9月1日（月）

令和3年民法等改正法による「住所等変更登記の申請義務違反に係る過料に関する規定」の2026年4月1日施行に向けて不動産登記規則改正案が公表、10月1日まで意見募集されます

＜2025年9月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）による不動産登記法164条の改正規定関係。改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日（令和5年8月2日政令第251号により2026年4月1日）に施行）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］、住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（令和７年３月２８日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年1月10日公布・意見募集結果公示【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第1号） が公布（編注・2025年4月21日施行。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日については下掲「2023年8月2日公布」の令和5年政令第251号により原則2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・2024年11月2日から12月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

＜2025年1月10日更新【住所等変更登記の申請義務化関係を含む】＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年3月5日）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年8月4日）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：888KB］【令和7年8月4日更新】（編注・2025年9月1日現在、「令和7年6月版」が掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年8月4日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2396KB］（全体版）（編注・2025年9月1日現在、「令和7年6月版」が掲載）

＜なお、2024年12月2日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － １　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達 － 不動産登記事務取扱手続準則　平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和６年１２月２日）

＜なお、2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについ て（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達） － 通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜なお、2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達） － 通達［PDF：458KB］、概要等（編注・4月1日付公表。2025年9月1日現在、2024年7月2日更新）

＜なお、2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達） － 通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達） － 通達［PDF：442KB］

＜なお、2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達） － 通達［PDF：342KB］

＜なお、2024年3月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号） が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］ 令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜なお、2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページ を新設しました。（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年3月27日）

＜なお、2023年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］ 令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月2日公布【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年7月31日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】 令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2024年10月15日。同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの、相談前準備資料・予約方法などについても案内。2024年10月15日から「ウェブによる対応も開始しました」とする）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2023年4月24日）－ 施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） が公布（編注・2023年4月27日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年9月1日現在、最終更新は2025年3月5日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他家事・相続 / #その他危機管理

 

中企庁が2025年9月の「価格交渉促進月間」を迎え「実施に関する周知文」などを公表、受注側中小企業30万社を対象として「価格交渉や価格転嫁、支払条件（手形等の利用）の状況」に関する調査を9月下旬以降実施へ

＜2025年9月1日公表＞

◆《中小企業庁》9月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年9月1日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）－ 毎年9月は「価格交渉促進月間」です － メッセージ動画「2025年9月は価格交渉促進月間です！ 武藤大臣からのお願い」－ 武藤大臣からのメッセージ動画はこちらへ (Youtube)、2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知文はこちら (PDF：190KB)（編注・8月27日付）

＜なお、2025年9月2日公表＞

◆《日本経済団体連合会》2025年9月「価格交渉促進月間」へのご協力のお願い（編注・9月1日付）

＜なお、2025年9月1日公表＞

◆《中小企業庁》令和8年1月1日より「下請Ｇメン」及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」に変更します

＜2025年8月5日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2025年3月 － フォローアップ調査結果2（発注者リスト）［PDF］（2025年8月5日更新）

＜2025年6月20日公表－1【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「8月中下旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言」を掲げる）－ 関連資料 － 価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果（PDF形式：2,633KB）、関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2025年3月 － フォローアップ調査結果1［PDF］（令和7年6月20日更新）、（参考）新たな取引適正化対策の全体像について［PDF］（編注・「令和7年1月」付）

＜2025年6月20日公表－2（「パートナーシップ構築宣言」関係）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正） － 関連資料 － パートナーシップ構築宣言のひな形（改正後）（Word形式：38KB）

＜2025年2月28日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》3月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年2月28日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）－ メッセージ動画 「2025年3月は価格交渉促進月間です！武藤大臣からのお願い」（編注・4月には中小企業30万社に「価格交渉・転嫁の状況」「手形支払いの実態」に関する調査を実施する旨が表明）、関連情報 － 価格交渉促進月間 ポスター(2025年3月) (PDF：2,560KB)

＜なお、2025年3月14日公表【「令和6年度特別調査」関係】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について（本文、別紙及び別添）(PDF：556KB)（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜なお、2025年3月14日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲の3月14日「事業者名の公表」時における更新。2025年9月1日現在、8月1日最終更新）

＜2025年1月21日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2024年9月 － フォローアップ調査結果2（企業リスト）［PDF］（令和7年1月21日更新）（編注・2024年9月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」を巡り受注側中小企業からの回答により発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を取りまとめた「企業リスト」が公表）

＜2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－ ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜なお、2024年12月16日公表【「令和6年度特別調査」結果】（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会》(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について － (印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF：271KB)、(印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB)  など

＜2024年11月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2024年10月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日) 令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について　なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和６年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について）

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2024年10月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《経済産業省（中小企業庁）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

＜2024年6月21日公表【価格交渉促進月間（2024年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します － ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表【「令和6年度特別調査」調査票発送】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録 参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について － 関連ファイル － (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2024年1月19日開催・公表＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 － 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ － 第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第 － 配付資料 － 資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB） など

＜2024年1月18日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月27日公表【「令和5年度特別調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表【労務費転嫁交渉指針】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表【価格交渉促進月間（2023年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査 － 2．調査結果（速報版）の概要 － 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日) 令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年8月29日更新【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2023年3月 － フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

◆《公正取引委員会－2》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について － 関連ファイル － (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について － 関連ファイル － (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表【「令和4年度緊急調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添） など

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」初会合が開催、「論点（案）」とともに構想会議「中間とりまとめを踏まえた工程表のフォローアップ​」が提示

＜2025年9月1日初会合開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料 － 資料 － （資料１）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 開催要綱［PDF：137KB］、（資料３）創薬力向上に向けた取組と課題について［PDF：5.2MB］（編注・本PDFファイル10／29頁に「今後の進め方（案）」が収載）、（資料４）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ論点（案）［PDF：702KB］、（資料５）中間とりまとめを踏まえた工程表のフォローアップ​［PDF：7.3MB］ など

＜2025年8月25日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年6月26日初会合開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会

◆《内閣府》創薬力向上のための官民協議会 － 令和７年６月26日開催 － 配布資料 － 資料１　創薬力の向上に向けた政府の取組（PDF形式：1,190KB）、資料２　創薬力向上のための官民協議会の今後の進め方（案）（PDF形式：163KB）　厚生労働省・6月25日公表の開催案内として 「創薬力向上のための官民協議会」を開催します

＜2025年2月18日開催・「第3期健康・医療戦略」公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第3期健康・医療戦略（案）及び第3期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

◆《首相官邸－3》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 健康・医療戦略について（決定）（内閣府本府）

＜2024年7月30日開催・「中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット（編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある） 文部科学省・7月29日発表の開催案内として 「創薬エコシステムサミット」（Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery）を開催します（編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催）

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表（PDF/3,575KB）（編注・「令和6年7月」付）

＜2024年5月22日開催・「中間とりまとめ」取りまとめ（以下「構想会議」関係）＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第５回） － 配付資料 － 資料１　中間とりまとめ（案）概要（PDF／344KB） など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめ － 中間とりまとめ（PDF/643KB）

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第１回） － 配付資料 － 資料１ー１　創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の開催について（PDF／132KB）（編注・12月26日内閣官房長官決裁。座長は内閣官房副長官、事務局は内閣官房健康・医療戦略室）など

＜なお、2024年6月27日開催・取りまとめ（以下「ヘルスケアスタートアップPT」関係）＞

◆《厚生労働省》第５回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・6月26日公表）－ 【資料１】 最終とりまとめ案［PDF形式：3.4MB］、【資料２】 最終とりまとめ案（概要版）［PDF形式：3.1MB］

＜なお、2024年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します － 中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜なお、2024年2月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム － 第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－ 資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］ など。1月26日公表の開催案内として 「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します － 別添資料 － 開催要綱［PDF：615KB］

＜なお、2024年6月12日開催（以下「安定確保策関係者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「産業構造あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

 

情通審・情報通信技術分科会において2025年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」に係る「電波有効利用委員会報告」について審議、2005年10月31日付諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」に係る「IPネットワーク設備委員会報告」を巡り答申書案提示のうえ一部答申

＜2025年9月1日開催・公表＞

◆《総務省（電波有効利用委員会報告）》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－5－1　電波有効利用委員会報告　概要［PDF］、資料189－5－2　電波有効利用委員会報告［PDF］

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－1》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－2》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－2－1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料189－2－2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料189－2－3　答申書（案）［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）の開催について（編注・議題は (I) 答申案件として（1）「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPRニューデリー会議　対処方針」について【昭和63年9月26日付け諮問第3号】、（2）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、(II) 報告案件として（1）モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討作業班の立ち上げについて【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、（2）「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け諮問第82号】、(III) 議決案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について 【令和7年2月3日付け諮問第30号】）

＜2025年8月29日意見募集結果公表（以下、原則として「電波有効利用委員会」関係）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月28日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）（編注・8月28日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料5－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料5－3　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］ など、参考資料5－3　今後の想定スケジュール［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告案に対する意見募集の結果について、（2）重点技術作業班の設置について、（3）事業者へのヒアリング）

＜2025年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年7月18日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・7月28日公表。議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－ 配布資料 － 資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料4－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］

＜なお、2025年8月8日意見募集結果公示【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《e-Gov（総務省）》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」－（編注・6月14日から7月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ その他 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　報告［PDF］

