8月4日（月）

 区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（改正マンション関係法）における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など公布後6月内・11月28日施行予定に向けてマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案が公表、9月2日まで意見募集

 ＜2025年8月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月4日意見募集開始（その他同日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「制度を活用する者（制度を活用して事業を行う事業者、市町村等）から寄せられている手続上の改善要望等を踏まえ、私的財産権との均衡上相当な範囲で」改正を図る。9月30日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則及び住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の改正案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － （概要１）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］（編注・10月1日施行予定）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月27日初会合開催（以下「改正マンション関係法」関係）＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（編注・直近会合は8月8日開催）－ 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年8月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。改正法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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 総務省が「メタバースの原則（第2.0版）」を収載する「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025（案）を公表、8月27日まで意見募集

 ＜2025年8月4日意見募集開始＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025（案）に対する意見募集（編注・8月27日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025（案）※参考資料を除く　2　概要 －「報告書2025（案）」の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月23日開催【以下「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）（編注・7月23日公表）－ 配付資料 － 資料16-1　報告書2025（案）［PDF］、資料16-2　報告書2025概要（案）［PDF］　7月11日公表の開催案内として 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）開催案内（編注・議事は（1）報告書2025（案）に関して、（2）意見交換）

＜2025年6月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料15-1　報告書2025骨子（案）［PDF］、資料15-2 「メタバースの原則（第1.0版）」改定について［PDF］（編注・本PDFファイル3／28頁に「メタバースの原則（第1.0版）」改定に関する論点が、12／28頁に「原則改定の考え方」が収載） 6月12日公表の開催案内として 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）開催案内

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第14回） － 配付資料 － 資料14-3　第12回での議論を踏まえたメタバース特有のコミュニティ、情報流通の在り方について［PDF］、資料14-4　欧州委員会Web4.0と仮想空間のガバナンスに関するマルチステークホルダー会合についての報告［PDF］ など

＜2025年4月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第13回） － 配付資料 － 資料13-3　シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の実施報告［PDF］、参考資料 「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業［PDF］ など

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第12回） － 配付資料 － 資料12-3　事務局資料［PDF］（編注・「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業など）など

＜2025年2月17日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第11回）（編注・2月17日公表。議事は「ステークホルダーの把握、役割に関して（株式会社三菱総合研究所御発表及び意見交換）」「メタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に与える影響に関して（株式会社BiPSEE御発表及び意見交換）」など）

＜2024年12月20日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第10回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　事務局資料［PDF］（編注・「『報告書2024』執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」について本PDFファイル5／16頁以下、「今後の議論の対象及び方向性」について11／16頁以下、「今後のスケジュール案」について16／16頁）、資料10-2 「メタバースの原則（第1.0版）」を踏まえた国際的な共通認識の醸成に向けた取組状況［PDF］ など

＜2024年10月31日報告書・意見募集結果公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 － 1　経緯 － 別紙1［PDF］（編注・意見募集結果）、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年10月24日～28日メール審議＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第9回）（編注・議事要旨によると「報告書2024（案）について、メール審議を行った」「メール審議を踏まえ、報告書2024のとりまとめを行った」とされる）

＜2024年9月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－ 審議結果 － メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）（編注・2月15日公表）－ 配付資料 － 資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．２．１３ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント が掲載されました。－ 資料 －【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回） － 配付資料 － 配付資料 － 資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］ など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック － 新着情報 － 2024.01.19 － メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました － ガイドブックをダウンロードしよう！ － ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］ など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表【以下「総務省研究会」関係】＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 － 2　報告書 － 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］ の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2［PDF］ の通り、その「骨子」は 別紙3［PDF］ の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－ 骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領 － 意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日初会合開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表【以下「官民連携会議」関係】＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。－ 資料 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

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 企業取引研究会において知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的審議を公取委・中企庁・特許庁共催により行う「知的財産取引適正化ワーキンググループ」の初会合が開催、2024年12月付「企業取引研究会報告書」を踏まえ現行ガイドラインに係る「現状の課題」などについて提示

 ＜2025年8月4日開催＞

◆《公正取引委員会》知的財産取引適正化ワーキンググループ － 開催要領、最近の開催状況 － 第１回　令和７年８月４日（編注・議題は（1）知的財産取引適正化ワーキンググループの進め方、（2）知財取引適正化に向けたこれまでの取組、（3）企業取引研究会報告書における御提言と今後の課題、（4）実態調査の実施について）－ 【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］（編注・「企業取引研究会報告書における御提言と今後の課題」について本PDFファイル8／22頁以下）

＜2025年8月1日公表（開催案内）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年8月1日) 知的財産取引適正化ワーキンググループの開催について（編注・中小企業庁／特許庁との連名による。8月4日初会合開催）

◆《特許庁》企業取引研究会　知的財産取引適正化ワーキンググループの設置について － 知的財産取引適正化ワーキンググループ（編注・公正取引委員会ウェブサイトへのリンク）

＜なお、2025年7月30日（再開後）第1回会合開催【企業取引研究会】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第１回　令和７年７月30日 － 議事次第［PDF］、【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］、【参考資料１】下請法・下請振興法改正法の概要（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律）［PDF］、【参考資料２】企業取引研究会報告書（概要）（令和６年12月公表）［PDF］（編注・資料1・2、参考資料1・2はすべて中小企業庁との連名による）、【参考資料３】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法）［PDF］ など。7月29日公表の開催案内として (令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について

＜2025年7月16日意見募集開始【8月15日まで意見募集】＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集。下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行に向けて「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」改正案となる「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条の明示に関する規則（案）」などが公表）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年2月21日意見募集結果公示【企業取引研究会報告書】＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集。成案は「令和6年12月」付）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年10月2日意見募集結果公示【知的財産取引に関するガイドライン】＞

◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について（編注・更新日等不詳）－ 令和6年度改正の概要 － ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 － 知的財産取引に関するガイドライン (令和6年10月改正) (PDF：1,023KB)、秘密保持契約書ひな形 (PDF：1,276KB)、共同開発契約書ひな形 (PDF：1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約）書ひな形 (PDF：1,289KB) など

◆《e-Gov（中小企業庁取引課）》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【現行】契約書ひな形［PDF］、【現行】知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、改正概要［PDF］（編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法（下請中小企業振興法）に基づく「 振興基準［PDF］ 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」（通達）の附属資料）

＜2024年5月31日公布・11月1日施行【「フリーランス・事業者間取引適正化等法」関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）（規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号） が告示（編注・11月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について － 関連ファイル － (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

＜2024年5月27日公表【下請法運用基準の改正】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜＜なお、2025年8月4日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第468回 消費者委員会本会議（編注・8月5日公表。議事を「レスキューサービスに関する消費者問題について」「クライミング施設における消費者安全について」とする） 8月4日公表として 建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 建議、提言、意見、答申 － 2025年8月4日 － レスキューサービスに関する消費者問題についての意見、クライミング施設における消費者安全に関する意見

◆《文部科学省－1》量子ビーム施設利用推進委員会 － 量子ビーム施設利用推進委員会（第3回）配布資料（編注・8月4日公表。議題は「量子ビーム施設の今後の推進方策について」など）

◆《文部科学省－2》視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会（第13回）配布資料（編注・7月31日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】各省庁における「これまでの取組成果・達成状況」について (PDF:9,754KB) など

◆《厚生労働省》第71回中央最低賃金審議会 資料（編注・8月4日公表。議事は「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」など）

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 － 開催概要 － 第４回（開催：８月４日 ）－ 03_資料3_建築物ライフサイクルカーボン削減に向けた対応の方向性等 (PDF形式)、04_資料4_建材設備CO2等排出量データ整備方針（案）概要 (PDF形式) など。7月31日公表の開催案内として 第４回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催します～建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を進めます～

＜＜なお、2025年8月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月4日 最低賃金引上げに関する目安についての会見

◆《消費者庁》食品安全科学研究事業 採択課題一覧

◆《総務省（5月21日～28日文書審議）》技術戦略委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第56回）（文書審議） － 配付資料 － 資料56-1　意見募集の結果及び意見に対する技術戦略委員会の考え方（案）［PDF］、資料56-2　第5次中間報告書（案）［PDF］、資料56-3　第5次中間報告書（案）概要［PDF］

◆《外務省（8月1日会合）》アフリカビジネス協議会（JBCA）第11回投資環境改善ワーキンググループの開催

◆《外務省》日・ベリーズ首脳会談及びワーキング・ランチ、岩屋外務大臣とカチカ・ウクライナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相等との会談、日・ウクライナ外相会談（ワーキング・ディナー）、第3回「東京国際法セミナー」における岩屋外務大臣ビデオ・メッセージの発出

◆《財務省（6月17日会合）》国有財産分科会（令和7年６月17日開催）議事録

◆《財務省》加藤財務大臣兼金融担当大臣とウクライナのカチカ・欧州・欧州大西洋統合担当副首相との面会 （令和7年8月4日（月））

◆《国税庁》「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《e-Gov（文部科学省）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月3日まで意見募集。給特法等改正法（令和7年6月18日法律第68号）の成立・公布に伴う）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開、世界メンタルヘルスデー JAPAN 2025 特設サイト、第１０６回社会保障審議会年金数理部会の開催について（オンラインセミナー形式）（編注・9月4日オンライン開催）

◆《農林水産省》「2025年1-6月（上半期）の農林水産物・食品の輸出実績」について、農福連携に取り組む優れた事例を表彰！ 「ノウフク・アワード2025」募集開始！（編注・募集は9月30日まで）

◆《経済産業省（8月3日開催）》第9回福島第一廃炉国際フォーラムにおいて東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と未来について地元の皆様や国内外の技術専門家と語り合いました

◆《経済産業省（NEDO、同時発表）》ロボット分野のオープンなソフトウェア開発基盤の構築に向けて2事業計7件の研究開発テーマを採択しました

◆《特許庁（6月24日～27日会合）》中国国家知識産権局（CNIPA）と審査官協議を実施しました

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）第3回の申請受付を開始しました（編注・申請受付けは8月29日まで）

◆《国土交通省（7月28日～31日実施）》ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けた事前調査を行いました！～日本発の技術でウクライナの復興に貢献～

◆《国土交通省》国土交通省では自治体への渇水対策支援を実施しています～排水ポンプ車などを活用し農地かんがい用水を確保～、空き家対策のモデル的な取組を行う事業を決定！～令和７年度「空き家対策モデル事業」の採択対象を決定しました～、交通運輸技術開発推進制度の新規研究課題を決定～新技術を活用した交通運輸分野におけるイノベーションを推進～

◆《環境省》自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について、シンポジウム「環境影響評価の審査の在り方について」の開催について（編注・9月4日オンライン併用開催）

◆《日本取引所グループ》JPXワーキング・ペーパーVol.48『生成AIを用いた仮想マーケットデータシナリオ生成』を公表しました

◆《日本証券業協会》「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）」の改定について（編注・「令和7年度税制改正において、つみたて投資枠におけるETFの買付方法の柔軟化等が措置されたこと」などを受けて8月4日付改定）－ NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）［PDF］

#法令ニュース / #その他知的財産 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

8月5日（火）

 中企庁が「中小M&A市場改革プラン」を8月5日公表、中小M&A市場の改革に向けた検討会「中間とりまとめ」として今後の施策の方向性を提示

 ＜2025年8月5日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「中小M&A市場改革プラン」を公表します － 関連資料 － 中小M&A市場改革プラン（概要）（PDF形式：720KB）、中小M&A市場改革プラン（本文）（PDF形式：8,500KB）

＜2025年6月6日開催＞

◆《中小企業庁》研究会 － 中小M&A市場の改革に向けた検討会 － 中小M&A市場の改革に向けた検討会 (第2回)　配布資料 － 資料1　中小M&A市場の改革に向けた方向性について (PDF：2.5MB)、資料2 【中小M&A専門人材（個人）向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ (PDF：3.3MB) など。第2回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 議事要旨 (PDF：299KB) (令和7年6月6日)

