催案内。議事は「第三者認定機関における認定セミナー及び評価に関する今後の取組について」「令和7年度の活動（案）の承認」など）

◆《環境省》化学物質審査小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年7月22日  化学物質審査小委員会（第256回）議事次第・資料【 第一部 】（編注・議題は公開の「第一部」について「第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質に係る所要の措置について」など）

＜＜なお、2025年7月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》首相官邸における福島県内除去土壌の復興再生利用、令和7年7月22日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 福島の復興に向けた取組について

◆《復興庁》伊藤大臣の首相官邸における除去土壌の復興再生利用の現場確認（令和7年７月22日）、伊藤復興大臣記者会見録［令和７年７月22日］

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2025年アップデート」の公表について、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・いずれもFSBにおいて7月14日付公表）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による移行計画の目標設定に関する文書の公表について（編注・NGFSにおいて7月16日公表）

◆《消費者庁（7月18日説明会）》保健機能食品等に関する説明会について

◆《消費者庁・諮問》食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について － 公表資料 － 食品表示方に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について [PDF:76.9 KB]

◆《デジタル庁－1》行政手続等の悉皆調査結果等を掲載しました － 令和6年度調査（令和6年3月31日時点） － 概要（PDF／1,652KB） など

◆《デジタル庁－2》よくある質問：公金受取口座の登録についてを更新しました、よくある質問：預貯金口座付番制度についてを更新しました

◆《総務省（7月22日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月22日)（編注・質疑応答において「選挙における偽・誤情報等への対応」についてなど）

◆《総務省（6月26日～27日文書審議）》電気通信紛争処理委員会（第252回）（編注・議題は「あっせん委員の指名」）

◆《総務省》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）テーマ別イベント「デジタルインパクトinアフリカ -通信インフラ普及の重要性と方策-」聴講者募集（編注・8月20日オンライン併用開催、要・参加登録）

◆《総務省自治税務局》「宿泊税」の新設（編注・10市町村における新設について同意）

◆《外務省》日・パプアニューギニア首脳会談、岩屋外務大臣会見記録

◆《財務省》財政融資資金現在高（令和7年6月末）、財政投融資の実績（令和７年度）

◆《厚生労働省－1》雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（金）から開始～

◆《厚生労働省－2》「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」のモデル実証事業地域を募集します。（編注・提案応募は8月22日まで）

◆《経済産業省（7月15日会合）》第7回日タイエネルギー政策対話を実施しました

◆《特許庁－1》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年7月22日現在）

◆《特許庁－2》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました（ブラジル・韓国）、【マドプロ】【商標の国際出願】【締約国の情報】個別手数料の変更及び共通規則の第34規則(3)(a)に基づく通知の撤回：ブラジル（参考訳）を掲載しました

◆《特許庁－3》I-OPEN PROJECT25 参加者募集について － I-OPEN PROJECT（編注・応募は「事業者・個人」「社会課題解決の専門家／知財の専門家」ともに8月12日まで）

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表 (令和7年度公募(5・6月分)) について

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（7月22日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「インバウンド政策について」など）

◆《国土交通省－1》荷主・物流事業者間の輸出入通関依頼を円滑に～サイバーポートとTradeWaltzの連携機能を運用開始～

◆《国土交通省－2》令和８年度予算に係る新規事業採択時評価における都道府県等への意見聴取、都市開発案件形成支援事業費補助金の交付決定について～今年度は２件を選定～（編注・海外スマートシティ関係）、第６回グリーンインフラ大賞の募集を開始～グリーンインフラに関する優れた取組・計画事例を表彰します～（編注・応募は9月24日まで）

◆《観光庁（7月18日会合）》「観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインにて開催　～「仙台声明」のフォローアップを実施～

◆《環境省》インドネシアにおける二国間クレジット制度（JCM）へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催します（編注・8月21日オンライン併用開催）、業務用建築物のZEB化普及促進支援事業の公募開始（編注・公募は8月22日まで）、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進することを目的とした、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募について（編注・二次公募は7月31日まで）

◆《防衛省（7月22日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年7月22日（火）10:54～11:12

◆《防衛省》データに関する相談窓口（編注・7月22日更新）

＜＜なお、2025年7月22日公表＞＞

◆《総務省（7月14日会合）》「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の交付式を石川県にて開催

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7月23日（水）

保険業法施行規則を巡り新たな資本規制となる「経済価値ベースのソルベンシー規制」導入に係る改正の成案が7月23日公布・2026年3月31日施行、新規「経済価値ベースのソルベンシー規制（第1の柱）に関する告示」などにつき保険監督者国際機構（IAIS）における国際資本基準（ICS）の採択等に伴う改正も織り込んで成案が告示、改正保険会社監督指針が公表、併せて「経済価値ベースのソルベンシー規制に関するQ&A」が公表

＜2025年7月23日公布・2026年3月31日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第71号）、前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第72号） が公布（編注・いずれも2026年3月31日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省令第2号）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省令第1号） が公布（編注・いずれも2026年3月31日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第76号） が公布（編注・2026年3月31日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年7月23日（号外　第168号） － その他告示 － 保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（令和7年金融庁告示第74号） などが告示

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＜2025年7月23日意見募集結果公示＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について － １．パブリック・コメントの結果 －（１）「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について －（別紙１）ご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方（１）［PDF］、（２）IAISにおけるICSの採択等に伴う「経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案」等の公表について －（別紙２）ご意見の概要及びそれに対する金融庁の考え方（２）［PDF］

◆《金融庁（監督指針・Q＆A）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について － ２．本件で公表する法令等 － 監督指針 －（別紙16）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］、３．本件で公表するQ&A －（別紙17）経済価値ベースのソルベンシー規制に関するQ&A［PDF］

＜2025年1月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》IAISにおけるICSの採択等に伴う「経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案」等の公表について（編注・3月3日まで意見募集）

＜2024年10月31日意見募集開始＞

◆《金融庁（保険業法施行規則）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ １．新規制の概要 － 新規制の概要について［PDF］、２．法令等の改正案等 － 保険業法施行規則（本則・別表・別紙様式・附則）の一部改正案 －（別紙１）「保険業法施行規則」の一部改正案 本則（新旧対照表）［PDF］、（別紙２）「保険業法施行規則」の一部改正案 別表（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険業法施行規則」の一部改正案 別紙様式（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「保険業法施行規則」の一部改正案 附則［PDF］（編注・2026年3月31日施行）

◆《金融庁（新規告示）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ ２．法令等の改正案等 － 経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案 －（別紙６）「保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件」の案［PDF］、経済価値ベースのソルベンシー規制（第３の柱）に関する告示案 －（別紙７）「保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件」の案［PDF］ など

◆《金融庁（保険会社監督指針）》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等の公表について（編注・12月2日まで意見募集）－ ２．法令等の改正案等 － 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案 －（別紙13）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案 （新旧対照表）［PDF］

＜2024年5月29日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性［PDF］（令和６年５月）

＜2023年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況 － （本文）経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について［PDF］（令和５年６月30日）

＜2022年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定について － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する暫定決定 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について［PDF］（令和４年６月30日）

＜2021年6月30日公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について［PDF］（令和３年６月30日）

＜2020年6月26日「有識者会議」報告書公表＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 － 報告書 － 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書の公表について － 「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」報告書（PDF：1,496KB）

＜2019年6月26日「有識者会議」初会合開催＞

◆《金融庁》経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議 － 議事要旨・資料等 － 第１回　令和元年６月26日開催 － 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議（第1回）議事要旨及び資料 － 配付資料等 － 事務局資料１　第１回事務局説明資料（PDF：1,990KB）（編注・検討経緯、議論状況、ICSの概要、論点などが収載）