＜なお、2025年8月4日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）（編注・8月4日開催）－ 配布資料 － 資料89－1　端末機器の技術基準等に関する意見について［PDF］、資料89－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（論点整理）［PDF］、資料89－3　委員会報告（案）についての意見募集の結果（概要）［PDF］、資料89－4　委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料89－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］ など。7月30日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて （2）IP ネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について （3）モバイル網固定電話の技術的条件の検討についてなど）

＜なお、2025年6月13日公表（意見募集開始時）【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜なお、2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜なお、2025年4月16日開催・審議開始【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について［PDF］ など

＜2025年7月11日開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》電波環境分野の在り方検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第5回）（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料5-1　報告書（案）［PDF］、資料5-2　報告書概要（案）［PDF］

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年4月7日初会合開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第1回）（編注・4月7日公表）－ 配付資料 － 資料1－4　電波環境分野の現状について［PDF］、資料1－8　今後の想定スケジュール［PDF］ など

＜2025年3月31日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年2月3日開催・諮問など＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #消費者関連 / #その他危機管理

 

サイバーセキュリティタスクフォースの第47回会合で2024年7月策定「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況が公開、AIに対する脅威への技術的対策についてはAIセキュリティガイドライン（仮称）の2025年度内公表に向けて「AIセキュリティ分科会（案）」を設置・12月頃分科会取りまとめへ

＜2025年9月1日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など）

＜2025年8月21日公表（開催案内）＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜なお、2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示【ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針】＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（前回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（前々回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜＜なお、2025年9月1日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》統計委員会｜第18回評価分科会（編注・9月1日公表）－ 配布資料 － 資料　国際機関等へのデータ提供を通じたさらなる国際貢献に向けて（案）［PDF］

◆《厚生労働省－1》健康・医療・介護情報利活用検討会　電子処方箋等検討ワーキンググループ － 第７回電子処方箋等検討ワーキンググループ　資料（編注・8月26日公表。議題は（1）現在の施策報告について、（2）現行運用における運用課題を踏まえた改善対応について、（3）電子処方箋管理サービスの機能追加等の検討について）

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) － 厚生科学審議会食品衛生監視部会第10回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）資料（編注・議題は（1）機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について、（2）機能性表示食品等の健康被害の情報提供に係る検討の流れについて（報告）など）

＜＜なお、2025年9月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月1日 令和７年度総合防災訓練

◆《公正取引委員会》2025年9月1日　海外当局の動き

◆《消費者庁》令和8年度概算要求 (交付金関係) 説明資料について

◆《デジタル庁》ISMAPクラウドサービスリストを更新しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・10月上旬公布予定、2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省－1》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

◆《総務省－2》フィッシングメール対策の強化に関する要請

◆《総務省（自治行政局）》令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第6回)

◆《総務省（自治財政局）》令和7年度普通交付税及び地方特例交付金の9月交付

◆《総務省消防庁・意見募集》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・9月2日から10月1日まで意見募集。「『新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会』の結論を踏まえ、渦電流探傷試験に係る規定の整備を行う」改正案）

◆《外務省（8月24日～29日訪問）》英利外務大臣政務官のメキシコ合衆国訪問（結果）（編注・28日には「グティエレス経済省通商担当次官と、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第165条の規定により設置された合同委員会の決定（第12号）の採択に関する署名（ 日本語（PDF） ）を実施」したとされる）

◆《外務省》石破内閣総理大臣とレチェアン・モルドバ共和国首相との会談、第2回日・湾岸協力理事会（GCC）外相会合の開催、岩屋外務大臣によるサバーハ・ハーリド・クウェート国皇太子への表敬、岩屋外務大臣によるアフマド・アブドゥッラー・クウェート国首相への表敬、岩屋外務大臣とムライヒー・カタール外務担当国務大臣との会談、日・バーレーン外相間の懇談、日・クウェート外相会談、日・オマーン外相会談

◆《財務省》令和7年度　7月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:67KB)

◆《財務総合政策研究所》法人企業統計調査（令和7年4～6月期、令和6年度年次別調査）の結果

◆《文部科学省》国立大学法人・大学共同利用機関法人監事（文部科学大臣任命）（編注・9月1日現在）

◆《厚生労働省－1》令和７年版厚生労働白書（別冊版）を公表します、感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について － お知らせ －「特定病原体等の運搬に関する講習会」を開催します。（令和７年９月１日掲載）、第77回「保健文化賞」受賞者が決まりました

◆《厚生労働省－2》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和８年度予算概算要求の概要～

◆《国土交通省－1》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和８年度概算要求の概要～

◆《国土交通省－2》令和７年度予算に向けた個別公共事業評価（その４）について、23名を新たに国土交通省PPPサポーターとして認定しました！～PPP/PFIに関する相談体制を強化～、「エコレールマーク」の認定について、令和７年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」二次募集の交付決定、【令和7年9月1日】国土交通省緊急災害対策本部会議運営訓練を実施

◆《農林水産省》加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデルとなる食品事業者を募集します（編注・公募は9月30日まで）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「化学物質の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見募集について（編注・10月2日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣がドミニカ共和国のケルナー商工業・中小零細企業省次官と会談を行いました

◆《環境省（8月20日・21日開催）》アフリカのきれいな街プラットフォーム第４回全体会合の結果について

◆《環境省（8月20日署名・更新）》日本国環境省とインド共和国ジャル・シャクティ省との間の 「分散型生活排水管理分野における協力覚書」の更新について

◆《環境省》建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始について（編注・公募は9月26日まで）

◆《防衛省（8月29日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年8月29日（金）11:06～11:44（編注・冒頭報告において「日豪の『２＋２』及び日豪防衛相会談の実施」予定についてなど、質疑応答において「昨日の日英の防衛相会談について」など）

◆《知的財産高等裁判所》国際知財司法シンポジウム2025の開催について。（編注・10月23日～24日開催）

◆《東京証券取引所》上場会社の所属業種の変更について、グローバルに金融サービスを提供するBTIGがCONNEQTORへの接続を提供開始、ブリッジコンサルティンググループ株式会社のJ-Adviser資格取得の承認について

◆《日本証券業協会》香川証券株式会社が「家族サポート証券口座」を開始いたしました。

＜＜なお、2025年9月1日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）》基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第89号）、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第90号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（訓令）》科学技術・イノベーション推進事務局統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（令和7年内閣府訓令第28号） が公布（編注・9月1日（即日）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第五条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第306号） が告示（編注・告示する日は2025年9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年9月1日公表＞＞

◆《総務省》令和7年8月20日からの大雨による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

◆《国土交通省》土地境界の早期確定に向けて関係者の総力を結集します～「土地境界再確定加速化プラン」を策定！～ － 土地境界再確定加速化プラン － 土地境界再確定加速化プラン（令和７年９月策定）（PDF形式：3,471KB）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

9月2日（火）

医薬品等の品質・安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化などを図る薬機法等改正法の施行に向けて経過措置政令案が9月2日公表、10月1日まで意見募集

＜2025年9月2日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・10月中旬公布予定。「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

新しい地方経済・生活環境創生本部（新地方創生本部）の第5回会合で新地方創生交付金を巡り第2弾となる事業を採択、広域リージョン連携を巡っては総務省において「広域リージョン連携推進要綱」を制定、地方公共団体宛に通知

＜2025年9月2日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年9月2日 新しい地方経済・生活環境創生本部

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第５回　令和７年９月２日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第５回）議事次第 － 資料 － 資料１　地方創生２．０基本構想政策パッケージ関連　令和８年度予算概算要求、税制改正要望（PDF／1,036KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２次採択）について（PDF／1,568KB）、資料３ 「広域リージョン連携推進要綱」の制定について（PDF／499KB）

◆《地方創生2.0（内閣官房・内閣府総合サイト）》地方創生2.0 － 施策一覧 － 広域リージョン連携 － 広域リージョン連携（総務省のページへ）

＜2025年9月2日公表【広域リージョン連携推進要綱】＞

◆《総務省》「広域リージョン連携推進要綱」の制定 － 広域リージョン連携 －「広域リージョン連携推進要綱」の制定について － 広域リージョン連携推進要綱（令和7年9月2日制定）［PDF］

◆《総務省（9月2日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月2日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「広域リージョン連携」について）

＜2025年6月13日「地方創生2.0基本構想」閣議決定など＞

◆《内閣官房【地方創生】》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）　なお、地方創生2.0 － 施策 参照

◆《内閣官房（デジタル行財政改革）》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２５（ 概要（PDF／567KB） ／ 本文（PDF／1,019KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）、データ利活用制度の在り方に関する基本方針（ 概要（PDF／652KB） ／ 本文（PDF／639KB） ）（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定）

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年６月13日 － 規制改革実施計画（６月13日閣議決定） を公表しました。－（閣議決定日）令和７年６月13日、（本文）『規制改革実施計画』（PDF形式:1,070KB）、（参考資料）参考資料（PDF形式：618KB） など

＜なお、2025年6月13日閣議決定（その他6月13日閣議決定分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 公的基礎情報データベース整備改善計画について（決定）（デジタル庁）、デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

◆《デジタル庁》公的基礎情報データベース整備改善計画が閣議決定されました、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

＜2025年6月13日開催－1【新地方創生本部】＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和7年6月13日 「若者や女性にも選ばれる地方」に関する石破総理対談

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年６月１３日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第４回）議事次第 － 資料 － 参考資料３　地方創生２．０基本構想（日本地図マッピング）（PDF／1,935KB）、参考資料４　地方創生２．０基本構想 (日本列島改造論、地方創生１．０、地方創生２．０の比較表)（PDF／686KB） など

