7月28日（月）

電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に向けて電波法施行規則、関係告示・訓令の改正案が公表・意見募集開始、電波法施行規則については7月2日公表の改正案を一部修正へ

＜2025年7月28日公表＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・未公布】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・公布済み】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・未公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・4月11日現在、未更新。総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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情通審・情報通信技術分科会「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班」初会合が開催、ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」の具体的審議が開始

＜2025年7月28日初会合開催（検討作業班）＞

◆《総務省》情報通信審議会｜IPネットワーク設備委員会 － IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班（第1回）（編注・7月28日公表。議事は（1）本作業班の進め方、（2）クラウド環境に関する技術の事例、（3）政府が活用するクラウド環境の状況（非公開）など）－ 配布資料 － 資料1－1　パブリッククラウド利用に関する技術検討作業班の進め方［PDF］、参考資料1－1　電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班の運営方針（IPネットワーク設備委員会資料88-8）［PDF］、参考資料1－2　電気通信設備の安全・信頼性の確保に関する現行制度［PDF］ など。7月22日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班（第1回）開催案内

＜2025年7月17日開催（情報通信技術分科会）＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会（第188回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月17日公表）－ 配付資料 － 資料188－3 「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」の検討開始について［PDF］、資料188－4 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」の検討開始について［PDF］　7月9日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第188回）の開催について（編注・議題は一部答申案件として（1）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「43GHz帯鉄道用無線通信システムの技術的条件」について【平成25年5月17日付け諮問第2033号】、（2）「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について【平成25年5月17日付け諮問第2033号】、報告案件として（1）「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」の検討開始について【平成28年10月12日付け諮問第2038号】、（2）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】）

＜2025年6月24日開催（IPネットワーク設備委員会）＞

◆《総務省》情報通信審議会｜IPネットワーク設備委員会 － IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第88回）（編注・議事は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて、（2）電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用についてなど）－ 配布資料 － 資料88-7　電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用について［PDF］、資料88-8　電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］

＜なお、2025年6月13日公表【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】（以下「諮問第2020号」関係）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜なお、2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜なお、2024年11月12日答申・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年11月12日開催・公表【「大規模災害発生時対応」関係など】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第183回）配付資料・議事概要・議事録（編注・答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】、（2）「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件」について【平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号】、（3）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など。他に報告案件が1件）－ 配付資料 － 資料183―1―1　陸上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―2―1　航空・海上無線通信委員会報告 概要［PDF］、資料183―3―1　IPネットワーク設備員会委員会報告 概要［PDF］

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「宇宙領域アドバイサリー」初会合が開催、「宇宙領域防衛指針」「防衛省次世代情報通信戦略」が策定・公表されました

＜2025年7月28日公表－1【宇宙領域防衛指針】＞

◆《防衛省》宇宙領域防衛指針と防衛省次世代情報通信戦略の策定について － 宇宙領域防衛指針 － 宇宙領域防衛指針（概要）［PDF］、宇宙領域防衛指針（本文）［PDF］

＜2025年7月28日公表－2【防衛省次世代情報通信戦略】＞

◆《防衛省》宇宙領域防衛指針と防衛省次世代情報通信戦略の策定について － 防衛省次世代情報通信戦略 － 防衛省次世代情報通信戦略（概要）［PDF］、防衛省次世代情報通信戦略（本文）［PDF］

＜2025年7月28日会見・7月29日公表＞

◆《防衛省》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年7月28日（月）16:01～16:14（編注・冒頭報告／質疑応答において「宇宙領域防衛指針」「防衛省次世代情報通信戦略」の同日策定について、策定の背景・意義などについて）

＜2025年7月28日初会合開催＞

◆《防衛省》宇宙領域アドバイサリーボード － 議事録等 － 第1回　令和７年７月２８日 －（議題）宇宙領域防衛指針について

＜2025年4月1日更新など＞

◆《防衛省》宇宙作戦群 [Space Operations Group] － 群司令挨拶 | 宇宙作戦群 [Space Operations Group]（編注・4月1日付）

＜＜なお、2025年7月28日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月28日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第９回）会議資料（内閣府ＨＰ）（編注・議事は（1）今後の検討課題、（2）予算の全体像に向けて）

◆《文部科学省－1》2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議 － 2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議（第4回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料1】社会とともに歩む私立大学の変革への支援強化パッケージ（案）‐2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議　中間まとめ‐ (PDF:460KB) など

◆《文部科学省－2》第13期研究費部会 － 第13期研究費部会（第2回）配付資料（編注・7月25日公表。議題は（1）学術の振興に関する有識者ヒアリング1「産業界からみた科研費に対する期待と経団連の取組み」（一般社団法人　日本経済団体連合会）、（2）学術の振興に関する有識者ヒアリング2「研究トピックの先進性とその背景について」（東京大学大学院工学系研究科　坂田一郎　教授）、（3）創発的研究支援事業について、（4）我が国における新興・分野融合的研究の振興について）－ 4．配付資料 － 第2回研究費部会資料 (PDF:9.7MB)

◆《国土交通省－1》第４回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員からのプレゼンテーションを行います～（編注・7月18日公表の開催案内、議事を (1) 構成員からのプレゼンテーション、(2) 意見交換、(3) 今後の検討の進め方についてとする。農水省において 第4回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員からのプレゼンテーションを行います～ ）

◆《国土交通省－2》「令和７年度第１回スマートシティ実装化支援事業等推進有識者委員会」の開催～スマートシティの推進に向けた議論～（編注・7月18日公表の開催案内、議題は (1) 令和7年度スマートシティ実装化支援事業採択結果、(2) 令和8年度戦略的スマートシティ実装タイプにおける政策テーマ案、(3) スマートシティ実装化支援事業の効果検証結果。スマートシティ実装化支援事業等推進有識者委員会​ 参照）

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会・ 産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会 合同会合（第３回）議事次第・配付資料（編注・議事は（1）2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案）について、（2）各省の施策についてなど）－ 配布資料 － 資料３：2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（概要）［PDF］、資料４：2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（案）［PDF］、資料５：環境省関連対策・施策の進捗及び今後の取組について［PDF］、資料６：我が国のGX政策の進捗について［PDF］、資料７：みどりの食料システム戦略と農林水産分野における地球温暖化対策［PDF］、資料８：GXの実現に向けた国土交通省の取組について［PDF］　

◆《環境省－2》環境配慮契約法基本方針検討会 － 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会 － 検討会議事次第資料 － 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回）（編注・議題は（1）令和7年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針・課題等について、（2）検討スケジュールについてなど）

＜＜なお、2025年7月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「監督の実効性についての教訓に係る文献調査」の公表について（編注・バーゼル委において7月17日公表）

◆《e-Gov（デジタル庁）・意見募集結果》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令」について（編注・意見募集は実施せず。令和7年デジタル庁令第6号・令和7年デジタル庁令第7号・令和7年デジタル庁令第8号関係、官報発行サイト「 令和7年7月28日（号外　第171号） － デジタル庁令」参照）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」等に対する意見募集の結果について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集。令和7年デジタル庁・総務省令第8号等、令和7年デジタル庁・総務省令第12号関係、官報発行サイト「 令和7年7月28日（号外　第171号） － デジタル庁令・省令」参照）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示」について（編注・意見募集は実施せず。令和7年デジタル庁・総務省告示第20号等関係、官報発行サイト「 令和7年7月28日（号外　第171号） － 法規的告示」参照）

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集結果》私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず。上掲「令和7年デジタル庁・総務省令第8号」に伴う令和7年文部科学省令第17号関係。なお、総務省関係 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令について｜e-Govパブリック・コメント 参照）

◆《総務省（7月18日会合）》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－ 配布資料 － 資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料4－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］　なお、7月18日公表 電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集 参照（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）

◆《総務省（6月17日会合）》地域力創造推進に関する研究会 － 開催状況 － 地域力創造推進に関する研究会｜地域力創造推進に関する研究会（第8回）－ 配布資料 － 配布資料［PDF］

◆《外務省（7月27日～29日出張）》船越外務事務次官のインド出張（結果）

◆《外務省（7月23日～27日会合）》松本外務大臣政務官のG20開発大臣会合出席 －（参考2）今般のG20開発大臣会合で発出された文書 － 閣僚宣言（英文（PDF）） など

◆《外務省》第3回「東京国際法セミナー」の開催（編注・8月4日～8日開催）

◆《財務省》もっと知りたい税のこと（令和７年7月発行）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》令和7年度農福連携等応援コンソーシアム総会を開催します（編注・8月4日開催）

◆《特許庁》【意匠の国際出願】ベトナムを指定する国際出願について（参考訳）を掲載しました

◆《中小企業庁》「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)の補助金交付候補者を採択しました

◆《国土交通省（7月22日～23日会合）》東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA※）第17回年次会合が開催されました～国連SDGs2030に向けて、PEMSEAの活動計画の見直しを議論～

◆《国土交通省》「空き家対策の推進に関する官民連携イベント（中部エリア）」を実施します！～空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化～（編注・8月25日開催）、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～（編注・申請受付けは2026年1月30日まで）、クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和７年度第2回）を開始します（編注・第2回公募は9月2日まで）

◆《観光庁》「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました

◆《環境省》令和６年度（補正予算）及び令和７年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の採択案件（２次公募）について、令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業）の二次公募について（編注・二次公募は9月30日まで）

◆《知的財産高等裁判所（7月11日会合）》知財高裁研究会の開催（講師：同志社大学法学部教授 井関涼子氏：「米国商標法における不道徳条項等と表現の自由」）（7月11日開催）

◆《東京証券取引所》証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました － 東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について － ETF・REIT － 2025年7月28日更新［PDF］（編注・問合せ先は投資信託協会）

＜＜なお、2025年7月28日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第69号）（編注・即日施行）などが公布