＜2025年5月9日初会合開催＞

◆《中小企業庁》中小M&A市場の改革に向けた検討会 (第1回)　配布資料 － 配布資料 － 資料1　中小M&A市場の改革に向けた検討会の設置について (PDF：104.5KB)、資料3　中小M&A市場の改革に向けた方向性について (PDF：4.0MB)、資料4 【中小M&A専門人材（個人）向け】使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ (PDF：3.3MB) など。第1回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 議事要旨 (PDF：245KB) (令和7年5月9日)

＜なお、2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策 － 大臣談話・金融機関への要請等 － 「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日） － 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜なお、2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜なお、2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜なお、2025年1月9日公表（「共同コミュニケ」改訂）【以下、中小M&A・事業承継など関係】＞

◆《中小企業庁》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケの改訂） － 資料 － 令和7年1月9日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(PDF：153KB)（編注・中小M&Aを巡り弁護士人材の紹介を2024年度中に開始するなどさらなる連携拡充へ）

＜2024年12月26日公表－1＞

◆《金融庁》経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集の公表について － 経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集（PDF:585KB）、（参考）経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《金融庁》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（令和６年４月～令和６年９月末） － 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（令和６年４月～令和６年９月末）（PDF）

＜2024年11月28日公表（要請文）＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年8月30日意見募集結果公示・要請＞

◆《金融庁－1》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・6月27日から7月31日まで意見募集。「金融機関におけるM&A支援の促進」「M&A・事業承継における経営者保証を見直す枠組み」関係）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、１．改正の概要 － 金融関係団体等に対する要請は こちら（編注・表題を「金融機関におけるM&A支援の促進等について」とする）－ 金融機関におけるM&A促進について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、概要紙［PDF］、

◆《金融庁－2》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙２）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など。6月27日・意見募集開始時の公表として 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・7月31日まで意見募集）－ 概要紙（PDF：438KB）など

＜2024年8月30日公表（「中小M&Aガイドライン」第3版など）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました － 3．関連資料 － 中小M＆Aガイドライン（第3版）概要資料［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）参考資料（全体）［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）見え消し版［PDF］、中小M＆Aガイドライン（第3版）に関するQ＆A［PDF］

◆《経済産業省》ニュースリリース 中小企業・地域経済産業カテゴリー一覧 － 2024年8月30日　「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

◆《中小企業庁－1》M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました

◆《中小企業庁－2》M&Aに関するトラブルにご注意ください

＜2024年7月31日公表＞

◆《金融庁》主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等（個別行の実績及び取組方針の公表状況）の更新（編注・1月31日当初公表）

＜2024年6月27日公表＞

◆《金融庁－1》「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について

◆《金融庁－2》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について（2023年度の実績）

＜2024年6月7日公表（要請文）＞

◆《金融庁》コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について － コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［HTML］、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による）、事業再生情報ネットワークの概要は こちら［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁・財務省、同時発表）》今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します － 関連資料 － 今後の中小企業向け資金繰り支援について（PDF形式：407KB）、事業再生情報ネットワークの運用開始（PDF形式：287KB） など

＜2024年3月15日公表（事業者選択型経営者保証非提供制度など）＞

◆《中小企業庁》保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

＜2024年3月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》「再生支援の総合的対策」の公表および事業者支援の徹底等について －（別紙１）再生支援の総合的対策［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁「1．信用保証協会による支援の強化」中の主な政策「1．信用保証協会向けの総合的な監督指針の改正【24年6月】」参照）、（別紙２）「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版［PDF］（編注・首相／財務相・金融担当相／厚労相／農水相／経産相の連名による）

◆《財務省》再生支援の総合的対策を策定しました

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》再生支援の総合的対策を策定しました － 関連資料 － 6月までのコロナ資金繰り支援について（PDF形式：354KB）、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

◆《中小企業庁》早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

＜2023年9月22日公表（「中小M&Aガイドライン」第2版）＞

◆《経済産業省》「中小M&Aガイドライン」を改訂しました － 3．関連資料 － 中小M&Aガイドライン（第2版）概要資料［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）見え消し版［PDF］、中小M&Aガイドライン（第2版）に関するQ＆A［PDF］ など

＜2023年2月20日公表＞

◆《中小企業庁》経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度 (スタートアップ創出促進保証) を開始します。（編注・2023年9月6日付更新）

＜2023年1月19日公表＞

◆《金融庁》「スタートアップ支援に関する申し合わせ」の公表について － 全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n011902/ － スタートアップ支援に関する申し合わせについて（編注・全銀協ウェブサイトへのリンクによる案内）

＜2022年12月23日公表（「経営者保証改革プログラム」策定）＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について（編注・経産省／財務省との連名による発表）－ 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜2021年11月12日公表＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について

＜2021年10月7日公表（10月15日更新）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について

＜2021年8月2日公表（「M&A支援機関に係る登録制度」創設）＞

◆《中小企業庁》M&A支援機関に係る登録制度の創設について

＜2021年6月9日公表（「共同コミュニケ」策定）＞

◆《中小企業庁》中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について (共同コミュニケの策定) － 資料 － 令和3年6月9日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(PDF形式：217KB)

＜2021年4月30日公表（「中小M&A推進計画」取りまとめ）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「中小M&A推進計画」を取りまとめました

＜2018年12月24日公表（「経営者保証に関するガイドライン」の特則）＞

◆《金融庁》経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について － 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 － 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の公表について（令和元年12月24日公表）

#法令ニュース / #M&A / #事業承継 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

 

環境省が7月23日～31日開催「ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）」の概況、ラムサール条約第5次戦略計画を含む計25決議の採択について案内

 ＜2025年8月5日公表＞

◆《環境省》ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）の結果概要について（編注・7月23日～31日開催）

＜2024年10月22日公表＞

◆《環境省》ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて － 添付資料 － ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて [PDF 101KB]、別添：ラムサール第15回国別報告書（日英版）[PDF 4.0MB] など

＜2022年12月23日公表＞

◆《外務省》ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約：The Convention on Wetlands of International Importance especially as Waterfowl Habitat）（編注・「6　最近の動き」において2022年11月開催・第14回締約国会議までの近時の動向が記載）

＜なお、2024年4月19日公布・2025年4月1日施行【以下「生物多様性増進活動促進法」関係】＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） が公布（編注1・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）（編注2・同法附則1条の公布日から1年内の政令指定日について令和6年12月11日政令第368号により2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－ 添付資料 － 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2023年3月31日閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2022年12月採択＞

◆《環境省》昆明・モントリオール生物多様性枠組

＜＜なお、2025年8月5日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の開催について（編注・8月4日公表）－ 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の開催について [PDF:381KB]

＜＜なお、2025年8月5日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月5日 米の安定供給等実現関係閣僚会議（編注・今後の政策の方向性として「増産に舵（かじ）を切ること」など3点を明確化）

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第35回）配付資料（編注・議事は「検討チームからの報告」など） なお、7月24日公表として 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）についての意見募集（編注・7月25日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ） また、6月24日公表として 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）についての意見募集（編注・6月25日から7月9日まで意見募集）－ 1　経緯 －「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」が 別紙1［PDF］ のとおり取りまとめられましたので、以下のとおり意見を募集します。なお、同取りまとめ（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第2回）配布資料・議事録（編注・8月5日公表。ヒアリング）

◆《総務省－3》電波監視作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波監視作業班（第3回）（編注・8月4日公表。議題は（1）電波監視作業班での主な意見について、（2）NTN時代の電波監視について、（3）関係団体等からのヒアリング等についてなど）

◆《総務省－4》国立研究開発法人審議会 － 国立研究開発法人審議会（第23回）（編注・8月5日公表。議事は「令和6年度及び第5期中長期目標期間終了時に見込まれる国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について」「令和6年度及び第4期中長期目標期間における国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価に対する意見（案）について」など）

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第117回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・8月4日公表。議題は「特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング」など）

◆《国土交通省》「国土交通省環境行動計画」の進捗点検等について議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第４３回合同会議を開催～（編注・８がつ1日公表の開催案内、議事は（1）国土交通省における環境関連施策の点検について、（2）新たな「国土交通省環境行動計画」についてなど。交通政策審議会：環境部会 参照）

＜＜なお、2025年8月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会》(令和7年8月5日) フリーランス法動画「ポイント解説勧告事例」を公開しました

◆《デジタル庁－1》大規模災害時に災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム」を創設しました

◆《デジタル庁－2》カード代替電磁的記録（属性証明機能）に係る大臣認定を取得した確認用プログラムを掲載しました（編注・8月4日認定）

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件案に関する御意見の募集について（編注・9月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（8月5日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年8月5日)（編注・質疑応答において「ガソリンの暫定税率」についてなど）

◆《総務省（7月29日会合）》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第37回） － 資料・議事概要 － 地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会（第37回）事務局資料［PDF］（編注・「自治体DX推進計画の改定方針案（改定時期、計画期間）について」「計画期間中の主な取組内容、自治体における取組状況について（重点取組事項等）」「今後の自治体DX推進計画の重点取組事項（案）」により構成）

◆《法務省（8月1日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「フィジー共和国法務省との間の協力覚書（ＭＯＣ、Memorandum of Cooperation）の署名」について、質疑応答において「外国人受入れに係る秩序と共生のバランスの在り方に関する質疑」についてなど）

◆《外務省》藤井外務副大臣の日・ウクライナ経済復興推進フォーラムへの出席、第3回「東京国際法セミナー」歓迎レセプションの開催、岩屋外務大臣会見記録（編注・質疑応答において「日米関税協議」についてなど）

◆《国税庁》米国の関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様へ（令和7年8月5日更新）

◆《厚生労働省》定期の予防接種実施者数

◆《農林水産技術会議》「アグリビジネス創出フェア2025」で最新の研究成果を紹介しませんか（編注・11月26日～28日開催、出展者等募集は8月22日まで）

◆《経済産業省（8月4日会談）》武藤経済産業大臣がウクライナのカチカ副首相、シビハ外務大臣、ソボレフ経済・環境・農業大臣と会談を行いました － 関連資料 － 日本国経済産業省・国際連合工業開発機関・ウクライナ経済・環境・農業省との共同声明（仮訳）（PDF形式：100KB）

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年8月5日現在）

◆《国土交通省（8月5日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「下水道管点検作業中の事故について」「渇水対策について」など）

◆《国土交通省（7月14日～22日開催）》ホーチミン市交通大学にて物流集中講義を開催～ベトナムの物流産業を担う 物流人材 を育成～

◆《国土交通省》【令和7年8月5日】 宇宙関係予算に関する関係府省連絡会に国定政務官が出席、事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました～スマホ等からも手軽にご覧いただけます～

◆《防衛省（8月5日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年8月5日（火）09:12～09:31

◆《大阪取引所》超長期国債先物の2025年7月の取引高が2014年以来で最高を記録

◆《日本証券業協会》11th Annual Conference of the Principles（第11回ICMA総原則年次総会）（編注・日証協との共催により11月6日オンライン併用開催）

＜＜なお、2025年8月5日公表＞＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第121報）

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8月6日（水） 

道路法等改正法による「連携協力道路制度の創設」「道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定」など公布後6月内・10月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案・道路法施行規則等改正案とともに「道路脱炭素化基本方針」策定案が8月6日公表、意見募集開始

 ＜2025年8月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集について（編注・9月5日10時まで意見募集。一部を除き道路法等改正法（令和7年4月16日法律第22号）附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日に施行）－ 命令などの案 － 【別紙１】概要（道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案））［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年10月1日」とされる）、【別紙２】概要（道路法施行規則等の一部を改正する省令（案））［PDF］（編注・今後の施行予定について「改正法の施行の日（一部の規定については公布日施行」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》道路脱炭素化基本方針（案）に対する意見募集について（編注・9月5日10時まで意見募集）－ 命令などの案 － 道路脱炭素化基本方針（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月16日公布・一部について4月16日施行＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政省令が公布及び施行されました～改正法の円滑な施行を図ります～

◆《官報発行サイト》道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月16日公布・4月16日施行＞

◆《官報発行サイト－1》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第179号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通五六） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・3月17日から4月1日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「提出意見」と「国土交通省の考え方」）

＜2025年4月9日可決・成立【道路法等改正法】＞

◆《参議院》道路法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過【道路法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜2025年2月7日国会提出【道路法等改正法】＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第22号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