＜2025年6月13日開催－2（デジタル行財政改革会議）＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 開催状況 － 第１１回　令和７年６月１３日（金）－ デジタル行財政改革会議（第１１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　デジタル行財政改革担当大臣提出資料（PDF／1,383KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣提出資料（PDF／1,458KB）、資料３　国土交通大臣提出資料（PDF／1,678KB） など

＜2025年5月28日開催（規制改革推進会議）＞

◆《内閣府－1》規制改革 － 新着情報 － 令和７年５月28日 － 規制改革推進に関する答申 を公表しました。－ 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,734KB）、規制改革実施計画のフォローアップ を公表しました。

◆《内閣府－2》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和７年１月～）－ 規制改革推進会議 － 第23回　令和７年５月28日 － 第23回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１－２　規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,997KB）　※会議後の 本文（PDF形式：1,734KB）

＜2025年1月24日「施政方針演説」閣議決定など＞

◆《首相官邸－1》令和7年1月24日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説案（決定）（内閣官房）など、令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）、令和７年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和７年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年1月24日 第２１７回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説、令和7年1月24日 通常国会に臨む姿勢等についての会見

＜2024年11月8日初会合開催・公表【新地方創生本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部、令和6年11月8日 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 開催状況 － 第１回　令和６年１１月８日 － 新しい地方経済・生活環境創生本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　新しい地方経済・生活環境創生本部について（PDF／195KB）、資料２　新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会の開催について（PDF／183KB） など

＜2024年10月11日公表【新地方創生本部】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 設置根拠等 － 新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について（令和6年10月11日閣議決定）（PDF／110KB）

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年10月11日)（編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部」についてなど）

◆《国土交通省》斉藤大臣会見要旨（編注・質疑応答において「新しい地方経済・生活環境創生本部について」など）

＜2024年10月1日閣議決定等＞

◆《首相官邸》令和6年10月1日 石破内閣総理大臣記者会見（編注・冒頭発言中「第四」において次の発言がある。「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設し、担当大臣を設置し、今後１０年間、集中的に取り組む基本構想を作成いたしてまいります。この取組を「地方創生２．０」として強力に推進をいたしてまいります。）、令和6年10月1日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 令和6年10月1日 基本方針 | 主な閣議決定・本部決定（編注・閣議決定）、初閣議（令和６年１０月１日）資料 (PDF：159KB)（編注・「3．地方を守る」において「地方創生2.0」に言及）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

金融審「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第2回会合が開催、事務局より暗号資産に係る規制見直しを巡り金商法の規制対象とする場合の情報提供規制・業規制・市場開設規制について「基本的な方向性」が提示

＜2025年9月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月1日公表。議事をヒアリング①、事務局説明①、ヒアリング②、事務局説明②、討議とする）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料①［PDF］（編注・「米国暗号資産関連法案の動向」）、資料５　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」）など

＜2025年8月26日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）の開催について

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表。議事をヒアリング①、事務局説明①、ヒアリング②、事務局説明②、討議とする）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］ など

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表

＜2025年9月2日公表＞

◆《東京証券取引所－1》英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について － 英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果［PDF］（編注・決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は89％）

◆《東京証券取引所－2》調査レポートのページを更新しました（編注・「英文開示実施状況調査集計レポート」「海外投資家アンケート調査結果」が収載）

＜なお、2025年9月2日開催＞

◆《東京証券取引所》第23回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第23回（2025年9月2日開催）－ 資料5　プライム市場の英文開示義務化後の状況について［PDF］

＜2023年8月31日公表【前回調査】＞

◆《東京証券取引所》英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について － 英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果［PDF］（編注・決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は89％）など

＜2021年8月30日公表【前々回調査】＞

◆《東京証券取引所》英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について（編注・決算短信の英文開示を必須または必要とする回答は80％）

＜＜なお、2025年9月2日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第119回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・9月1日公表）－ 資料一覧 － 【資料１】労働政策審議会労働条件分科会運営規程の改正について（概要）［PDF形式：70KB］、【資料２】労災保険部会における今後の議論の進め方［PDF形式：304KB］、【資料３】労災保険制度の具体的課題について①［PDF形式：2.6MB］

◆《国土交通省－1》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》第２回今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の開催について～今後の建設業政策の方向性について検討～（編注・8月29日公表の開催案内、主な議題として「我が国の建設業の特性や課題」「多角的な視点から捉える建設業の現状」「これからの建設業に求められる企業のあり方」。今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 参照）

◆《国土交通省－3》「事業監理データ連携基盤検討会」の開催～現場の課題を解決するための新たな働き方について等を議論～（編注・8月29日公表の開催案内、議題は「現場の課題を解決するための新たな働き方について」など。有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室 － 事業監理データ連携基盤検討会 参照）

◆《国土交通省－4》業務施設等の誘導と都市への効果について議論します！～第２回　都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループを開催～（編注・9月2日公表の開催案内、議事を「業務施設等の立地誘導イメージと都市にもたらす効果について」とする。都市計画：都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討ワーキンググループ - 国土交通省 参照）

◆《東京証券取引所》第23回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第23回（2025年9月2日開催）－ 資料2 「資本コストや株価を意識した経営」に関する現状と今後の取組みについて［PDF］、資料3　グロース市場における今後の対応［PDF］、資料4　スタンダード市場における今後の対応［PDF］ など

＜＜なお、2025年9月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《警察庁》令和７年７月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁》有価証券報告書の定時株主総会前の開示に関する相談窓口について －（参考）総会前開示に係る当庁のこれまでの取組

◆《デジタル庁（8月29日会見）》平大臣記者会見（令和7年8月29日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告において「8月25日～27日・オーストラリア訪問」について、「デジタル庁所管の令和8年度予算概算要求・機構定員要求」についてなど）

◆《デジタル庁－1》予算・決算の令和8年度予算概算要求及び機構定員要求の概要資料を更新しました

◆《デジタル庁－2》デジタル庁における防災DXの取組等資料を更新しました

◆《総務省》令和8年度　税制改正要望（編注・「8月29日時点での税制改正要望」の省庁ごとの一覧）

◆《法務省（8月20日・21日出席）》高村正大法務副大臣がＡＳＥＡＮローフォーラムに出席しました。

◆《外務省》日・サウジアラビア外相電話会談、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《財務省（9月1日意見交換）》加藤財務大臣兼金融担当大臣とバングラデシュ人民共和国のアーメド財務顧問との面会（令和７年９月１日（月））

◆《財務省（7月31日会合）》財政投融資分科会（令和7年7月31日開催）議事要旨

◆《財務省》令和6年度予算使用の状況（令和6年度出納整理期間を含む。）の概要、令和6年度予算使用の状況 (令和6年度出納整理期間を含む。財務省調査)、財政資金対民間収支（令和7年8月中実績）の概要

◆《文化庁》令和7年度「本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業（ACEプログラム）」の採択結果を発表します

◆《厚生労働省（7月31日会合）》第３回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

◆《農林水産省（8月30日～9月2日出張）》滝波農林水産副大臣の海外出張（トルコ・スロベニア）結果概要について

◆《経済産業省－1》計量法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定されました（編注・令和7年9月5日政令第316号として公布・即日施行。自動はかり3器種（ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール）について「使用の制限を開始することが困難であると判断し、自動はかり3器種を計量法上の検定対象から除外する」など）

◆《経済産業省－2》加藤経済産業大臣政務官がアイルランドのオブライエン気候・エネルギー・環境大臣兼交通大臣と会談を行いました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年9月2日現在）、特許庁　大阪・関西万博特設サイト　「明日を変える知財のチカラ ガイドツアー」情報を更新しました

◆《国土交通省（9月2日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「予備費使用の閣議決定について」など、質疑応答において「マンション価格の高騰について」など）

◆《国土交通省（8月27日意見交換）》古川副大臣が海運業界と米国関税等に関する意見交換を行いました

◆《国土交通省－1》「空港法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定（編注・令和7年9月5日政令第317号として公布・即日施行。「新石垣空港」の名称を「石垣空港」と改正する）

◆《国土交通省－2》「空き家対策の推進に関する官民連携イベント（中国エリア）」を実施します！～空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化～（編注・中国地方整備局管内の地方公共団体・不動産事業者等を対象に10月14日開催）

◆《防衛省（9月2日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月2日（火）11:28～11:42

◆《防衛省（8月28日会談）》日英防衛相会談等の概要

◆《環境省・意見募集》グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書1別表（グリーンリスト）に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）

◆《環境省（8月28日署名）》日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省の間の環境協力分野での協力覚書の署名について

◆《環境省》2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第４回総会の開催について（編注・9月9日オンライン併用開催）、「令和７年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業 （通称：ランドスケープアプローチの実践事業）」の公募結果について

◆《大阪取引所》超長期国債先物の2025年8月の取引高が過去最高を記録

＜＜なお、2025年9月2日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・国土交通省令第2号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年9月2日公表＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月2日 防災立国推進閣僚会議及び令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１４回）（編注・9月2日開催）

◆《総務省》令和7年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応

◆《財務省》令和6年能登半島地震関連情報 － 予算 関係 － 令和７年度予算 － 能登地域の復旧・復興に向けた予備費使用について（9月2日）(PDF:164KB)

◆《国土交通省－1》令和７年度国土交通省関係予備費の使用について

◆《国土交通省－2》国道249号（輪島市門前町～珠洲市若山町）の権限代行区間約53㎞全区間についてR11年春迄に本復旧完了予定

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

 