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＜＜なお、2025年7月28日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年台風第８号に伴う災害等に対する金融上の措置（沖縄県）

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7月29日（火）

法務省民事局参事官室、遺言制度の見直しに関する諮問第125号を巡り「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」を7月29日公表・意見募集開始

＜2025年7月29日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集

（編注・9月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の補足説明［PDF］、 【参考資料】 遺言制度の見直しに向けた検討［PDF］

◆《法務省》「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年７月１５日）の取りまとめ

◆《法務省（7月29日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・7月30日公表。冒頭報告において法制審議会民法（遺言関係）部会による中間試案の7月29日意見募集開始、中間試案の概要についてなど）

＜2025年7月15日開催＞

◆《法務省》法制審議会－民法（遺言関係）部会 － 法制審議会－民法（遺言関係）部会のページ － 法制審議会民法（遺言関係）部会第１１回会議（令和７年７月１５日開催）

＜2024年4月16日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民法（遺言関係）部会第１回会議（令和６年４月１６日開催） － 議事録等 － 資料 － 部会資料１　遺言制度の見直しにおける主な検討事項［PDF］、参考資料１　デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書［PDF］

◆《法務省（4月16日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１６日（火）（編注・4月18日公表。質疑応答において「法制審議会民法（遺言関係）部会第1回会議に関する質疑について」など

＜2024年2月15日「法制審議会第199回総会」開催【諮問第125号を含む】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

＜2024年2月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・2月13日開催。冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

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食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正法の原則10月1日施行予定・2026年4月1日一部施行予定に向けて農水省関係整備省令案が公表、8月27日まで意見募集

＜2025年7月29日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令についての意見・情報の募集について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月29日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《e-Gov（農林水産省）－2》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針案についての意見・情報の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 基本方針案［PDF］（編注・附則による施行日は10月1日）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（農林水産省）－2》卸売市場法施行規則及び卸売市場に関する基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 卸売市場法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・附則による施行日は改正法（令和7年6月18日法律第69号）附則1条2号の規定の施行日とされており、下掲「7月14日意見募集開始」の政令案によると「令和8年4月1日」施行）、卸売市場に関する基本方針の一部を改正する告示案［PDF］（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月18日意見募集開始（関連）＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（農林水産省）》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・8月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案の概要［PDF］（編注・施行期日について次の記載がある。「改正法の計画制度に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和7年10月1日（改正法の施行の日）とし、取引適正化措置に関する規定……の施行に伴う施行令の改正規定に係る施行期日は令和8年4月1日（改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日）とする」）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

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「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第2回会合において2018年以降の「放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論」に係る事務局資料が提示、併せてコンテンツ制作に係る下請法等関係資料が提示

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜なお、2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

＜2025年6月27日公表（以下、関連会見など）＞

◆《総務省（6月27日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月27日)（編注・質疑応答において「株主総会の結果」についてなど）

＜2025年6月24日公表＞

◆《総務省（6月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月24日)（編注・質疑応答において「テレビ局各社の株主総会」についてなど）

＜2025年6月17日公表＞

◆《総務省（6月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月17日)（編注・質疑応答において「日本民間放送連盟ガバナンス対応特別プロジェクト」についてなど）

＜2025年6月6日公表＞

◆《総務省（6月6日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月6日)（編注・質疑応答において「元幹部提訴」「政府広告」についてなど）

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省（5月9日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月9日)（編注・質疑応答において「総務省に対する報告」「経営状況等」についてなど）

＜2025年4月1日公表＞

◆《総務省（4月1日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月1日)（編注・質疑応答において「第三者委員会の調査報告書」についてなど）

＜2025年3月28日公表＞

◆《総務省（3月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月28日)（編注・質疑応答において「役員人事」「放送番組」についてなど）

＜2025年1月28日公表＞

◆《総務省（1月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月28日)（編注・質疑応答において「記者会見」について）

＜2025年1月24日公表＞

◆《総務省（1月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月24日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」についてなど）

＜2025年1月21日公表＞

◆《総務省（1月21日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月21日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2025年1月17日公表＞

◆《総務省（1月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月17日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2025年1月10日公表＞

◆《総務省（1月10日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月10日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2024年5月9日最終更新＞

◆《総務省》地上基幹放送局の免許手続等に関する情報提供ポータルサイト

＜2023年10月13日公表（過去事案）＞

◆《総務省》認定放送持株会社に対する行政指導

＜2021年10月1日公表（過去事案）＞

◆《総務省》外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜2021年4月9日公表（過去事案）＞

◆《総務省（4月9日会見）》武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年4月9日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「外資規制事案」について）

＜なお、2024年10月18日意見募集結果公示（以下、関連）【ガイドライン第8版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令として11月1日施行「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を追加、新章「就業環境の整備」を織り込むなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年8月19日公表（意見募集開始時）【ガイドライン第8版（案）】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 （第8版（案））に対する意見募集（編注・8月20日から9月18日まで意見募集）－ 1　概要 － 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1［PDF］ のとおりです。 2　意見募集対象等 － (1)意見募集対象：放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン　改訂案（第8版（案））（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年6月26日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 － 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第27回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第24回） － 配付資料 － 参考資料2　令和5年度製作取引実態調査結果（概要）［PDF］、参考資料3　令和5年度製作取引実態調査結果（詳細）［PDF］、参考資料4　価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査結果（抜粋）［PDF］ など

＜2024年6月24日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第16回）配布資料 － 配布資料 － 資料16－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・本PDFファイル13／32頁以下「放送コンテンツの製作取引の一層の適正化」においてガイドライン改訂に係る検討状況に関する記載）

＜2024年6月21日公表（ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和6年度前期）（編注・初級編（ガイドライン関係法令基礎）について7月25日・9月10日オンライン開催など）

＜2024年5月31日公表（令和5年度実態調査〔旧フォローアップ調査〕結果）＞

◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。（3）調査結果　別紙2：調査結果（詳細）［PDF］ のとおりです。

＜2024年5月28日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第15回）配布資料（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料15－1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況（事務局資料）［PDF］

＜2023年12月4日開催（ガイドライン改訂に向けた審議開始）＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第22回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第19回） － 配付資料 －（資料1）開催要綱［PDF］、（資料2）コンテンツWGの取りまとめ［PDF］、（資料4）ガイドライン改訂の論点案［PDF］、（資料6）今後の検討スケジュール［PDF］

＜なお、2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2．公表資料 －（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」： 別紙1［PDF］ など

＜2023年7月28日公表（令和4年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。

＜2022年6月2日公表（令和3年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2021年5月18日公表（令和2年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表

＜なお、2020年9月30日公表【ガイドライン第7版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜なお、2020年7月1日公表【放送事業の基盤強化に関する取りまとめ】＞

◆《総務省》放送事業の基盤強化に関する取りまとめ及び意見募集の結果の公表 － 2　公表資料 －（1）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（ 別紙1［PDF］ ）、（2）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（概要）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2018年10月29日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」開催要綱（案）［PDF］ など

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東証がカーボン・クレジット市場における売買対象として昨年追加した「超過削減枠」を巡り決済スケジュールの変更等に係る制度改正方針を発表、8月28日までの意見募集を経て11月を目途として実施へ

＜2025年7月29日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場における超過削減枠の決済スケジュールの変更等について（制度要綱の公表等） － パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場における超過削減枠の決済スケジュールの変更等について（編注・8月28日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場における超過削減枠の決済スケジュールの変更等について（制度要綱）［PDF］（編注・2025年11月を目途として実施予定）

＜なお、2025年6月20日公表＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」の公表について －（別紙）カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（PDF：0.9MB）、（参考）カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書概要（PDF：0.5MB）

＜なお、2023年12月6日公表＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月3日公表）

＜なお、2024年12月26日開催（GX実行会議の直近会合）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実行会議（第１４回）

＜なお、2024年12月6日開催（法的課題研究会の直近会合）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 第6回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月10日公表（以下「カーボン・クレジット市場」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（編注・6月9日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（制度要綱）［PDF］（編注・2024年11月を目途として売買開始予定） なお、意見募集結果として7月2日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/7/2掲載）［PDF］ 参照

＜2024年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱の公表等） － パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（編注・5月10日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱）［PDF］　なお、意見募集結果として5月15日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/15掲載）［PDF］ 参照

＜2024年3月19日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2023年度マーケットメイカーの表彰について

＜2023年11月27日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について

＜2023年10月20日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました

＜2023年10月11日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について（編注・10月11日市場開設・売買開始）、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について

＜2023年9月22日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について － カーボン・クレジット市場特設サイト － 市場参加者 － 市場参加者一覧 － 「カーボン・クレジット市場参加者」（2023年9月19日現在:188者）一覧［PDF］（編注・リンク切れ。2025年7月29日現在の最新一覧として 「カーボン・クレジット市場参加者」（2025年7月9日現在:333者）一覧［PDF］ ）

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 －（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－ カーボン・クレジット市場特設サイト など

＜2023年2月10日閣議決定・公表（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜＜なお、2025年7月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月29日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《首相官邸－2》物価問題に関する関係閣僚会議

◆《消費者庁》日本版包装前面栄養表示に関する検討会​ － 会議資料 － 令和7年度 第1回日本版包装前面栄養表示に関する検討会 (2025年7月29日)（編注・議題は（1）日本版包装前面栄養表示の様式について、（2）日本版包装前面栄養表示ガイドライン(案)についてなど）

◆《厚生労働省》労災保険制度の在り方に関する研究会 － 第８回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（編注・7月29日公表）－ 資料　労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書（案）［PDF形式：671KB］（編注・成案は7月30日公表）

◆《環境省》第22回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（編注・7月15日公表の開催案内。化学物質と環境に関する政策対話 － 第22回化学物質と環境に関する政策対話 参照）