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科技審「生命倫理・安全部会」第59回会合で合同会議における「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について」報告、いわゆるヒト胚モデル報告書「ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）」を踏まえた「ヒトES細胞の使用に関する指針」条文比較表（案）などが提示

 

＜2025年8月6日開催（生命倫理・安全部会）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第59回）配付資料（編注・8月6日公表。議題は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）生命倫理専門調査会報告を踏まえた関係指針の見直しについて」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）－ 4．配付資料 － 【資料59-1-1】CSTI生倫調ヒト胚モデル報告書を踏まえた関係指針の見直しについて (PDF:973KB)、【資料59-1-2】「ヒトES細胞の使用に関する指針」条文比較表（案）(PDF:275KB) など、【資料59-3】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）(PDF:1.4MB)、【参考資料2】ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（令和6年11月7日生命倫理専門調査会）(PDF:757KB) など

＜2025年7月30日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会（第59回）を開催します

＜2025年6月25日開催【合同会議の直近会合】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第4回） 配付資料（編注・6月25日公表。議題は「倫理指針の見直しに関する委員からの意見」「倫理指針の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】倫理指針の見直しについて (PDF:700KB) など。厚生労働省・同日公表として 厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第４回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料

＜2025年4月11日開催（生命倫理・安全部会の前回会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第58回）配付資料（編注・4月11日公表。議題は「生命倫理・安全部会における委員会等の設置について」「第13期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会における主な検討事項について」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）

＜2025年2月12日初会合開催【合同会議】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） 配付資料（編注・2月12日公表。「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を巡り昨今の個人情報保護制度の見直しなどを踏まえた検討へ）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の開催について（案）(PDF:161KB)、【資料2】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針について (PDF:441KB)、【資料3-1】「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF:626KB)（編注・個人情報保護委員会／1月22日付）、【資料3-2】事務局ヒアリングを踏まえて短期的に検討すべき追加論点について (PDF:667KB)、【資料4】今後の見直し検討における主な論点について（案）(PDF:228KB)、【資料5】検討の進め方（案）(PDF:156KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・2月12日公表）

＜2025年2月10日開催（特定胚等研究専門委員会）＞

◆《文部科学省》特定胚等研究専門委員会 － 特定胚等研究専門委員会（第125回） 配付資料（編注・2月10日公表）－ 4．配付資料 － 【資料125-1-1】CSTI 生命倫理専門調査会の「ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）」を踏まえた関係指針の見直しに係る論点について (PDF:619KB)、【資料125-1-2】今後の検討予定について (PDF:155KB) など

＜2025年2月5日公表【合同会議の開催案内】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） を開催します（編注・議題は（1）合同会議の設置等について、（2）倫理指針の見直しについて、（3）その他。「本合同会議は、『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』（令和3年3月制定、令和5年3月一部改正）について、昨今の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行うため、3省の専門委員会等による合同会議として開催するもの」とされており（倫理指針当初制定は2021年3月23日付）、次の3つの会議体による合同会議となる。①文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会、②厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、③経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG）

◆《厚生労働省》第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年2月5日付公表（いわゆる3年ごと見直し）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2024年11月7日付公表【ヒト胚モデル報告書】＞

◆《内閣府（総合科学技術・イノベーション会議）》生命倫理専門調査会 － 中間報告等 － ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（PDF形式：735KB）（令和６年11月７日）

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令和6年改正後建設業法34条2項の同年9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討する中建審「労務費の基準に関するワーキンググループ」第9回会合で「労務費の基準の作成方針について」提示、11月頃開催・中建審総会において「労務費の基準の勧告」などへ

 ＜2025年8月6日開催＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 第9回労務費の基準に関するWG　配布資料（編注・議事を「労務費の基準の作成方針等について」とする）－ 資料１　労務費の基準の作成方針について (PDF形式:1010KB)、資料２　今後の検討の進め方について (PDF形式:68KB)、参考資料 (PDF形式:3.2MB)

＜2025年8月1日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第９回）の開催～

４．議題(予定)　（1）労務費の基準の作成方針について

＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜2024年9月10日初会合開催＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

＜2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜＜なお、2025年8月6日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》HAPS検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　HAPS検討作業班 － 配布資料 － 資料1-1　HAPSの技術的条件等の検討開始［PDF］、資料1-2　高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件等の検討状況について［PDF］ など

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　無線設備の認証の在り方検討作業班（第1回）（編注・8月6日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　無線設備の認証の在り方検討作業班の設置について［PDF］ など

＜＜なお、2025年8月6日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第2回） － 配付資料 － 資料2－2　価額競争の実施方法に関する主な事項の論点整理について（案）［PDF］、資料2－3　諸外国におけるオークション事例等の紹介　～競り上げ方式等のオークションの詳細設計～［PDF］ など

◆《総務省－2》電波監理審議会　有効利用評価部会 (第48回) 会議資料（編注・8月6日公表。議題は改正電波法に基づく価額競争（オークション）による周波数割当てに向けた検討状況、「令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集の結果、「令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集の結果）

◆《総務省－3》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第93回）（編注・8月5日公表。議事は「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」の検討開始について、委員会報告（案）「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「3次元測位システムに係る技術的条件」についてなど）

◆《厚生労働省》第35回　食品衛生管理に関する技術検討会 資料（編注・8月5日公表）－ 資料 － 資料１　ソフトクリームの衛生管理（小規模な一般飲食店でのソフトクリーム販売における注意ポイント）［PDF形式：3.5MB］、資料２　その他の手引書の改訂について［PDF形式：303KB］ など

◆《国土交通省》次期無電柱化推進計画の策定に向けて議論します～令和７年度第２回｢無電柱化推進のあり方検討委員会｣を開催～（編注・8月4日公表の開催案内、議題を「関係者ヒアリング」「防災に関する論点」「今後のスケジュール」とする。無電柱化推進のあり方検討委員会 参照）

◆《環境省》再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第４回）の開催について（編注・7月29日公表の開催案内、議題は（1）再資源化事業等の高度化に係る認定に関する検討事項、（2）その他。再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループについて 参照）

＜＜なお、2025年8月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月6日 米国の関税措置に関する広島県産業界との意見交換、令和7年8月6日 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式参列等についての会見

◆《公正取引委員会》(令和7年8月6日) 株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について

◆《金融庁（7月29日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年７月29日）（編注・質疑応答において参院選結果を踏まえた状況・方針などについて、日米関税協議における対米投資のスキームについて）

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新（編注・8月6日更新）

◆《証券取引等監視委員会》Black Clover Limited（ブラッククローバー社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について

◆《消費者庁（7月31日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨(2025年7月31日(木))（編注・質疑応答において景品表示法関係など）

◆《総務省（6月24日会合）》第43回政策評価審議会（第42回政策評価制度部会と合同）（令和7年6月24日開催）資料・議事要旨・議事録（編注・議題は「政策評価に関する取組状況について」「今後実施する行政運営改善調査のテーマ案について」など）

◆《総務省》住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）

◆《法務省（8月5日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに関する質疑について」など）

◆《法務省（8月4日意見交換）》鈴木馨祐法務大臣が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長による表敬訪問を受けました。

◆《外務省（8月5日署名）》「技術協力及びJICA海外協力隊の事業に関する日本国政府とコンゴ共和国政府との間の協定」の署名、アンゴラ共和国に対する円借款「南部地域における送電系統増強計画」に関する書簡の署名・交換

◆《外務省－1》日・伊物品役務相互提供協定（日伊ACSA）の効力発生のための外交上の公文の交換

◆《外務省－2》OECD「AI政策ツールキット」共創ワークショップ（結果）

◆《国税庁》源泉所得税の改正のあらまし（日ウクライナ新租税条約）（PDF/241KB）、高騰する原料米価格にお困りの酒類業者の皆様へ

◆《文部科学省》国立青少年教育施設の振興方策について（報告書）

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果速報

◆《経済産業省（8月4日開催）》「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」を開催しました （METI/経済産業省） － 関連資料 － 「日・ウクライナ 経済復興推進フォーラム」（2025年8月4日）での協力文書一覧（PDF形式：222KB）

◆《特許庁》弁理士紹介パンフレットを掲載しました

◆《観光庁》【事前告知】「スポーツ文化ツーリズムアワード2025」まもなく公募スタート！（編注・公募開始は8月下旬予定）

◆《東京商品取引所》電力先物取引における手数料割引キャンペーンの実施について | 日本取引所グループ（編注・取引日ベースで9月1日～2026年3月31日に行われた取引が対象）

◆《日本経済団体連合会》2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果［PDF］［最終集計］（加重平均）

＜＜なお、2025年8月6日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第285号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》防衛省の職員の育児休業等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第286号） が公布（編注・国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第79号）の施行日（2025年10月1日）に施行）

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8月7日（木）

 港湾法等改正法の原則施行日となる公布後6月内・10月1日施行予定に向けて港湾法施行令・宅地建物取引業法施行令など関係政令整備政令案が8月7日公表、港湾法施行規則・計画基準省令改正案が8月8日公表、いずれも9月7日まで意見募集

 ＜2025年8月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集。港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）の原則施行日関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年10月1日（水）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始（港湾法施行規則など改正案）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年10月1日（水）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月22日公表（国による港湾工事代行の初適用）＞

◆《国土交通省》改正港湾法に基づき、和倉港において国が護岸の一部の改良工事を代行します～港湾法改正後、国による工事代行の初適用～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：593KB）

＜なお、2025年7月22日閣議決定（令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画）＞

◆《国土交通省》「令和７年度　特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定～全国の７２港において、約７９６億円の特定港湾施設整備事業を実施～（編注・港湾整備促進法に基づく）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年7月10日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について（編注・8月8日まで意見募集。港湾法等改正法、交政審・2024年7月答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」などを踏まえた変更案）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）」新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和６年４月）」［PDF］

＜2025年7月4日公布・7月22日施行（以下「港湾法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定（「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布日から3月内施行の改正項目）の施行日として7月22日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号） が公布（編注・7月22日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布【港湾法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正法】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

＜2024年7月8日公表【交政審答申】＞

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～ － 防災部会 － 開催状況 － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月） － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月）－ 【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

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総務省・経産省が8月4日開催「APECデジタルAI大臣会合（TELMIN11）」の概況、成果文書としての閣僚声明採択について案内

 ＜2025年8月7日公表・8月4日開催＞

◆《総務省》APECデジタルAI大臣会合（TELMIN11）の結果 － 3　開催結果概要 － 添付文書 － 閣僚声明【原文】［PDF］ ／ 【仮訳】［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》APECデジタルAI大臣会合（TELMIN11）を開催しました

＜なお、2025年5月13日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合（第3回会合）を開催しました（編注・5月12日開催）－ 添付文書 － 共同声明（原文）（PDF／315KB）、共同声明（仮訳）（PDF／1,821KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ第3回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2024年5月2日公表（日EU関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年7月3日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－ 共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB） など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜なお、2022年5月12日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2025年2月7日公表（以下、関連）＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）（編注・広島AIプロセスにおける取りまとめ「国際行動規範」を巡りその遵守状況をAI開発企業等が自ら確認し報告するための「報告枠組み」がOECDウェブサイトで正式に運用開始） なお、総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜なお、2024年12月26日公表＞

◆《広島AIプロセス》お知らせ｜広島AIプロセス － 2024.12.26 － 国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（編注・次の記載が添えられている。「G7イタリア議長国下では、『国際行動規範』を自主的に遵守するAI開発企業等による履行状況を確認するための手法（『報告枠組み』）を開発・導入するべく、G7で議論を行ってまいりましたが、今般、『報告枠組み』の基本的な運用方法等に関して、合意に至りました。なお、『報告枠組み』の運用開始は、2025年2月以降を予定しております。」）

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年10月16日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 成果文書 － 共同声明　原文（PDF／320KB）　仮訳（PDF／273KB）、公的部門におけるAIツールキット　原文（PDF／1,411KB）、デジタル政府に関する大綱　原文（PDF／2,917KB）、デジタル・アイデンティティ・マッピングエクササイズ　原文（PDF／1,752KB）

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・10月15日開催）－ 添付文書 － 議長国サマリー【原文】［PDF］