9月3日（水）

情報処理促進法・特別会計法改正法の公布後3月内・8月4日施行に伴い改正後情報処理促進法に基づく「指定高速情報処理用半導体の指定等」に係る告示「情報処理の促進に関する法律第61条第1項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体」などが9月3日公布、経産省において10月2日までの公募を開始

＜2025年9月3日公布＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》情報処理の促進に関する法律第六十一条第一項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体（令和7年経済産業省告示第126号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》令和七年経済産業省告示第百二十六号に規定する経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針（令和7年経済産業省告示第127号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月3日公表・公募開始＞

◆《経済産業省》経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針等を定めましたので、公募を開始します － 2．概要 － 詳細は こちら をご覧ください。－ ３．申請様式等、４．計画の提出要領

＜2025年8月1日公布・8月4日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第275号） が公布（編注・情報処理促進法・特別会計法改正法（令和7年5月14日法律第30号）附則1条の原則施行日として8月4日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第276号） が公布（編注・8月4日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（令和7年経済産業省令第58号）、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第59号） が公布（編注・いずれも8月4日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（告示）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示（令和7年経済産業省告示第120号） が告示（編注・8月4日施行）

◆《官報発行サイト（関連）－1》内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・経済産業省令第2号）、エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、財務省、文部科学省、経済産業省、環境省令第1号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第13号）、独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・経済産業省令第2号）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第59号）、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年文部科学省・経済産業省・環境省令第1号）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第82号）、特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第5号） が公布（編注・以上、いずれも8月4日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（関連）－2》労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第218号） が告示（編注・8月4日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月1日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）－1》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）に対する意見公募結果について（編注・6月6日から7月5日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）－2》情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果について（編注・6月11日から7月10日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）－3》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令等の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年7月29日閣議決定＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

＜2025年5月14日公布【情報処理促進法・特別会計法改正法】＞

◆《官報発行サイト》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月25日可決・成立【情報処理促進法・特別会計法改正法】＞

◆《参議院》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年4月10日衆議院通過【情報処理促進法・特別会計法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

＜2025年2月7日国会提出【情報処理促進法・特別会計法改正法】＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB）（編注・附則は本PDFファイル37／47頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：403KB）（編注・改正後情報処理促進法61条について22／57頁以下）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第30号として公布されました。

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

#法令ニュース / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会」の第3期となる第1回会合で「主な検討事項・スケジュール」が提示、2025年度内を目途として報告書案の検討・整理へ

＜2025年9月3日開催（第3期・第1回会合）＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第1回）配布資料（編注・9月5日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　第3期検討の背景及び主な検討事項について［PDF］（編注・事務局資料。「4. 本研究会における主な検討事項・スケジュール」について本PDFファイル30／33頁以下に収載）、資料1－2　これからのモビリティ社会における通信・情報処理基盤の在り方［PDF］、資料1－3　自動運転の機能としての捉え方と、検討の枠組みについての提案［PDF］、参考資料1－1　開催要綱［PDF］

＜2025年8月29日公表（第3期・第1回会合開催案内）＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第1回）（編注・議事は (1) 第3期検討の背景及び主な検討事項について、(2) 構成員からのプレゼンテーション、(3) その他）

＜2025年8月28日公表（第3期・開催案内）＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS 通信”研究会」（第3期）の開催（編注・第1回会合を9月3日開催、2026年夏頃を目途として取りまとめへ）

＜2025年7月1日開催（第2期・通算第11回会合）【前回会合】＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第11回）配布資料（編注・7月1日公表）－ 配布資料 － 資料11－1　自動運転の社会実装に向けた情報通信インフラに関する総務省の取組について［PDF］ など

＜2025年6月13日開催・公表【モビリティ・ロードマップ2025】＞

◆《デジタル庁－1》モビリティ・ロードマップ2025を掲載しました － モビリティ・ロードマップ － モビリティ・ロードマップ2025　本文（PDF／31,224KB）、概要（PDF／2,441KB）

◆《デジタル庁－2》第6回デジタル社会推進会議の会議資料等を掲載しました

＜2024年9月13日公表【第2期・中間取りまとめ】＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（1）自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（ 別紙1［PDF］ ）、（2）自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ　概要（ 別紙2［PDF］ ）、（3）「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年9月5日開催【前々回会合】＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第10回）配布資料（編注・9月5日公表）－ 配布資料 － 資料10－1 「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方（案）［PDF］、資料10－2　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ 概要（案）［PDF］、資料10－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）［PDF］、資料10－4　自動運転インフラ検討会について［PDF］

＜2024年7月16日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期） 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見公募対象：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）、（2）参考資料：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ（案）概要（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年6月25日開催＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第9回）配布資料（編注・8月19日公表）－ 配布資料 － 資料9－3　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第二期）中間とりまとめ（案）［PDF］ など

＜2024年6月18日開催・公表【デジタルライフライン全国総合整備計画など】＞

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

＜2023年8月7日公表【中間取りまとめ】＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月1日から7月21日まで意見募集）－ 2　公表資料 －（1）別紙1：自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 中間取りまとめ［PDF］ など

＜2023年2月16日初会合開催・公表＞

◆《総務省》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　事務局資料［PDF］、資料1－4　本研究会の検討スケジュール（想定）［PDF］ など
＜2023年2月9日公表＞

◆《総務省》「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」の開催、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）（編注・開催案内）

#法令ニュース / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート

 

社保審・医療保険部会「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」の第32回会合で「匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）の利用に関するガイドライン」の改正に係る審議、本年11月付となる「第3.1版（案）」が提示

＜2025年9月3日「第32回会合」開催＞

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第32回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料１）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF：717KB］、（資料２）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF：390KB］、（参考資料１）NDBの利用に関するガイドライン（第3.1版案）［PDF：593KB］（編注・「第3.1版　令和7年11月」とされる）、（参考資料２）新旧対照表［PDF：272KB］

＜2025年8月25日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第32回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について（編注・議事は「NDBの利用に関するガイドラインの改正について」など）

＜2024年11月付改正【NDBガイドライン第3版】＞

◆《厚生労働省》【NDB】匿名医療保険等関連情報データベースの利用に関するホームページ － NDBを使った研究を検討している方々へ － NDB/HICの利用に関するガイドライン － 匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）の利用に関するガイドライン　第３版［PDF：581KB］

＜2024年9月4日「第22回会合」開催【前回改正に係る審議】＞

◆《厚生労働省》匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第22回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・9月2日公表。議事は「NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）」「NDBの利用に関するガイドラインの改正について」など）－ （資料１）NDBの第三者提供手数料の改正について（報告）［PDF形式：953KB］、（資料２）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF形式：1020KB］、（資料４）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF形式：2.2MB］、（参考資料１）NDBガイドライン（案）［PDF形式：688KB］（編注・「第3版　令和6年11月」とされる）、（参考資料２）NDBガイドライン新旧対照表［PDF形式：735KB］

＜2024年6月12日「第21回会合」開催＞

◆《厚生労働省》第21回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・6月11日公表）－ 資料 － （資料１）NDBにおける新たな迅速提供の形態について（案）［PDF形式：885KB］、（資料２）NDBにおける死亡情報の収載と提供について（案） ［PDF形式：1.8MB］、（資料３）匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について（報告）［PDF形式：6.1MB］ など

＜2024年3月21日開催（匿名医療・介護情報等提供委員会）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第16回） 資料（編注・3月19日公表）－ 資料 － 資料３　NDB提供体制の見直しについて（案）（PDF：4MB）［4.5MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、資料４　NDB収載・提供情報の追加について（案）（PDF：2MB）［2.7MB］ （編注・以上、いずれも3月6日開催・匿名医療情報等の提供に関する専門委員会資料参照）など

＜2024年3月14日開催（社保審・医療保険部会など）＞

◆《厚生労働省－1》第176回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・3月14日公表）－ 資料 － 【資料１】後発医薬品に係る新目標について［PDF形式：5.2MB］、【資料２】今後のNDBについて［PDF形式：1.7MB］ など

◆《厚生労働省－2》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第15回） 資料（編注・3月13日公表）－ 資料１　介護DBの利用に関するガイドラインの改正について（PDF：812KB）、参考資料３　介護DBガイドライン（改定案）（PDF：825KB）、参考資料５　ガイドライン新旧対応表（PDF：1,431KB） など

◆《厚生労働省－3》健康・医療・介護情報利活用検討会　介護情報利活用ワーキンググループ（第９回） 資料（編注・3月13日公表）－ 資料2-1　中間とりまとめ（案）の概要について（PDF：3,762KB）、資料2-2　中間とりまとめ（案）（PDF：179KB） など。3月29日公表の成案として 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ 中間とりまとめ

＜2024年3月6日「第20回会合」開催＞

◆《厚生労働省》第20回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料１）NDB提供体制の見直しについて［PDF形式：1.3MB］（編注・「NDBデータの第三者提供フロー見直しの全体像（案）」について本PDFファイル4／11頁）、（資料２）NDB収載・提供情報の追加について［PDF形式：2.7MB］ など

＜2024年2月9日開催（匿名医療・介護情報等提供委員会）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第15回） 資料 － 資料１　新たに連結可能となる医療介護データ等との連結に係る審査方針について（PDF：618KB）

＜2023年12月22日開催（匿名医療・介護情報等提供委員会）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第14回） 資料（編注・12月21日公表）－ 資料１　匿名医療保険等関連情報と匿名要介護認定情報等との連結申出に対する審査方針等について（PDF：118KB）、資料２ 「NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究」中間報告（PDF：164KB） など