＜2019年5月31日「有識者会議」設置案内＞

◆《金融庁》「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」の設置について

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安全保障貿易管理に係る4月9日公布・外為令等改正政令などによる「補完的輸出規制に係る改正」の10月9日施行に向けて「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」改正案、関係告示案、通達改正案が公表・意見募集開始

＜2025年7月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表（大量破壊兵器おそれ省令）［PDF］、廃止告示案［PDF］、新旧対照表（補完通達）［PDF］、新旧対照表（包括要領）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月9日公布・原則10月9日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》外国為替令等の一部を改正する政令（令和7年政令第175号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（10月9日）から施行、一部について即日施行など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 省令 － 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第35号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第36号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） などが公布（編注・以上、いずれも10月9日施行。輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第41号） まで関連）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第54号）（編注・10月9日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第55号）（編注・原則として即日施行、第1号の改正規定以外の改正について10月9日施行）などが告示（編注・貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第63号） まで関連）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 改正説明資料 － 改正概要　①［PDF］　②［PDF］、通達改正　令和７年４月９日公布　令和７年１０月９日施行（編注・原則）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として10月9日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。）。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（4月4日閣議決定）》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2024年4月24日公表【産構審「2024年安保小委中間報告」】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

＜なお、2025年4月3日公布・5月28日施行（以下「改正貨物等省令」など関係）＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第34号） が公布（編注・「重要・新興技術関連品目等に係る改正」「規制の合理化・適正化に係る改正」を巡り5月28日施行。関係政令について下掲「3月28日公布」「3月25日閣議決定」参照）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － リスト改正説明資料 － 改正概要［PDF］、通達改正　令和７年４月３日公布　令和７年５月２８日施行 －「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として5月28日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜なお、2025年3月28日公布・5月28日施行＞

◆《インターネット版官報》外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第102号） が公布（編注・公布日から2月を経過した日（5月28日）から施行）

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◆《経済産業省（3月25日閣議決定）》「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2024年10月30日公布・10月30日施行（以下「改正貿易外省令」関係）＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第72号） が公布（編注・即日施行。産構審の通商・貿易分科会「安全保障貿易管理小委」中間報告を踏まえ「技術管理強化のための官民対話スキームの構築」を図るなど）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令（編注・e-Govへのリンク）（最終改正日）令和6年10月30日公布

＜なお、2024年10月30日公布・12月30日適用開始＞

◆《インターネット版官報》貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項（令和6年経済産業省告示第178号） が告示（編注・12月30日適用開始。「重要管理対象技術」提供目的取引について報告を求める）

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◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令＞技術・仲介貿易取引 － 省令・告示 －（名称）貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項［PDF］（最終改正日）令和6年10月30日公布／令和6年12月30日施行

＜なお、2024年10月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜なお、2024年7月8日公布・9月8日施行（以下「改正貨物等省令」など関係）＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第44号） が公布（編注・公布日から2月を経過した日（9月8日）から施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*安全保障貿易の概要 － 安全保障貿易管理**Export Control*関係法令 － 安全保障貿易管理　関係法令：改正情報 －「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」等の改正について － リスト改正説明資料 － 改正概要［PDF］、通達改正　令和６年７月８日公布　令和６年９月８日施行 －「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月26日から5月25日まで意見募集）

＜なお、2023年11月1日開催（産構審「安保小委」関係）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 第14回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会（編注・下掲「2021年安保小委中間報告」以降の「安全保障環境の変化等を踏まえた輸出管理に関する課題について、議論を行った」とされる初回会合）

＜なお、2021年6月10日公表（産構審「2021年安保小委中間報告」）＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：977KB）

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地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援の措置を講じる改正地域経済活性化支援機構法の9月11日施行に向けて「株式会社地域経済活性化支援機構支援基準」改正案が公表、「大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項」を追記することとして8月21日まで意見募集

＜2025年7月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）》株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示案に対する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示案［PDF］

＜2025年6月11日公布【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《官報発行サイト》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（令和7年法律第58号） が公布（編注・公布日から3月を経過した日（9月11日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月4日可決・成立【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《参議院》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）＞

◆《官報発行サイト》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜2025年2月14日国会提出－1【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第58号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（災害対策基本法等改正法）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

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レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する令和4年改正道交法の2023年4月1日施行、同年3月31日公布・道路運送法施行規則等改正省令を踏まえ「一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款」などを改正する告示案が公表、8月23日まで意見募集

＜2025年7月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第31号） が公布（編注・4月1日施行）、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和5年国土交通省告示第261号）、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号） が告示（編注・いずれも4月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等［PDF］、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集手続の結果について（編注・2月22日から3月24日まで意見募集。第二種貨物利用運送事業者が貨物の集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案［PDF］

◆《国土交通省》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました、国内初！運転者を必要としない自動運転車（レベル４）の認可について

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》国内初！自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました

＜なお、2023年1月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・2022年11月4日から12月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 別紙［PDF］（編注・レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の成立・施行も踏まえた改正）

◆《国土交通省》大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第1号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第1号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について1月19日施行）

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＜なお、2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示

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◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示

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＜なお、2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）

　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

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「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の第16回会合が開催、「メタバースの原則（第2.0版）」を収載する「報告書2025（案）」について提示・審議

＜2025年7月23日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）（編注・7月23日公表）－ 配付資料 － 資料16-1　報告書2025（案）［PDF］、資料16-2　報告書2025概要（案）［PDF］

＜2025年7月11日公表（開催案内）＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）開催案内（編注・議事は（1）報告書2025（案）に関して、（2）意見交換）

＜2025年6月24日開催【以下「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料15-1　報告書2025骨子（案）［PDF］、資料15-2 「メタバースの原則（第1.0版）」改定について［PDF］（編注・本PDFファイル3／28頁に「メタバースの原則（第1.0版）」改定に関する論点が、12／28頁に「原則改定の考え方」が収載） 6月12日公表の開催案内として 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）開催案内

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第14回） － 配付資料 － 資料14-3　第12回での議論を踏まえたメタバース特有のコミュニティ、情報流通の在り方について［PDF］、資料14-4　欧州委員会Web4.0と仮想空間のガバナンスに関するマルチステークホルダー会合についての報告［PDF］ など

＜2025年4月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第13回） － 配付資料 － 資料13-3　シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の実施報告［PDF］、参考資料 「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業［PDF］ など

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第12回） － 配付資料 － 資料12-3　事務局資料［PDF］（編注・「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業など）など

＜2025年2月17日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第11回）（編注・2月17日公表。議事は「ステークホルダーの把握、役割に関して（株式会社三菱総合研究所御発表及び意見交換）」「メタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に与える影響に関して（株式会社BiPSEE御発表及び意見交換）」など）

＜2024年12月20日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第10回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　事務局資料［PDF］（編注・「『報告書2024』執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」について本PDFファイル5／16頁以下、「今後の議論の対象及び方向性」について11／16頁以下、「今後のスケジュール案」について16／16頁）、資料10-2 「メタバースの原則（第1.0版）」を踏まえた国際的な共通認識の醸成に向けた取組状況［PDF］ など

