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法令ニュース（8月11日～8月17日）

2025.08.18

8月12日（火）

令和5年マイナンバー法等改正法における公的個人認証法改正による「署名用電子証明書への氏名の振り仮名追加」の公布後3年内施行に向けて公的個人認証法施行令の改正案が公表、9月16日まで意見募集

＜2025年8月12日意見募集開始・公布後3年内施行＞

◆《e-Gov（総務省）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・9月16日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）総務省ウェブサイトにおける8月8日発表として電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・公布後3年内施行＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－命令などの案－番号利用法施行令の一部を改正する政令案について（概要）［PDF］（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条4号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月2日公布・5月26日施行＞

◆《官報発行サイト》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第47号）（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（令和7年総務省令第48号）（編注・下掲「2025年1月29日公布・5月26日施行」の改正住民基本台帳法施行令（令和7年1月29日政令第17号）の施行日（2025年5月26日）に施行）が公布

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◆《e-Gov（総務省）－1》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（総務省）－2》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月27日から4月25日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－（別紙１）概要［PDF］

◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）に対する意見募集の結果

＜2025年3月19日公布・原則5月26日施行＞

◆《インターネット版官報》戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第9号）が公布（編注・原則として令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（2025年5月26日）に施行、一部について3月19日／3月24日施行。3月19日施行（即日施行）部分は本改正省令附則1条1号により改正後11条の2第2号・改正後48条1項・改正後別表第1 など。戸籍電子証明書の提供先・提供事務を別表に追加する3月24日施行部分は附則1条2号により改正後別表第5（改正後79条の2の3第1項参照）のうち「別表第四の改正規定（同表を別表第五とする部分を除く。）」と規定）

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＜2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・1月21日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、別紙［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－新旧対照表［PDF］、関連資料、その他－戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2025年2月19日公表＞

◆《法務省（2月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2025年1月29日公布・5月26日施行【改正住民基本台帳法施行令】＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号）が公布（編注・5月26日施行。いわゆる「氏名の振り仮名」関係）

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◆《総務省（意見募集結果）》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2024年12月13日から1月16日まで意見募集） 2024年12月12日・意見募集開始時公表として住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・2025年1月16日まで意見募集。令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日として下掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」の令和6年政令第284号により2025年5月26日）に施行）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領－意見募集対象：別紙1［PDF］「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）の概要」

＜2024年12月17日公表＞

◆《法務省（12月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年11月11日公表＞

◆《法務省（11月8日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「戸籍の氏名の振り仮名記載」についてなど。なお、民事局民事第一課による戸籍に振り仮名が記載されます参照）

＜2024年9月13日公布・2025年5月26日施行（法務省関係）【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2025年5月26日）

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＜なお、2024年9月13日公布・12月2日施行（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号）が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（令和5年12月27日政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号）が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月11日公表（上掲「2024年9月13日公布・2025年5月26日施行」関係）＞

◆《法務省（9月10日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲・9月13日公布「令和6年政令第284号」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件－政令－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2023年6月9日公布【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出【令和5年マイナンバー法等改正法】＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連情報－行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案－資料－概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB）（編注・公的個人認証法の改正について本PDFファイル97／202頁以下）など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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総務省、2021年9月閣議決定「サイバーセキュリティ戦略」などに基づくASEANにおける能力構築の取組みの一環となる「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の新施設」の8月18日開所、ランサムウェア攻撃を想定した新たな演習コンテンツの提供について案内

＜2025年8月12日公表＞

◆《総務省》日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の新施設の開所（編注・8月18日開所）なお、本ウェブサイトにおける参考資料として「サイバーセキュリティ戦略」（令和3年9月28日閣議決定）（編注・国家サイバー統括室へのリンク）、「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」（令和3年12月サイバーセキュリティ戦略本部決定）［PDF］、AJCCBC公式サイトなど参照

＜2024年10月18日開催（日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第17回会合）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2024年10月21日－第17回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果　報道発表資料 (PDF形式:243KB)（編注・会合の概況、「日ASEANサイバーセキュリティリファレンス（便覧）の策定」に関する結果報告・策定方針承認ほか「情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化」「重要インフラ防護に関する取組の推進」など会合成果に係る案内）

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第17回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月21日公表）

＜2023年10月3日～10月4日開催（日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第16回会合）＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

◆《経済産業省（内閣官房・総務省、同時発表）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

＜2023年6月19日公表＞

◆《総務省》日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における新プロジェクトの開始

＜2022年10月4日～10月5日開催（日ASEANサイバーセキュリティ政策会議第15回会合）＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

◆《経済産業省》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月6日公表）

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東証、2024年度株式分布状況調査＜資料編＞を公表

＜【2024年度調査・資料編】2025年8月12日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2024年度株式分布状況調査＜資料編＞（2025年8月12日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜【2024年度調査・要約版】2025年7月4日公表＞

◆《東京証券取引所》「2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>」の公表について－ 2024年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2025年7月4日)［PDF］

＜【2023年度調査・レポート編】2024年9月30日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2024年9月30日)［PDF］