＜2023年12月6日「第18回会合」開催＞

◆《厚生労働省》第18回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・12月5日公表）－ 資料 － （資料１）NDBの迅速提供に向けたスキーム再構築に資する研究_中間報告書［PDF形式：165KB］

＜2023年9月20日開催（匿名医療・介護情報等提供委員会）＞

◆《厚生労働省》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第13回） 資料（編注・9月19日公表）－ 資料１　HIC（医療・介護データ等解析基盤）の運用開始について（PDF：１MB）［1.8MB］ 、資料２　匿名レセプト情報等、匿名診療情報および匿名要介護認定情報等の連結申出に対する審査方針等について（PDF：225KB）［225KB］、資料３-1　NDB利用に関するガイドラインの改正について（PDF：6MB）［5.7MB］、資料３-2　匿名診療等関連情報の利用に関するガイドラインの改正について（PDF：677KB）［677KB］ など

＜＜なお、2025年9月3日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議 － 今後発生が想定される首都直下地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ － 今後発生が想定される首都直下地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第1回）（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料1　アクションプランにおける主な用語の定義等［PDF］、資料2　アクションプランの想定・適用基準及び方針案について［PDF］、資料3　首都直下地震における受援都県等の災害時相互応援協定等の締結状況［PDF］、資料4　今回のワーキンググループにおける論点［PDF］

＜＜なお、2025年9月3日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第332回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省－1》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

◆《総務省－2》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第3回）（編注・9月3日公表。議題は (1) 第2回会合におけるご質問へのご回答、(2) 価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）、(3) 価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について）－ 配付資料 － 資料3－2　価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）［PDF］、資料3－3　価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について［PDF］

◆《総務省－3》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第29回）（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料29－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］　なお、同日公表・7月14日～17日メール審議について 利用者情報に関するワーキンググループ（第28回） － 議事要旨 － 2025年度ヒアリングシート［PDF］

◆《外務省》高須幸雄国連事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）による宮路外務副大臣表敬

◆《文部科学省》大学分科会 － 大学分科会（第185回）会議配付資料（議題は（1）地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正について、（2）教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループここまでの議論の整理、（3） 国際競争力けん引学部等の認定等に関する制度の創設について、（4）国立大学法人等の機能強化に向けた検討会「改革の方針」について、（5）「社会とともに歩む私立大学の変革への支援強化パッケージ -2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議 中間まとめ-」について）－ 4．配付資料 － 【資料1】地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正について (PDF:704KB) など

◆《厚生労働省》医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会 － 第３回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料（編注・9月2日公表）－ 資料 － 資料１　医療機関における医療安全管理体制に関するこれまでの議論の整理を踏まえた今後の進め方等について［PDF形式：4.4MB］

◆《国土交通省－1》「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」改訂に向けた検討を行います～能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて～（編注・9月1日公表の開催案内、議題は「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会（第１回）議事要旨の確認」「ヒアリング結果と下水道BCP策定マニュアルへの反映の方向性」など。第1回委員会について 下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会～能登半島地震を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて～ 参照）

◆《国土交通省－2》「第１２回交通管制安全情報分析委員会」の開催～令和６年度に収集した「交通管制分野」の安全情報※の審議を行います～（編注・8月27日公表の開催案内、議題は「交通管制分野の安全情報の分析と対策【説明・審議】」「交通管制分野の安全性向上に向けた取組状況及び今後の取組【説明・審議】」「交通管制分野の安全情報の公表について 【説明・審議】」など。交通管制に関する安全の向上のための取り組み 参照）

＜＜なお、2025年9月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会（9月3日会見）》令和7年9月3日付け　事務総長定例会見記録（編注・公表日不詳。冒頭報告において「公正取引委員会の令和８年度概算要求について」）

◆《消費者庁（8月28日会見）》堀井長官記者会見要旨 (8月28日)（編注・質疑応答において「不当寄附勧誘防止法の見直しについて」など）

◆《デジタル庁》商業登記電子証明書のリモート署名の導入についてお知らせします（編注・「導入に伴う変更点やQ&Aを紹介」するもの）

◆《総務省》「実写コンテンツの製作人材の育成研修－世界基準のショーランナー＆ドラマクリエイター育成－」令和7年度参加者募集開始のお知らせ

◆《法務省（9月2日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「拘禁刑に関する質疑について」）

◆《法務省（8月20日表敬訪問）》鈴木馨祐法務大臣が国際移住機関（ＩＯＭ）事務局長による表敬訪問を受けました。

◆《財務省》令和８年度一般会計概算要求・要望額等 (PDF:67KB)、国有財産に関する国会報告（令和6年度）

◆《文部科学省》令和7年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関の決定について

◆《厚生労働省》「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

◆《経済産業省》古賀経済産業副大臣がバングラデシュ人民共和国のアーメド財務顧問と会談を行いました、加藤経済産業大臣政務官がコロンビア共和国のモラレス商工観光大臣と会談を行いました

◆《資源エネルギー庁》北海道電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2025」「通常枠：3次締切」、「セキュリティ対策推進枠：3次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：3次締切｣、の補助事業者を採択しました、2025年大阪・関西万博における体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」展示内容を公表します（編注・中小企業基盤整備機構、同時発表）

◆《国土交通省－1》自動運転技術を活用した「まちづくり」を議論！～「望ましい都市像の実現に向けた自動運転技術の活用に関するシンポジウム」を開催～（編注・10月3日開催）－（関係資料掲載先）以下のURLにおいて、本ポイント集及びこれまでの検討会の資料等について掲載しています。https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000079.html － 都市空間における自動運転技術の活用にむけたポイント集（令和７年５月）－ 都市空間における自動運転技術の活用にむけたポイント集（R7.5.27）［PDF］ など

◆《国土交通省－2》「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」中間とりまとめを公表します～海線に係る鉄道貨物輸送の基本的な方向性をまとめました～

◆《観光庁》都道府県別消費税免税店数（2025年3月31日現在）、都道府県別消費税免税店数（2024年9月30日現在）

◆《防衛省（8月17日～21日訪問）》中谷防衛大臣のジブチ・トルコ・ヨルダン訪問（概要）

◆《JPX総研》JPX日経インデックス400の構成銘柄の取り扱いについて

＜＜なお、2025年9月3日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第309号）（編注・即日施行）、建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第310号）（編注・原則として11月1日施行。閣議決定時の国土交通省発表として 建築物に係る防火関係規制の見直し等について～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ 参照）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年9月3日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年９月２日からの大雨に係る災害等に対する金融上の措置（秋田県）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年9月2日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他知的財産 / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

9月4日（木）

国家サイバー統括室・経産省が国際文書「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョン」の共同署名に加わったと9月4日発表、ほか国家サイバー統括室においては「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和7年度版）」の改定を翌9月5日発表

＜2025年9月4日公表＞

◆《国家サイバー統括室》国際文書「A Shared Vision of Software Bill of Materials (SBOM) for Cybersecurity」に署名しました　報道発表資料 (PDF形式:219KB)（編注・「本件文書に共同署名した国は、米国、日本の他、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、豪州、ニュージーランド、インド、シンガポール、韓国、オランダ、チェコ、スロバキア及びポーランドの計15か国」とされる）、英文 (HTMLリンク)

◆《経済産業省（国家サイバー統括室、同時発表）》関連資料 ※ 日本語仮訳は追って公表予定です。－ 【原文】A Shared Vision of Software Bill of Materials（SBOM）for Cybersecurity（PDF形式：807KB）

＜なお、2025年9月5日公表＞

◆《国家サイバー統括室》政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和７年度版）の一部改定（令和７年９月）を行いました。 － 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」 － 統一基準群 － 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和７年度版）の一部改定（令和７年９月）［PDF］、統合版（令和７年度版）の一部改定（令和７年９月）［ZIP］ ※エクセル版は後日提供します。 統一基準群の教材 － 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和７年度版）の一部改定（令和７年９月）のポイント［PDF］

＜2025年7月30日開催（直近会合）＞

◆《経済産業省》サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース － 第16回 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース － 開催資料 － 資料3　サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォースの検討の方向性（PDF形式：644KB）、資料4　ソフトウェアの安全な利活用に関する海外の動向（PDF形式：902KB）、資料5　本年度の調査・実証の進め方（詳細）（PDF形式：1,115KB） など

＜2024年8月29日「手引ver2.0」公表＞

◆《経済産業省》サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引を策定しました － 関連資料 － ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0（PDF形式：4,683KB） など

＜2024年4月26日「手引ver2.0（案）」意見募集開始＞

◆《経済産業省（意見募集案件）》サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します（編注・5月27日まで意見募集）

＜2023年7月28日「手引ver1.0」公表＞

◆《経済産業省》「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました

＜2019年9月5日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース － 開催資料 － 資料4　サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォースの検討の方向性（PDF形式：3,639KB） など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

電気通信事業法・NTT法改正法における公布後3月内・8月20日施行「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」に伴う7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について情郵審が必要な修正を加えたうえで策定することを適当とする答申、意見募集結果とともに公表

＜2025年9月4日答申・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」 に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　答申 － 情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・「3　今後の予定」として「総務省は、本答申等を踏まえ、本方針に基づく競争状況等の調査及び評価について、令和7年度から年度単位で実施するとともに、各年度における当該調査及び評価の結果については、意見募集及び審議会からの答申等を踏まえ、翌年度の夏頃を目途に取りまとめ、公表します」とされる）

＜2025年9月4日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜電気通信事業部会 －  情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料158-1 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］　8月28日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）（編注・議題は答申事項として「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）