＜2024年10月31日報告書・意見募集結果公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 － 1　経緯 － 別紙1［PDF］（編注・意見募集結果）、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－ 審議結果 － メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）（編注・2月15日公表）－ 配付資料 － 資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．２．１３ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント が掲載されました。－ 資料 －【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回） － 配付資料 － 配付資料 － 資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］ など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック － 新着情報 － 2024.01.19 － メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました － ガイドブックをダウンロードしよう！ － ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］ など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表【以下「総務省研究会」関係】＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 － 2　報告書 － 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］ の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2［PDF］ の通り、その「骨子」は 別紙3［PDF］ の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－ 骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領 － 意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日初会合開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表【以下「官民連携会議」関係】＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。－ 資料 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

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情郵審・電気通信事業部会「市場検証委」初会合が開催、電気通信事業法・NTT法改正法の施行に向けて7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」に係る審議が開始

＜2025年7月23日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜資料・議事録等 － 委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）配布資料・議事録（編注・7月23日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　市場検証委員会の設置［PDF］、資料1－3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」（概要）［PDF］（編注・本資料末尾に「今後のスケジュール（案）」が収載、本年「9月　実施方針答申、評価諮問」とされる）、資料1－4　電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）［PDF］、資料1－5　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証について［PDF］、参考資料 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】［PDF］ など

＜2025年7月16日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）（編注・議題は（1）市場検証委員会の設置について、（2）「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について、（3）事業者ヒアリング）

＜2025年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）として公表・意見募集）

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜2025年7月1日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

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公取委、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局／競争総局との間でスマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」に署名したと発表

＜2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・成案未公布】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集。令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱(PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由(PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文(PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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第30回「日・EU定期首脳協議」が開催、外務省・首相官邸において「共同声明」「付属書I：成果と優先事項」「付属書II：日・EU競争力アライアンス」の発出につき案内

＜2025年7月23日公表－1【今次会合・「日・EU競争力アライアンス」立上げ】＞

◆《外務省》第30回日・EU定期首脳協議 － （参考1）共同声明（ 骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、（参考2）付属書I：成果と優先事項（ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、（参考3）付属書II：日・EU競争力アライアンス（ 骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和7年7月23日 日ＥＵ定期首脳協議、令和7年7月23日 日ＥＵ共同記者発表

＜2025年7月23日公表－2＞

◆《外務省》日・EU外相会談、日・EUビジネス・ラウンドテーブル遠藤日本側共同議長等による石破内閣総理大臣表敬及び提言書の手交

＜2025年5月8日公表（第6回「日EUハイレベル経済対話」）＞

◆《外務省》第6回日・EUハイレベル経済対話の開催

◆《経済産業省－2》武藤経済産業大臣が第6回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2023年7月13日公表【前回会合】＞

◆《外務省》第29回日・EU定期首脳協議（編注・現地時間7月13日開催）－ 共同声明（ 骨子（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和5年7月13日　日ＥＵ共同記者会見

◆《農林水産省》EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を公表（東日本大震災関連） － 2.添付資料 － EUにおける放射性物質輸入規制について (PDF：245KB)（編注・欧州委員会実施規則2021/1533による改定措置に関する2022年2月16日付資料）

＜2022年5月12日公表【前々回会合・「日EUデジタルパートナーシップ」立上げ】＞

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2025年5月13日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合（第3回会合）を開催しました（編注・5月12日開催）－ 添付文書 － 共同声明（原文）（PDF／315KB）、共同声明（仮訳）（PDF／1,821KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ第3回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2024年5月2日公表（日EU関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年7月3日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－ 共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB） など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜2024年11月20日公布・2025年1月1日発効【日EU・SPA】＞

◆《インターネット版官報》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定（令和6年条約第10号） が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第372号） が告示（編注・2025年1月1日発効）

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＜2024年11月8日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）（編注・2025年7月23日現在、2025年1月21日最終更新）－ 1　日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）及びその概要 － 概要（PDF）

＜2024年11月1日公表－1【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准書等の交換（編注・2025年1月1日発効。「今般、正式に発効することにより、軍縮・不拡散やテロ対策に関する条項を始めとする、残りの規定も適用される」こととなる）

＜2024年11月1日公表－2（日・EU安全保障・防衛パートナーシップ）＞

◆《外務省》日・EU安全保障・防衛パートナーシップの公表（編注・「海洋安全保障、宇宙、サイバーセキュリティ、外国による情報操作と干渉（FIMI）を含むハイブリッド脅威といった分野における協力を進めてい」く）－（参考）別添　日・EU安全保障・防衛パートナーシップ（ 原文（PDF） ／ 和文骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

＜2024年11月1日開催など＞

◆《外務省》第1回日・EU外相戦略対話（編注・11月1日公表）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とボレル欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談について（編注・本発表文の第4項で「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に言及）、なお ＧＰＩ共同開発に係る契約の相手方の決定について

＜2024年5月2日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催 －（参考）別添　共同プレス声明（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年1月31日公表【日EU・EPA】＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ） 5月27日発表として 日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

＜2023年10月28日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2018年11月6日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）

＜＜なお、2025年7月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》鉄道事業者の重要システムにおける情報セキュリティ対策等検討委員会（第１回）の開催について～鉄道事業者における情報セキュリティ確保に向けた取組強化を促進～（編注・7月16日公表の開催案内）

＜＜なお、2025年7月23日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第467回 消費者委員会本会議（編注・7月24日公表。議事は「住宅品質確保法について（日本住宅性能表示基準の改正）」）

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第215回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題は（1）同一労働同一賃金部会の議論の状況について（報告）、（2）令和６年能登半島地震等後の石川県内事業所における出向・休業の状況について（報告））

◆《国土交通省－1》建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会 － 開催状況 － 建築：建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会（第４回） 配布資料 － 資料５　建築分野の中長期的なあり方の検討の論点案（建築性能／市場環境）について (PDF形式:465KB) など。7月18日公表の開催案内として 建築分野の中長期的なビジョン策定に向けて 建築性能や市場環境に関する議論を行います！～第４回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～

◆《国土交通省－2》「令和７年度　第２回　公共事業評価手法研究委員会」の開催～更なる事業評価手法の改善に向けて～（編注・7月16日公表の開催案内、議事は事業評価に関する検討。公共事業評価手法研究委員会（学識経験者） 参照）

＜＜なお、2025年7月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月23日 米国の関税措置に関する日米協議等についての会見、令和7年7月23日 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見

◆《公正取引委員会（6月27日会合）》(令和7年7月23日) 第230回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・議題を「タクシー等配車アプリに関する実態調査」「企業における独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組」「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査」とする）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした金融機関との「情報連携協定書」締結について

◆《金融庁》「投資運用業等 登録手続ガイドブック」の更新

◆《消費者庁（6月24日会合）》第155回消費者安全調査委員会 (令和7年6月24日) の議事次第等を掲載しました。 － 第155回消費者安全調査委員会 － 議事要旨 [PDF:124KB]

◆《消費者庁》PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析の結果を公表しました

◆《総務省》 ｢India Mobile Congress 2025（IMC2025）」ジャパンパビリオン参加企業募集（編注・10月8日～11日開催）

◆《総務省消防庁・意見募集》対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・7月23日から8月26日まで意見募集。「簡易サウナ設備」関係）

◆《総務省消防庁》令和7年6月の熱中症による救急搬送状況

◆《外務省（7月22日会合）》宮路外務副大臣による持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）におけるSDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）の発表

◆《外務省》日・エクアドル外相会談、日豪次官電話協議の開催、第4回日本・キューバ官民合同会議の開催（結果）、宮路外務副大臣とグテーレス国連事務総長との会談、宮路外務副大臣とラッセル国連児童基金（UNICEF）事務局長との会談