＜＜なお、2025年7月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月29日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について」の一部改正について（決定）（内閣官房）（編注・内閣官房ウェブサイト「 米国の関税措置に関する総合対策本部 － 会議の開催状況等 － 開催根拠等」において7月29日現在、未更新）

◆《内閣府》令和7年度経済財政白書

◆《公正取引委員会（7月23日会見）》令和7年7月23日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「第230回独占禁止懇話会の議事概要の公表について」など）

◆《警察庁》令和７年上半期における交通死亡事故の発生状況等

◆《金融庁》「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【銀行セクター】（英訳）」の公表（編注・7月29日更新、日本銀行との連名による）

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・冒頭発言において「令和7年度普通交付税大綱」について。質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」についてなど）

◆《総務省－1》データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始（編注・開講は9月30日～12月9日予定）

◆《総務省－2》令和7年度 普通交付税の算定結果等 － 令和7年度 普通交付税大綱は こちら［PDF］ です。

◆《外務省》日韓外相会談及びワーキング・ディナー、岩屋外務大臣会見記録

◆《財務省》全国財務局管内経済情勢報告概要（令和7年7月）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月28日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》「令和７年版厚生労働白書」を公表します、令和７年版厚生労働白書　次世代の主役となる若者の皆さんへ　－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－（本文） － 全体版 － 全体版［PDF形式：22,635KB］

◆《厚生労働省－2》令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します － 報告書［PDF形式：2.7MB］（編注・株式会社ナビットへの委託調査）

◆《厚生労働省－3》令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況

◆《農林水産省》農業機械の新しい安全性検査制度に初めて合格した農業機械を公表します

◆《経済産業省》竹内経済産業大臣政務官がモンゴル国のドルジハンド副首相と会談を行いました

◆《特許庁（6月30日会合）》産業構造審議会知的財産分科会第20回意匠制度小委員会　議事録

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年7月29日現在）

◆《国土交通省（7月29日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「米国政府による関税措置等について」「自動車の安全基準に関する米国政府との合意について」など）

◆《国土交通省－1》我が国のバーティポートの機能や分類について整理しました～空飛ぶクルマの離着陸場（バーティポート）のあり方－機能と分類－中間とりまとめ～、三大都市圏の平均混雑率が増加～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和６年度実績）～、「船員手帳」のデザインを刷新します～1947年以来初めて～

◆《国土交通省－2》「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」第1期採択モデルの決定と第2期募集の開始！～社会課題に対応することでバリューアップを図る改修モデルを採択～（編注・第2期募集は10月31日まで）

◆《環境省（7月15日～18日会合）》「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第22回会合（WGIA22）」の結果について

◆《環境省》「第１回資源循環自治体フォーラム」の開催について | 報道発表資料 | 環境省（編注・9月12日オンライン併用開催）

◆《防衛省（7月29日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年7月29日（火）09:54～10:07

◆《東京商品取引所》電力先物に係る中部エリア商品の追加について

＜＜なお、2025年7月29日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第71号）、地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第72号） が公布（編注・いずれも即日施行、2025年度分から適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年7月29日公表＞＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年台風第8号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

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7月30日（水）

下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行に向けて「企業取引研究会」再開後第1回会合が7月30日開催、取引環境整備の観点から優越的地位の濫用規制のあり方を中心に検討へ

＜2025年7月30日（再開後）第1回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第１回　令和７年７月30日 － 議事次第［PDF］、【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］、【参考資料１】下請法・下請振興法改正法の概要（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律）［PDF］、【参考資料２】企業取引研究会報告書（概要）（令和６年12月公表）［PDF］（編注・資料1・2、参考資料1・2はすべて中小企業庁との連名による）、【参考資料３】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法）［PDF］ など

＜2025年7月29日公表（開催案内）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について

＜なお、2025年8月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年8月1日) 知的財産取引適正化ワーキンググループの開催について（編注・中小企業庁／特許庁との連名による。8月4日初会合開催）

◆《特許庁》企業取引研究会　知的財産取引適正化ワーキンググループの設置について － 知的財産取引適正化ワーキンググループ（編注・公正取引委員会ウェブサイトへのリンク）

＜なお、2025年8月1日公布＞

◆《官報発行サイト》租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第277号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜なお、2025年7月31日意見募集開始＞

◆《e-Gov（中小企業庁）》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見公募について（編注・8月31日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 【別紙１】下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月28日公表＞

◆《中小企業庁》2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（編注・8月21日オンライン併用開催）

＜2025年7月16日意見募集開始【意見募集中】＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集。下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行に向けて「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」改正案となる「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条の明示に関する規則（案）」などが公表）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日更新＞

◆《公正取引委員会》中小受託取引適正化法（取適法）関係 － 改正法について － (令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年8月3日現在、最終更新は8月1日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会（令和6年度）」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の第49回会合で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況評価の審議、認定条件・各審査基準に係る「令和6年度（2024年度）実施状況評価書（案）」が公開

＜2025年7月30日開催・公表＞

◆《観光庁》第49回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の資料の掲載 － 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会開催状況（2025年） － 第49回　2025年7月30日開催（編注・議題は「事務局からの説明事項」）－ 資料1［PDF:125KB］（編注・委員名簿）、資料2［PDF:46.6MB］（編注・大阪府、大阪市、MGM大阪株式会社「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」2025年5月9日）、資料３-１［PDF:2.1MB］（編注・「ご説明資料」）、資料３-２［PDF:21.7MB］（編注・大阪府・大阪市「令和6年度（2024年度）実施状況報告書」）、資料３-３［PDF:3.8MB］（編注・「ご説明資料」）、資料３-４［PDF:25.2MB］（編注・「ご説明資料」、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会「令和6年度（2024年度）実施状況評価書（案）」）

＜2025年7月25日公表・開催案内＞

◆《観光庁》第49回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の開催　～「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況の評価～ － 報道発表資料［PDF:217KB］（編注・議題を「令和6年度『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画』の実施状況の評価について」とする）

＜2024年8月29日開催・公表＞

◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の資料の掲載 － 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会開催状況（2024年） － 第46回　2024年８月29日開催 － 資料３ー１［PDF:227KB］（編注・実施状況評価の進め方／スケジュールを記載する「ご説明資料」）、資料３ー４［PDF:24.3MB］（編注・実施状況評価書（案）。総合評価結果について本PDFファイル4／113頁以下。「基本方針に定める各項目の成果目標及び達成状況」について11／113頁以下。審査基準中（26／113頁参照）、要求基準1～19に対応する取組状況について27／113頁以下、評価基準1～25に対応する取組状況について56／113頁以下。認定条件1～7の「認定条件に係る取組の状況について」96／113頁以下）

＜2024年8月23日公表・開催案内＞

◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の開催　～「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況の評価～ － 報道発表資料［PDF:266KB］

＜2023年9月22日公表【実施協定認可】＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に係る実施協定を認可（編注・特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」に係る実施協定について国交相が認可したと発表するもの。「実施協定の概要については……実施協定締結後、大阪府より公表」される）－ 参考資料［PDF：623KB］

＜2023年9月8日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関連する事案について、大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関する計画の変更の届出及び実施協定の認可の申請を受け付けました

◆《大阪府》大阪府／大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（編注・2024年8月29日現在、同年4月19日付届出の「軽微な変更」が掲載。2023年9月8日公表の変更後計画については2023年9月8日付届出を参照）

＜2023年4月14日公表【整備計画認定】＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画を認定（編注・特定複合観光施設区域整備法に基づく整備計画認定が公表。国交省有識者審査委員会による審査、特定複合観光施設区域整備推進本部会合における意見を踏まえ「大阪・夢洲地区」に係る認定が公示）

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 開催状況 － 第９回 令和５年４月14日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料　ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）、令和5年4月14日　特定複合観光施設区域整備推進本部

＜2023年4月14日更新・公示＞

◆《観光庁》特定複合観光施設（ＩＲ） － ７．区域整備計画の認定等 －（１）特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の審査結果 － 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査の概要［PDF:285KB］、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査結果報告書［PDF:802KB］、（２）特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定等 － 特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の公示（令和５年４月14日）［PDF:92KB］

＜2022年11月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について（編注・いずれも意見募集は実施せず。免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則が公布）

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第340号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第341号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第2号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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＜2021年12月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） が公布

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＜2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜2021年7月19日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号） が公布

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＜2021年7月16日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について など

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）（編注・7月19日施行）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号） などが公布

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◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜2020年12月18日公表＞

◆《観光庁》IR整備法に基づく基本方針の決定等について（編注・2024年8月29日現在、リンク切れ。基本方針について 特定複合観光施設（ＩＲ） 「３．IR整備法に基づく基本方針」など参照）

＜2018年7月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定複合観光施設区域整備法案（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 国会提出法案

　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

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電気通信事故検証会議の審議、意見募集を経た「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）」が公表されました

＜2025年7月30日公表（年次計画（令和7年度））＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」に対する意見募集の結果及び年次計画（令和7年度）の公表（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　公表資料 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和7年度)」を 別紙2［PDF］ のとおり策定しましたので、公表します。

＜2025年6月16日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 年次計画（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年6月12日開催（「年次計画（令和7年度）」関係）＞

◆《総務省》電気通信事故検証会議 － 第1回　電気通信事故検証会議（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料1－3－3　令和7年度電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（案）の概要［PDF］、資料1－3－4　令和7年度電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（案）［PDF］ など

＜2024年9月27日公表（令和5年度検証報告）＞

◆《総務省》「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」の公表 － 1　公表資料 －「令和5年度電気通信事故に関する検証報告」（ 別紙1［PDF］ ）及び概要（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年7月30日公表（年次計画（令和6年度）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和6年度）（案）」に対する意見募集の結果及び年次計画（令和6年度）の公表（編注・6月28日から7月16日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　公表資料 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)」を 別紙2［PDF］ のとおり策定しましたので、公表します。