＜2025年9月3日開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表） 8月27日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）（編注・議題は (1) 関係団体ヒアリング、(2)「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」について【諮問3198号】）

＜なお、2025年8月1日公布・8月20日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第282号） が公布（編注・電気通信事業法・NTT法改正法（令和7年5月28日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として8月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第77号） が公布（編注・8月20日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び公布（編注・6月7日から7月7日まで意見募集。6月6日・意見募集開始時公表として 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ）

＜2025年7月23日初会合開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜資料・議事録等 － 委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）配布資料・議事録（編注・7月23日公表。電気通信事業法・NTT法改正法の施行に向けて7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」に係る審議が開始）－ 配布資料 － 資料1－1　市場検証委員会の設置［PDF］、資料1－3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」（概要）［PDF］（編注・本資料末尾に「今後のスケジュール（案）」が収載、本年「9月　実施方針答申、評価諮問」とされる）、資料1－4　電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）［PDF］、資料1－5　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証について［PDF］、参考資料 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】［PDF］ など。7月16日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）（編注・議題は（1）市場検証委員会の設置について、（2）「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について、（3）事業者ヒアリング）

＜2025年7月1日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月4日結果公示】＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）として公表・意見募集）

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜2025年7月1日開催【諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について」】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 配布資料 － 資料157-2　委員会の設置について［PDF］、資料157-3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

社保審・医療部会が開催、令和5年健康保険法等改正法による「厚生労働省が収集、整理した医療法人に関する情報（医療法人情報）を相当の公益性を有する調査・研究等を行う者に提供する制度」創設の公布後3年内施行に向けて審議開始

＜2025年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会 (医療部会) － 第116回社会保障審議会医療部会　資料（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料２　医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書について［PDF形式：1.4MB］、参考資料４　医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書［PDF形式：173KB］（編注・2025年8月26日付）など。9月3日公表の開催案内として 第117回社会保障審議会医療部会の開催について（議題は「診療報酬改定の基本方針について（前回改定の振り返り）」「医療法人の経営情報等の第三者提供制度について」）

＜2025年8月26日付公表【「医療法人情報の第三者提供制度」報告書】＞

◆《厚生労働省》医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会 － 医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書 － 資料 － 医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書［PDF：233KB］

＜2023年5月19日公布【令和5年健康保険法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立【令和5年健康保険法等改正法】＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年4月13日衆議院通過【令和5年健康保険法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 16 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出【令和5年健康保険法等改正法】＞

◆《厚生労働省－1》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－ 概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］（編注・「五　かかりつけ医機能の確保に関する事項」について本PDFファイル19／35頁以下、「六　医療法人に関する情報の調査及び分析等に関する事項」について24／35頁以下）、法律案案文・理由［PDF形式：407KB］（編注・附則は本PDFファイル79／105頁以下）など

◆《厚生労働省－2》加藤大臣会見概要 ｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜2022年11月9日付公表【「医療法人の経営情報のデータベース」在り方報告書】＞

◆《厚生労働省》医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会 － 「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書（編注・事業報告書等の内容に加えて新たに収集する医療法人の経営情報につき第三者提供をも踏まえて一定の結論）－ 「医療法人の経営情報のデータベース」の在り方に関する報告書［PDF形式：207KB］、運用のイメージ［PDF形式：535KB］

＜2022年11月8日開催＞

◆《厚生労働省》医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会 － 第２回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料

＜2022年10月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会資料

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

労政審・労働条件分科会において前回会合提示「各側委員からの主な意見の整理（案）」が更新、論点を巡り「労働時間法制の具体的課題④（その他の論点）」につき裁量労働制に係る資料を追加のうえ継続提示、働き方改革関連法施行後5年の「総点検」となる調査を実施して11月を目途に結果公表へ

＜2025年9月4日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第202回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・9月4日公表）－ 資料No.1　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：266KB］、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：7.2MB］（編注・本PDFファイル17／27頁以下が）、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］、資料No.4　働き方改革の「総点検」について［PDF形式：1.6MB］

＜2025年8月28日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第202回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は労働基準関係法制についてなど）

＜2025年8月19日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・8月13日公表）－ 資料No.1　社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77 号）の概要［PDF形式：337KB］、資料No.2　労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について［PDF形式：1.5MB］、資料No.3　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：4.7MB］、資料No.4　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：251KB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］　8月7日公表の開催案内として 第201回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」の成立等について（報告事項）、労働基準関係法制について）

＜なお、2025年7月31日「第3回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」直近会合】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表。議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における ｢その他｣ 一覧［PDF形式：326KB］ など

＜2025年6月16日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月16日公表。議題は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等について（報告事項）、労働基準関係法制についてなど）－ 資料No.3　労働時間法制の具体的課題について③［PDF形式：12.6MB］、資料No.4　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：19.5MB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：13.5MB］ など

＜2025年6月6日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月6日公表。議題は資金移動業者の口座への賃金支払制度について、労働基準関係法制について）－ 資料No.1　資金移動業者の口座への賃金支払制度について［PDF形式：1.4MB］（編注・6月6日可決・成立「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」による改正内容を踏まえる）、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について②［PDF形式：23.3MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：9.5MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：37.3MB］

＜2025年5月23日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第198回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月23日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料 No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：18.1MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの）

＜なお、2025年5月2日初会合開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年3月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年2月28日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－ 資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］ など

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2021年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］［573KB］（編注・ガイドライン末尾に事業者用／労働者用チェックリスト）、ガイドライン概要［PDF形式：638KB］［1.1MB］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

 

改正環境影響評価法による「環境影響評価に係る書類等の環境大臣による公開に関する規定の新設」などの公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて環境影響評価法施行令・電気事業法施行令改正案が9月4日公表、10月3日まで意見募集されます

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《環境省》「環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・10月3日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要領 [PDF 244KB]、添付資料２　環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案　概要 [PDF 127KB]（編注・改正環境影響評価法（令和7年6月20日法律第73号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行。本資料末尾「３．施行期日」において「令和8年4月1日予定」とされる）

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》環境影響評価法の一部を改正する法律（令和7年法律第73号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において6月12日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]（編注・附則は本PDFファイル5／8頁以下）、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第73号として公布されました。

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法の原則公布後2年内施行に向けて「民法第308条の2の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」が公表、10月3日まで意見募集されます

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集。令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）関係）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 資料（ＰＤＦ版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催） － 議事録等 － 配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案が公表、10月3日まで意見募集されます

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案　概要［PDF］（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

＜＜なお、2025年9月4日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会 (年金数理部会) － 第106回社会保障審議会年金数理部会　資料（編注・9月3日公表。議題は「少子化及び外国人労働者の動向と年金財政」など）

◆《厚生労働省－2》第74回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会　資料（編注・議事は審議事項として（1）今後の臓器移植医療のあり方について、（2）臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の改正について）

◆《国土交通省》第３回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～ - 国土交通省（編注・8月29日公表の開催案内、議事は（1）外国人材の円滑な受入れ・定着促進に向けた課題整理、（2）建設分野における外国人共生の取組み、（3）有識者会議等の状況報告。建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会 参照）

＜＜なお、2025年9月4日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会についての報道発表を行いました。 － 第１回個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：385KB)（編注・初会合は9月19日開催）

◆《警察庁》「自転車を安全・安心に利用するために」（自転車ルールブック）の作成について、神奈川県川崎市内におけるストーカー事案等に関する警察の対応について の検証結果等について（通知）

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年７月）

◆《デジタル庁（9月2日会見）》平大臣記者会見（令和7年9月2日）を要旨を掲載しました（編注・質疑応答において「マイナ免許証」について）

◆《デジタル庁》カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧を掲載しました

◆《法務省》国際知財司法シンポジウム２０２５の開催のお知らせ（編注・10月23日～24日開催）

◆《外務省》日・アルメニア首脳会談及びワーキング・ランチ、日・コロンビア首脳会談、石破内閣総理大臣のウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加について（結果概要）、日・イスラエル外相電話会談、「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する誤った情報に関して

◆《財務省》令和６年度財務省所管補正予算の主な事業の執⾏状況

◆《厚生労働省》令和７年度「医療安全推進週間」について（編注・「11月25日（いい医療に向かってGO）を含む1週間」として本年は11月23日～29日）、「令和７年外国人雇用実態調査」にご協力をお願いします。（編注・調査期間は10月1日～11月末日）

◆《e-Gov（農林水産省）・意見募集》食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》小泉農林水産大臣とカルバハリーノ・コロンビア共和国農業・地方開発大臣との会談について － 2. 協力覚書概要 －（参考）農業技術、投資及び貿易における協力に関する日本国農林水産省とコロンビア共和国農業・地方開発省との間の協力覚書 (日) (PDF：286KB) など、「東北ブロックにおける米国の関税措置に関する事業者等との意見交換会」を開催し、庄子農林水産大臣政務官が出席します。（編注・9月5日開催）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」（昭和４１年通商産業省告示第１７０号）の一部改正案に対する意見募集について（特定の原産国等からの輸入に関する事前確認の対象の変更）（編注・10月6日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました！～人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果（令和７年度第１回）～、「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～ 令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）の３次公募開始について ～（編注・3次公募は9月30日まで）

◆《環境省》ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始（編注・公募は10月3日／10月7日まで）、令和７年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の二次公募開始について（編注・二次公募は10月3日まで）

◆《防衛省（7月28日会合）》宇宙領域アドバイサリーボード － 議事録等（編注・9月4日更新）－ 第1回　令和７年７月２８日　宇宙領域防衛指針について － 第１回宇宙領域アドバイザリーボード議事要旨［PDF］