◆《財務省》動画「令和７年度税制改正」を公開しました（編注・YouTubeへのリンク）

◆《文部科学省》令和7年度「国家課題対応型研究開発推進事業（原子力システム研究開発事業）」の採択課題の決定について

◆《厚生労働省》共育（トモイク）プロジェクトのご案内（編注・「男性の育児休業取得促進事業『イクメンプロジェクト』の後継事業として、令和７年度より事業を開始」したとされる）

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がエクアドル共和国のソメルフェルド外務・移民大臣と会談を行いました、北海道電力ネットワーク株式会社からの非公開情報の漏えいに関し、北海道電力ネットワーク株式会社及び北海道電力株式会社に対し、業務改善勧告を行いました

◆《特許庁－1》WIPO加盟国総会への参加に伴い20以上の知財庁等とバイ会談等を行いました（編注・「フランスとは知的財産分野における協力覚書に署名」したとされる）

◆《特許庁－2》意匠審査スケジュールを更新しました

◆《国土交通省》TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化します～全国の地方整備局等で専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集します～（編注・募集は9月17日まで）、居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援～在宅療養環境整備事業の公募期間延長のお知らせ～（編注・公募は8月29日まで）、障害者支援施設・グループホームの人材確保・介護器具導入を支援～自動車事故被害者受入環境整備事業の公募期間延長のお知らせ～（編注・公募は8月29日まで）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とカッラス欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談について

◆《東京証券取引所》提出書類フォーマットのページを更新しました

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7月24日（木）

プラスチック資源循環促進法・プラスチック使用製品設計指針に基づくプラスチック使用製品設計認定基準として「清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準」「文具に係る設計認定の基準」「家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準」「家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準」の成案が7月24日公布・2026年1月24日施行、経産省において英語版とともに公表

＜2025年7月24日公布・公表＞

◆《官報発行サイト》清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準（令和7年農林水産省・経済産業省告示第1号）、文具に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第112号）、家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第113号）、家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準（令和7年経済産業省告示第114号） が告示（編注・以上、いずれも2026年1月24日（公布日から6月を経過した日）から施行）

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◆《経済産業省》プラスチック使用製品設計指針に基づく4製品分野における設計認定の基準を公表しました － 2．各製品分野における設計認定基準 － 清涼飲料用ペットボトル容器［ZIP］、文具［ZIP］、家庭用化粧品容器［ZIP］、家庭用洗浄剤容器［ZIP］

＜2025年3月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》プラスチック使用製品設計認定基準（案）に対する意見募集について（編注・4月16日まで意見募集。7月24日現在、以下の意見募集時原案とともにリンク切れとなっている。「意見募集結果公示」については未掲載）－ プラスチック使用製品設計認定基準（案）に対する意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定基準（案）［PDF］、文具に係る設計認定基準（案）［PDF］、家庭用化粧品容器に係る設計認定基準（案）［PDF］、家庭用洗浄剤容器に係る設計認定基準（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年1月19日公表・公布（以下「プラスチック資源循環促進法」関係）＞

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて

◆《インターネット版官報（政令）》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第24号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和4年政令第25号） が公布

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◆《インターネット版官報（命令・省令）》排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和4年内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和4年厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和4年経済産業省・環境省令第1号）、分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和4年環境省令第1号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（命令・省令）》プラスチック使用製品設計指針（令和4年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）、プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和4年経済産業省・環境省告示第2号） が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月14日公表＞

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について

◆《e-Gov》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に対する意見募集の結果について

＜2021年10月8日公表＞

◆《環境省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について

◆《経済産業省》「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

　※ 本法は、令和3年6月11日法律第60号として公布されました。

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デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」による取りまとめ（案）が正式公表、8月8日まで意見募集

＜2025年7月24日公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）についての意見募集（編注・7月25日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年7月3日～10日メール審議・7月8日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第6回） － 配付資料 －【資料6-1】取りまとめ（案）［PDF］、【資料6-2】取りまとめ（案）概要版［PDF］

＜2025年6月6日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第5回）配布資料 － 配布資料 －【資料5－1】 論点整理（案）［PDF］ など

＜2025年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第4回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月24日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第3回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月11日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第2回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年2月5日初会合開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第1回）配布資料 － 配布資料 － 【資料1-1】開催要綱（案）［PDF］、【資料1-2】検討事項及び検討の進め方（案）（事務局資料）［PDF］

＜2025年1月29日公表（開催案内）＞

◆《総務省（情報流通行政局）》「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」の開催（編注・2月から開催へ）

＜なお、2025年6月27日初会合開催（「放送事業者」関係）

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］

＜なお、2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2024年8月8日公表（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）など）＞

◆《首相官邸》令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見、令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見 － 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について（編注・気象庁ウェブサイトへのリンク）、令和6年8月8日 宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報についての会見

◆《デジタル庁》宮崎県日向灘を震源とする地震に関する対応状況について

◆《総務省》宮崎県を震源とする地震に関する被害状況等について（第1報）、宮崎県日向灘を震源とする地震に関する被害状況等について（第4報）

◆《文部科学省》8月8日の日向灘を震源とする地震について

◆《国土交通省》令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

＜なお、2010年12月3日公布（平成22年放送法等改正法）＞

◆《総務省》新規制定・改正法令・告示　法律 －（公布日）平成22年12月3日  － 放送法等の一部を改正する法律案（平成22年法律第65号）－ 概要【PDF：270KB】、要綱【PDF：137KB】 、新旧対照条文【PDF：1390KB】（編注・放送法等の一部を改正する法律（平成22年12月3日法律第65号）として公布）

＜なお、2010年11月26日可決・成立（平成22年放送法等改正法）＞

◆《参議院》放送法等の一部を改正する法律案（編注・2010年10月13日国会提出）－ 議案等のファイル － 衆議院総務委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。

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消費者委員会に設置された「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の第8回会合が開催、「中間整理案」について提示・審議

＜2025年7月24日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 会議資料 － 第8回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・7月25日公表）－ 配布資料 － 【資料1】 中間整理案（PDF形式：4,730KB）

＜2025年7月17日公表（開催案内）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第8回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の開催について（編注・議題は「中間整理案」について）

＜2025年7月2日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 会議資料 － 第7回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 【資料1】中間整理（素案）（PDF形式：3,375KB） など

＜2025年6月12日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第6回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・6月13日公表）－ 配布資料 － 【資料1】これまでの議論の整理（事務局資料）（PDF形式：3,218KB）

＜2025年5月15日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第5回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・5月16日公表。プレゼンテーション）

＜2025年4月17日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会》第4回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・4月18日公表。プレゼンテーション）

＜2025年3月28日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会》第3回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月31日公表。ヒアリング、プレゼンテーション）

＜2025年3月10日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第2回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月12日公表。プレゼンテーション、ヒアリングなど）

＜2025年3月5日初会合開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 規程等 － 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程 (PDF形式:121KB)、会議資料 － 第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月6日公表。議事は「①専門調査会の運営について」「②検討の背景及び検討事項案」「③委員プレゼンテーション及び有識者ヒアリング」など）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題について（論点メモ）（事務局資料）（PDF形式：317KB）（編注・「検討事項案」について本PDFファイル2／3頁以下）、【資料2】山本委員提出資料①（PDF形式：1961KB）、【資料3】山本委員提出資料②（PDF形式：881KB） など

＜2025年2月26日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の開催について（編注・開催案内）

＜2025年1月28日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 第451回 消費者委員会本会議（編注・1月29日公表）－ 配布資料 － 【参考資料1-1】 消費者委員会　支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会委員名簿（PDF形式：106KB）、【参考資料1-2】 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程（令和６年12月20日決定）（PDF形式：150KB）