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・10月15日開催）

＜2023年12月1日公表【G7デジタル・技術大臣会合】＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜なお、2024年10月11日公表・10月10日開催（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がG7産業・技術イノベーション大臣会合に出席しました（編注・10月10日開催）－ 関連資料 － G7産業・技術イノベーション大臣会合議長国サマリー（PDF形式）、中小企業におけるAI導入・開発の推進要因と課題に関するレポート（PDF形式）

＜なお、2024年3月18日公表（G7産業・技術・デジタル大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果（編注・3月14日～3月15日開催）－ 宣言文書 － G7産業・技術・デジタル閣僚宣言　原文（PDF／343KB） ／ 仮訳（PDF／1,307KB）、附属書1 「安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言に関する附属書」 原文（PDF／152KB） ／ 仮訳（PDF／524KB） など

◆《総務省》G7産業・技術・デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》石井経済産業大臣政務官がG7産業・技術・デジタル大臣会合に参加しました

◆《内閣官房（デジタル市場競争本部事務局）》G7産業・技術・デジタル大臣会合における「デジタル競争」に係る合意について

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合関係）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年5月21日公表・更新（G7広島サミット関係）＞

◆《外務省》G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）（編注・最終更新は5月29日付）－ 成果文書 － G7広島首脳コミュニケ（ 原文（PDF） / 仮訳（PDF） ）（編注・「G7広島首脳コミュニケ」は5月20日付、AIについて「仮訳（PDF）」27／39頁＜デジタル＞以下参照。ほか「個別声明」「関連文書」などの掲載がある）

＜2023年4月30日公表（G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関係）＞

◆《デジタル庁》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・4月29日～4月30日開催）－ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術閣僚宣言 － G7デジタル・技術閣僚宣言　仮訳（PDF／742KB）（2023年5月19日更新）、附属書1「DFFT具体化のためのG7ビジョン及びそのプライオリティに関する附属書」 仮訳（PDF／149KB） など、河野大臣記者会見・G7議長国記者会見（令和5年4月30日）

◆《総務省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果 － 1　本会合における議論の主な成果 － G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言【 原文［PDF］ 】【 仮訳［PDF］ 】

◆《経済産業省》G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催しました（編注・5月8日／5月24日発表資料差替え）

＜2023年1月31日取りまとめ＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会 － データの越境移転に関する研究会 報告書 － データの越境移転に関する研究会 報告書（PDF形式：2,350KB）

＜2021年11月1日初会合開催＞

◆《経済産業省》データの越境移転に関する研究会を開催しました。（編注・11月2日公表）

＜2021年10月22日公表＞

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました（編注・経産大臣の発言内容中「デジタル貿易」において、経産副大臣の発言内容中「経済強靱性」において各々「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」に関する言及がある）

＜2021年5月31日公表＞

◆《経済産業省》国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました

＜2019年8月9日開催＞

◆《経済産業省》第25回 産業構造審議会総会 － 資料4　デジタル経済の進展への対応について（PDF形式：2,136KB）（編注・本資料末尾において「国際的なデータ流通網の構築（DFFT）」の動向について案内）

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国交省、第5弾となる「交通空白」解消パイロット・プロジェクトを発表

 

＜2025年8月7日公表＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第５弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：2160KB）

＜なお、2025年8月7日公表＞

◆《国土交通省－1》【令和7年8月7日】 古川副大臣が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントに出席（編注・8月5日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントを開催します！ ） なお「地方創生2.0」について、内閣官房（地方創生）・2025年6月13日閣議決定時公表 新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）、地方創生2.0 － 施策 など参照

◆《国土交通省－2》「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」「『交通空白』解消緊急対策事業」および「共創モデル実証運行事業」（2次公募）の採択事業について～

＜2025年6月16日公表【本プロジェクト第4弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日開催（「交通空白」解消本部・公開済みの直近会合）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「交通空白」リストアップ調査結果（概要）［PDF］、資料２ 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（案）概要［PDF］ など

＜2025年5月23日公表【本プロジェクト第3弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第３弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年4月24日開催（「交通空白」解消本部幹事会・公開済みの直近会合）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況（編注・初会合は2024年8月7日開催）－ 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 資料１ 「交通空白」解消本部の取組状況等［PDF］、資料２ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等［PDF］、資料３　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等［PDF］

＜2025年4月11日公表【本プロジェクト第2弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月31日公表（地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

＜2025年3月19日公表【本プロジェクト第1弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月19日開催（「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況（編注・初会合は2024年11月25日開催）－ 第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 資料１ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）［PDF］ など。3月17日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～

＜2024年7月17日初会合開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要 (PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ (PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。（編注・2025年8月7日現在、本リンクを含む以下のすべてがリンク切れ）－ 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料 (PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方 (PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

 

「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第3回会合で継続してヒアリング・プレゼンテーション、9～10月の論点整理に向けて「職場におけるハラスメント対策」「金融業界における取組の例」「スポーツ団体ガバナンスコード」などが資料提示

 ＜2025年8月7日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）配付資料（編注・8月7日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスについて［PDF］（編注・成案初出について、総務省・6月9日公表 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 参照）、資料3－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題は「民放連会員社の現況」）、資料3－3　厚生労働省提出資料［PDF］（編注・表題は「職場におけるハラスメント対策について」）、資料3－4　金融庁提出資料［PDF］（編注・表題は「金融業界における自主規制機関や業界団体の取組の例」）、資料3－5　境田弁護士提出資料［PDF］（編注・表題は「スポーツ団体ガバナンスコード」）、資料3－6　音構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放テレビ局のガバナンスを考えるために」）、資料3－7　落合構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放事業者の機能強化に向けて」） 7月31日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　なお、後日公表の議事要旨として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第１回）議事要旨［PDF］、6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

＜2025年6月27日公表（以下、関連会見など）＞

◆《総務省（6月27日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月27日)（編注・質疑応答において「株主総会の結果」についてなど）

＜2025年6月24日公表＞

◆《総務省（6月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月24日)（編注・質疑応答において「テレビ局各社の株主総会」についてなど）

＜2025年6月17日公表＞

◆《総務省（6月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月17日)（編注・質疑応答において「日本民間放送連盟ガバナンス対応特別プロジェクト」についてなど）

＜2025年6月6日公表＞

◆《総務省（6月6日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月6日)（編注・質疑応答において「元幹部提訴」「政府広告」についてなど）

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省（5月9日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年5月9日)（編注・質疑応答において「総務省に対する報告」「経営状況等」についてなど）

＜2025年4月1日公表＞

◆《総務省（4月1日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月1日)（編注・質疑応答において「第三者委員会の調査報告書」についてなど）

＜2025年3月28日公表＞

◆《総務省（3月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月28日)（編注・質疑応答において「役員人事」「放送番組」についてなど）

＜2025年1月28日公表＞

◆《総務省（1月28日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月28日)（編注・質疑応答において「記者会見」について）

＜2025年1月24日公表＞

◆《総務省（1月24日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月24日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」についてなど）

＜2025年1月21日公表＞

◆《総務省（1月21日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月21日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2025年1月17日公表＞

◆《総務省（1月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月17日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2025年1月10日公表＞

◆《総務省（1月10日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月10日)（編注・質疑応答において「放送事業者の対応」について）

＜2024年5月9日最終更新＞

◆《総務省》地上基幹放送局の免許手続等に関する情報提供ポータルサイト

＜2023年10月13日公表（過去事案）＞

◆《総務省》認定放送持株会社に対する行政指導

＜2021年10月1日公表（過去事案）＞

◆《総務省》外資規制の遵守状況に関する調査の結果

＜2021年4月9日公表（過去事案）＞

◆《総務省（4月9日会見）》武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年4月9日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「外資規制事案」について）

＜なお、2024年10月18日意見募集結果公示（以下、関連）【ガイドライン第8版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令として11月1日施行「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を追加、新章「就業環境の整備」を織り込むなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年8月19日公表（意見募集開始時）【ガイドライン第8版（案）】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 （第8版（案））に対する意見募集（編注・8月20日から9月18日まで意見募集）－ 1　概要 － 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1［PDF］ のとおりです。 2　意見募集対象等 － (1)意見募集対象：放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン　改訂案（第8版（案））（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年6月26日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 － 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第27回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第24回） － 配付資料 － 参考資料2　令和5年度製作取引実態調査結果（概要）［PDF］、参考資料3　令和5年度製作取引実態調査結果（詳細）［PDF］、参考資料4　価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査結果（抜粋）［PDF］ など

＜2024年6月24日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第16回）配布資料 － 配布資料 － 資料16－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・本PDFファイル13／32頁以下「放送コンテンツの製作取引の一層の適正化」においてガイドライン改訂に係る検討状況に関する記載）

＜2024年6月21日公表（ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和6年度前期）（編注・初級編（ガイドライン関係法令基礎）について7月25日・9月10日オンライン開催など）

＜2024年5月31日公表（令和5年度実態調査〔旧フォローアップ調査〕結果）＞

◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。（3）調査結果　別紙2：調査結果（詳細）［PDF］ のとおりです。

＜2024年5月28日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第15回）配布資料（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料15－1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況（事務局資料）［PDF］

＜2023年12月4日開催（ガイドライン改訂に向けた審議開始）＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第22回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第19回） － 配付資料 －（資料1）開催要綱［PDF］、（資料2）コンテンツWGの取りまとめ［PDF］、（資料4）ガイドライン改訂の論点案［PDF］、（資料6）今後の検討スケジュール［PDF］

＜なお、2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2．公表資料 －（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」： 別紙1［PDF］ など

＜2023年7月28日公表（令和4年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。

＜2022年6月2日公表（令和3年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2021年5月18日公表（令和2年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表

＜なお、2020年9月30日公表【ガイドライン第7版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜なお、2020年7月1日公表【放送事業の基盤強化に関する取りまとめ】＞

◆《総務省》放送事業の基盤強化に関する取りまとめ及び意見募集の結果の公表 － 2　公表資料 －（1）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（ 別紙1［PDF］ ）、（2）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（概要）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2018年10月29日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」開催要綱（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

 

育成就労制度の創設を図る令和6年入管法・技能実習法改正法の公布後3年内・2027年4月1日施行予定に向けて「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の第2回会合が開催、「外国人材の円滑な受入れ・定着促進に向けた課題整理」「外国人技術者の確保・定着に向けた取組状況」などについて審議・報告

 ＜2025年8月7日開催＞

◆《国土交通省》第２回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～（編注・8月1日公表の開催案内、議事は（1）外国人材の円滑な受入れ・定着促進に向けた課題整理、（2）外国人技術者の確保・定着に向けた取組状況、（3）有識者会議等の状況報告。建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会 参照）

＜2025年6月9日初会合開催＞

◆《国土交通省》建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会 － 開催状況 － 第１回建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会（R７年６月９日）－ 配布資料 － 資料２　建設分野の外国人材育成・確保のあり方検討会について［PDF］、資料３　外国人建設技能者の現状と育成就労制度について［PDF］、議事概要［PDF］

＜2025年6月3日公表（初会合開催案内）＞

◆《国土交通省》第１回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～（編注・6月3日公表の開催案内、議事は（1）外国人建設技能者の現状と育成就労制度について、（2）外国人建設技能者の中長期的なキャリアパスについて、（3）育成就労制度の施行等に伴う事項について）

＜2024年6月21日公布（以下「令和6年入管法・技能実習法改正法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日（号外　第149号）25頁 以下）、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決） なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金） の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年5月17日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由 (PDF)、新旧対照条文 (PDF)

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)、理由 (PDF) など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

＜＜なお、2025年8月7日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月7日 経済財政諮問会議、令和7年8月7日 政府与党政策懇談会、令和7年8月7日 熱中症対策推進会議

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第42回）（編注・8月7日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－2》令和7年度第1回国地方係争処理委員会（編注・8月7日公表。なお「報告書」について、6月24日・総務省（自治行政局）公表 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書の公表 参照

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第118回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・8月6日公表。議題は「特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング」「労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書について」など）

◆《厚生労働省－2》薬事審議会（化学物質安全対策部会） － 令和７年度第１回薬事審議会化学物質安全対策部会　資料（編注・8月7日公表。議事は審議事項として「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の対象物質であるPFHxS関連物質の化審法第一種特定化学物質としての指定及び所要の措置について」など）