＜2024年7月30日開催（「年次計画（令和6年度）」関係）＞

◆《総務省（上掲・年次計画関係）》電気通信事故検証会議 － 第4回　電気通信事故検証会議（編注・7月31日公表）－ 配付資料 － 資料4－2 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和6年度）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料4－3　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和6年度）（案）［PDF］

＜2024年6月27日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和6年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月28日から7月16日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 年次計画（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2023年8月29日公表（令和4年度検証報告）＞

◆《総務省》「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」及び「電気通信サービスの事故発生状況（令和4年度）」の公表 － 1　公表資料 －「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」（ 別紙1［PDF］ ）及び概要（ 別紙2［PDF］ ）、「電気通信サービスの事故発生状況（令和4年度）」（ 別紙3［PDF］ ）

＜2023年7月21日公表（以下「基本方針」「年次計画（令和5年度）」関係）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」 に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和5年度）の公表（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　公表資料 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を 別紙2［PDF］ のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を 別紙3［PDF］ のとおり策定しましたので、公表します。

＜2023年7月21日開催＞

◆《総務省（上掲・基本方針／年次計画関係）》第4回　電気通信事故検証会議 － 配付資料 － 資料4-3 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料4-4　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針修正（案）［PDF］【事務局資料】、資料4-5　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)修正（案）［PDF］

＜2023年6月21日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画 （令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 －（1）基本方針（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、（2）年次計画（案）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2023年6月21日開催＞

◆《総務省（上掲・基本方針／年次計画関係）》第3回　電気通信事故検証会議（編注・6月21日公表）－ 配付資料 － 資料3-4　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-5　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-8 「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」の目次（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-9　重大な事故及び事故から得られた教訓等の事例集について［PDF］【事務局資料】 など

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経産省・国交省、「北海道松前沖」「北海道檜山沖」を巡り再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定したと発表

＜2025年7月30日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定しました（編注・「北海道松前沖」「北海道檜山沖」について6月26日から7月9日まで公衆縦覧）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定しました

＜2025年6月25日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係、公告・公衆縦覧開始】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します（「1．経緯」によると「『北海道松前沖』については2024年7月31日に、『北海道檜山沖』は2025年3月19日に、それぞれの協議会（編注・各区域に設置された協議会）において、各区域を促進区域として指定することについて異存はない旨の意見がとりまとめられました」とされる）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します

＜なお、2025年6月26日公表【「東京都大島町沖」「東京都新島村沖」など5区域関係】＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた準備区域の整理及びセントラル方式による調査対象区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに5区域を準備区域として整理しました －

＜2023年5月12日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係、「有望区域」として整理】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2025年3月14日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました － 関連資料 － 【別添1】公募占用計画の概要（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：1,563KB）、【別添2】促進区域内海域の占用の区域（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：477KB）

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について 公募占用計画を認定しました

＜なお、2025年3月10日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第31回）

＜なお、2024年12月6日公表（下掲「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

＜なお、2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜なお、2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜なお、2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜2024年12月24日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜なお、2024年9月27日公表（「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖（東側）」「和歌山県沖（西側・浮体）」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました － 関連資料 － 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況（PDF形式：396KB）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに３区域を準備区域として整理しました

＜2024年9月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第26回）（編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする）

◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 － 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜なお、2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜なお、2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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国交省、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について労働基準法に基づく時間外労働規制の建設業への適用や働き方改革などを踏まえた改定を発表

＜2025年7月30日公表＞

◆《国土交通省》「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を改定しました～建設業の働き方改革をより一層推進～ － 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について － 関連資料 － 公共建築工事における工期設定の基本的考え方［PDF］（R7.7.30）、（参考）営繕事業における働き方改革の取組について

＜2025年7月30日更新＞

◆《国土交通省》官庁営繕工事の円滑な施工確保対策 － 営繕工事関連通知一覧 － 「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について　HTML形式　令和7年7月30日

＜2025年7月11日公表（以下、関連）＞

◆《国土交通省》令和６年度は85％以上で月単位の週休２日を達成！～営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況について～

＜2024年8月6日公表（令和5年度調査）＞

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和５年度）」の結果を公表 － 建設業：適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査 － 年度別調査結果 － 令和５年度調査 － 調査に関する資料 － 概要（建設企業）（PDF）、概要（発注者）（PDF） など

＜2024年4月2日公表＞

◆《国土交通省》令和６年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（編注・4月2日発出）

＜2024年1月31日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～　なお、令和6年度調査結果について 下請取引等実態調査 － 過去の調査結果 － 令和６年度 － ​​​​令和６年度下請取引等実態調査結果（概要版）［PDF］、令和６年度下請取引等実態調査結果（詳細版）［PDF］

＜2023年12月26日公表＞

◆《国土交通省》入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について～市区町村における適正な工期設定に課題～

＜2023年5月31日公表（令和4年度調査）＞

◆《国土交通省》「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」の結果を公表 － 建設業：令和４年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表 － 調査に関する資料 － 概要（建設企業）［PDF］、概要（発注者）［PDF］ など

＜2023年4月3日公表＞

◆《国土交通省》令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について － 添付資料 － 令和５年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（PDF形式：307KB）

＜2023年3月30日公表＞

◆《国土交通省》省庁統一書式の見直しによる書類の省略・簡素化の促進～公共建築工事標準書式を改定～、官庁営繕事業における積算基準を改定しました～公共建築工事の適正な予定価格の設定に向けて～

＜2023年1月18日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和４年度下請取引等実態調査～

＜2022年公表（令和3年度調査）＞

◆《国土交通省》令和３年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表 － 調査に関する資料 － 概要（建設企業）［PDF］、概要（発注者）［PDF］ など

＜2022年1月13日公表（下請取引等実態調査）＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜2020年8月3日公表＞

◆《国土交通省》工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～

＜なお、2025年8月1日更新（公取委等対応）＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・2025年8月3日現在、新着情報の最終更新は8月1日付）

＜なお、2021年12月27日公表（公取委等対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添) パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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厚労省において「令和6年度雇用均等基本調査」結果、国交省において「令和6年度建設業構造実態調査」結果が公表されました

＜2025年7月30日公表－1＞

◆《厚生労働省》令和６年度雇用均等基本調査（編注・2024年10月1日現在の状況について同年10月1日～31日調査）－ 関連資料 － 報道用発表資料［PDF：131KB］、概要　全体版 [PDF：5,593KB]

＜2025年7月30日公表－2＞

◆《国土交通省》令和6年度 建設業構造実態調査の調査結果について（編注・調査期間は2024年11月1日～2025年1月31日、5年ごとに実施）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）など

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜2020年10月9日公表【令和元年度建設業構造実態調査】＞

◆《国土交通省》令和元年度 建設業構造実態調査の調査結果について － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜＜なお、2025年7月30日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 会議資料 － 第9回  支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 配布資料 － 【資料1】 中間整理案（PDF形式：4,599KB）

◆《個人情報保護委員会》第330回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《消費者庁》食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 － 第5回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 (2025年7月30日) － 資料 － 【資料1】デジタルツール活用における技術的な課題 [PDF:3.1MB] など

◆《総務省－1》接続政策委員会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第73回）配布資料（編注・7月30日公表）－ 配布資料 － 資料　モバイル接続料の検証について（報告）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第13回）配付資料（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料13-1 「衛星放送ワーキンググループ」開催要綱［PDF］、 資料13-2　衛星放送WGの再開について（事務局資料）［PDF］ など

◆《総務省－3》宇宙通信アドバイザリーボード​ － 宇宙通信アドバイザリーボード（第7回）（編注・7月30日公表）－ 配布資料 － 資料AB7-1 : 宇宙戦略基金の執行状況について［PDF］、 資料AB7-2 : 宇宙通信分野を取り巻く状況及び研究開発課題等について［PDF］、参考資料AB7-1 : 宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項［PDF］（編注・宇宙開発戦略本部／5月30日付）など

◆《総務省－4》統計委員会｜産業統計部会 会議記録 － 第132回産業統計部会（編注・7月30日公表）－ 配布資料 － 資料2　答申案［PDF］、（参考）統一基準の見直しについて［PDF］

◆《厚生労働省》自殺総合対策の推進に関する有識者会議 － 第12回自殺総合対策の推進に関する有識者会議資料（編注・7月29日公表。議題は「自殺の動向及び自殺対策基本法の改正について」「自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランに基づく諸施策の実施状況ついて」など）

◆《国土交通省》社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 － 開催状況 － 第６５回住宅宅地分科会 － 【資料2】住生活基本計画の見直しスケジュール (PDF形式:293KB)、【資料4】社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ素案 (PDF形式:588KB) など。7月23日公表の開催案内として 住生活基本計画（全国計画）の中間とりまとめ（素案）について議論します～第65回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～

◆《環境省－1》小型家電リサイクル小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ（第１回）及び産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会指定再資源化製品ワーキンググループ（第１回）議事次第・配布資料（編注・議事は「事務局説明」「業界団体からの発表」など）－ 資料一覧 － 資料３：事務局資料［PDF］ など

◆《環境省－2》環境省政策評価委員会 議事録要旨 － 令和７年度 － 令和７年度環境省の政策評価に関する有識者会議 第１回配布資料（編注・議事を「令和6年度環境省政策評価書（事後評価）（案）等について」とする）

＜＜なお、2025年7月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月30日 カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波についての会見、令和7年7月30日 カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波についての会見、令和7年7月30日（水）午前 | 官房長官記者会見、令和7年7月30日（水）午前 | 官房長官記者会見、令和7年7月30日（水）午後 | 官房長官記者会見