＜【2023年度調査・資料編】2024年8月14日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2023年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月14日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜【2023年度調査・要約版】2024年7月2日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2023年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2024年7月2日)［PDF］

＜【2022年度調査・レポート編】2023年10月19日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2023年10月19日)［PDF］

＜【2022年度調査・資料編】2023年8月17日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査＜資料編＞（2023年8月17日掲載）－調査要綱［PDF］、凡例［PDF］など

＜【2022年度調査・要約版】2023年7月6日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査のページを更新しました－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について－ 2022年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版> (2023年7月6日)［PDF］

＜【2021年度調査・レポート編】2022年11月1日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について <レポート編> (2022年11月1日)［PDF］

＜【2021年度調査・資料編】2022年8月23日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査＜資料編＞（2022年8月23日掲載）－調査要綱［PDF］など

＜【2021年度調査・要約版】2022年7月7日公表＞

◆《東京証券取引所》株式分布状況調査－ 2021年度株式分布状況調査の調査結果について＜要約版＞［PDF］

＜＜なお、2025年8月12日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》統計委員会｜サービス統計・企業統計部会会議記録－第136回サービス統計・企業統計部会（編注・8月12日公表）－配布資料－資料　諮問第195号の答申案［PDF］（編注・表題を「諮問第195号の答申　小売物価統計調査の変更について（案）」とする）

◆《国土交通省》令和７年度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」の開催～ブルーカーボン生態系の活用に向けて～（編注・8月5日公表の開催案内、主な内容は「ブルーカーボンの活用について」など。港湾：ブルーカーボン－地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会参照）

＜＜なお、2025年8月12日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《金融庁（7月31日会合）》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会（編注・8月12日更新、2024年12月17日当初公表）

◆《金融庁（7月17日会合）》G20財務大臣・中央銀行総裁会議サイドイベント「自然災害に係る保険プロテクションギャップへの対処」における加藤大臣の基調講演資料の掲載（編注・8月12日更新）

◆《金融庁》FATFによる「Payment Transparencyに関するFATF勧告16の改訂」の更新（編注・8月12日更新、6月19日当初公表）－改訂の概要説明資料（当庁作成）（資料［PDF］） ※８月12日追加掲載

◆《消費者庁》「送料無料」表示の見直しの取組事例を掲載しました(auコマース&ライフ株式会社)。

◆《デジタル庁（6月26日会合）》第3回データセキュリティワーキンググループの会議資料等を掲載しました

◆《デジタル庁》参考情報：電子署名「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務に係る電子証明書の発行状況」を更新しました－電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務に係る電子証明書の発行状況（Excel／23KB）（2025年8月12日更新）、標準仕様に対応したシステムに対する一部機能の経過措置について「一部機能の経過措置の制度所管省庁確認完了パッケージ一覧」および自治体の届出等を更新しました、公金受取口座登録が可能な金融機関（JAバンク等）を更新しました

◆《法務省（7月30日意見交換）》鈴木馨祐法務大臣が駐日トルコ共和国大使による表敬訪問を受けました。

◆《外務省（8月7日・8日会合）》国際捜索・救助諮問グループ・アジア太平洋地域会合の開催

◆《外務省》日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本協定は関係告示とともに8月14日公布、9月11日発効）、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）メディア　ハンドブック

◆《財務省》ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します－ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について（編注・外務省／経済産業省との連名による。令和7年8月13日外務省告示第297号として公布、8月13日実施）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果》医療法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募手続の結果について（編注・6月23日から7月22日まで意見募集。令和7年8月12日厚生労働省令第83号として公布、即日施行）

◆《農林水産省》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、「農林水産省アグリイノベーションDay ～持続可能な明日への共創：革新的で生産性の高い農林水産業をアフリカと共に～」を開催します（編注・8月21日オンライン併用開催）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「特定手続等に係る申請者の届出について」の一部改正（案）等に対する意見募集について（編注・9月12日まで意見募集）－意見公募要領［PDF］（編注・申請者が「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）」の利用に当たって行う手続・関連規程類に係る見直し）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年8月12日現在）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－1》電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン案について（編注・8月31日12時0分まで意見募集）－関連資料、その他－（概要）電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドラインについて［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－2》「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について（編注・9月11日9時30分まで意見募集）－命令などの案－別紙：（案）【改正概要】空港運用業務指針の一部改正について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》建設工事受注動態統計調査報告（令和７年６月分）

◆《防衛省（8月6日～8日開催）》第５回プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム（ＰＡＰ）の開催（結果概要）

＜＜なお、2025年8月12日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（令和7年法務省告示第112号）が告示

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＜＜なお、2025年8月12日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置（山口県、熊本県）（編注・8月12日更新、8月8日当初公表）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】

＜＜なお、2025年8月11日公表（その他8月11日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月11日熊本県への大雨特別警報についての会見

◆《農林水産省（8月10日～11日会合）》小泉農林水産大臣の海外出張概要について（日中韓農業大臣会合等）

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8月13日（水）

「韓国産・中国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板」に対する不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行うこととする財務省告示が8月13日公布、財務省・経産省において両省合同の調査を開始すると発表