＜2024年12月20日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第449回 消費者委員会本会議（編注・12月23日公表）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 設置・運営規程（案）（PDF形式：287KB） など

＜なお、2025年3月5日公表（ガイドライン［6.0版］）＞

◆《経済産業省》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました － 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］［PDF］、クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］（改訂ポイント）［PDF］

＜なお、2024年3月29日公表（以下「キャッシュレス決済」など関係）＞

◆《経済産業省》2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

＜なお、2024年3月21日公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － 発表資料 － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会 － 報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］

＜なお、2023年8月8日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について － フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

＜なお、2023年4月24日公表＞

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・2024年3月24日現在、同年1月24日最終更新）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました － 関連リンク － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書 － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書 (キャッシュレス決済) 掲載について － 令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－ 調査結果 [PDF:1.9MB]、アンケート調査結果 [PDF:330KB]

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2024年6月公表「金融・資産運用特区実現パッケージ」を巡り同パッケージ記載「施策の進捗状況」が公表されました

＜2025年7月24日公表＞

◆《金融庁》金融・資産運用特区について － 「金融・資産運用特区実現パッケージ」記載の施策の進捗状況について（令和７年６月末時点）－ 国等の取組について － 国等の取組の進捗状況［PDF］（令和７年６月末時点）、地方自治体の取組について － 東京都の取組の進捗状況［PDF］（令和７年６月末時点）など

＜2025年7月24日更新＞

◆《金融庁》資産運用立国について（編注・2023年12月14日当初公表）

＜なお、2024年11月18日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和6年内閣府令第99号） が公布（編注・即日施行。金融・資産運用特区実現パッケージにおける特例措置への対応を図る）

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◆《金融庁－1》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について － （別紙３）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン［PDF］、（別紙４）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン別紙様式［PDF］

◆《金融庁－2》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等の公表について － ３．その他 －【内閣府ＨＰ：国家戦略特区　構成員等公募の状況】https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/koubo.html

＜なお、2024年9月17日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）」等の公表について（編注・10月17日まで意見募集）－【内閣府令】（別紙１）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（案）［PDF］、【ガイドライン】（別紙２）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン［PDF］、（別紙３）金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令第一条に関するガイドライン別紙様式［PDF］

＜2024年6月4日公表【金融・資産運用特区実現パッケージ】＞

◆《金融庁》「金融・資産運用特区実現パッケージ」の公表について － 金融・資産運用特区実現パッケージ（PDF：661KB）、金融・資産運用特区実現パッケージ（概要）（PDF：546KB）

＜2023年12月13日開催・公表（資産運用立国実現プラン）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年12月13日　第４回資産運用立国分科会を開催しました。 － 資料１：資産運用立国実現プラン（案）［PDF］ など、分科会等開催状況 － 資産運用立国分科会 －＜令和５年１２月１３日資産運用立国分科会取りまとめ＞ 資産運用立国実現プラン［PDF］

＜＜なお、2025年7月24日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》第１回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について（編注・7月22日公表の開催案内。議題は「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会及びワーキンググループの議論の進め方等について」など）

＜＜なお、2025年7月24日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会｜委員会開催状況　2025年度 － 電気通信紛争処理委員会（第253回） － 会議資料 － 資料253-1　電気通信紛争処理委員会の認知度等に関するアンケート調査結果の概要［PDF］

◆《国土交通省》下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 － 開催状況 － 第７回　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会【令和７年7月24日】－ 資料１　今後のスケジュール・進め方について（案）［PDF］ など。7月22日公表の開催案内として 埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第７回有識者委員会を開催します～管路マネジメントの具体的方策等について議論～（議事は「第2次提言を踏まえた管路マネジメントの具体的方策等について」「インフラ全般のマネジメントのあり方について」など）

＜＜なお、2025年7月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月24日 赤澤大臣からの米国関税措置に関する日米協議の報告等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年7月24日 都道府県議会議長との懇談会（編注・首相より米国の関税措置に関する言及がある）

◆《金融庁（7月15日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年７月15日）（編注・冒頭発言において「G20等への出席」についてなど）

◆《消費者庁（7月17日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年7月17日(木))（編注・冒頭発言において「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」についてなど）

◆《e-Gov（こども家庭庁）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月22日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省（7月22日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《外務省（7月23日会合）》持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）閣僚級会合における宮路外務副大臣ステートメント

◆《外務省》アフリカ経済戦略会議（結果概要）、日韓外相電話会談、宮路外務副大臣とマーリット・タイ王国外務大臣との会談、藤井外務副大臣のモザンビーク独立50周年記念レセプション出席、在トロント総領事館における在外選挙人証の申請・交付手続の遅延

◆《財務省（6月25日会合）》財政投融資分科会（令和7年6月25日開催）議事要旨

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和7年5月分結果確報

◆《農林水産省》「バングラデシュへの食料・農業分野における輸出・事業展開セミナー」を開催します！（編注・8月7日オンライン開催）、令和7年度「安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（うち短期課題解決型研究）」の再公募及び公募説明会の開催について（編注・再公募は9月8日まで）

◆《経済産業省（7月23日会談）》加藤経済産業大臣政務官がエジプト・アラブ共和国のエルハティーブ投資・貿易大臣と会談を行いました

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2025」「通常枠：2次締切」、「セキュリティ対策推進枠：2次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：2次締切｣、「複数社連携IT導入枠：1次締切」の補助事業者を採択しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募（編注・8月22日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）に対する意見公募要領について（編注・8月24日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、グリーンイノベーション基金事業「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）に対する意見募集について（編注・8月22日まで意見募集）、グリーンイノベーション基金事業「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）に対する意見公募（編注・8月24日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省－1》「ダイビング船安全対策ガイドライン」を策定しました～ダイビング船の安全運航のために～ － ダイビング船の安全対策について

◆《国土交通省－2》「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定しました！～令和７年度　マンションストック長寿命化等モデル事業の第１回採択～、歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業の募集～AIを活用した効率的なバリアフリー施設等のデータ整備促進に向けて～（編注・公募は8月29日まで）

◆《環境省》アフリカのきれいな街プラットフォーム第４回全体会合開催について（編注・「横浜で行われる第９回アフリカ開発会議（TICAD９）のパートナー事業」として8月20日・21日開催）、「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」における対象技術の選定について

◆《防衛省（7月22日・23日会合）》日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（ＣＤＰＷＧ）第１１回会合について（編注・ウェブサイトの表示日付は7月23日）

◆《東京高等裁判所》「第34回憲法記念行事特別企画弁護士と歩こう！！霞が関司法探検スタンプラリー」開催報告について［PDF］

◆《東京地方裁判所》｢第34回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!霞が関司法探検スタンプラリー｣の開催報告について － イベント開催報告 － 憲法週間行事(毎年5月開催)

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7月25日（金）

「価額競争による新たな周波数割当制度の導入」「無線局免許状等・基幹放送事業者認定証のデジタル化」「電波利用料制度の見直し」など電波法・放送法改正法の原則施行日に係る施行期日政令が7月25日公布・10月1日施行、伴って改正電波法関係手数料令が公布されました

＜2025年7月25日公布＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・今般公布】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・未公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年7月2日公表（意見募集開始時）【8月1日まで意見募集】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年4月25日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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医薬品等の品質・安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化などを図る薬機法等改正法は原則として11月20日施行、より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など公布後1年内施行の改正項目について2026年5月1日施行

＜2025年7月25日公布＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚科審・医薬品医療機器制度部会）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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道路管理者と道路占用者とのリスク情報の共有など連携強化の一環として道路占用者に対し占用物件の安全性に関する報告などを求めることとする改正道路法施行規則が公布、2026年4月1日施行へ