◆《復興庁》復興庁災害対策本部会議を開催（令和７年７月30日）

◆《金融庁（7月22日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年７月22日）

◆《金融庁（6月25日会合）》第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

◆《金融庁》定時株主総会の２週間以上前に有価証券報告書の提出を予定している上場会社一覧の更新（編注・7月24日時点。5月30日当初公開）

◆《消費者庁（7月24日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年7月24日(木))（編注・冒頭報告において「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン」の改正ポイントについてなど）

◆《デジタル庁》カード代替電磁的記録を利用するための手続についての資料を更新しました

◆《総務省・意見募集結果》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・5月30日から6月28日まで意見募集）

◆《総務省・意見募集》「消費者物価指数2025年基準改定計画（案）」についての意見募集（編注・7月31日から9月5日まで意見募集）

◆《総務省（7月16日初会合）》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題は (1) 価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置等について、(2) 26GHz帯における5Gの技術的条件について、(3) 周波数オークションの設計、(4) 諸外国におけるオークション事例等の紹介）－ 配付資料 － 資料1－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について［PDF］ など

◆《総務省消防庁・意見募集結果》閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令及び消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布（編注・4月5日から5月9日まで意見募集。令和7年7月30日総務省令第73号などとして公布・告示）

◆《法務省（7月29日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において法制審議会民法（遺言関係）部会による中間試案の7月29日意見募集開始、中間試案の概要についてなど。質疑応答において「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会に関する質疑について」など）

◆《法務省－1》令和6年度　行政手続等の悉皆調査結果 － R6行政手続等の悉皆調査結果_概要 [PDF：1585KB]

◆《法務省－2》司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について － CBT方式による試験導入に関するQ＆A － CBT方式による試験導入に関するQ＆A（７月３０日更新） [PDF：971KB]

◆《外務省》第3回日・スリランカ外務省高級事務レベル政策対話の開催

◆《財務省》財政融資資金貸付金利（令和7年8月1日以降適用）、財政融資資金預託金利（令和7年8月1日以降適用）

◆《文部科学省》社会教育調査－令和6年度中間報告の概要

◆《厚生労働省－1》「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました、父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～

◆《厚生労働省－2》「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表します － 別添　労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書（本体）［PDF：712KB］、労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書（参考資料）［PDF：7.4MB］

◆《厚生労働省－3》令和７年度大学における恒久定員内地域枠設置促進事業実施団体の公募について（編注・応募は8月14日まで）、創薬クラスターキャンパス整備事業に係る実施事業者の公募について（編注・二次公募は8月29日まで）

◆《農林水産省》環境負荷低減の「みえるらべる」の取得手続が楽になります！、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和7年6月末現在）、、

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点の選定結果（令和7年度分・第1回）について

◆《経済産業省》風力発電分野における企業間協力覚書署名式及び経済産業省とベスタス社による官民協力枠組み設立式を開催しました、第6回「アトツギ甲子園」へのエントリーを募集します/中小企業の後継者を後押しする「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を任命しました（編注・応募期間は11月26日まで）、一般送配電事業者2社から託送供給等約款の変更届出を受理しました

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会において実施することとされた先行トライアルの実施に当たっての過疎地域における自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて」の制定に関する意見募集について（編注・8月29日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》北海道小樽市及び奈良県宇陀市の歴史まちづくり計画を認定します～認定都市数が100都市になりました！～、国土交通省渇水対策本部を設置しました～渇水による影響を軽減するために～、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募（令和７年度第２回）を開始します（編注・応募は9月2日まで）

◆《防衛省》防衛関連企業に対する追加の自社点検結果について、潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の最終報告、関係者の処分及び再発防止策について

＜＜なお、2025年7月30日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第34号） が公布（編注・7月30日施行。e-Gov・意見募集開始時公表 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則の一部改案概要［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年7月30日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第118号） が告示

＜＜なお、2025年7月30日公表＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月30日（水）午前 | 官房長官記者会見 － カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波について

◆《総務省》カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波による被害状況等について（第3報）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の15者を交付決定～

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7月31日（木）

持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」報告書、「地方税制のあり方に関する検討会　道府県民税利子割に関する中間整理」がそれぞれ7月31日公表されました

＜2025年7月31日公表－1【以下「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」関係】＞

◆《総務省（自治行政局）》自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書の公表 － 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － 報告書 － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ　報告書（ 本文［PDF］ ） 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ　報告書（ 概要［PDF］ ）、自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ　報告書（ 参考資料集［PDF］ ）（編注・「AIに関する条約、法律」「AI事業者ガイドライン」「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」などが収載）

＜2025年7月23日開催＞

◆《総務省（自治行政局）》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第6回）（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料1　自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ　報告書（案）［PDF］ など

＜2025年1月23日初会合開催＞

◆《総務省（自治行政局）》自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1　開催要綱［PDF］、資料2　事務局提出資料［PDF］

＜2025年7月31日公表－2【以下「地方税制のあり方に関する検討会」関係】＞

◆《総務省（自治税務局）》「地方税制のあり方に関する検討会　道府県民税利子割に関する中間整理」の公表 － 地方税制のあり方に関する検討会　道府県民税利子割に関する中間整理（概要）［PDF］、地方税制のあり方に関する検討会　道府県民税利子割に関する中間整理［PDF］

＜2025年7月25日開催＞

◆《総務省（自治税務局）》地方税制のあり方に関する検討会 － 第5回検討会（令和7年7月25日開催）－ 配布資料 － 議事次第［PDF］、資料2［PDF］（編注・表題は「資料（都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築）」）

＜2025年2月28日初会合開催＞

◆《総務省（自治税務局）》地方税制のあり方に関する検討会 － 第1回検討会（令和7年2月28日開催）－ 配布資料 － 議事次第［PDF］、開催要綱［PDF］、資料1［PDF］（編注・表題は「これまでの議論」）、資料5［PDF］（編注・表題は「今後の検討にあたっての論点（案）」）、資料6［PDF］（編注・表題は「検討会のスケジュール」）など

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他税務 / #その他危機管理

 

意見募集結果を踏まえた「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）が公表、情通審・次回総会において審議へ

＜2025年7月31日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する情報通信政策部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する情報通信政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた答申（案）は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第68回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月29日公表。議題は議決案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料68－1－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料68－1－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）［PDF］、資料68－1－3 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）概要［PDF］

＜2025年6月12日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案） 別紙1［PDF］

＜2025年6月10日開催＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月10日公表。議題は（1）議決案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】、（2）報告案件として「DX・イノベーション加速化プラン2030」について）－ 配付資料 － 資料67－1－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　答申（案）［PDF］

＜なお、2025年6月11日公表（以下「DX・イノベーション加速化プラン2030」関係）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表－1＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜なお、2025年5月23日公表－2＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月23日)（編注・冒頭発言において「DX・イノベーション加速化プラン2030の公表」についてなど、質疑応答において「改正NTT法の21日可決・成立」についてなど）

◆《総務省》「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」の提出 － 総務省｜意見 － 地方税財政改革、翌年度の地方税制改正・地方財政への対応に係るもの － 「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（概要）(令和7年5月23日）［PDF］、「地方創生2．0」の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見（令和7年5月23日）［PDF］

＜2025年5月22日開催・公表（以下「地域社会DX」「自治体DX」関係＞

◆《総務省》情報通信政策部会の会議資料 － 情報通信審議会　情報通信政策部会（第66回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料66－1－1　答申骨子（案）［PDF］（編注・本PDFファイル8／43頁以下に「地域社会DX推進強化の基本方針（案）」が収載）など

＜2025年4月23日公表＞

◆《総務省》令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始 ―地域情報化アドバイザーが地場企業も含めた地域社会DXを支援、ICTで活力ある地域の未来を切り拓く―

＜2025年4月21日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果 ―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―

＜2025年4月17日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第65回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）

＜2025年4月11日公表＞

◆《総務省》デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募の選定結果（地域社会DX推進パッケージ事業）

＜2025年3月28日付公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】）＞

◆《総務省》自治体DXの推進 － 自治体DX推進計画について － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、（参考）見消し版　自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】(見消し版）［PDF］

＜2025年3月7日公表＞

◆《総務省》地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催（編注・公募は3月28日まで）

＜2025年2月14日公表＞

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。質疑応答において「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方についての議論」についてなど）

＜2025年2月13日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）配付資料・議事概要・議事録（編注・諮問案件として「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】）－ 配付資料 － 資料63－2－1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料63－2－2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料63－2－3　事務局　資料［PDF］ など。2月6日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信政策部会（第63回）開催案内

＜2025年2月3日諮問【「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜2025年2月3日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2024年4月24日公表－1（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定 － 公表資料 － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画等の概要［PDF］、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第3.0版】［PDF］、自治体DX全体手順書【第3.0版】［PDF］、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第3.0版】［PDF］、自治体DX推進参考事例集【第2.0版】［PDF］

＜2024年4月24日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果

＜2024年2月27日開催＞

◆《総務省》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 － 開催状況 － 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第26回）

＜2023年4月28日公表－1＞

◆《総務省》「自治体DX推進参考事例集」の策定 － 公表資料 － 自治体DX推進参考事例集【 1.体制整備［PDF］ 】【 2.人材育成・確保［PDF］ 】【 3.内部DX［PDF］ 】

＜2023年4月28日公表－2＞

◆《総務省》自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果

＜2022年9月2日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」等の改定

＜2021年7月7日公表＞

◆《総務省》「自治体DX推進手順書」の作成

＜2020年12月25日公表（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）＞

◆《総務省》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定

＜2020年12月25日閣議決定＞

◆《首相官邸（IT総合戦略本部）》高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）（編注・国立国会図書館による保存ページ）－ 過去のお知らせ 令和2年度 － 令和２年１２月２５日　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました、令和２年１２月２５日　「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和2年12月25日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針について（決定）（内閣官房）、デジタル・ガバメント実行計画の変更について（決定）（同上）