＜2025年8月13日公布＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第222号）が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年7月22日公布【中国産・台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板】＞

◆《官報発行サイト》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第197号）が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年3月28日公布【以下「黒鉛電極」関係】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号）が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号）が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号）が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号）が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号）が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）財務省・3月28日公表として中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会配付資料一覧(令和7年3月12日) －（資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました－（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号）が告示

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＜2024年10月10日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布【電解二酸化マンガン】＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号）が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号）が告示

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＜2023年2月3日公布【高重合度ポリエチレンテレフタレート】＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号）が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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国民年金基金規則・確定拠出年金法施行規則・確定給付企業年金法施行規則等改正案が公表、2022年6月閣議決定「規制改革実施計画」・2023年6月閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などを踏まえ行政機関への申請等手続のオンライン対応、確定給付企業年金（DB）制度における手続のオンライン対応、公示送達のウェブサイト掲載による掲示など9月12日まで意見募集

＜2025年8月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月12日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］（編注・9月下旬公布予定、10月1日施行とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案等に関する御意見募集（パブリック・コメント）について（編注・9月16日10時0分まで意見募集）－命令などの案－【別紙】通知案［PDF］、関連資料、その他－【参考資料】概要［PDF］（編注・2024年12月27日「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」を踏まえた改正）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公表（フォローアップ結果）＞

◆《デジタル庁－1》アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップについて、フォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました（編注・8月12日現在、7月18日最終更新）－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（2025年5月30日時点）－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（2025年5月30日時点）（Excel／1,454KB）

◆《デジタル庁－2》アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップについて、フォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました－デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ結果（2025年5月30日時点）－デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針のフォローアップ結果（2025年5月30日時点）（Excel／547KB）

＜2023年6月9日閣議決定【デジタル社会の実現に向けた重点計画】＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注1・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）（編注2・2025年6月13日閣議決定による変更後の重点計画について「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－資料－統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB））

◆《首相官邸》令和5年6月9日（金）定例閣議案件－一般案件－デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（デジタル庁）

＜2022年6月7日閣議決定【令和4年規制改革実施計画】＞

◆《内閣府》実施計画・答申・意見書等－『規制改革実施計画』－令和4年6月7日－『規制改革実施計画』（PDF形式:1,589KB）

◆《首相官邸》令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

＜2022年6月3日開催・公表【デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン】＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　デジタル臨時行政調査会（編注・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）」を踏まえた審議、約4,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第4回）（令和4年6月3日開催）－資料－資料7-1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）（PDF／3,084KB）、資料1　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）（PDF／4,490KB）など。なお、2022年6月3日付成案としてデジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（PDF／1,881KB）

＜なお、2023年6月21日更新（以下、アナログ規制見直し関係）＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－決定事項等－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表－デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（PDF／5,999KB）（2023年6月21日更新）（編注・2022年12月21日付）など

＜なお、2023年5月30日開催＞

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会（第7回）－資料－資料1　アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）など

＜なお、2022年12月21日開催＞

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会（第6回）－資料－資料1　デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について（PDF／1,216KB）など

＜なお、2022年10月27日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月27日　デジタル臨時行政調査会（編注・約9,000条項の見直し方針を確定）

◆《デジタル庁》デジタル臨時行政調査会（第5回）（令和4年10月27日開催）－資料－資料2　デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB）など

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《日本経済団体連合会》Society 5.0の扉を開く―デジタル臨時行政調査会に対する提言―

＜なお、2021年11月16日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和3年11月16日　デジタル臨時行政調査会

◆《デジタル庁》会議等－デジタル臨時行政調査会－デジタル臨時行政調査会の開催について（PDF／75KB）、デジタル臨時行政調査会構成員（PDF／86KB）、デジタル臨時行政調査会（第1回）（令和3年11月16日開催）

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保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化などを図る児童福祉法等改正法の原則10月1日施行に向けてこども家庭庁関係整備告示案などが公表・意見募集開始

＜2025年8月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文部科学省）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］（編注・原則として10月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月18日公布＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号）が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年7月18日意見募集開始【整備府令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・8月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月7日意見募集開始【整備政令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は本官報29頁以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案－児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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観光庁、「日・ペルー間の観光分野における協力覚書」の8月8日締結を発表

＜2025年8月13日公表【日・ペルー】＞

◆《観光庁（8月8日締結）》「日・ペルー間の観光分野における協力覚書」の締結－日・ペルー間の観光分野における協力覚書（英語）［PDF:105KB］

＜2025年8月8日公表（その他「日・ペルー」関係）＞

◆《外務省》日・ペルー首脳会談、日・ペルー外相会談、ペルーに対する消防車及び給水車の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換