＜2025年7月25日公布＞

◆《官報発行サイト》道路法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第84号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《国土交通省》「道路法施行規則の一部を改正する省令」の公布について～占用物件の維持管理の基準を強化します～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

◆《e-Gov》道路法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・5月30日から6月29日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・提出意見と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年7月24日開催（国交省・対策検討委員会の直近会合）＞

◆《国土交通省》下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 － 開催状況 － 第７回　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会【令和７年7月24日】－ 資料１　今後のスケジュール・進め方について（案）［PDF］ など。7月22日公表の開催案内として 埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第７回有識者委員会を開催します～管路マネジメントの具体的方策等について議論～（議事は「第2次提言を踏まえた管路マネジメントの具体的方策等について」「インフラ全般のマネジメントのあり方について」など）

＜2025年5月28日付取りまとめ＞

◆《国土交通省－1》下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 － 国民とともに守る基礎インフラ上下水道のあり方～安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現に向けて～（第2次提言）［PDF］【令和7年5月28日】、国民とともに守る基礎インフラ上下水道のあり方～安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現に向けて～（第2次提言）（概要）【令和7年5月28日】

◆《国土交通省－2》【令和7年5月28日】「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」第２次提言を中野大臣に手交

＜2025年5月16日開催＞

◆《国土交通省》下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 － 開催状況 － 第６回　下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会【令和７年5月16日】－ 資料１　今後のスケジュール（案）［PDF］、資料３　下水道管路の全国特別重点調査の実施状況［PDF］、資料４　第２次提言（案）［PDF］ など

＜2025年3月17日付取りまとめ＞

◆《国土交通省》下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 － 埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を踏まえた下水道管路の全国特別重点調査の実施について（第1次提言）［PDF］【令和7年3月17日】

＜2025年2月21日初会合開催＞

◆《国土交通省》埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた有識者委員会を開催します～「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の開催～（編注・2月14日公表の開催案内）

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環境省がグリーンリスト改訂の成案・意見募集結果を公表、ほかグリーンファイナンスに関する検討会による「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて：市場参加者に期待する取組事項」を公表

＜2025年7月25日公表－1＞

◆《環境省》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書1別表（グリーンリスト）改訂について － 添付資料 － 資料１　付属書1別表（グリーンリスト）2025年７月改訂版 [PDF 703KB]、資料２　グリーンリスト2025年７月改訂概要 [PDF 1.3MB]、資料３　意見募集におけるご意見の概要と回答 [PDF 611KB]、参考資料　グリーンリスト2025年７月改訂版（見え消し版）[PDF 760KB]

＜2025年7月25日公表－2＞

◆《環境省》「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」の公表について － 添付資料 － 「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」本文 [PDF 298KB]、「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」概要 [PDF 400KB]

＜2025年6月19日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和7年6月19日 (木)  第14回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第14回グリーンファイナンスに関する検討会 － 配布資料 － 資料３　最近のグリーンファイナンス市場の動向等について［PDF］、資料４　検討会報告（案）について［PDF］、資料５　グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて（案）【非公開】

＜2025年5月2日意見募集開始【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境省》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書 1 別表（グリーンリスト）に関する意見募集について（編注・6月2日まで意見募集。冒頭注記に2つを追記するほか各大分類を巡り「グリーンリストWG」における優先課題の審議を踏まえた追記・修正へ）－ 添付資料 － 資料２　グリーンリスト改訂（案）[PDF 851KB]、資料３　改訂（案）の概要 [PDF 1.2MB]

＜2025年3月13日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和7年3月13日 (木)  第13回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第13回グリーンファイナンスに関する検討会 － 配布資料 － 資料３　グリーンリストWGにおけるこれまでの議論と今後の対応について など

＜2025年3月7日「グリーンリストWG」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － ワーキンググループ － 令和7年3月7日 (金)  第６回グリーンリストに関するワーキンググループ － 第６回グリーンリストに関するワーキンググループ － 配布資料 － 資料３-１　優先検討課題に関するグリーンリストの改訂の方向性について［PDF］、資料３-２　グリーンリストの改訂方針（案）［PDF］、資料４-１　グリーンリスト改訂（案）について（見え消し版）［PDF］

＜2024年11月8日意見募集結果公示【2024年版】＞

◆《環境省》「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」の公表について（編注・8月2日から8月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料１　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年版 [PDF 5.9MB]、資料２　意見募集（パブリックコメント）における御意見の概要と回答 [PDF 663KB]、資料３　海外機関からの主な御意見の概要と回答 [PDF 690KB]、資料４　ガイドライン改定概要 [PDF 540KB]

＜2024年9月10日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和6年9月10日 (火)  第11回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第11回グリーンファイナンスに関する検討会 － 資料３　意見募集（パブリックコメント）におけるご意見の概要と回答［PDF］、資料４　海外機関からの主なご意見の概要と回答［PDF］、資料６　グリーンファイナンスに関する検討会の今後の方向性について［PDF］

＜2024年8月2日意見募集開始【2024年版】＞

◆《環境省》グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの改定に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・8月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 資料１　グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024年改定版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年改定版（案）[PDF 3.5MB]、資料２　2024年改定のポイント[PDF 536KB]

＜2024年3月29日意見募集結果公示【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境庁》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）の改訂について － 添付資料 － 別添資料１：付属書 1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）改訂版 [PDF 1.1MB]、別添資料２：グリーンリスト改訂の概要 [PDF 1.1MB] 、別添資料３：グリーンリストに関する意見募集に寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方について [PDF 373KB]、参考資料：付属書 1 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）改訂版（見え消し版）[PDF 921KB]

＜なお、2024年3月29日公表（その他3月29日公表分）＞

◆《環境庁－1》脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの公表について、金融機関におけるTCFD開示に基づくエンゲージメント実践ガイダンス」の公表について、「ESG地域金融実践ガイド3.0」の公表について、「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の公表について

◆《環境庁－2》「令和５年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」の公表について、「気候変動対応を『チャンス』と捉えた地域金融機関による取組事例集」の公表について、2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について

＜2024年3月19日「検討会」開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和6年3月19日 (火)  第10回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第10回グリーンファイナンスに関する検討会 － 配布資料 － 資料３　グリーンリストに関するＷＧにおける議論の報告について［PDF］、資料４　付属書１ 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針の改訂(案)について［PDF］、資料５　グリーンリストの改訂（案）について［PDF］、資料６　前回の検討会におけるご意見、それを踏まえた今後の検討会における議論の方向性［PDF］

＜2023年12月1日意見募集開始【付属書１別表（グリーンリスト）関係】＞

◆《環境省》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）に関する意見募集（第１回）について（編注・2024年1月9日まで意見募集）

＜2023年8月8日「グリーンリストWG」初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － ワーキンググループ － 令和5年8月8日 (火)  第１回グリーンリストに関するワーキンググループ － 第1回グリーンリストに関するワーキンググループ － 配布資料 － 資料４　グリーンリスト改訂に向けた検討について［PDF］、参考資料２　グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版［PDF］

＜2022年7月5日公表【2022年版】＞

◆《環境省－1》「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の公表について － 添付資料 － 資料１：グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版 [PDF 6.1MB] など

◆《環境省－2》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 2022年版と2020年版の比較資料［PDF］