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金融審「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の初会合が開催、新規諮問「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討」を巡り取引市場・自主規制についてヒアリング、現行法制について事務局説明、4月10日公表「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」に対する意見の概要が公開

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表。議事をヒアリング①、事務局説明①、ヒアリング②、事務局説明②、討議とする）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

＜なお、2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜なお、2024年2月19日開催・諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表。諮問事項に係る報告など）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項

＜なお、2023年3月2日開催・諮問＞

◆《金融庁》第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合　諮問事項の公表 － 配付資料 － 諮問事項（PDF:239KB）（※会議終了後に公表）、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合議事次第（編注・3月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討）（PDF:203KB）

＜なお、2022年9月30日開催・諮問＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第（9月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（安定的な資産形成に関する検討）（PDF:274KB）、資料２　説明資料（事業性に着目した融資を促進するための制度や実務のあり方に関する検討）（PDF:532KB）、諮問事項（PDF:247KB）

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労働基準法における「労働者」に関する研究会の第3回会合で「労働者性に関する国際動向」「国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について」が提示、裁判例に関し更新された「労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集」とともに「評釈一覧表」「主要裁判例における『業務の性質』一覧」などが提示

＜2025年7月31日「第3回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における｢その他｣一覧［PDF形式：326KB］ など

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第３回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）

＜2025年6月12日「第2回会合」開催＞

◆《厚生労働省》第２回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・6月10日公表の開催案内。議題を「法曹専門家からのヒアリング（非公開）」とする）、第２回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事要旨（編注・7月30日公表）－ 議事要旨［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。直近・第200回会合は6月16日開催）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの） 5月2日公表の開催案内として 第197回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題を「労働基準関係法制について」とする）

＜2025年5月2日「初会合」開催＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

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農水省が農林漁業法人等投資育成制度による「農林漁業法人等投資育成事業に関する計画」の6月27日付承認、日本政策金融公庫の出資に係る同省・財務省の7月17日付認可を発表、併せて7月31日現在の「農林漁業法人等投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合リスト」が公表

＜2025年7月31日公表＞

◆《農林水産省》投資円滑化法に基づく投資主体の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資の認可について － 参考 － 「農林漁業法人等投資育成制度について」 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/toushiikuseiseido.html 、＜添付資料＞ 農林漁業法人等投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合リスト (令和7年7月31日現在) (PDF：96KB)

＜なお、2025年8月1日更新＞

◆《農林水産省》農林漁業法人等投資育成制度について － 農林漁業法人等向けのファンドを組成したい方（金融機関等向け情報）－ 農林漁業法人等投資育成事業に関する計画の承認申請等に係るガイドライン (PDF：516KB) など、ファンドから投資を受けたい農林漁業法人等の方（農林漁業法人等向け情報）－ 農林水産大臣承認投資育成会社等リスト (PDF : 96KB)（編注・8月1日現在）

＜＜なお、2025年7月31日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第78回 食品表示部会の開催について（編注・7月24日公表の開催案内。議題を「食品表示基準の一部改正案について」「機能性表示食品の見直し項目等に関する対応状況について」とする）

◆《総務省》郵政政策部会 － 情報通信審議会　郵政政策部会（第40回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月31日公表。議題は答申案件として「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について【令和6年6月24日付け諮問第1239号】など）

◆《文化庁》第2期文化施設部会　博物館ワーキンググループ － 2．開催状況 － 博物館ワーキンググループ（第3回） － 4．配布資料 － 資料1　博物館の望ましい基準について（PDF：6MB）

◆《厚生労働省》社会保障審議会 (年金数理部会) － 第105回社会保障審議会年金数理部会　資料（編注・7月31日公表。議題は「令和６(2024)年財政検証のヒアリングについて」など）

◆《農林水産省》「農林水産省渇水・高温対策本部」の開催について（編注・7月31日公表） なお、7月31日追記・7月30日設置として 農林水産省渇水・高温対策本部の設置と農業用水対策の支援について

◆《国土交通省－1》「被害者保護増進等事業」の効果検証について、関係者のご意見を伺います～令和７年度第１回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催～（編注・7月29日公表の開催案内。被害者保護増進等事業に関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》社会資本整備審議会建築分科会第３２回官公庁施設部会及び第１６回事業評価小委員会を開催～新規事業について有識者から意見を伺います～（編注・7月24日公表の開催案内、議題は（1）官庁営繕事業の新規事業採択時評価、（2）最近の官庁営繕行政について。社会資本整備審議会：官公庁施設部会 参照）

◆《国土交通省－3》「第10回 自動物流道路に関する検討会」の開催について～最終とりまとめ（案）について議論します～（編注・7月29日公表の開催案内、自動物流道路に関する検討会 参照。本会合における成果物として下掲「国土交通省－1」参照）

＜＜なお、2025年7月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年7月31日 日米交渉の合意に関する自動車業界との意見交換

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》資本サービスに係る参考系列（1994年～2023年）、2024（令和6）年度 民間企業投資・除却調査結果（2023（令和5）年度計数）、地方公共団体消費状況等調査結果（2025年3月末時点現計予算額及び2024年10-12月期収入・支出済額）

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～６月分)

◆《金融庁（6月18日会合）》「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事要旨

◆《金融庁－1》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）（編注・7月31日更新）、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等について（個別行実績・業態別実績及び取組方針の公表状況）の更新（編注・2024年1月31日当初公表）、審判手続状況一覧の更新（編注・7月31日現在）、株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について

◆《金融庁－2》G20財務大臣・中央銀行総裁会議に際し開催された自然災害に係る保険プロテクションギャップへの対処に関するサイドイベント、並びにIAIS及び世界銀行が G20プロセスに提出したインプットペーパーについて（編注・サイドイベントについて7月17日開催）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年6月30日現在)

◆《総務省・意見募集結果》「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に係る答申（案）に対する意見募集の結果（編注・6月6日から7月7日まで意見募集） なお、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に関する情報通信審議会からの答申

◆《総務省》令和7年度 語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）の概要、ため池の防災減災対策に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞、北海道「宿泊税」の新設、倶知安町「宿泊税」の変更、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

◆《法務省（7月18日会合）》高村法務副大臣が、第７３回全国人権擁護委員連合会総会に出席しました。

◆《法務省》令和６年分年報公表（矯正統計、少年矯正統計及び保護統計）

◆《外務省（7月28日～30日会合）》「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合」への参加（結果概要）

◆《外務省（7月27日～29日訪問）》宮路外務副大臣のシンガポール共和国訪問（結果）

◆《外務省（7月21日～28日訪問）》生稲外務大臣政務官の東南アジア及びモルディブ共和国訪問（結果）

◆《外務省》第5回日豪領事当局間協議

◆《財務省》一般会計税収の予算額と決算額、令和6年度租税及び印紙収入決算額調 (PDF:57KB)、令和６年度決算概要 (PDF:167KB)、令和６年度財政融資資金運用報告書の提出等を行いました、令和７年度財政融資資金運用計画の一部変更、ＪＧＢ・ＧＸプロモーター 一覧（令和7年7月～令和8年6月）

◆《厚生労働省》令和７年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（編注・10月1日～7日実施）、「HBD East Think Tank Meeting 2025」を開催します ～ 実践を通して日米の医療機器の整合化を図るための産官学共同活動 ～（編注・9月17日開催）、愛知県での「第49回技能五輪国際大会」開催決定に伴い「一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会」を設立（編注・設立記念イベントなどについて8月7日開催）

◆《特許庁・意見募集》「弁理士法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・8月29日まで意見募集。「論文式筆記試験選択科目の現在15ある選択問題について、……選択問題を9とする見直し（統合・廃止）を行う」改正案）

◆《特許庁（7月8日～17日会合）》2025年WIPO加盟国総会結果概要

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年5月分を掲載しました）、令和7年度「つながる特許庁」を開催します（編注・大阪市において9月4日開催など）

◆《国土交通省－1》自動物流道路に関する検討会 － 開催状況 － 自動物流道路のあり方　最終とりまとめ（2025年7月31日）－ 概要（PDF形式）、本文（PDF形式）

◆《国土交通省－2》改正建設業法「労務費の基準」説明会の開催について～改正建設業法 (本年12月に全面施行) に関する説明会を８月～９月に全国各地で順次開催します～（編注・関東ブロック（東京）において8月20日開催など）、「第４回　日・アフリカ官民インフラ会議」を開催します～TICAD９テーマ別イベント～（編注・8月21日開催）、GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム登録活動（第２弾）を発表～GREEN×EXPO 2027を盛り上げる89件の活動を登録しました～、秋田県で統計開始以来最大の水害被害～令和５年の水害被害額（確報値）を公表～、令和７年６月の建設工事受注動態統計調査 (大手５０社調査) 結果

◆《国土交通省－3》空き家等を改修して居住サポート住宅とする事業者を支援します！～「令和７年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～（編注・応募は12月12日まで）、令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～６つのユースケースについて公募を開始します～（編注・公募は9月5日まで）、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の三次募集開始～官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援します！～（編注・三次募集は8月29日まで）

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）５月・第２次速報、2025年（令和７年）６月・第１次速報）

◆《e-Gov（環境省）・意見募集》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（編注・8月29日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省（7月17日・18日会合）》第19回日中韓化学物質管理政策対話の結果について

◆《環境省》「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」の策定について － 添付資料 － ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）[PDF 3.3MB]

◆《防衛省（7月30日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年7月30日（水）18:05～18:14

◆《防衛省》日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意について、今後の観閲式等について（編注・本ウェブサイトの表示日付は7月30日）