＜なお、2025年7月16日公表（インバウンド消費動向調査）＞

◆《観光庁》インバウンド消費動向調査2025年４-６月期（１次速報）の結果について

＜なお、2025年4月16日公表（インバウンド消費動向調査）＞

◆《観光庁》インバウンド消費動向調査2025年１-３月期（１次速報）の結果について

＜2025年7月16日公表【日・ジンバブエ】＞

◆《観光庁（7月15日締結）》「日・ジンバブエ間の観光分野における協力覚書」の締結－日・ジンバブエ間の観光分野における協力覚書（英語）［PDF:128KB］

＜2025年5月16日最終更新＞

◆《観光庁》二国間の観光交流の取組の推進 | アウトバウンド・国際相互交流の促進 | インバウンド回復戦略

＜2024年9月27日公表【日・ブルガリア】＞

◆《観光庁（9月26日締結）》「日・ブルガリア間の観光分野における協力覚書」の締結－日本国観光庁とブルガリア共和国観光省での観光分野における協力覚書（英語）［PDF:168KB］

◆《観光庁（その他同日発表）》G20観光大臣会合に堂故副大臣が出席～持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、ベレン宣言を採択～（編注・9月21日開催）

＜2023年11月8日公表【日・フィリピン】＞

◆《観光庁（11月3日締結）》「日・フィリピン間の観光協力覚書」の締結－日本国国土交通省とフィリピン共和国観光省との間の観光分野における協力覚書（英語）［PDF］

＜2023年7月25日公表【日・サウジアラビア／日・アラブ首長国連邦】＞

◆《観光庁（7月16日・17日締結）》「日・サウジアラビア間の観光覚書」及び「日・アラブ首長国連邦間の観光覚書」の締結－日本国国土交通省及びサウジアラビア観光省間の観光協力に関する覚書（日本語）［PDF］など、日本国国土交通省とアラブ首長国連邦経済省との間の観光分野における協力覚書（日本語）［PDF］など

＜2023年2月1日公表【日・ギリシャ】＞

◆《観光庁（1月30日署名）》「日本とギリシャ共和国間の観光協力に関する覚書」への署名について－日・ギリシャ間の観光協力に関する覚書［PDF:600KB］

＜2022年9月28日公表【日・スペイン】＞

◆《観光庁（9月22日署名）》「日本国国土交通省観光庁とスペイン産業・商業・観光省との間の観光分野における協力覚書」署名式の開催－日本国国土交通省観光庁とスペイン産業・商業・観光省との間の観光分野における協力覚書（日本語）［PDF:269KB］など

＜なお、2023年10月18日開催・公表（オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ）＞

◆《首相官邸》令和5年10月18日　観光立国推進閣僚会議、観光立国推進閣僚会議－決定等－閣僚会議決定－「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」（令和５年10月18日観光立国推進閣僚会議決定）（PDF／489KB）、開催状況－観光立国推進閣僚会議－第２１回　令和　５年１０月１８日　議事次第（PDF／25KB）、配布資料（PDF／7,065KB）（編注・対策パッケージについては本PDFファイル5／28頁以下参照）

＜なお、2023年6月29日公表（訪日マーケティング戦略）＞

◆《観光庁》新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました－ 2023～2025年度訪日マーケティング戦略－【全体版】2023～2025訪日マーケティング戦略［PDF:5.3MB］など

＜なお、2023年5月30日公表（新時代のインバウンド拡大アクションプラン）＞

◆《観光庁》『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について－資料－新時代のインバウンド拡大アクションプラン［PDF：383KB］

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・冒頭発言において本アクションプランの意義などについて説明）

◆《首相官邸》令和5年5月30日　観光立国推進閣僚会議

＜2023年3月31日閣議決定（観光立国推進基本計画）＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定－添付資料－観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］など。なお、2024年3月22日最終更新として観光立国推進基本法

＜＜なお、2025年8月13日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月13日ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合

◆《外務省》石破内閣総理大臣のウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加について（結果概要）（編注・8月14日公表）

＜＜なお、2025年8月13日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《デジタル庁》認定電子委任状取扱業務の資料を更新しました、アドレス・ベース・レジストリのデータ提供について掲載しました

◆《総務省》手話リンクの導入について

◆《法務省（7月31日協力覚書署名）》日本国法務省とフィジー共和国法務省との間で協力覚書が署名されました。

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月11日まで意見募集）－関連資料、その他－改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表を更新しました（インド、ガーナ、ガンビア、サモア、ジャマイカ、ジンバブエ、シリア、ベリーズ、ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島、モーリシャス）

◆《防衛省－1》民間船舶の運航・管理事業（貨物船等）－トピックス－ 2025.8.13　民間船舶の運航・管理事業（貨物船等）に関する実施方針に対する質問回答［PDF］

◆《防衛省－2》自衛隊法第９５条の２に基づく英国軍の部隊の武器等の警護について

＜＜なお、2025年8月13日公表＞＞

◆《総務省》トカラ列島近海を震源とする地震に関する被害状況等について（第14報）

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8月14日（木）

令和5年不正競争防止法等改正法による「オンライン送達制度の見直し」の公布後3年内施行に係る施行期日政令が8月14日公布、2026年4月1日に施行されます

＜2025年8月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第294号）が公布（編注・令和5年不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における公布日から3年内の政令指定日に施行される改正法附則1条3号の規定の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年8月14日政令第294号）