＜＜なお、2025年9月4日公表＞＞

◆《国土交通省》令和７年梅雨前線等による大雨で被災した岐阜県の道路・河川等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

9月5日（金）

供託規則について手続における利用者負担軽減などを図る改正案が9月5日公表、10月4日までの意見募集を経て12月1日施行予定

＜2025年9月5日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・10月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 供託規則の一部を改正する省令案［PDF］、関連資料、その他 － 供託規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2023年9月11日公布・公表（その他供託規則関係）＞

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第36号） が公布（編注・9月18日（公布日から起算して7日を経過した日）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月18日まで意見募集）－ 「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 供託規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2022年4月28日公布・公表（その他供託規則関係）＞

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第28号） が公布（編注・2022年9月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2022年2月1日から3月3日まで意見募集。登記事項証明書の添付・提示の省略など利用者の利便性向上を図る改正）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

金融審「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の初会合が開催、新規諮問「地域金融力の強化に関する検討」を巡り事務局資料「地域金融機関による地域活性化の取組と経営環境の変化」が提示

＜2025年9月5日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」​ － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月4日公表。議事は事務局説明、ヒアリング、討議）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「地域金融機関による地域活性化の取組と経営環境の変化」とする）、資料４　森参考人説明資料［PDF］

＜2025年8月29日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》地域金融力の強化に関するワーキング・グループ

＜2025年8月29日公表【2025事務年度金融行政方針】＞

◆《金融庁》2025事務年度金融行政方針について － 金融行政方針（PDF：2.5MB）

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年6月13日閣議決定－1【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

＜2025年6月13日閣議決定－2【地方創生2.0基本構想】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

中教審・初等中等教育分科会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」の第11回会合が開催、2025年2月「中間まとめ」に基づくデジタル教科書に係る制度面の検討を巡り「審議まとめ（素案）」が提示

＜2025年9月5日開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ​ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・議題は「審議まとめ素案について」など）－ 4．配付資料 － 【資料１】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:766KB)（編注・本WGの正式名称は「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」）、【資料２】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ素案（概要）(PDF:661KB)、【参考資料2】デジタル教科書をめぐる状況について (PDF:8.1MB)、【参考資料3】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ (PDF:731KB)（編注・2025年2月14日付）など。8月29日公表の開催案内として デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）の開催について

＜なお、2025年9月5日開催＞

◆《文部科学省》教育課程部会　教育課程企画特別部会 － 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第12回） 配付資料（編注・9月5日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（素案）(PDF:4.6MB) など。8月25日公表の開催案内として 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第12回）の開催について

＜2025年7月10日開催（制度面の検討事項（2））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】中間まとめ後の検討事項 (PDF:392KB)、【資料２】制度面の検討事項 (2) について (PDF:931KB)

＜2025年6月12日開催（制度面の検討事項（1））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第9回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:290KB)、【資料2】制度面の検討事項について (1) (PDF:1.5MB) など

＜2025年5月22日開催（論点案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る当面の間の推進方策について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:432KB)、【資料2】当面の間の推進方策について（論点案）(PDF:5.2MB) など

＜2025年4月28日開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第7回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る今後の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:186KB)（編注・2025年4月24日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】今後の検討事項案 (PDF:287KB)、【資料5】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する関係団体からの御意見について (PDF:805KB)、【資料6】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する意見募集の結果について (PDF:387KB) など

＜2025年2月14日公表【中間まとめ】＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ［PDF］、デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（概要）［PDF］

＜2025年2月14日開催（中間まとめ案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第6回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（案）(PDF:685KB)、【資料2】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ案（概要）(PDF:933KB) など

＜2024年11月13日公表（デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理）＞

◆《文部科学省》初等中等教育分科会 － 教育のデジタル化 － デジタル学習基盤特別委員会 － 報告等 － 令和6年11月13日　デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 － デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 (PDF:4.3MB)

＜2024年9月4日初会合開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 4．配付資料 －【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:91KB)（編注・2024年7月12日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】デジタル教科書をめぐる状況（第1回WG資料）(PDF:7.1MB)、【資料5】検討事項案 (PDF:218KB) など

＜2021年6月8日公表（デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 － 報告等 － 令和3年6月8日　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 － デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 (PDF:459KB)

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート

 

労政審・安全衛生分科会において個人事業者等災害報告制度に係る「労働安全衛生規則・労働者派遣法施行規則の一部を改正する省令案要綱」など4件が諮問、いずれの諮問についても厚労省案を妥当・おおむね妥当とする答申

＜2025年9月5日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第177回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）［PDF：451KB］、資料３－１　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱［1014KB］（編注・2027年1月1日施行）、資料３－２　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（個人事業者等災害報告制度関係）［PDF：887KB］ など、答申（令和７年９月５日付け労審発第1695号）［PDF：135KB］ など

＜2025年8月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第177回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）、（2）「経済財政運営と改革の基本方針2025」等について（報告）、（3）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（個人事業者災害報告制度関係）、（4）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱等について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）、（5）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（リスクアセスメント対象物関係）、（6）労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）、（7）ボイラー構造規格等の一部を改正する告示について（報告）、（8）その他）

＜なお、2025年8月22日初会合開催（治療と仕事の両立支援指針作成検討会）＞

◆《厚生労働省》治療と仕事の両立支援指針作成検討会 － 治療と仕事の両立支援指針作成検討会　第１回資料（編注・8月8日付）－ 資料１_開催要綱［PDF形式：128KB］、資料２_治療と仕事の両立支援指針の検討［PDF形式：13.0MB］（編注・労働施策総合推進法等改正法（令和7年6月11日法律第63号）による「治療と仕事の両立支援の推進」は2026年4月1日施行（改正法附則1条2号）。現行ガイドラインとして「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン」（2016（平成28）年2月策定）、指針策定に向けては「法的根拠のない現行のガイドラインを、法律に基づく指針（大臣告示）に格上げする」など）、資料３_指針案とガイドラインの対照表［PDF形式：248KB］　8月15日付公表の開催案内として 「第１回　治療と仕事の両立支援指針作成検討会」 開催案内（編注・議題は（1）治療と仕事の両立支援指針の作成、（2）その他関連する事項について）

＜2025年8月22日意見募集開始・2026年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設など令和2年賃貸住宅管理業法の施行から丸4年が経過したことなどを踏まえ制度の普及促進や必要な改善策を検討する「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の初会合が開催、2025年度内に報告書取りまとめへ

＜2025年9月5日初会合開催＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業 － 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関係 － 賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議 － 配付資料 － 資料１ 「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の設置について［PDF］、資料２　賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議開催要項（案）［PDF］、資料３　​賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行状況［PDF］、資料４　賃貸住宅管理業に関する主な検討事項（案）［PDF］、参考資料［PDF］

＜2025年8月28日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》これからの賃貸住宅管理業のあり方について検討を行います～賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議（第１回）の開催～（編注・議題は（1）賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行状況の報告、（2）賃貸住宅管理業に関する主な検討事項（案））

＜なお、2025年5月15日公表（施行後3回目となる全国一斉立入検査結果）＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果（令和６年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和６年度）（PDF形式）

＜なお、2024年5月15日公表（施行後2回目となる全国一斉立入検査結果）＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国一斉立入検査結果（令和５年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果（令和５年度）（PDF形式）

＜なお、2023年5月15日公表（施行後初の全国一斉立入検査結果）＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導～全国一斉 立入検査 結果（令和４年度） － 添付資料 － 【概要版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）、【詳細版】賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果(令和４年度) （PDF形式）

＜2021年8月3日公表＞

◆《国土交通省》賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まりました！～登録申請の７割以上が「電子申請」を活用～　～業務管理者に必要な講習は、「ｅラーニング」の活用で、申込みが２か月で４万人を突破～　～「登録試験（新・賃貸不動産経営管理士試験）」の申込みが、まもなくスタート～（編注・2021年7月30日時点における登録状況についても公表）

＜2021年4月21日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第142号）（編注・賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設について2021年6月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第143号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第34号） などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年4月16日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2020年10月16日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年政令第312号）（編注・サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約（特定賃貸借契約）の適正化に係る措置について2020年12月15日施行）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和2年政令第313号）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和2年国土交通省令第83号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年10月13日公表＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令」を閣議決定

＜2020年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《国土交通省》「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル28／33頁以下）など

　※ 本法は、令和2年6月19日法律第60号として公布されました。

#法令ニュース / #その他不動産 / #不動産 / #建設・建築・資材 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

財務省、2025年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況を発表

＜2025年9月5日公表・更新＞

◆《財務省》令和７年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和７年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜2025年3月7日公表＞

◆《財務省》令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2024年9月6日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2024年3月8日公表＞

◆《財務省》令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など

＜2023年9月8日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜2021年3月5日公表＞

◆《財務省》令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2025年2月19日公表＞

◆《財務省》令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1,732KB) など

＜なお、2024年9月25日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1586KB) など

＜なお、2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB)

＜なお、2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2021年2月17日公表＞

◆《財務省》令和2年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

 

日証協・金融庁、共催となる「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書を公表

＜2025年9月5日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書を公表しました。 － 報告書（2025年9月5日）－ 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書［PDF］、「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書（概要）［PDF］

◆《金融庁》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」報告書の公表（編注・9月5日更新）

＜2025年7月31日開催＞

◆《日本証券業協会》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会 － 会合資料・議事録 － 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第7回）資料 － 配布資料 － 【資料】スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会　報告書案［PDF］