◆《国土交通省》『地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）』の検討状況について議論します～「第8回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会」及び「第8回地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」を同時開催～（編注・8月6日公表の開催案内、議事は「群マネの手引き（案）について」など。地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会 参照）

＜＜なお、2025年8月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月7日 米国関税措置に関する日米協議の合意の実施等についての会見　なお、米国 FEDERAL REGISTER・8月6日掲載として Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

◆《外務省（現地8月6日）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議 －（参考）別添　赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議（PDF）

◆《外務省》日・ジャマイカ外相会談

◆《金融庁》「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新（編注・8月7日更新）

◆《デジタル庁》さくらのクラウドの開発計画の進捗状況（2025年6月末時点）を掲載しました、Trusted Webの旧ホームページの運営終了時期について更新しました（編注・2026年3月末で終了）

◆《e-Gov（総務省）・意見募集》「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する情報公表要請の受付について（編注・9月5日まで情報公表の要請募集）－ 募集要項［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省》「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募結果、令和7年度「電磁波の健康影響に関する講演会」の開催（編注・新潟市において9月25日開催など、経産省との共催）

◆《総務省消防庁・意見募集》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・8月8日から9月8日まで意見募集）

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年7月末現在）、貿易統計 (令和7年7月上中旬分速報)【税関ホームページ】

◆《財務総合政策研究所》財政金融統計月報第873号＜政府関係金融機関等特集＞を掲載しました

◆《文部科学省》専門学校（専修学校専門課程）における「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定（令和7年度）について

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）関係。施行日は「令和7年改正法の一部規定の施行の日（令和7年12月1日）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（7月28日会合）》カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議 － 第２回　2025年7月28日（令和7年7月28日）－ 議事要旨［PDF形式：90KB］

◆《厚生労働省－1》令和６年　労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況

◆《厚生労働省－2》賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）を公表します、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和６年）

◆《厚生労働省－3》「第5回 プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム（SaMDフォーラム）」を開催します（編注・9月12日オンライン併用開催。プログラム医療機器関係）、厚生労働省改革若手チーム提言、「一般財団法人2028年技能五輪国際大会日本組織委員会」を設立しました

◆《農林水産省》農林水産政策研究所と島根県大田市は農村RMOの推進に関する連携協定を締結します（編注・8月19日締結式開催）

◆《e-Gov（経済産業省・意見募集結果）》「製品安全４法改正を踏まえた経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要（審査基準）［PDF］、「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について（案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要（解釈通達）［PDF］

◆《環境省》令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（補助）の一次公募結果について、令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）の三次公募（補助）について（編注・三次公募は9月29日まで）、令和７年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業の２次公募開始について（編注・2次公募は10月7日まで）

◆《防衛省》日韓防衛相テレビ会談（結果概要）

◆《大阪取引所・JPX総研》JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について

◆《大阪取引所》東証グロース市場250指数構成銘柄の一部除外

＜＜なお、2025年8月7日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（令和7年外務省告示第285号） が告示（編注・7月11日書簡交換）

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＜＜なお、2025年8月7日公表＞＞

◆《中小企業庁》「商店街にぎわい創出事業」の6次公募2次締切の補助事業者を採択しました

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8月8日（金）

 令和6年流通業務総合効率化法等改正法による「一定規模以上として指定される特定事業者に対する中長期計画作成・定期報告の義務付け」の公布後2年内施行に係る施行期日政令が8月8日公布・2026年4月1日施行、併せて関係政令整備政令が公布

 ＜2025年8月8日公布＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第291号） が公布（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第292号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・5月21日から6月20日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果公示概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 別紙［DOCX］

＜2025年8月5日閣議決定＞

◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定

＜なお、8月7日意見募集結果公示（事業者間遠隔点呼）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集の結果について（編注・4月28日から5月28日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等［PDF］

＜2025年5月30日意見募集開始－1【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について（編注・6月28日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案概要［PDF］（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）附則1条5号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日）として本PDFファイル末尾に「施行：令和8年4月1日（P）」とする記載） 改正法について国交省ウェブサイト 物流効率化法について 参照

＜2025年5月30日意見募集開始－2【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令案及び物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・6月28日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主に係る届出等に関する命令案（概要）［PDF］、連鎖化事業者に係る届出等に関する省令案（概要）［PDF］

＜2025年4月30日公布・4月30日施行＞

◆《官報発行サイト》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第347号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会） － 遠隔点呼、業務後自動点呼の実施に関する情報 － １．関連告示・通達 － 告示 －（参考）（FAQ）よくある質問とその回答　業務前自動点呼機器及び業務後自動点呼機器の要件（令和７年４月公表）［PDF］、通達 － 「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」 － 旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について【PDF/377KB】（編注・3月31日最終改正）など。なお、3月3日会合に係る2月27日公表の開催案内として 事業者間遠隔点呼や業務前自動点呼など運行管理高度化の検討を行います！～令和６年度 第３回「運行管理高度化ワーキンググループ」の開催～（編注・議題は（1）事業者間遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて、（2）業務前自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについてなど）

＜2025年4月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・3月19日から4月18日まで意見募集）－ 提出意見及び意見の考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 【改正概要】対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示［PDF］

＜2025年3月31日ポータルサイト開設＞

◆《国土交通省》物流効率化法について － 令和６年改正物流効率化法の内容について －「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」について － 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

＜2025年3月28日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令等）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年政令農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第2号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第3号）、流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第226号） が告示（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（関連）》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第19号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月14日から2月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別紙）［PDF］（編注・農林水産省／経済産業省／国土交通省の連名による）

＜2025年3月19日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第193号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2月12日から3月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］　なお、国交省ウェブサイト 標準運送約款 参照

＜2025年2月28日意見募集結果公示・4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集について（編注・2024年12月19日から1月20日まで意見募集、令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号。2025年4月1日施行）による貨物自動車運送事業法改正など関係。なお、国交省ウェブサイト 行政処分の基準 参照）

＜2025年2月25日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十八号ロの法人を定める省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第4号）（編注・令和6年流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の施行日（2025年4月1日）に施行）

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＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（国土交通省令）》国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第4号）、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第5号）、貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年国土交通省令第6号） が公布（編注・以上、いずれも流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（令和7年1月31日政令第20号により2025年4月1日）に施行。下掲の公布分と併せ、国交省関係「施行規則」等改正省令を公布、いわゆる「貨物自動車運送事業者等の判断基準」省令・「貨物自動車関連事業者の判断基準」省令・「基本方針」とともに「荷主の判断基準」命令・「連鎖化事業者の判断基準」省令を制定・公布するもの）

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◆《インターネット版官報（基本方針）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（荷主・連鎖化事業者関係）》荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第1号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《国土交通省》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布されました

＜2025年2月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 別紙１［PDF］（編注・貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙２［PDF］（編注・貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）、別紙３［PDF］（編注・国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案について）、別紙４［PDF］（編注・貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案（仮称）について）

◆《e-Gov（農林水産省）》「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・2024年12月2日から1月5日まで意見募集）－ 結果概要、意見提出及び考慮結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 荷主の判断基準命令案（概要）［PDF］（編注・荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案（仮称）について）、連鎖化事業者の判断基準省令案（概要）［PDF］（編注・連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案（仮称）について）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第20号） が公布（編注・流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第21号）、貨物自動車運送事業法施行令（令和7年政令第22号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第3号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月31日公表＞

◆《国土交通省》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。

＜2025年1月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》貨物自動車運送事業法施行令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年12月11日から1月10日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・2024年10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［DOCX］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年1月28日閣議決定＞

◆《国土交通省－1》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定～物流の「２０２４年問題」に対応するための物流改正法の一部を施行します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・1月28日開催。冒頭発言において「物流改正法の施行期日を定める政令等の閣議決定について」）

＜2025年1月8日意見募集開始【意見募集終了・3月28日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の一部を改正する告示案（別紙）［PDF］（編注・国土交通省／経済産業省／農林水産省の連名による）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月16日意見募集開始【意見募集終了・2025年1月31日公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月16日まで意見募集、意見募集結果公示は3月25日。流通業務総合効率化法等改正法（令和6年5月15日法律第23号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日（編注・2025年「4月予定」とされる）に施行へ）－ 命令などの案 － 別紙［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年11月27日「合同会議取りまとめ」公表＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式）

＜2024年11月22日「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」公表＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」を公表 － 添付資料 － 報道発表資料［PDF］、参考 － 物流：物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － モーダルシフト推進・標準化分科会

＜2024年5月15日公布（以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」など）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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住基ネット利用事務の拡大、公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大など6事項・8法律の改正を図る「第15次地方分権一括法」の原則8月16日施行に伴って地方独立行政法人法施行令の改正政令が公布されました

 

＜2025年8月8日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第289号） が公布（編注・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法。令和7年5月16日法律第35号）の施行日（8月16日）に施行。「公立大学法人による出資の対象となる者が実施する、大学等における研究の成果を活用する事業の範囲を定める」改正）

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＜2025年5月16日公布・原則8月16日施行【以下「第15次地方分権一括法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号） が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

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◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室  － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下、第14次地方分権一括法＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案） 令和6年3月15日　地方分権改革推進室 － 概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,039KB)

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 ローカル5Gの自己土地利用等に係る制度整備により電波法関係審査基準改正訓令が公表・即日施行、併せて改定「ローカル5G導入に向けたガイドライン」が公表

 ＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2 意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 これを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年総務省訓令第48号）は、別紙2［PDF］ のとおりです。 また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（ 改定箇所表示版：別紙3［PDF］、改定版：別紙4［PDF］ ）を改定しました。

＜2025年6月27日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集。「ローカル5Gの自己土地利用等に係る制度整備」関係）－ 2 意見公募要領等 － (1) 意見募集対象 － 訓令案 － 電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案　別紙1：新旧対照表［PDF］、ガイドライン －「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案　別紙2：改定案［PDF］

＜2023年8月31日公布・公表【ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備】＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第68号） が公布（編注・即日施行）、昭和五十一年郵政省告示第八十七号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件）の一部を改正する件（令和5年総務省告示第305号） が告示

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◆《e-Gov》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集- ローカル５Ｇの周波数拡張等に伴う制度整備 -（編注・6月13日から7月12日まで意見募集。ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備）－ その他 － 新旧対照表等［PDF］（編注・本PDFファイル11／16頁以下に「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令」が掲載）

＜2023年7月31日意見募集結果公示【ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備】＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申－ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備－（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）

＜2023年6月12日公表（意見募集開始時）【ローカル5Gのより柔軟な運用に向けた制度整備】＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・6月13日から7月12日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 － (1) 意見募集対象 － 省令案 － 電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案　別紙1：新旧対照表［PDF］、ガイドライン －「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案　別紙4：改定案［PDF］ など

＜2023年1月24日公表＞

◆《総務省》「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」 － 2 一部答申の概要 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2022年12月27日意見募集結果公示＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）

＜2022年11月10日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）

＜2022年11月7日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第23回） － 配布資料 － 資料23-2　委員会報告（案）（ローカル5G検討作業班）［PDF］、議事概要 － 新世代モバイル通信システム委員会（第23回）議事概要［PDF］

＜2022年10月21日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第19回）（編注・11月11日公表）－ 配布資料 － 資料19－1　ローカル5G検討作業班報告書（案）［PDF］

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方 －強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申

＜なお、2022年5月13日公表＞

◆《総務省》「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る令和3年度成果概要の公表等

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」の公表 － 2　プログレスレポート － 「Beyond 5G推進戦略 プログレスレポート2021」は、別紙PDF のとおりです。（編注・ローカル5Gの導入促進について本PDFファイル17／49頁参照）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2023年6月14日開催（その他「新世代モバイル通信システム委員会」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第26回） － 配布資料 － 資料26-1　委員会報告（案）「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方（案）［PDF］ など

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 ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」に係る情通審・情報通信技術分科会「IPネットワーク設備委員会報告（案）」に対する意見募集結果が公表、8月付「報告」が公開、分科会の次回会合において審議へ

 ＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《e-Gov（総務省）》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」－（編注・6月14日から7月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ その他 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　報告［PDF］