＜2025年8月8日閣議決定・2026年4月1日施行＞

◆《経済産業省（特許庁）》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・令和5年不正競争防止法等改正法附則1条3号の規定の施行日として2026年4月1日）

＜なお、2025年6月13日開催【第12回商標制度小委（直近会合）】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－第12回（令和7年6月13日）－産業構造審議会知的財産分科会第12回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・6月12日公表。議題は（1）商標審査の現状について（2）インターネット上の国境をまたいだ商標の使用について、（3）仮想空間における商標の保護について、（4）生成AI技術の発達を踏まえた商標制度上の整理について、（5）公報におけるプライバシーの保護について）－配布資料－資料1　商標審査の現状（PDF：2,122KB）、資料2　商標制度に関する検討課題について（PDF：2,327KB）、参考資料1　公報におけるプライバシーの保護（PDF：1,506KB）

＜なお、2025年4月7日公表（以下「令和5年不正競争防止法等改正法」関係）＞

◆《経済産業省（特許庁）》「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました

＜なお、2024年3月29日公表＞

◆《特許庁》「コンセント制度の導入」を更新しました、「コンセント制度に関するQ&A」を更新しました

＜なお、2024年2月19日意見募集結果公示＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）－ 3. 御意見の概要及び御意見に対する考え方－「商標審査基準」改訂案に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方（PDF: 200KB）、なお商標審査基準の改訂について

◆《e-Gov（特許庁）》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月20日から1月24日まで意見募集）

＜なお、2024年1月5日公表＞

◆《特許庁》コンセント制度の導入

＜なお、2023年7月12日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－配付資料－資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB）など

＜2023年11月29日公布・2024年1月1日／4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第337号）（編注・不正競争防止法等改正法（令和5年6月14日法律第51号）における原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日として2024年4月1日、公布日から9月内の政令指定日に施行される改正法附則1条2号の規定の施行日として2024年1月1日）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）（編注・原則として2024年4月1日施行、一部について2024年1月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁－1》不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年11月29日政令第337号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年11月29日政令第338号）

◆《特許庁－2》「意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和５年改正）について」を掲載しました－【令和6年1月1日施行】意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について（令和5年11月更新）

＜2023年11月24日閣議決定・2024年1月1日／4月1日施行＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2023年6月14日公布【令和5年不正競争防止法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）

＜2023年6月7日可決・成立【令和5年不正競争防止法等改正法】＞

◆《参議院》不正競争防止法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出【令和5年不正競争防止法等改正法】＞

◆《経済産業省》「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました－関連資料－法律案・理由（PDF形式：205KB）（編注・附則は本PDFファイル29／39頁以下に掲載）、新旧対照条文（PDF形式：389KB）（編注・2026年4月1日施行に係る工業所有権特例法（平成2年法律第30号）の改正について本PDFファイル45／59頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－－「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov（特許庁）》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年12月23日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第11回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月21日公表）－配布資料－資料1　商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）（PDF：549KB）

＜2022年11月22日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第10回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－配布資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第9回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・9月28日公表）－配布資料－資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB）など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

共済の機能強化を図る改正漁業災害補償法の公布後6月内となる原則施行日は10月1日、伴って改正漁業災害補償法施行令が公布されました

＜2025年8月14日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》漁業災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第295号）（編注・改正漁業災害補償法（令和7年5月14日法律第31号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第296号）（編注・10月1日施行）

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＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）

＜2025年5月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月25日まで意見募集）－命令などの案－漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・附則における施行日は「10月1日」とされている）、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月24日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案－令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案－概要 (PDF：600KB)、法律案要綱 (PDF：93KB)、法律案 (PDF：183KB)、理由 (PDF：126KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件－法律案－漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第31号として公布されました。

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日本学術会議法の2026年10月1日施行に向けて新「日本学術会議法施行令」が公布

＜2025年8月14日公布・原則2026年10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》日本学術会議法施行令（令和7年政令第299号）が公布（編注・原則として2026年10月1日施行、一部について公布即日施行）

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◆《官報発行サイト（法令のあらまし）》令和7年8月14日（号外　第184号）－本号で公布された法令のあらまし－日本学術会議法施行令（政令第二百九十九号）（内閣府本府）

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◆《内閣府（旧施行令）》内閣府本府所管の政令－日本学術会議事務局－日本学術会議法施行令（平成17年政令第299号）（編注・新施行令（令和7年8月14日政令第299号）附則11条により廃止）

＜2025年6月18日公布・原則2026年10月1日施行【日本学術会議法・関係政令】＞

◆《官報発行サイト－1》日本学術会議法（令和7年法律第70号）が公布（編注・原則として2026年10月1日施行。附則は本官報30頁以下）

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◆《官報発行サイト－2》候補者選考委員会令（令和7年政令第215号）が公布（編注・即日施行、日本学術会議法（令和7年6月18日法律第70号）附則6条6項に基づく制定）