＜2021年12月16日「検討会」初会合開催＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会・グリーンリストに関するワーキンググループ － 検討会 － 令和3年12月16日 (木)  第1回グリーンファイナンスに関する検討会 － 第1回グリーンファイナンスに関する検討会 配布資料 － 配布資料 － 資料５　検討会の方針・論点について［PDF］、参考資料１　グリーンボンドガイドライングリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）［PDF］（編注・2025年5月2日現在、リンク切れ）、参考資料６　クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック［PDF］、参考資料７　クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針［PDF］

＜2021年12月9日公表＞

◆《環境省》グリーンファイナンスに関する検討会の開催について

＜なお、2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜2020年3月10日公表【2020年版】＞

◆《環境省－1》「グリーンボンドガイドライン2020年版」の改訂、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

◆《環境省－2》令和元年度グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － グリーンボンドガイドライン2020年版［PDF］、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版［PDF］、グリーンボンドガイドライン　グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版［PDF］

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜2019年7月23日初会合開催＞

◆《環境省》令和元年度グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － 令和元年度　検討会 － 令和元年度7月23日（火） 第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 － 第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会 配布資料 － 配布資料 － 資料５　グリーンボンドガイドライン2017年版の改定にあたっての主な論点整理［PDF 313KB］.pdf、参考資料１グリーンボンドガイドライン(2017年版)［PDF 1.8GB］.pdf

＜なお、2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

＜2017年3月付公表【2017年版】＞

◆《環境省》平成28年度 グリーンボンドに関する検討会 － グリーンボンドガイドライン2017年版［PDF］

＜2016年10月28日初会合開催＞

◆《環境省》平成28年度 グリーンボンドに関する検討会 － 平成28年度　検討会 － 平成28年10月28日（金） 第1回グリーンボンドに関する検討会 － 第１回グリーンボンドに関する検討会 配付資料 － 配付資料 － 資料２　これまでの検討成果と今年度の検討会について [PDF 81KB]

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食品等流通法・卸売市場法改正法の原則10月1日施行予定・2026年4月1日一部施行予定に向けて「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針」策定案、「卸売市場法施行規則」「卸売市場に関する基本方針」改正案が公表・意見募集開始

＜2025年7月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針案についての意見・情報の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 基本方針案［PDF］（編注・附則による施行日は10月1日）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）－2》卸売市場法施行規則及び卸売市場に関する基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・附則による施行日は改正法（令和7年6月18日法律第69号）附則1条2号の規定の施行日とされており、下掲「7月14日意見募集開始」の政令案によると「令和8年4月1日」施行）、卸売市場に関する基本方針の一部を改正する告示案［PDF］（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月18日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・8月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案の概要［PDF］（編注・施行期日について次の記載がある。「改正法の計画制度に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和7年10月1日（改正法の施行の日）とし、取引適正化措置に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和8年4月1日（改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日）とする」）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

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多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止などを図る労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて安衛則改正案が公表、8月23日まで意見募集

＜2025年7月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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「米国の関税措置に関する総合対策本部」第6回会合で「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意（概要）（経済再生担当大臣説明資料）」が提示、合意を踏まえ本部長より関係閣僚に対し「わが国への影響の十分な分析」など3点について指示

＜2025年7月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第６回　令和７年７月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第６回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意（概要）（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／716KB）、資料２　米国の関税措置（各国との合意、日米間の合意に関する米国の主な発信）（PDF／630KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年７月２２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催（編注・7月22日更新、7月21日協議。本ウェブサイトにおいて日米協議につき開催ごと記録が収載）

＜2025年7月25日公表（以下、関連）＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 与野党党首会談についての会見

◆《自由民主党》日米両国の国益に沿った合意　赤澤大臣が党対策本部に報告、コメ輸入の総枠は維持　農産物の関税引き下げは含まれず

＜2025年7月24日公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月24日 赤澤大臣からの米国関税措置に関する日米協議の報告等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年7月24日 都道府県議会議長との懇談会（編注・首相より米国の関税措置に関する言及がある）

＜2025年7月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月23日 米国の関税措置に関する日米協議等についての会見、令和7年7月23日 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見

◆《日本経済団体連合会》米国の関税措置に関する日米合意を受けての筒井会長コメント (2025-07-23)

＜2025年7月22日公表＞

◆《外務省（7月21日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議

＜2025年7月21日公表＞

◆《外務省（7月18日～20日訪日）》米国大統領代表団の訪日及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における米国ナショナル・デー関連行事への出席（概要）

＜2025年7月17日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年7月10日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年7月8日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月8日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《首相官邸－2》令和7年7月8日 米国の関税措置についての会見

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第５回　令和７年７月８日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／367KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／462KB）、資料３　米国関税の影響（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,422KB）

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル（編注・7月8日更新）

＜2025年7月8日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談、赤澤経済再生担当大臣とベッセント米国財務長官の電話協議

＜2025年7月5日公表＞

◆《外務省（7月3日・5日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年7月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年6月29日公表＞

◆《外務省（6月28日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年6月28日公表＞

◆《外務省（6月27日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月25日公表＞                                                           

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年6月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見

＜2025年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月16日 日米首脳会談についての会見

◆《外務省》日米首脳会談

＜2025年6月15日公表＞

◆《外務省（6月14日電話会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年6月14日公表＞

◆《外務省（6月13日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月13日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年6月7日公表＞

◆《外務省（6月6日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月6日公表＞

◆《外務省（6月5日会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談

＜2025年5月31日公表＞

◆《外務省（5月30日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月29日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月29日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月27日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年５月２７日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／1,454KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／700KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,149KB） など

＜2025年5月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月25日 米国関税措置により影響を受ける事業者との車座、令和7年5月25日 京都府訪問等についての会見

＜2025年5月24日公表＞

◆《外務省（5月23日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月23日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省》「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設

＜2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策 － 大臣談話・金融機関への要請等 － 「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日） － 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜2025年5月3日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日協議）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日協議）》米国の関税措置に関する日米協議 －（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

＜2025年4月28日公表＞

◆《金融庁》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和７年４月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部 － 関連リンク － 米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

◆《外務省》グラス次期駐日米国大使による石破内閣総理大臣表敬

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」 第一次提言を石破総理へ申し入れ － 【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB） など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月17日公表＞

◆《外務省（4月16日表敬・協議）》赤澤経済再生担当大臣によるトランプ米国大統領表敬、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年4月11日開催－1【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日 米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日 米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第２回　令和７年４月１１日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB） など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況 － 第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第 （PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催根拠等 － 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月7日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜2025年3月27日公表＞

◆《外務省》船越外務事務次官とランドー米国国務副長官との電話会談

＜2025年3月13日公表＞

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年2月15日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年2月7日公表＞

◆《外務省（2月7日会談等）》石破総理大臣の米国訪問（令和7年2月6日～8日）、日米首脳会談 －（参考）別添　日米首脳共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜なお、2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

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中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素化とともにグリーン製品の消費者選択などデマンドサイドの課題・対策について審議・提言する「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」の第4回会合が開催、「中間とりまとめ（案）」が提示・審議

＜2025年7月25日開催＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － （第４回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料 － 資料一覧 － 資料１_グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　中間とりまとめ（案）［PDF］、参考資料１_これまでの議論の振り返り［PDF］、参考資料２_中間とりまとめに関する参考資料等［PDF］、参考資料４_日本商工会議所提出資料［PDF］（編注・7月17日付。表題を「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果とする）

＜2025年7月18日公表（開催案内）＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第４回）の開催について（編注・議題は（1）中間とりまとめ案、（2）その他）

＜2025年6月11日開催＞

◆《環境省》（第３回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「企業・団体の取組に関するヒアリング」「主にデマンドサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など）