＜2025年8月4日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）（編注・8月4日開催）－ 配布資料 － 資料89－1　端末機器の技術基準等に関する意見について［PDF］、資料89－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（論点整理）［PDF］、資料89－3　委員会報告（案）についての意見募集の結果（概要）［PDF］、資料89－4　委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料89－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］ など。7月30日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて （2）IP ネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について （3）モバイル網固定電話の技術的条件の検討についてなど）

＜2025年6月13日公表（意見募集開始時）【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜2025年5月13日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第86回）（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料86－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）［PDF］、資料86－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて［PDF］

＜2025年4月22日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第85回） － 配布資料 － 資料85－1　事業者ヒアリング［PDF］ ＜事務局＞

＜2025年4月16日開催・審議開始【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について［PDF］ など

＜なお、2023年7月14日公表（「事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係）＞

◆《総務省・意見募集結果》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集の結果（編注・6月3日から7月3日まで意見募集。平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係。報告案は次回の情通審・情報通信技術分科会において審議へ）

＜なお、2023年6月2日公表（「事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係）＞

◆《総務省・意見募集》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」関係。6月3日から7月3日まで意見募集）

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令和5年マイナンバー法等改正法におけるマイナンバー法改正による「個人番号カードへの氏名の振り仮名追加」の公布後3年内施行に向けてマイナンバー法施行令の改正案が公表、9月11日まで意見募集

 

＜2025年8月8日意見募集開始・公布後3年内施行＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 番号利用法施行令の一部を改正する政令案について（概要）［PDF］（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月2日公布・5月26日施行＞

◆《官報発行サイト》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第47号）（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号）（編注・下掲「2025年1月29日公布・5月26日施行」の改正住民基本台帳法施行令（令和7年1月29日政令第17号）の施行日（2025年5月26日）に施行）が公布

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◆《e-Gov（総務省）－1》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（総務省）－2》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月27日から4月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別紙１）概要［PDF］

◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果

＜2025年3月19日公布・原則5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第9号） が公布（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（2025年5月26日）に施行、一部について3月19日／3月24日施行。3月19日施行（即日施行）部分は本改正省令附則1条1号により 改正後11条の2第2号・改正後48条1項・改正後別表第1 など。戸籍電子証明書の提供先・提供事務を別表に追加する3月24日施行部分は附則1条2号により 改正後別表第5（ 改正後79条の2の3第1項 参照）のうち「別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）」と規定）

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＜2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月21日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2025年2月19日公表＞

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2025年1月29日公布・5月26日施行【改正住民基本台帳法施行令】＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号） が公布（編注・5月26日施行。いわゆる「氏名の振り仮名」関係）

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◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2024年12月13日から1月16日まで意見募集） 2024年12月12日・意見募集開始時公表として 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象：別紙1［PDF］「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」

＜2024年12月17日公表＞

◆《法務省（12月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年11月11日公表＞

◆《法務省（11月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による 戸籍に振り仮名が記載されます 参照）

＜2024年9月13日公布・2025年5月26日施行（法務省関係）【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日）

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＜なお、2024年9月13日公布・12月2日施行（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号） が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月11日公表（上掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」関係）＞

◆《法務省（9月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲・9月13日公布「令和6年政令第284号」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件 － 政令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2023年6月9日公布【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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医薬品等の品質・安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化などを図る薬機法等改正法の原則11月20日施行に向けて関係省令整備省令案・厚労省関係告示整備告示案が公表、9月7日まで意見募集

 

＜2025年8月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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 2025年3月31日以後終了事業年度の有価証券報告書への適用などに向けて政策保有株式の開示に係る1月31日公布・開示府令改正への対応などを図る「2026年版EDINETタクソノミ（案）」が公表、併せて7月17日公表・金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を踏まえた「2027年版EDINETタクソノミ開発案」が公表、いずれも9月8日まで意見募集

 ＜2025年8月8日意見募集開始＞

◆《金融庁（2026年版EDINETタクソノミ案）》2026年版EDINETタクソノミ（案）の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について（編注・所定の様式により9月8日まで意見募集。EDINETタクソノミの知的所有権について EDINETタクソノミの知的所有権について（「本文書」） 参照）－ ３．公表資料 －（１）EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ（案）更新概要（PDF:176KB） など、

◆《金融庁（2027年版EDINETタクソノミ開発案）》2026年版EDINETタクソノミ（案）の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について（編注・所定の様式により9月8日まで意見募集）－ ３．公表資料 － 2027年版EDINETタクソノミ開発案 － 2027年版EDINETタクソノミの開発案について（PDF: 495KB）

＜なお、2025年7月17日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について －（別紙）金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜なお、2025年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第6号） が公布（編注・即日施行、3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等から適用。政策保有株式への対応として有価証券報告書等における「株式の保有状況」を巡り開示の適切性の観点から保有目的を純投資目的へと変更した場合の銘柄・株式数・理由等の開示を求めるなど）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係） －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月7日オンライン開催）

＜2024年11月12日公表・意見募集結果公示（2025年版の公表）＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミの公表について － ３．公表資料 －（１）EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ更新概要（PDF:162KB） など

＜2024年8月9日意見募集開始（2025年版（案）の公表）＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミ（案）の公表について（編注・所定の様式により9月9日まで意見募集。知的所有権について EDINETタクソノミの知的所有権について（「本文書」） 参照）

＜2024年2月8日公表＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月8日オンライン開催）

＜2023年12月11日公表（2024年版の公表）＞

◆《金融庁》2024年版EDINETタクソノミの公表について

＜2022年11月8日公表（2023年版の公表）＞

◆《金融庁》2023年版EDINETタクソノミの公表について

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自動車運転者を使用する事業場に対する2024年の監督指導・送検等の状況が公表、同年4月1日適用開始となった改正後改善基準告示に基づく監督指導事例が収載

 

＜2025年8月8日公表＞

◆《厚生労働省》労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します － （別紙１） 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況 (令和６年)［PDF形式：1.1MB］、 （別紙２－１）自動車運転者の「改善基準告示」等の主な改正内容（令和６年４月１日適用）［PDF形式：314KB］、（別紙２－２）発着荷主等に対する要請の取組［PDF形式：709KB］ など

＜2024年7月30日公表＞

◆《厚生労働省》労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和５年の監督指導、送検等の状況を公表します － （別紙１） 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況 (令和５年)［PDF形式：995KB］、（別紙２－１）自動車運転者の「改善基準告示」等の主な改正内容（令和６年４月１日適用）［PDF形式：314KB］、（別紙２－２）発着荷主等に対する要請の取組［PDF形式：323KB］ など

＜2023年7月31日公表＞

◆《厚生労働省》自動車運転者を使用する事業場に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します － （別紙１）自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況 (令和４年)［PDF形式：599KB］、（別紙２－１）発着荷主等に対する要請の取組［PDF形式：156KB］ など

＜2022年12月23日告示・2024年4月1日適用開始【改正改善基準告示】＞

◆《厚生労働省》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示） － 改善基準告示（編注・本項目の下方に「通達」「Q＆A」が収載）－ 現行 － 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第367号・令和４年12月23日公布）［PDF：169KB］、（改正後全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）［PDF：144KB］、令和６年３月31日以前（旧告示）－ （改正前全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）［PDF：117KB］

＜2022年7月27日公表＞

◆《厚生労働省》自動車運転者を使用する事業場に対する令和３年の監督指導、送検等の状況を公表します

＜2021年8月27日公表＞

◆《厚生労働省》自動車運転者を使用する事業場に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表します

＜2020年10月9日公表＞

◆《厚生労働省》自動車運転者を使用する事業場に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表します

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 厚労省、同省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）がWHOリスト登録当局に指定されたと発表

 ＜2025年8月8日公表＞

◆《厚生労働省》厚生労働省及びPMDAはWHOリスト登録当局に指定されました（編注・WHOにおいて8月7日公表）

＜なお、2025年6月23日公表（以下「国際保健」など関係）＞

◆《厚生労働省》WHO総会について － 第78回WHO総会結果（概要）（編注・5月19日～27日開催、WHOパンデミック協定（仮称）本体を採択するなど）

＜なお、2025年6月19日最終更新＞

◆《厚生労働省－1》国際保健規則（IHR）（2005）の改正について（編注・8月8日現在、本ウェブサイトの表示は「7月23日　最終更新」）－ 経緯 －（注３）WHOパンデミック協定（仮称）の交渉 （ パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書）（外務省HP ）（編注・下掲「5月26日公表」と同一のリンク）

◆《厚生労働省－2》国際保健規則（IHR）（2005）の改正について － 第77回WHO総会におけるIHR改正案の採択（編注・本項目の中段に次の記載がある（「注10」など注記については本ウェブサイト参照）。「第77回WHO総会最終日の2024年６月１日にIHR改正案一式がコンセンサスで採択されました（注10、注11）。今回の改正内容を踏まえ、各国ではその実施に向けた国内調整が行われます。改正されたIHRは、拒絶又は留保（注12）を表明した国を除く加盟国に対して、改正の採択に関するWHO事務局長による通報の日から12か月後に効力が生じることになります。WHO事務局長による加盟国宛て通報は2024年９月19日付けで、行われたことから、今般の改正は、2025年９月19日に発効することとなります。また、改正に対する拒絶又は留保の意思表明の期限は、通報の日付から10か月後にあたる2025年７月19日となります。」

＜なお、2025年6月19日公表＞

◆《厚生労働省》2024年第77回WHO総会で採択されたIHR改正仮訳について（編注・8月8日現在、本ウェブサイトの表示は「8月6日　掲載」）

＜なお、2025年5月26日公表＞

◆《外務省》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（注・5月26日更新。6月23日現在、本ウェブサイトの表示日付は6月18日）－ 経緯 － WHOパンデミック協定（仮称）に関するQ&A（PDF）

＜なお、2025年5月20日公表＞

◆《外務省（結果概要）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・5月20日更新。6月23日現在、6月18日付）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）

◆《外務省（採択決議など）》WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） － これまでの各会合の概要 － WHOパンデミック協定（仮称）の採択（PDF） － 第78回WHO総会決議（協定採択決議）（英文）（PDF）、第78回WHO総会決議（協定採択決議）の骨子（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）の概要（PDF）、WHOパンデミック協定（仮称）（WHO Pandemic Agreement）（英語）（PDF）

＜なお、2025年4月18日公表＞

◆《外務省》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・4月18日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更）－ これまでの各会合の概要 － INB13再開会合結果概要（PDF）（編注・4月7日～4月12日、4月15日・4月16日開催。2025年5月20日現在、上掲・2025年5月20日公表 INB13再開会合結果概要（PDF） に差し替えられている） なお、2024年5月27日付の「WHOパンデミック条約に関する提案」として、本ウェブサイトより いわゆる「パンデミック条約」に関するQ&A（PDF）（編注・2025年5月20日現在、リンク切れ）－ 問：「パンデミック条約」の内容について教えてください。－ 条文案の概要については こちら［PDF］ からご確認ください。

＜なお、2024年12月11日公表＞

◆《外務省－1》国際保健（編注・12月11日更新）（編注・2025年8月8日現在、6月27日付）

◆《外務省－2》いわゆる「パンデミック条約」の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書）（編注・12月11日更新。2025年5月20日現在、ウェブサイトの名称は上掲・2025年5月20日公表 WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） と変更。以下同様）－ これまでの各会合の概要 － INB12再開会合結果概要（PDF）（編注・12月2日～12月6日開催）

＜2024年8月26日公表＞

◆《厚生労働省》「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（編注・厚労省としての国際保健への取組方針・具体策を取りまとめる同省国際戦略推進本部決定）－ 日本語 － 厚生労働省国際保健ビジョン概要［PDF：428KB］、厚生労働省国際保健ビジョン［PDF：563KB］（編注・英語版が併せて公表） なお、8月30日公表の政策方針として 「近未来健康活躍社会戦略」を公表します － 近未来健康活躍社会戦略［PDF：881KB］

＜2024年8月26日開催＞

◆《厚生労働省》厚生労働省国際戦略推進本部 － 資料　第２回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・8月26日公表）－ 資料 － 参考資料２　取組参考資料［528KB］ など。8月23日公表の開催案内として 第２回　厚生労働省国際戦略推進本部（編注・議題は「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表についてなど）