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＜なお、2025年6月18日公布（その他同日公布分）【給特法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号）が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年6月11日可決・成立【日本学術会議法】＞

◆《参議院》日本学術会議法案（編注・内閣委員会において6月10日可決）

◆《日本学術会議（6月12日公表）》記者会見｜日本学術会議－記者会見資料－令和7年6月12日－資料１：会長談話「日本学術会議法案の成立を受けて」（PDF形式：154KB）

＜なお、2025年6月11日可決・成立（その他同日可決・成立分）【給特法等改正法】＞

◆《参議院》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月10日可決）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

＜なお、2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【給特法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決）衆議院法制局・5月15日発表として公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。

＜2025年5月13日衆議院通過【日本学術会議法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・内閣委員会において5月9日可決）

＜2025年3月7日国会提出【日本学術会議法】＞

◆《内閣府》第217回通常国会－日本学術会議法案－令和7年3月7日　大臣官房総合政策推進室－概要（PDF形式：172KB）、要綱（PDF形式：180KB）、法律案及び理由（PDF形式：250KB）（編注・附則は本PDFファイル42／62頁以下）など

◆《衆議院》閣法第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・特殊法人と位置付け、新法を制定）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－日本学術会議法案（決定）（内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第70号として公布されました。

＜なお、2025年2月7日国会提出－1【給特法等改正法】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～）－公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第68号として公布されました。

＜なお、2025年2月7日国会提出－2（改正大学無償化法（大学等修学支援法））＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～）－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《衆議院》閣法第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件－法律案－大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第17号として公布されました。

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

オファー型協力を通じて戦略的に取り組む分野と協力の進め方「パートナーとの共創のためのオファー型協力」（戦略文書）の改定が発表、戦略分野として「防災」を追記するとともに新たな分野として「保健」を選定

＜2025年8月14日公表＞

◆《外務省－1》開発協力におけるオファー型協力に係る戦略文書の改定－（参考）別添　オファー型協力を通じて戦略的に取り組む分野と協力の進め方「パートナーとの共創のためのオファー型協力」（戦略文書）（2025年8月改定）（PDF）、オファー型協力について（概要）（PDF）

◆《外務省－2》ODA（政府開発援助）トップページ－新着情報－令和7年8月14日　開発協力におけるオファー型協力に係る戦略文書の改定（編注・上掲ウェブサイトと同一のリンク）

＜2025年5月30日更新【戦略文書】＞

◆《外務省》（ODA）オファー型協力－オファー型協力とは－オファー型協力について（戦略文書：日本語（PDF）／英語（PDF））（編注・「2023年9月」付）

＜2023年6月9日公表【「開発協力大綱」改定】＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

＜＜なお、2025年8月14日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《農林水産省》日伯グレイントークス（穀物の安定供給に関する対話）の結果概要について（編注・8月14日公表）

＜＜なお、2025年8月14日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《内閣府》地域課題分析レポート－地域課題分析レポート－製造業から見た地域経済の動向－（令和７年８月14日）

◆《総務省・意見募集結果－1》電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・6月21日から7月22日まで意見募集、「電気通信主任技術者及び工事担任者の資格者証の交付申請及び再交付申請に係る手数料」関係。令和7年8月14日政令第297号として公布、11月5日施行）

◆《総務省・意見募集結果－2》政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果（編注・6月25日から7月24日まで意見募集、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）の施行に伴う。令和7年8月14日政令第293号〔原則として2026年1月1日施行〕、令和7年8月14日総務省令第79号〔2025年10月1日施行〕・総務省令第80号〔2026年1月1日施行〕・総務省令第81号〔2027年10月1日施行〕として公布）

◆《総務省（8月7日会合）》情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会放送業務委員会（第58回）配布資料（編注・議事は「ITU-R SG6、各WP会合への対処について」など）

◆《総務省》政党助成法に基づく政党の届出（令和7年7月29日現在）の概要

＜＜なお、2025年8月14日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（条約関係）》日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（令和7年条約第8号）が公布、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第301号）（編注・9月11日発効）、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定についての合意された議事録の署名に関する件（同三〇二）が告示（編注・本協定については2025年6月6日両院承認（参議院日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件参照）。ほか外務省日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の効力発生のための外交上の公文の交換、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の署名など参照）

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＜＜なお、2025年8月14日公表＞＞

◆《総務省》令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付

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8月15日（金）

令和4年民訴法等改正法を踏まえ民事執行など民事訴訟以外の民事関係手続についてIT化を図る令和5年民事関係手続デジタル化法による「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」の10月1日施行に向けて公証人法施行規則・戸籍法施行規則・商業登記規則など法務省関係省令整備省令が8月15日公布されました

＜2025年8月15日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令（令和7年法務省令第40号）が公布（編注・10月1日施行。戸籍法施行規則・商業登記規則などの改正について本官報45頁以下）

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＜2025年8月15日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月13日から7月13日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－意見募集の結果［PDF］、公証人法施行規則についての意見公募時の案からの差異［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］

＜2025年7月18日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第262号）が公布（編注・民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年6月14日法律第53号）附則2号の規定（公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化）の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第263号）が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年7月18日最終更新＞