◆《JPX総研》スピンオフに係る上場制度変更に伴うTOPIX等の算出要領の改定に関する指数コンサルテーションへの対応について

◆《日本証券業協会》【ご注意ください！】本協会を装った偽サイトにご注意ください

＜＜なお、2025年7月31日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第19号） が公布（編注・2026年10月1日施行。e-Gov・意見募集開始時公表 省令案［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト－2》容器保安規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第57号） が公布（編注・8月1日施行。e-Gov・意見募集開始時公表 意見募集要領［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト－3》競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件を廃止する件（令和7年金融庁告示第82号） が告示（編注・2026年4月30日をもって廃止）、金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第83号）、金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第84号） が告示（編注・いずれも2026年5月1日適用開始。金融庁・7月31日公表 令和６年金融商品取引法等改正及び改正法に係る金融商品取引法施行令改正に伴う金融庁告示の改廃について 参照）

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◆《官報発行サイト－4》千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第281号） が告示（編注・改正について2025年1月1日発効）

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◆《官報発行サイト－5》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第7号） が告示

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＜＜なお、2025年7月31日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波にかかる災害等に対する金融上の措置（北海道、青森県、宮城県、福島県、静岡県、三重県）

◆《総務省》カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波による被害状況等について（第5報）

◆《経済産業省》令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

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8月1日（金）

第218回国会（臨時会）が8月1日召集・開会、議員立法となるいわゆるガソリン暫定税率廃止法案が国会提出、衆議院財務金融委員会に付託

＜2025年8月1日国会提出＞

◆《参議院（衆議院先議）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・8月1日現在、衆議院・衆議院法制局ウェブサイトは未更新。法律案の内容について下掲「2025年6月11日国会提出」参照）

◆《立憲民主党》【代表会見】「民意を踏まえてガソリン暫定税率の廃止を年内の早い時期に実施」野田代表（編注・上記法律案について「あらためて11月1日実施の内容で、野党で共同提出」「予算委員会で石破総理に実施の確約を求めていく」とされる）

＜2025年8月1日公表（関連）＞

◆《衆議院》第２１８回国会開会式（編注・会期は8月5日までの5日間）

◆《参議院》第２１８回国会開会式（令和7年8月1日）、第２１８回国会召集、参議院正副議長を選出（令和7年8月1日）

◆《首相官邸》令和7年8月1日 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見（編注・質疑応答の2件目において「臨時国会」関係）

＜2025年7月29日公布＞

◆《官報発行サイト》令和七年八月一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布

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◆《首相官邸》令和7年7月29日（火）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 国会（臨時会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜なお、2025年6月21日参議院委員会審議（いわゆる「ガソリン暫定税率廃止法案」関係）＞

◆《参議院（衆法・衆議院先議）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会の6月21日審議において採決に至らず。審議未了・廃案）

◆《参議院インターネット審議中継》参議院インターネット審議中継（編注・「審議中継カレンダー」より以下「6月21日」の「財政金融委員会」関係）－ 財政金融委員会（編注・〔2:38:24〕休憩後、再開〔4:10:44〕ののち「散会」とされる）

＜なお、2025年6月20日衆議院通過（いわゆる「ガソリン暫定税率廃止法案」関係）＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 53 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年6月11日国会提出（いわゆる「ガソリン暫定税率廃止法案」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「揮発油税及び地方揮発油税の『当分の間税率』の廃止等」を図る）、新旧［PDF］

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令和6年スマホソフトウェア競争促進法の公布後1年6月内となる原則施行日は12月18日で確定、伴って「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第3条第1項の事業の規模を定める政令」等改正の成案が公布、「指針（ガイドライン）」「確約手続対応方針」策定の成案は7月29日公表

＜2025年8月1日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月18日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第279号） が公布（編注・2025年12月18日施行）

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＜2025年7月29日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（意見募集結果等）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について（編注・経済産業省との連名による）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2) 意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］、(印刷用)(参考1) 意見募集に寄せられた意見等（概要）［PDF］、(印刷用)(参考2) スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会（公取委規則）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-2) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則［PDF］、(印刷用)(別紙1-3) 公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則［PDF］

◆《公正取引委員会（指針・対応方針）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-4) スマホソフトウェア競争促進法に関する指針［PDF］、(印刷用)(別紙1-5) スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針［PDF］

＜2025年7月29日更新＞

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について

＜なお、2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)（編注・スマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」となる）、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・公取委規則について未公布】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集、経済産業省との連名による。令和6年スマホソフトウェア競争促進法の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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AI新法として基本理念・基本計画策定、人工知能戦略本部設置、国等・活用事業者・国民の責務を規定するなど「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」における第3章（人工知能基本計画）・第4章（人工知能戦略本部）など公布後3月内施行の改正項目は9月1日施行、伴って「人工知能戦略本部令」が公布されました

＜2025年8月1日公布＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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電気通信事業法・NTT法改正法における「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」など一部の公布後3月内施行日は8月20日、併せて改正電気通信事業法施行規則が公布されました

＜2025年8月1日公布・8月20日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第282号） が公布（編注・電気通信事業法・NTT法改正法（令和7年5月28日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として8月20日）

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◆《官報発行サイト（省令）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第77号） が公布（編注・8月20日施行）

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◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び公布（編注・6月7日から7月7日まで意見募集）

＜2025年6月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施（編注・6月7日から7月7日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2025年7月23日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜資料・議事録等 － 委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）配布資料・議事録（編注・7月23日公表。電気通信事業法・NTT法改正法の施行に向けて7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」に係る審議が開始）－ 配布資料 － 資料1－1　市場検証委員会の設置［PDF］、資料1－3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」（概要）［PDF］（編注・本資料末尾に「今後のスケジュール（案）」が収載、本年「9月　実施方針答申、評価諮問」とされる）、資料1－4　電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）［PDF］、資料1－5　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証について［PDF］、参考資料 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】［PDF］ など。7月16日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）（編注・議題は（1）市場検証委員会の設置について、（2）「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について、（3）事業者ヒアリング）

＜なお、2025年7月1日公表（意見募集開始時）【意見募集終了】＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）として公表・意見募集）

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜なお、2025年7月1日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

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指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など情報処理促進法・特別会計法改正法の公布後3月内となる原則施行日は8月4日、伴って関係政令整備・経過措置政令とともに関係省令・告示などが公布

＜2025年8月1日公布・8月4日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第275号） が公布（編注・情報処理促進法・特別会計法改正法（令和7年5月14日法律第30号）附則1条の原則施行日として8月4日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第276号） が公布（編注・8月4日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第58号）、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第59号） が公布（編注・いずれも8月4日施行）

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◆《官報発行サイト（告示）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（令和7年経済産業省告示第120号） が告示（編注・8月4日施行）

◆《官報発行サイト（関連）－1》内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・経済産業省令第2号）、エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、財務省、文部科学省、経済産業省、環境省令第1号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第13号）、独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・経済産業省令第2号）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第59号）、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第82号）、特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第5号） が公布（編注・以上、いずれも8月4日施行）

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◆《官報発行サイト（関連）－2》労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第218号） が告示（編注・8月4日適用開始）

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＜2025年8月1日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）に対する意見公募結果について（編注・6月6日から7月5日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）－2》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について（編注・6月11日から7月10日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）－3》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令等の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年7月29日閣議決定＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第30号として公布されました。

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

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いわゆる国民保護法施行令に定める救援の種類として「福祉サービスの提供」を追加する改正政令が公布、併せて公布された改正告示とともに即日施行

＜2025年8月1日公布＞

◆《官報発行サイト（政令）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第284号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第110号） が告示（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（内閣官房）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する御意見募集について（編注・6月4日から7月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要_国民保護法施行令一部改正［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・6月4日から7月3日まで意見募集）

＜なお、2025年7月1日開催・公表【「防災基本計画」修正】（以下、防災関係）＞

◆《首相官邸》令和7年7月1日 中央防災会議

◆《内閣府（防災情報のページ）－1》防災対策制度 － 防災計画 － 防災基本計画 － 防災基本計画［令和7年7月1日中央防災会議決定］－ 概要 (PDF形式：436.0KB)、新旧対照表 (PDF形式：463.0KB)、最新の防災基本計画 － 防災基本計画 (PDF形式：1.2MB)、防災基本計画添付資料

◆《内閣府（防災情報のページ）－2》中央防災会議 － 開催経緯 － 第45回議事次第 － 2 議題 －（１）防災基本計画の修正について【決定事項】－ 資料１　防災基本計画修正案（概要）(PDF形式：418.0KB)、（２）令和７年度総合防災訓練大綱について【決定事項】－ 資料２　令和７年度総合防災訓練大綱案（概要）(PDF形式：519.0KB)、（３）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法関係 － 資料３－３　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について (PDF形式：772.0KB)、参考資料 － 参考資料１　防災基本計画修正案　新旧対照表 (PDF形式：953.0KB) など

＜なお、2025年7月2日開催＞

◆《厚生労働省》保健医療福祉関係団体連絡会議（会議資料）（編注・議事は「厚生労働省から説明」「各団体から報告」など）－ 会議資料一覧 － 資料１：厚生労働省説明資料［PDF：1.9MB］

＜なお、2025年6月30日公表＞

◆《国土交通省》複合災害等による被害を防止・軽減させるための手法をとりまとめました～「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言の公表～ － 能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会 － 【本文】「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」提言（PDF形式：408KB） など

＜2025年7月1日公布・7月1日施行【以下「災害対策基本法等改正法」など関係】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第65号） が公布、災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第106号） が告示（編注・いずれも7月1日施行）

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＜2025年6月24日公布・7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（令和7年内閣府令第58号）、災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第59号） が公布、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第101号） が告示（編注・以上、いずれも7月1日施行）

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◆《e-Gov（内閣府）－1》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）－2》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