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《厚生労働省》資料　第１回厚生労働省国際戦略推進本部（編注・6月26日公表）－ 資料 － 資料１ 「厚生労働省国際戦略推進本部」について［PDF：112KB］、資料２　国際保健戦略の骨子（案）［PDF：58KB］（編注・本資料「４　主な取組」に掲げられる8項目は上掲・8月26日公表「厚生労働省国際保健ビジョン」の「４　具体的取組」における大項目8点と同一） 開催案内として 第１回　厚生労働省国際戦略推進本部

＜なお、2024年7月8日更新（「国際保健規則（IHR）」関係）＞

◆《厚生労働省》WHO総会について － 第77回WHO総会結果（概要）

＜なお、2024年7月4日更新（上掲「第77回WHO総会結果（概要）」関係）＞

◆《厚生労働省－1》国際関係 － 施策情報 － 国際機関等を通じた活動 International Organizations and groups － 日本とWHO － WHO等の活動 － 主な会合－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2025年6月23日現在、リンク切れ）－ 国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について（編注・2023年11月以降「2023年11月16日更新」「2024年4月2日更新」「2024年4月25日更新」「2024年7月4日更新」「2024年10月10日更新」、上掲「2025年6月19日最終更新」がなされ、2025年8月8日現在「2025年7月23日最終更新」に至っている。以下同様）

◆《厚生労働省－2（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR改正に関するWHO加盟国作業部会（WGIHR）及び第77回WHO総会での議論の概要（編注・2025年6月23日現在、本項目とともに以下の注記もすべて削除されている）－（注13）WHO総会決議WHA77.17［852KB］ 及び IHR（2005年）改正案一式WHA77/A/CONF./14（英語）［896KB］、（注14）改正仮訳準備中、（注15）IHRの改正に対する拒否又は留保のための期間は、改正の採択に関するWHO事務局長による通報後10カ月と規定されています。（詳細は注８参照）

◆《厚生労働省－3（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － 第77回WHO総会におけるIHR改正（注13）の主な内容 －【参考資料】国際保健規則(IHR)(2005)の改正について［PDF：878KB］（編注・厚生労働省大臣官房国際課／2024年7月4日付を含む）（編注2・2025年6月23日現在、本参考資料と同一の箇所のものは次の資料に差し替わっている。【参考資料】国際保健規則（IHR）の概要および改正内容について（ PDF［871KB］ ））（編注3・2025年8月8日現在、左記資料についても削除されている）

◆《厚生労働省－4（続）》国際保健規則（IHR）（2005年）の改正の検討状況について － IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：253KB］（編注・2025年8月8日現在、リンク切れ。2024年6月21日付更新がなされたのち、2025年8月8日現在においては IHR（2005年）の改正の検討状況に関するQ&A（一般の方向け）［PDF：224KB］（2024年6月21日付）に差し替えられている）

＜2023年9月21日公表（「G7保健」「UHC」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月21日　Ｇ７保健フォローアップ・サイドイベント　岸田総理スピーチ、令和5年9月21日　ＵＨＣハイレベル会合　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣の「G7保健フォローアップ・サイドイベント」出席（結果概要）、岸田総理大臣の「国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合」出席

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経産省・消費者相談室が2024年度「消費者相談報告書」を取りまとめ・公表、総相談件数は前年度比2.3％減の7,020件、うち「特定商取引法関係」相談は前年度比0.6％減で4,746件

 ＜2025年8月8日公表＞

◆《経済産業省》2024年度（令和6年度）消費者相談報告書をまとめました － 関連リンク － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 令和6年度　消費者相談報告書（PDF形式：1,029KB）

＜2024年10月31日公表＞

◆《経済産業省》2023年度（令和5年度）消費者相談報告書をまとめました － 関連リンク － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 過去の消費者相談の概況はこちら － 令和5年度　消費者相談報告書（PDF形式：906KB）（編注・総相談件数は7,185件、うち「特定商取引法関係」相談は4,774件）

＜2023年12月27日公表＞

◆《経済産業省》2022年度（令和4年度）消費者相談報告書をまとめました － 関連リンク － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 過去の消費者相談の概況はこちら － 令和4年度　消費者相談報告書（PDF形式：901KB）

＜2022年12月13日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度消費者相談報告書をまとめました － 掲載ページ － 消費者行政の推進 － 消費者相談の状況 － 過去の消費者相談の概況はこちら － 令和3年度　消費者相談報告書（PDF形式：1,296KB）

＜なお、2023年12月28日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和4年度から令和5年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2022年9月1日～2023年8月31日）

＜なお、2022年12月22日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和3年度から令和4年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2021年9月1日～2022年8月31日）

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和2年度から令和3年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2020年9月1日～2021年8月31日）

＜なお、2021年3月11日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》令和元年度から令和2年度消費者委員会活動報告（編注・対象期間は2019年9月1日～2020年8月31日）

＜なお、2021年6月16日公表・公布（令和3年改正）＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、令和4年1月4日政令第3号により2022年6月1日施行）

＜なお、2021年6月9日可決・成立（令和3年改正）＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）（令和3年改正）＞

◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第204回提出(可決)

＜なお、2021年3月5日国会提出（令和3年改正）＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）

　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

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観光庁、2024年度における「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施の状況の評価を公表

 ＜2025年8月8日公表＞

◆《観光庁》令和6年度における「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施の状況の評価について － 令和６年度における「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の実施の状況の評価の公表（2024年度）［PDF:126KB］

＜2025年7月30日開催・公表＞

◆《観光庁》第49回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の資料の掲載 － 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会開催状況（2025年） － 第49回　2025年7月30日開催（編注・議題は「事務局からの説明事項」。「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況評価の審議、認定条件・各審査基準に係る「令和6年度（2024年度）実施状況評価書（案）」が公開）－ 資料1［PDF:125KB］（編注・委員名簿）、資料2［PDF:46.6MB］（編注・大阪府、大阪市、MGM大阪株式会社「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」2025年5月9日）、資料３-１［PDF:2.1MB］（編注・「ご説明資料」）、資料３-２［PDF:21.7MB］（編注・大阪府・大阪市「令和6年度（2024年度）実施状況報告書」）、資料３-３［PDF:3.8MB］（編注・「ご説明資料」）、資料３-４［PDF:25.2MB］（編注・「ご説明資料」、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会「令和6年度（2024年度）実施状況評価書（案）」）

＜2025年7月25日公表・開催案内＞

◆《観光庁》第49回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の開催　～「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況の評価～ － 報道発表資料［PDF:217KB］（編注・議題を「令和6年度『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画』の実施状況の評価について」とする）

＜2024年8月29日開催・公表＞

◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の資料の掲載 － 特定複合観光施設区域整備計画審査委員会開催状況（2024年） － 第46回　2024年８月29日開催 － 資料３ー１［PDF:227KB］（編注・実施状況評価の進め方／スケジュールを記載する「ご説明資料」）、資料３ー４［PDF:24.3MB］（編注・実施状況評価書（案）。総合評価結果について本PDFファイル4／113頁以下。「基本方針に定める各項目の成果目標及び達成状況」について11／113頁以下。審査基準中（26／113頁参照）、要求基準1～19に対応する取組状況について27／113頁以下、評価基準1～25に対応する取組状況について56／113頁以下。認定条件1～7の「認定条件に係る取組の状況について」96／113頁以下）

＜2024年8月23日公表・開催案内＞

◆《観光庁》第46回特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の開催　～「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」実施状況の評価～ － 報道発表資料［PDF:266KB］

＜2023年9月22日公表【実施協定認可】＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に係る実施協定を認可（編注・特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づき認定された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」に係る実施協定について国交相が認可したと発表するもの。「実施協定の概要については……実施協定締結後、大阪府より公表」される）－ 参考資料［PDF：623KB］

＜2023年9月8日公表＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関連する事案について、大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画に関する計画の変更の届出及び実施協定の認可の申請を受け付けました

◆《大阪府》大阪府／大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（編注・2024年8月29日現在、同年4月19日付届出の「軽微な変更」が掲載。2023年9月8日公表の変更後計画については2023年9月8日付届出を参照）

＜2023年4月14日公表【整備計画認定】＞

◆《観光庁》大阪・夢洲地区のＩＲ区域整備計画を認定（編注・特定複合観光施設区域整備法に基づく整備計画認定が公表。国交省有識者審査委員会による審査、特定複合観光施設区域整備推進本部会合における意見を踏まえ「大阪・夢洲地区」に係る認定が公示）

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 開催状況 － 第９回 令和５年４月14日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料　ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）、令和5年4月14日　特定複合観光施設区域整備推進本部

＜2023年4月14日更新・公示＞

◆《観光庁》特定複合観光施設（ＩＲ） － ７．区域整備計画の認定等 －（１）特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の審査結果 － 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査の概要［PDF:285KB］、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」審査結果報告書［PDF:802KB］、（２）特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定等 － 特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定の公示（令和５年４月14日）［PDF:92KB］

＜2022年11月2日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」及び「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則」の制定について、「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則」の制定について（編注・いずれも意見募集は実施せず。免許等申請者に係る審査費用概算額の算定方法を定めるなど同法施行令改正政令・関係規則改正規則が公布）

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第340号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第341号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第2号）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則の一部を改正する規則（令和4年カジノ管理委員会規則第3号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月3日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号） が公布

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＜2021年7月30日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画に係る様式集、認定申請の手引きについて

＜2021年7月20日公表＞

◆《観光庁》特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の設置について

＜2021年7月19日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見・情報の募集の結果について

◆《インターネット版官報》割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第61号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年7月16日公表・公布（IR整備法施行〔2021年7月19日〕関係）＞

◆《e-Gov》「特定複合観光施設区域整備法関係手数料令」及び「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」の制定について、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について など

◆《インターネット版官報》特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令（令和3年政令第206号）（編注・7月19日施行）、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（令和3年政令第207号）、公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和3年政令第208号）、貸金業法施行規則及び金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第50号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和3年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（令和3年財務省令第57号）、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号） などが公布

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◆《金融庁》貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について

◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します

＜2020年12月18日公表＞

◆《観光庁》IR整備法に基づく基本方針の決定等について（編注・2024年8月29日現在、リンク切れ。基本方針について 特定複合観光施設（ＩＲ） 「３．IR整備法に基づく基本方針」など参照）

＜2018年7月20日可決・成立＞

◆《参議院》特定複合観光施設区域整備法案（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）

＜2018年4月27日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸》特定複合観光施設区域整備推進本部 － 国会提出法案

　※ 本法は、平成30年7月27日法律第80号として公布されました。

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 労政審「同一労働同一賃金部会」の第23回（再開後第8回）会合が開催、「論点案（パートタイム・有期雇用労働法関係）」「論点案（労働者派遣法関係）」に続いて「論点案（同一労働同一賃金ガイドライン関係）」が提示

 ＜2025年8月8日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第23回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見（令和7年6月25日第22回同一労働同一賃金部会　資料1-1より時点更新）［PDF：259KB］、【資料1-2】有識者からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-2）［PDF：140KB］、【資料1-3】労使関係団体等からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-3）［PDF：335KB］、【資料2】論点（案）（同一労働同一賃金ガイドライン関係）［PDF：131KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：15.0MB］ など

＜2025年8月1日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第23回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」）

＜2025年6月25日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第22回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会－ 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-1より時点更新）［PDF：352KB］、【資料1-2】有識者からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-2）［PDF：240KB］、【資料1-3】労使関係団体等からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-3）［PDF：462KB］、【資料2】論点（案）（労働者派遣法関係）［PDF：146KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：8.3MB］ など

＜2025年5月21日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第21回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料2-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見［PDF：137KB］、【資料2-2】有識者からのヒアリング概要［PDF：140KB］、【資料2-3】労使関係団体等からのヒアリング概要［PDF：284KB］、【資料3】論点（案）（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：88KB］、【資料4】論点（案）に関する追加資料［PDF：3.1MB］、【参考資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料3より時点更新）［PDF：9.9MB］、【参考資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料4より新規資料を追加）［PDF：3.1MB］ など

＜2025年4月22日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第20回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は労使関係団体等からのヒアリング（3））