◆《法務省》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月10日まで意見募集）－意見募集の結果［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

＜2023年6月14日公布【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月6日可決・成立【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案－法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本整備法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催）－議事録等－配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号）が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会）－民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他家事・相続 / #その他危機管理

公立大学法人の出資可能対象のベンチャーキャピタル等への拡大、住基ネット利用事務の拡大など「第15次地方分権一括法」の原則8月16日施行に伴って産競法関係「外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針」改正告示などが公布されました

＜2025年8月15日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年文部科学省・経済産業省告示第2号）が告示（編注・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法。令和7年5月16日法律第35号）の施行日（8月16日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号）が告示（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第223号）が告示（編注・8月16日以後に支出する寄付金について適用）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第82号）が公布（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第60号）が公布（編注・8月16日施行。第15次地方分権一括法・地方独立行政法人法施行令改正政令（令和7年8月8日政令第289号）の施行に伴う）

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◆《e-Gov（財務省）》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年8月8日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第289号）が公布（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行。「公立大学法人による出資の対象となる者が実施する、大学等における研究の成果を活用する事業の範囲を定める」改正）

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＜2025年5月16日公布・原則8月16日施行【第15次地方分権一括法】＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号）が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号）が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

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◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立【第15次地方分権一括法】＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【第15次地方分権一括法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出【第15次地方分権一括法】＞

◆《内閣府》第217回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案）令和7年3月7日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB）など

◆《衆議院》閣法第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月22日推進本部決定（12月24日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文 (PDF形式：1,000KB)

＜2024年6月19日公布（以下「第14次地方分権一括法」関係＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和6年法律第53号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定について9月19日（公布日から3月を経過した日に）施行など）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において6月11日可決）

＜2024年3月15日国会提出＞

◆《内閣府》第213回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第14次地方分権一括法案）令和6年3月15日　地方分権改革推進室－概要（PDF形式：1470KB）、要綱（PDF形式：124KB）、法律案及び理由（PDF形式：197KB）（編注・附則は本PDFファイル32／43頁以下）など

◆《衆議院》閣法第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件－法律案－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）

　※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。

＜2023年12月22日推進本部決定（12月22日閣議決定）＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部－本部決定等－令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」－本文 (PDF形式：1,039KB)

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #医薬・ヘルスケア / #建設・建築・資材 / #不動産 / #その他コーポレート

独立行政法人男女共同参画機構法の原則2026年4月1日施行に向けて関係政令整備・経過措置政令案が公表、9月15日まで意見募集

＜2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集（編注・9月15日まで意見募集）－命令などの案－【案文】独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）、関連資料、その他－【新旧対照表】独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月27日公布【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《官報発行サイト》独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第80号）が公布（編注・いずれも原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年6月20日可決・成立【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《参議院－1》独立行政法人男女共同参画機構法案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

◆《参議院－2》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

＜2025年6月12日衆議院通過【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 52 独立行政法人男女共同参画機構法案、閣法第217回国会 53 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において6月11日可決）

＜2025年6月10日公表（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部－本部決定・申し合わせ－令和７年６⽉10日「⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－（本文）[PDF形式:731KB]、「新・女性デジタル人材育成プラン」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－（本文）[PDF形式:731KB] など

＜2025年6月10日開催（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《首相官邸》令和7年6月10日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部－開催状況－第１５回　令和７年６月１０日－すべての女性が輝く社会づくり本部（第１５回）・男女共同参画推進本部（第２５回）合同会議　議事次第（編注・議題を「『女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）』及び『新・女性デジタル人材育成プラン』について」とする）－配付資料－資料１－１　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）説明資料（PDF／1,099KB）、資料１－２　新・女性デジタル人材育成プラン説明資料（PDF／754KB）など

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部－開催状況－第25回　令和７年６⽉10⽇（⽕）－すべての⼥性が輝く社会づくり本部（第15回）・男⼥共同参画推進本部（第25回）合同会議議事次第

＜2025年3月14日国会提出【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《内閣府－1》第217回通常国会－独立行政法人男女共同参画機構法案　令和7年3月14日　男女共同参画局－概要（PDF形式：191KB）、法律案及び理由（PDF形式：126KB）（編注・附則は本PDFファイル8／18頁以下）

◆《内閣府－2》第217回通常国会－独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　令和7年3月14日　男女共同参画局－概要（PDF形式：127KB）、新旧対照表（PDF形式：101KB）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件－法律案－独立行政法人男女共同参画機構法案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学省）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣府本府・文部科学省）

　※ 本新法は令和7年6月27日法律第79号として、同整備法は令和7年6月27日法律第80号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

「装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備」を含む防衛省設置法等改正法における「装備移転船舶」に係る規定の公布後9月内・10月1日施行予定に向けて関係規定を新設する自衛隊法施行規則改正案とともに「装備移転船舶の技術上の基準」制定案が公表・意見募集開始