＜2025年6月24日公布・7月1日施行＞

◆《官報発行サイト》日本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第70号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年6月6日公布【施行期日政令】【関係政令整備等政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第206号） が公布（編注・改正法（令和7年6月4日法律第51号）附則1条本文の規定の施行日として7月1日）

◆《官報発行サイト（政令）－2》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第207号） が公布（編注・7月1日施行）

◆《e-Gov（内閣府）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

◆《国土交通省》TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～

＜2025年6月4日公布【災害対策基本法等改正法】【関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜2025年5月28日可決・成立【災害対策基本法等改正法】＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2025年6月4日可決・成立（改正地域経済活性化支援機構法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において前掲）

＜2025年4月17日衆議院通過【災害対策基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

＜2025年2月14日国会提出－1【災害対策基本法等改正法】＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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令和5年改正著作権法による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定する著作権法施行規則改正案が公表、8月31日まで意見募集

＜2025年8月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について（編注・8月31日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・6月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表、8月30日まで意見募集

＜2025年8月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜なお、2025年6月27日開催＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど検討へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布（以下「改正マンション関係法」関係）＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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国交省、制度充実の方向性を整理する「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表

＜2025年8月1日公表＞

◆《国土交通省》「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」の公表について～今後の不動産特定共同事業の制度充実の方向性を整理しました～ － 添付資料 － （別紙１）一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理（概要）（PDF形式）、（別紙２）一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理（PDF形式）

＜2025年6月25日「第3回会合」開催＞

◆《国土交通省》不動産市場整備：一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会 － 開催状況 － 第３回（２０２５年６月２５日）－ 会議資料 － 資料２　一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理（案）［PDF］　6月23日公表の開催案内として 今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第３回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・議題を「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理について」とする）

＜2025年6月3日「第2回会合」開催＞

◆《国土交通省》今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第２回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・5月30日公表の開催案内、議題を「業界団体からのヒアリング」「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について」とする。一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会 参照）

＜2025年4月22日「初会合」開催＞

◆《国土交通省》今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第１回「一般投資家の参加拡大を踏まえた 不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・4月18日公表の開催案内、議題を「一般投資家の参画など不動産特定共同事業の状況について」とする。一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会 参照）

＜2025年3月28日「設置」公表＞

◆《国土交通省》一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置について～一般投資家向けの情報開示の充実等について検討～ － （別添２）検討会概要（PDF形式）

＜2024年11月1日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第8号） が公布（編注・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の原則施行日（令和6年10月30日政令第330号により11月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）

＜2024年10月30日意見募集結果公示・11月1日施行＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・6月27日から7月27日まで意見募集。意見募集開始時の改正案の一部は別途制定へ）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］ など、監督指針、ガイドライン －（別紙36）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係）の一部改正［PDF］

＜2023年9月29日公表（クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書）＞

◆《国土交通省》不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表します～適切な電子取引業務の管理体制を実現するための具体的な対応例等を整理～ － 添付資料 － 別紙（PDF形式）（編注・表題を「クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」とする）

＜なお、2021年7月20日公表（不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会）＞

◆《国土交通省》地域の課題解決に役立つ不動産証券化手法をとりまとめ！～不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会、中間とりまとめ策定～ － 建設産業・不動産業：不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会 － 【中間とりまとめ】令和3年7月20日 － 中間とりまとめ（概要）［PDF］、中間とりまとめ（本文）［PDF］、中間とりまとめ（不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック）【参考資料３】［PDF］

＜なお、2020年6月29日初会合開催（不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会）＞

◆《国土交通省》不動産特定共同事業（FTK）の更なる活用手法の検討を行います～有識者、事業者、業界団体等を交えた検討会を開催～（編注・6月26日公表の開催案内）

＜＜なお、2025年8月1日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《農林水産省－1》「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」の開催について（編注・7月31日公表の開催案内、2025年度末に向けて取りまとめへ。大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会 参照）

◆《農林水産省－2》「農業界とスポーツ界との連携に関する勉強会（第1回）」の開催について（編注・7月31日公表の開催案内。議題は「新規就農をめぐる現状と課題」「『アス→ノウ』プロジェクトについて」「スポーツ庁における取組」など）

◆《環境省（文部科学省・農林水産省・国土交通省・金融庁、同時発表）》「第１回気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催します（編注・7月18日公表の開催案内。テーマを「気候変動リスクのシナリオ分析～ビジネスにおける気候変動影響（物理的リスク/機会）の将来想定～」とする）

＜＜なお、2025年8月1日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》統計委員会｜サービス統計・企業統計部会 会議記録 － 第135回サービス統計・企業統計部会（編注・8月1日公表。議事は「小売物価統計調査の変更について」）

◆《厚生労働省》第30回社会保障審議会統計分科会資料（編注・7月31日公表）－ 配布資料 － 資料１－１ 令和８年に実施する医療施設調査の概要(案)［PDF形式：118KB］ など

＜＜なお、2025年8月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月1日 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見、令和7年8月1日 次官連絡会議

◆《公正取引委員会》(令和7年8月1日) 労務費転嫁指針・賃上げ関係支援制度解説セミナーの開催について（編注・徳島市において9月9日開催）

◆《警察庁》令和７年上半期の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁（6月27日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事録

◆《金融庁》共同データプラットフォームによる本格的なデータ収集の開始（編注・日本銀行との連名による）－ 共同データプラットフォームによる本格的なデータ収集の開始（PDF：700KB）

◆《証券取引等監視委員会－1》「令和７事務年度　証券モニタリング基本方針」について

◆《証券取引等監視委員会－2》「証券モニタリング概要・事例集（令和７年８月）」について

◆《復興庁（8月1日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年８月１日］

◆《復興庁》復興特区支援利子補給金対象事業の公募について [令和７年８月１日]（編注・第2回受付期間は8月29日まで）

◆《総務省（8月1日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年8月1日)（編注・質疑応答において「選挙におけるインターネット上の偽・誤情報対策」についてなど）

◆《総務省（自治行政局）》令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第5回)

◆《総務省消防庁》令和7年度 救助技術の高度化等検討会の開催（編注・8月5日初会合開催）

◆《外務省（7月29日～31日会合）》日・ウクライナ投資協定改正交渉第1回会合の開催

◆《外務省》「2027年国際園芸博覧会室」の設置、岩屋外務大臣会見記録

◆《財務省》関税等不服審査会　議事要旨・答申を掲載しました。（令和7年3月21日、6月12日開催分）、令和7年度　6月末租税及び印紙収入、収入額調［PDF］

◆《国税庁》「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（編注・8月31日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、概要別表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》地域･職域連携のポータルサイトの取組事例等を更新しました、政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します、一般職業紹介状況(令和7年6月分)について、令和７年春季賃上げ集計、令和６年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表します、「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表します

◆《農林水産省》農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（株式会社丸三美田実郎商店）（編注・認定は6月13日付）、あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか？～「サステナアワード2025」募集開始～（編注・消費者庁／環境省との連名による。募集は10月31日まで）

◆《経済産業省》「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催します（編注・9月15日開催）

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました（トルコ）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等の一部改正案に関する意見募集について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 新旧対照表　許可基準［PDF］ など

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－1》「貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針」の制定案に関する意見募集について（編注・8月31日まで意見募集。「トラック・物流Ｇメン」関係）－ 命令などの案 － 貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－2》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案に関する意見募集について（編注・9月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【別紙】公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（7月28日～8月1日会合）》第６０回アジア太平洋航空局長会議（DGCA）の開催結果～持続可能な空の実現に向け、アジア太平洋地域の連携を強化～

◆《国土交通省（7月16日会合）》第25回日中建築住宅会議を開催しました～日中の建築・住宅分野の施策等について官民で意見交換～

◆《国土交通省（8月1日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において国土交通省渇水対策本部の7月30日設置についてなど）

◆《国土交通省－1》住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化！～特設サイト「家族を思う、強い家」を開設～、「令和７年版 日本の水資源の現況」を公表～水資源の現状及び取組状況についてとりまとめました～、国土交通省渇水対策本部による地域の渇水対策の推進～国土交通省所有の災害対策用機械の活用等～、「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」適正化措置（中型トラックの除外）について（編注・9月1日から適用除外）

◆《国土交通省－2》令和７年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付決定、令和６年度補正予算事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を延長します（編注・申請受付けを2026年1月30日まで延長）

◆《環境省》環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせ（編注・8月26日オンライン開催）、令和７年度地域脱炭素マッチングイベントの開催及び民間事業者の募集について（編注・10月24日開催）、日本・マレーシア環境ウィークの開催及びビジネスピッチ等の参加募集について（編注・10月15日～17日開催、参加申込みは8月22日まで）、建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始（編注・公募は8月22日まで）、令和７年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）の間接交付事業の二次公募について（編注・公募は11月28日まで）、令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の三次公募及び二次公募の採択結果について（編注・三次公募は8月29日まで）

◆《防衛省（8月1日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年8月1日（金）09:56～10:17

◆《防衛省》装備移転仕様等調整計画の認定について

＜＜なお、2025年8月1日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》外務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第273号）、外務省組織規則の一部を改正する省令（令和7年外務省令第14号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第274号） が公布（編注・即日施行。国交省・7月29日公表として 「日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定～管理有料高速道路における維持管理の確実な実施～ 参照）

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◆《官報発行サイト－3》動物の衛生及び検疫における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第282号） が告示（編注・7月11日発効）

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＜＜なお、2025年8月1日公表＞＞

◆《総務省》カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波による被害状況等について（第6報）

◆《中小企業庁》東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました～福島県の1グループを交付決定～

＜＜なお、2025年8月2日公表（その他8月2日公表分）＞＞

◆《文部科学省》油井亀美也宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用11号機の打上げ成功について［大臣談話］

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