＜2025年5月29日開催＞

◆《環境省》（第２回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「主にサプライサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など）

＜2025年5月12日初会合開催＞

◆《環境省》（第１回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けて」など）－ 資料一覧 － 資料２_開催要領［PDF］、資料３_事務局資料［PDF］ など

＜2025年5月8日公表（設置・初会合開催案内）＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第１回）の開催について

＜2025年2月18日閣議決定【地球温暖化対策計画】【政府実行計画】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

◆《環境省－2》日本のNDC（国が決定する貢献） － 日本の2035／2040NDC（令和７年２月18日提出）－ 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）［PDF］

◆《首相官邸－1》地球温暖化対策推進本部（第５３回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和7年2月18日 － 地球温暖化対策計画【 本文（PDF／2,642KB） ／ 概要（PDF／803KB） 】、政府実行計画 【 本文（PDF／464KB） ／ 概要（PDF／494KB） 】

◆《首相官邸－2》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月18日閣議決定【GX2040ビジョン】【第7次エネルギー基本計画】＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）

＜2025年1月28日閣議決定【グリーン購入法基本方針】＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年11月12日から12月12日まで意見募集）－ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和７年１月28日変更閣議決定）[PDF 1.8MB]

◆《首相官邸》令和7年1月28日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）

＜＜なお、2025年7月25日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省－1》生涯学習分科会​ － 生涯学習分科会（第134回） 配付資料 － 3．配付資料 － 【資料1ー1】（生涯学習関連部分抜粋）骨太の方針2025 閣議決定版 (PDF:304KB)、【資料1ー2】（生涯学習関連部分抜粋）新資本実行計画2025改訂版 閣議決定版 (PDF:179KB)、【資料2】我が国の「知の総和」向上の未来像 ～高等教育システムの再構築～（答申）について (PDF:2.0MB)、【資料3】専修学校制度の見直しについて（学校教育法施行令の改正等について）(PDF:2.4MB) など

◆《文部科学省－2》初等中等教育分科会​ － 中央教育審議会初等中等教育分科会（第151回） 配付資料（編注・議題は「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する審議状況について」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する審議状況について」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律について (PDF:850KB)、【資料4】いわゆる高校無償化をめぐる動向について (PDF:1.2MB)、【参考資料2】三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理 (PDF:825KB) など

◆《文部科学省－3》宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会​ － 宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会（第55回） 配付資料（編注・議題は（1）第13期調査・安全小委員会について、（2）新型宇宙ステーション補給機初号機（HTV-X1）に係る安全対策について）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（介護給付費分科会） － 第31回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（Web会議）資料（編注・議題は「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の調査票等について」）

◆《厚生労働省－2》セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 － 第４回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料一覧 － 資料１．セルフメディケーション税制の在り方について（これまでの検討会での議論の整理）［PDF形式：4.0MB］、資料２．「税制のEBPMに関する専門家会合」における指摘について［PDF形式：1.9MB］ など

◆《厚生労働省－3》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会｜厚生労働省 － 第６回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・7月24日公表。議題は「教育領域におけるキャリアコンサルティングに関する状況について」「需給調整領域におけるキャリアコンサルティングに関する状況について」など）

◆《国土交通省－1》船員に関する特定最低賃金の改正等について審議します～交通政策審議会海事分科会第185回船員部会を開催～（編注・7月23日公表の開催案内、議題は「船員法に基づく登録検査機関に関する政令の一部改正案について（諮問）」「船員法施行規則の一部改正案について（諮問）」「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（諮問）」「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするた めに事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案について（諮問）」など。交通政策審議会：船員部会 参照）

◆《国土交通省－2》第２回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の開催～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討します～（編注・7月18日公表の開催案内。議事は（1）ラストマイル配送を巡る関係業界等からのヒアリング、（2）意見交換、（3）今後の検討の進め方について）

◆《国土交通省－3》交通政策審議会：観光分科会 － 交通政策審議会　第５１回観光分科会　配布資料（編注・議題を「観光立国推進基本計画の改定について」とする。観光関係団体・交通関係団体・観光事業者へのヒアリングなど）

＜＜なお、2025年7月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 日本経済団体連合会夏季フォーラム２０２５

◆《公正取引委員会－1》(令和7年7月25日) 株式会社大韓航空によるアシアナ航空株式会社の株式取得の件に係る問題解消措置の履行状況（IATA夏シーズン2026年におけるオープンスロット方式によるスロット譲渡先の募集開始）について

◆《公正取引委員会－2》競争評価 － 最近の取組 － 令和4年3月31日（令和7年7月25日更新）

◆《警察庁》警察活動におけるウェアラブルカメラ活用の試行について

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について（編注・2024年1月17日当初公表、2025年7月25日更新）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「適応とレジリエンスの移行計画への統合」の公表について（編注・NGSFにおいて7月22日公表）

◆《総務省・意見募集》基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る意見募集（編注・7月26日から8月29日まで意見募集。「日本放送協会が主たるFM補完中継局に使用できる周波数の追加」関係）

◆《総務省（自治行政局）》令和7年度第4回中央選挙管理会において決定された事項

◆《外務省》石破内閣総理大臣とパヴェル・チェコ共和国大統領との会談、日・カンボジア外相電話会談、藤井外務副大臣の笹川平和財団主催シンポジウム及び日・アフリカパートナーシップ賢人会議開催記念夕食会出席（結果）、コーマン現経済協力開発機構事務総長の再任について（外務報道官談話）

◆《財務省》「国債ＩＲ基礎資料」を更新しました［PDF］、「債務管理リポート2025」電子書籍版を公開しました

◆《文部科学省・意見募集》「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案及び国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・8月24日まで意見募集）

◆《文部科学省》創発的研究支援事業（第5回公募）新規研究課題の決定について

◆《e-Gov（厚生労働省）》「再生医療等製品の条件及び期限付承認の取扱いについて」に関する御意見の募集について（編注・8月25日まで意見募集）－ 再生医療等製品条件及び期限付き承認制度の取扱い（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について（編注・8月27日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《中小企業庁》ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第21回公募を開始します（編注・申請締切りは10月24日）

◆《国土交通省（7月23日会合）》第２１回 日韓道路交流会議を開催しました～両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認～

◆《国土交通省（7月17日会合）》「中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム」(PLACIDA) の第一回協議会を開催しました～日本企業の中南米進出を支援～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・「結果概要」が収載）

　外務省・7月11日公表として 中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA）の設立—日本企業の中南米進出を支援します—

◆《国土交通省》渇水による取水制限等を実施 節水にご協力を！～「渇水情報連絡室」を設置し、情報収集・連絡体制を強化します～

◆《観光庁－1》「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」（令和７年３月25日改正）のFAQを公開しました － よくあるご質問（FAQ）［PDF:1.2MB］（編注・7月23日時点版）

◆《観光庁－2》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）4月分)、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）5月分)、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の二次公募審査結果のお知らせ及び三次公募について

◆《環境省（7月14日～23日開催）》国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF2025）開催結果について

◆《日本経済団体連合会》持続的な価値創造が導く日本経済・社会の未来図－経団連夏季フォーラム2025総括－(2025-07-25)

＜＜なお、2025年7月25日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第264号）、証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第265号）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第266号）、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第268号） が公布（編注・以上、いずれも8月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第272号） が公布（編注・8月1日施行。「船員保険法の規定による障害年金等の額」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件（令和7年内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年7月25日公布＞＞

◆《官報発行サイト》令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第267号） が公布（編注・即日施行。中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間について2026年7月31日まで延長）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年7月26日公表（その他7月26日公表分）＞＞

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（編注・8月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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