＜2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（防衛装備庁）－1》自衛隊法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・9月13日まで意見募集）－命令などの案－自衛隊法施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］、関連資料、その他－概要［PDF］（編注・施行日について「令和7年10月1日」とされる）、参照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（防衛装備庁）－2》装備移転船舶の技術上の基準案に関する意見の募集について（編注・9月13日まで意見募集）－命令などの案－装備移転船舶の技術上の基準案について［PDF］、関連資料、その他－参照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月28日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号）が公布（編注・原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行。附則は本官報6頁以下）

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◆《官報発行サイト（政令）》自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第196号）が公布（編注・即日施行。e-Govにおける同日公表自衛隊法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集結果について参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》防衛省設置法等の一部を改正する法律案（編注・外交防衛委員会において5月20日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第217回国会 16 防衛省設置法等の一部を改正する法律案

＜2025年2月12日国会提出＞

◆《防衛省》国会提出法案－令和７年２月１２日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案－概要［PDF］、要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は16／25頁最終行以下）、新旧対照表［PDF］　なお、本改正案の閣議決定・概要について防衛大臣記者会見｜令和7年2月12日（水）09:31～09:52

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件－法律案－防衛省設置法等の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣府本府）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第44号として公布されました。

＜2024年3月18日公表（以下「防衛装備移転」関係＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました－関連資料－防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見－国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議－開催状況－令和６年－令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について－防衛装備移転三原則（PDF／255KB）、防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・いずれも12月22日一部改正、運用指針についてはその後2024年3月26日一部改正）

＜2023年3月31日公表＞

＜2022年4月8日公表＞

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #自動車 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

東京地裁、令和4年民訴法等改正法の2026年5月24日までの全面施行に向けて弁護士・司法書士などの訴訟代理人宛に「民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録」を要請

＜2025年8月15日公表＞

◆《東京地方裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録について（弁護士や司法書士等の訴訟代理人向け）（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条本文により原則施行（全面施行）日は公布日から4年内の政令指定日とされる）－ 1．民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録のお願い－東京地方裁判所作成のチラシ（PDF:298KB）、最高裁判所作成のビラ（PDF:544KB）、2．訴訟代理人向け動画、3．最高裁判所ＷＥＢサイトへのリンク

＜なお、2025年6月12日公表・告示（「全ての簡易裁判所」関係）【以下「mints運用庁」関係】＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。－ mints運用庁（運用開始予定庁）－ 7 【運用開始日：令和7年7月17日】（令和7年最高裁判所告示第2号）全ての簡易裁判所（編注・下掲「官報発行サイト（その他告示）－2」参照）

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号）が告示（編注・「全ての簡易裁判所」について「効力を生ずる日：7月17日」。上掲「裁判所」発表参照）

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＜なお、2023年10月18日公表・告示（「全ての地方裁判所支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・「全ての地方裁判所支部」において11月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第5号）が告示（編注・効力を生ずる日：11月28日）

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＜なお、2023年8月4日公表・告示（「東京高等裁判所」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号）が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）

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＜なお、2023年5月19日公表・告示（「大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・高松の各高裁の本庁と支部」「（運用開始済みを除く）全ての地方裁判所本庁・支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、「全ての地方裁判所本庁（既に運用開始済みの庁を除く。）」の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号）が告示（編注・効力を生ずる日：6月20日）

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＜なお、2022年12月20日公表・告示（「未開始であった東京・大阪の各地裁（本庁）各部」「名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地裁（本庁）」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号）が告示

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＜なお、2022年6月7日公表・告示（「知財高裁」「東京地裁の民事第8部など一部」「大阪地裁の第21民事部・第26民事部」関係）＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号）が告示

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＜2025年2月7日最終更新（段階施行などの案内）【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について

＜2024年12月18日公布・2025年3月1日施行（「人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等」関係）＞

◆《インターネット版官報－1》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第378号）が公布（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条5号の規定の施行日〔公布日から3年内の政令指定日〕として2025年3月1日）

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◆《インターネット版官報－2》民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（令和6年政令第379号）が公布（編注・令和4年民訴法等改正法附則4条の政令指定日として2025年2月28日。同条（人事訴訟等に関する手続における映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等に関する経過措置）は「第2条の規定（附則第1条第4号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の民事訴訟法第87条の2の規定は、……政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない」と規定）

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＜2024年12月17日公表・12月13日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・12月13日開催。冒頭報告の1件目において「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」などの閣議決定について。なお、2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年12月13日更新＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。）（編注・2025年8月15日現在、同年2月7日最終更新）－３　ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み－ ※ 家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日においては、令和７年（２０２５年）３月１日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等－（施行日）令和７年（２０２５年）３月１日

＜2024年9月17日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》令和6年9月17日（号外　第216号）－最高裁規則－民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）（編注・民訴費用規則の改正について本官報43頁、人事訴訟規則の改正について本官報54頁など）、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第15号）が公布

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＜2024年3月21日更新＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・2025年8月15日現在、同年2月7日最終更新）－４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）、５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）（編注・公布日から4年内の政令指定日に施行）（編注・以上、2024年3月21日現在において未施行の改正項目）