＜2025年1月30日初会合開催・2月7日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」第1回会合の資料掲載について － 会合資料・議事録 － 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」（第1回） 資料 － 配布資料 －【資料2】金融庁説明資料［PDF］、【資料3】日証協説明資料［PDF］、【資料5】意見交換［PDF］ など

◆《金融庁》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会（編注・2月7日更新）

＜2025年1月28日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の委員名簿の公表について

＜2024年12月17日公表＞

◆《日本証券業協会》「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について － 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」について［PDF］（編注・金融庁との共催、会合日程については不詳）

◆《金融庁》スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会

＜＜なお、2025年9月5日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》「科学の再興」に関する有識者会議​ － 開催状況 － 「科学の再興」に関する有識者会議（第1回）配布資料 － 3．配付資料 － 【資料1-1】「科学の再興」に関する有識者会議設置要綱 (PDF:269KB)、【資料4】「科学の再興」に関する論点 (PDF:631KB) など

＜＜なお、2025年9月5日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》新世代モバイル通信システム委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第36回）（編注・9月5日公表。議事は「HAPS検討作業班の検討結果の取りまとめ（高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件）」など）

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第30回）（編注・9月5日公表。ヒアリング）

◆《文部科学省－1》基礎研究振興部会​ － 基礎研究振興部会（第19回） 配布資料（編注・9月5日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】ムーンショット型研究開発事業　目標3の見直し (PDF:2.7MB) など

◆《文部科学省－2》社会教育の在り方に関する特別部会​ － 中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会（第10回） 配布資料（編注・9月5日公表。議題は「地域コミュニティに関する首長部局の施策や多様な主体が担う活動との連携・ 振興方策」など）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（介護給付費分科会） － 第247回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料（編注・9月5日公表。議題は「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の調査票等について」「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」など）

◆《国土交通省－1》気候変動を踏まえた今後の河川整備基本方針改定の論点を議論します～河川整備基本方針検討小委員会（第155回）開催～（編注・9月3日公表の開催案内、議題は「これまでに検討した内容及び今後の検討課題」など。河川整備基本方針検討小委員会 参照）

◆《国土交通省－2》住宅分野における建設技能者の持続的確保等に向けて議論します～第５回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の開催～（編注・9月3日公表の開催案内、議事は「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会とりまとめ（案）について」など。住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会 参照）

◆《環境省》自動車リサイクル専門委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルＷＧ　中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会第６０回合同会議 議事次第・資料（編注・議題は「自動車リサイクル制度の評価・検討について」など）

＜＜なお、2025年9月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年9月5日 米国関税の引下げ措置に関する大統領令の署名等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年9月5日 最低賃金の各都道府県における引上げ等についての会見 － 関連リンク － 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省ＨＰ）、米国関税の引下げ措置に関する大統領令の署名等についての会見（官邸ＨＰ） など

◆《内閣府》情報通信機器の利活用に関する世論調査（編注・2025年7月調査）、令和7年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」を決定

◆《公正取引委員会》(令和7年9月5日) 株式会社ニシムタから申請があった確約計画の認定について

◆《金融庁・意見募集結果》「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・6月23日から7月22日まで意見募集、「市場価格調整（MVA）の仕組みを持つ商品の責任準備金について、保険会社が適切にALMを実施している場合における会計上の課題に対応するための改正」を図る。令和7年9月5日金融庁告示第90号として公布・2026年4月1日適用開始、保険会社監督指針が併せて改正）

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和７年４月１日～同年６月30日）、預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和７年３月末）について

◆《消費者庁》食品寄附ガイドラインに関する研修会開催のお知らせ（編注・9月16日オンライン併用開催）

◆《デジタル庁》2025年デジタル庁活動報告を掲載しました、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化について掲載しました

◆《復興庁（9月5日会見）》伊藤復興大臣記者会見録［令和７年９月５日］

◆《総務省（9月5日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月5日)（編注・質疑応答において「軽貨物車両の使用停止処分案の通知」についてなど）

◆《総務省》携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起（編注・「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」の内容を踏まえた消費者への注意喚起とされる）、第25回日韓内政関係者セミナーの開催（編注・9月9日～12日開催）、Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第24回）～「AI時代の知財・標準化戦略－業界関係者が語る変革の最前線」開催の御案内～（編注・10月6日オンライン開催）

◆《法務省》「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令」及び「総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について（編注・「令和6年4月24日に公布された総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号。以下「改正法」という。）による改正後の総合法律支援法第30条第1項第9号ロの「政令で定める罪」及び「政令で定める程度の被害」を定めるもの並びに改正法の施行期日を令和8年1月13日と定めるもの」とされる。9月10日公布へ）

◆《外務省（9月3日～5日会合）》量子技術の保護に関する日米韓会合の開催

◆《外務省（9月5日会談等）》日・パナマ首脳会談及びワーキング・ランチ、マールズ豪州副首相兼国防大臣及びウォン豪州外務大臣による石破内閣総理大臣表敬、ドラゴーネNATO軍事委員長による藤井外務副大臣表敬

◆《外務省（9月4日開催）》第13回日・パキスタン外務次官級政務協議の開催

◆《外務省（日豪関係）》海外における自国民保護に関する日豪協力覚書への署名、第12回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の開催、ウォン・オーストラリア連邦外務大臣による林内閣官房長官表敬、日豪外相ワーキング・ディナー

◆《外務省》日印人材交流イニシアティブ、岩屋外務大臣会見記録（編注・冒頭発言において「日・パナマ外相会談」について、質疑応答において「日米関税協議」についてなど）

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年8月末現在）、貿易統計(令和7年8月上中旬分速報)【税関ホームページ】

◆《文部科学省－1》日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（編注・9月5日改定）－ 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針 (令和7年9月5日閣議決定) について － 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針 (令和7年9月5日閣議決定) (概要) (PDF:428KB)、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針 (令和7年9月5日閣議決定) (PDF:452KB)

◆《文部科学省－2》先端国際共同研究推進事業／プログラム（ASPIRE）中間評価報告、令和7年夏の記録的な高温や大雨に関する研究成果について

◆《厚生労働省》令和７年転職者実態調査にご協力ください、毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果速報

◆《農林水産省（9月4日会合）》日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラムの結果概要について（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月4日。本発表の副題は「ベトナム政府等との新たなビジョンと覚書を発表しました。」とされており、「新たな日越農業協力中長期ビジョンを承認」「日越民間企業等による覚書12件を発表」など）

◆《経済産業省（9月4日会談）》加藤経済産業大臣政務官がタイ王国のウィッチュ駐日特命全権大使と会談を行いました

◆《特許庁》東北大学と意見交換を行いました

◆《中小企業庁》第6回アトツギ甲子園決勝大会審査委員決定！ 中小企業の後継者を対象としたオンラインプログラムも開催します（編注・2026年2月27日開催）

◆《国土交通省（8月18日～26日開催）》ニライ技能短期大学にて物流集中講義を開催～マレーシアの物流産業を担う『物流人材』を育成～

◆《国土交通省（9月5日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「米国政府による関税措置について」など）

◆《国土交通省》地方整備局等による入札契約適正化キャラバンを実施～市区町村の週休２日工事の導入と拡大を推進します！～、１０月は「住生活月間」です～描こう、みんなにやさしい住まい～（編注・期間は10月1日～31日）

◆《環境省（9月3日署名）》ラオス人民民主共和国農業環境省との環境に関する協力覚書の署名について

◆《環境省（8月21日開催）》インドネシアにおける二国間クレジット制度（JCM）へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催しました

◆《環境省》「人工光合成の社会実装ロードマップ」の公表について、令和６年度から令和８年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

◆《防衛省》ドラゴーネＮＡＴＯ軍事委員長による中谷防衛大臣への表敬について、防衛省の取組｜国連平和維持活動（国連PKO）等への協力（国連三角パートナーシップ・プログラム、国連事務局への自衛隊員の派遣）を更新

◆《自由民主党》外国による民主主義への干渉へ対策強化を　デジタル本部が緊急提言（編注・デジタル社会推進本部）－ 外国勢力によるデジタル情報干渉に対する緊急提言 PDF形式（367KB）（編注・9月4日付）、科学技術創造立国「再興の10年」への羅針盤　次期基本計画に向けて科学技術・イノベーション戦略調査会が提言（編注・科学技術・イノベーション戦略調査会）－ 第7期科学技術・イノベーション基本計画に関する中間提言 PDF形式（4.34MB）（編注・2025年8月付）

＜＜なお、2025年9月5日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第313号）、国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第314号）、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第315号） が公布（編注・以上、いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第43号） が公布（編注・2027年3月19日施行。e-Govにおける6月22日意見募集開始時公表 改正の概要［PDF］ 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（規則）》国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第16号） が公布（編注・12月1日施行）

＜＜なお、2025年9月5日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年台風第15号等に伴う災害等に対する金融上の措置（静岡県）

◆《総務省》令和7年台風第12号による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付、令和7年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定

＜＜なお、2025年9月6日公表（その他9月6日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月6日 外国人人材『攻め』のトランスフォーメーション シンポジウム　石破総理ビデオメッセージ

◆《外務省》在パキスタン日本国大使館が本年5月に開催したパキスタン人材関係者会合について

◆《e-Gov（文化庁）・意見募集》指定宗教法人の清算に係る指針案に関する意見募集の実施について（編注・10月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜＜なお、2025年9月7日公表（その他9月7日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月7日 石破内閣総理大臣記者会見

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融