＜2025年4月15日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第19回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月8日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（2））

＜2025年4月9日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第18回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月2日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（1））

＜2025年3月13日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第17回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題を「有識者からのヒアリング」とする）－ 配付資料 － （参考資料1）現行規定に関する参考資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：144KB］、（参考資料2）現行規定に関する参考資料（派遣労働法関係）［PDF：121KB］、（参考資料3）参照条文［PDF：108KB］、（参考資料4）同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号））［PDF：1.4MB］

＜2025年2月5日（再開後初会合）開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

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 「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」の第2回会合で「マンション標準管理規約の見直し（各論）」に係る2回目の審議、修繕積立金の使途など「第2回のテーマ」とともに「第1回会合を踏まえた修正の方向性について」提示

 ＜2025年8月8日開催＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第2回（開催：令和7年8月8日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月1日意見募集開始（以下「改正マンション関係法」関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

 

東証、6月末時点の上場内国会社3,803社を対象とする「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表

 

＜2025年8月8日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2025年3月決算会社まで≫ － 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2025年8月8日）［PDF］

＜2024年7月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2024年3月期決算会社まで≫ － 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2024年7月22日）［PDF］（編注・2024年6月末時点の上場内国会社3,830社が対象）

＜2023年7月24日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2023年3月期決算会社まで≫ － 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2023年7月24日）［PDF］（編注・2023年6月末時点の上場内国会社3,807社が対象）

＜2022年7月22日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2022年3月期決算会社まで≫（編注・2022年6月末時点の上場内国会社3,770社が対象）

＜2021年9月8日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫（編注・2020年4月期決算～2020年12月期決算：1,145社、2021年1月期決算～2021年2月期決算：264社、2021年3月期決算；2,321社の計3,730社が対象）

＜＜なお、2025年8月8日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》地域資源の保全と活用に向けたまちづくりについて議論します！～「第１回　地域資源の保全と活用に向けた歴史まちづくりや景観行政に関するワーキンググループ」を開催～（編注・8月4日公表の開催案内、議題は「景観・歴史まちづくり行政の振り返り」「歴史まちづくりの裾野の拡大」など）

＜＜なお、2025年8月8日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》第13期 環境エネルギー科学技術委員会（第1回）の開催について（編注・8月4日公表の開催案内、議題は「第13期環境エネルギー科学技術委員会の主査代理指名及び議事運営について（非公開）」など。第13期 環境エネルギー科学技術委員会 参照）

◆《文化庁》第2期文化施設部会　博物館ワーキンググループ － 2. 開催状況 － 博物館ワーキンググループ（第4回） － 4．配布資料 － 資料1　博物館の望ましい基準について（PDF：2.9MB）、 資料2　博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和4年4月7日参議院）（PDF：113KB） など

◆《厚生労働省－1》地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 － 第２回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会：資料 － 資料 － 資料１　新たな地域医療構想策定ガイドラインについて（医療機関機能・医療従事者の確保）［PDF形式：4.5MB］

◆《厚生労働省－2》第２回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料 － 第２回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料（編注・8月7日公表）－ 資料等 － 資料１　医療事故調査制度の概要、及びこれまでの取り組みについて［PDF形式：5.3MB］ など

◆《国土交通省》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けて建築性能や市場環境に関する議論を行います！～第５回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・8月6日公表の開催案内、議事を「建築分野の中長期的なあり方検討の論点案（建築性能／市場環境）について」とする。建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会 参照）

＜＜なお、2025年8月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月8日 鹿児島県への大雨特別警報についての会見

◆《地方創生2.0（内閣官房・内閣府総合サイト）》中心市街地活性化ラボin長岡（編注・10月2日～3日開催）

◆《内閣府・経済社会総合研究所（7月31日開催）》ESRI国際コンファレンス2025「経済社会の進歩の計測：経済成長とウェルビーイング」

◆《国家サイバー統括室（NCO）》ICC2025大会公式ホームページを公開しました (HTMLリンク)（編注・11月11日～14日開催）

◆《公正取引委員会》(令和7年8月8日)「令和8年1月施行！下請法は取適法（とりてきほう）へ」改正ポイント説明会の開催について（編注・四国4県関係、高松市において9月19日開催など）、2025年8月8日　海外当局の動き（編注・「最近の動き (2025年8月更新)」参照）

◆《警察庁－1》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした金融機関との「情報連携協定書」締結について － 発表資料 － 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした金融機関との「情報連携協定書」締結について（PDF：83KB）

◆《警察庁－2》国家賠償請求訴訟判決を受けた警察庁外事課における対応の反省事項と公安・外事部門の捜査における再発防止策について（編注・8月7日付）

◆《金融庁》無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（６月末）。、「市場へのメッセージ（令和７年８月８日）」を掲載しました。

◆《消費者庁》令和7年度消費者志向経営優良事例表彰の募集について（編注・応募は10月17日まで）

◆《デジタル庁》国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました、自治体向けマイナンバーカード活用情報「マイナンバーカードの利用にあたって」の資料を更新しました、電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・9月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・10月1日施行） なお、同庁・同日公表 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について、租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について、消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について など、文部科学省・同日公表 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について、厚生労働省・同日公表 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について 参照（編注・以上、いずれも10月1日施行・適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省（8月8日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年8月8日)（編注・冒頭発言において「概算要求に関連する各大臣への依頼事項」についてなど）

◆《総務省（6月23日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 － 開催状況 － 社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会（第5回） － 配付資料 － 資料2（時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会 報告書（案））［PDF］ など。8月8日公表の成案として 時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会報告書 概要［PDF］、時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会報告書［PDF］、時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会参考資料［PDF］

◆《総務省》令和8年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型（オンラインTYPE）の事業実施団体）、AM局の運用休止に係る特例措置に関するWebサイトの更新について、認定時刻認証業務の認定

◆《外務省（8月8日会見）》岩屋外務大臣会見記録（編注・質疑応答において「日米関税協議」についてなど）

◆《外務省（現地8月7日）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官及びベッセント米国財務長官の協議｜外務省 －（参考）別添　赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官及びベッセント米国財務長官の協議（PDF）

◆《外務省－1》日・ペルー首脳会談、日・ペルー外相会談、宮路外務副大臣及び英利外務大臣政務官のボルアルテ・ペルー大統領訪日に際した記念レセプション出席、ペルーに対する消防車及び給水車の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

◆《外務省－2》日豪首脳電話会談、日豪外相電話会談、カンボジア王国・タイ王国間の停戦メカニズムへの合意（外務大臣談話）、赤根国際刑事裁判所（ICC）所長による岩屋外務大臣表敬、第5回日・クウェート外務省間政策対話の開催、日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）交渉第4回会合（概要）（編注・8月4日～8日開催）、パナマ共和国に対する円借款「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画（フェーズ2）（第一期）」に関する書簡の署名・交換

◆《財務省》令和7年6月中 国際収支状況（速報）の概要

◆《国税庁》マイナポータル連携対応予定のお知らせ

◆《文部科学省（7月10日～22日持ち回り開催）》HPCI計画推進委員会（第65回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料1】次世代HPCI環境検討ワーキンググループの設置について（案） (PDF:130KB)

◆《文部科学省》「科学技術指標2025」及び「科学研究のベンチマーキング2025」の公表について

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集。8月10日現在、詳細不明）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（7月8日～10日会合）》第19回化粧品規制協力国際会議（ICCR）が開催されました

◆《厚生労働省》保険診療における指導・監査（編注・8月8日更新）、特定一般教育訓練の指定講座を公表しました　～令和７年10月１日付け新規指定講座は200講座～、専門実践教育訓練の指定講座を公表しました　～令和７年10月１日付け新規指定講座は162講座～、社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の設置及び第１回開催について（編注・8月13日初会合開催）

◆《e-Gov（農林水産省）・意見募集》新たな土地改良長期計画（案）についての意見・情報の募集について（編注・8月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（水産庁）・意見募集結果》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］

◆《経済産業省》「2027年ベオグラード国際博覧会」への公式参加が閣議了解されました

◆《経済産業省（特許庁）》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における公布日から3年内の政令指定日に施行される改正法附則1条3号の規定の施行日として2026年4月1日）

◆《特許庁》スタートアップ&アトツギベンチャー　プロボノ人材マッチングプログラム（2025年度）（編注・合同説明会を9月5日開催）

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）第2回公募の補助金交付候補者を採択しました、自治体向け事業承継支援研修を今年度も開催いたします！（編注・2026年1月29日・30日開催）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・9月6日まで意見募集）－ 省令改正概要［PDF］ など（編注・今後の施行予定について原則「令和7年9月26日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（8月8日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「九州地方を中心とした大雨について」など）

◆《国土交通省（8月4日開催）》「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の交付式を 静岡県袋井市にて開催

◆《国土交通省－1》旅客船事業者の安全性を検索できるサイトを開設しました～利用者が安全に取り組む旅客船事業者を選択しやすくなります～、５年ぶりに過疎地域等における集落の現況を把握！～「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」結果の公表～

◆《国土交通省－2》働きやすく働きがいのある建設産業の実現に向けた全国会議の開催～建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画の推進～（編注・9月30日開催）、完全キャッシュレスバスの実証運行の実施路線を選定しました！、"地域活性化へ"官民連携基盤整備の支援事業を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討支援します～、「第４回　地域価値を共創する不動産業アワード」の募集について～新たな地域価値を共創する取り組みを表彰します！（編注・エントリー期間は9月1日から11月21日まで）、建設コンサルタント業務等に係る入札契約に関する手続きの一時延期と再開について

◆《観光庁》「交通空白」解消に向けて「観光の足」の課題とソリューションとの マッチングを後押しするイベントを開催します ～参加者募集のお知らせ～（編注・8月29日オンライン開催）、文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の新規認定、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）6月分)

◆《e-Gov（環境省）・意見募集結果》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・7月7日から7月21日まで意見募集）

◆《環境省》「いぶきGW」（GOSAT-GW）搭載　温室効果ガス観測センサ3型（TANSO-3）の初観測について、令和７年度災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催について（編注・9月6日オンライン併用開催）、令和７年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について（追加）、「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」参加企業の募集について（編注・募集は9月16日まで）

◆《防衛省（8月8日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年8月8日（金）11:21～11:45

◆《裁判所》最高裁判所広報誌「司法の窓」のページに、新着記事「国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）」を掲載しました。 － 国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）（PDF:417KB）

◆《日本経済団体連合会》2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［PDF］［最終集計］（加重平均）

＜＜なお、2025年8月8日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（条約など）》日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定（令和7年条約第7号） が公布、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第286号） が告示（編注・2025年9月5日発効）

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◆《官報発行サイト（防衛省・自衛隊関係）》防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第287号）（編注・防衛省設置法等改正法（令和7年法律第44号）附則1条4号の規定の施行日として2025年9月1日）、自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第288号）（編注・9月1日施行）、自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第14号）（編注・9月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件（令和7年総務省告示第272号） が告示（編注・令和6年改正放送法（令和6年法律第36号）の施行日（2025年10月1日）に施行

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＜＜なお、2025年8月8日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置（石川県、鹿児島県）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の74者を交付決定～

＜＜なお、2025年8月9日公表（その他8月9日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月9日 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典参列等についての会見

◆《外務省》アルメニアとアゼルバイジャンとの和平に向けた共同宣言への署名について（外務大臣談話）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版について（編注・9月5日まで意見募集）－ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版（案） 改訂ポイント［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］（編注・防衛省設置法等改正法（令和7年法律第44号）装備移転船舶関係。今後の施行予定について「令和7年10月1日（水）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《裁判所》裁判所のシステム障害に伴う保管金の取扱いについて（概ね解消）（編注・8月9日更新）

＜＜なお、2025年8月10日公表（その他8月10日公表分）＞＞

◆《文部科学省》大西卓哉宇宙飛行士搭乗の米国クルードラゴン宇宙船運用10号機の帰還成功について［大臣談話］

◆《農林水産省》小泉農林水産大臣の海外出張概要について（第10回APEC食料安全保障担当大臣会合） － 添付資料 －「APEC食料安全保障担当大臣共同声明」（英文：(PDF：106KB) 、仮訳：(PDF：611KB) ）など

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