9月8日（月）

「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」第3回会合で「国産サイバーセキュリティ製品・サービスの供給力強化の取組」「エンタメ・コンテンツ分野の制作会社が世界で稼ぐ力や供給力強化の取組」を論点案とする審議、施策パッケージについては9月中開催予定の第4回会合において取りまとめへ

＜2025年9月8日開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「関係省庁におかれまして、諸施策の検討を集中的に行ってほしいと思って」いる旨、「今月内を目途に第4回を実施し、そこで一旦、施策パッケージを取りまとめたいというふうに考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和７年９月８日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第３回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けたコンテンツ分野の取組」とする）－ 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／984KB）（編注・「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」「内閣府知的財産戦略推進事務局」の連名による）など

＜2025年8月27日開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今後、第3回の民間事業者の皆様からのヒアリングを行った上で、9月を目途ですね、一旦施策パッケージを取りまとめたい」旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回　令和７年８月２７日（水）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第２回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けたコンテンツ分野の取組」とする）－ 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,337KB）（編注・「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」「内閣府知的財産戦略推進事務局」の連名による）、資料５　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略）提出資料（PDF／2,112KB）（編注・表題を「内閣府説明資料－コンテンツ・クールジャパン戦略について－」とする）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／2,159KB）（編注・「放送コンテンツの海外展開について」）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／233KB）、資料８　文部科学大臣提出資料（PDF／1,464KB）（編注・「コンテンツの海外展開に向けた人材育成について」）、資料９　経済産業大臣提出資料（PDF／627KB）（編注・「エンタメ・コンテンツ産業のグローバル化に向けた経済産業省の取組方針について」）など

＜2025年6月30日初会合開催＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」初会合で労働安全衛生法等改正法による「高齢者の労働災害防止の推進」の2026年4月1日施行に向けて「高齢者指針」策定に係る審議が開始、ほか労政審「雇用環境・均等分科会」においては労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」の2026年4月1日施行などに向けて「今後の検討スケジュール（案）」「主な検討事項」が提示

＜2025年9月8日開催‐1＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月5日公表）－ 資料１　開催要綱・構成員名簿［PDF形式：173KB］、資料2-1　高年齢労働者の労働災害防止のための指針の策定について［PDF形式：2.5MB］、資料2-2　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）［PDF形式：11.7MB］、資料2-3　事業場における労働者の健康保持増進のための指針［PDF形式：3.4MB］

＜なお、2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議事は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針の策定について、（2）その他）

＜2025年9月8日開催－2【雇用環境・均等分科会第83回会合】（以下、主に同分科会関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など

＜なお、2025年9月1日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回（前回）会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

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◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

入管法施行規則の改正省令が公布、適正な出入国・在留の管理を図るため在留諸申請における提出資料に「年間の収入に関する文書」「課税及び納税に関する文書」などを追加する改正として2027年3月19日施行へ

＜2025年9月8日公布・2027年3月19日施行＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第43号） が公布（編注・2027年3月19日施行）

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◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・6月22日から7月21日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」「御意見に対する考え方」が収載）

＜2025年6月22日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・7月21日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

＜なお、2025年9月5日公布・9月5日施行【前回改正】＞

◆《官報発行サイト》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第42号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2025年8月29日公表【外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理】＞

◆《出入国在留管理庁》出入国在留管理庁ホームページ － 2025年8月29日　「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を掲載しました。

＜なお、2025年5月23日公表【国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン】＞

◆《出入国在留管理庁》出入国在留管理庁ホームページ －更新情報 | 出入国在留管理庁 － 2025年5月23日　「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を掲載しました。

＜＜なお、2025年9月8日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月8日 地方創生に関する知事との意見交換会 － 関連リンク － 地方創生に関する内閣総理大臣と知事の意見交換会（議事次第）（内閣官房ＨＰ）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第15回）（編注・9月8日公表。議事は「放送事業者における4K放送・4Kコンテンツの流通等に関する取組」など）

◆《文部科学省》デジタル学習基盤特別委員会－ デジタル学習基盤特別委員会 (第8回) 配布資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:998KB)、【資料1-2】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）【概要】(PDF:1.4MB)、【資料2】教育課程企画特別部会　論点整理（素案）(PDF:4.1MB) など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会 － 専門委員会＿資料（編注・議題は（1）第１回専門委員会においてご指摘のあった事項について、（2）平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討について）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会(福祉部会) － 社会保障審議会福祉部会（福祉部会）（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 資料１　地域共生社会の更なる展開について［PDF形式：13.1MB］、資料２　身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について［PDF形式：21.2MB］

◆《厚生労働省－3》社会保障審議会（介護保険部会） － 第124回社会保障審議会介護保険部会 － 資料及び参考資料 － 資料１　人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築［PDF形式：10.4MB］、資料２　介護情報基盤について（第123回社会保障審議会介護保険部会 資料７）［PDF形式：3.6MB］、資料３　医療法等の一部を改正する法律案について［PDF形式：2.1MB］

◆《厚生労働省－4》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会 － 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第21回） 資料 － 資料1_介護DBデータの第三者提供の実績について（報告）［PDF］、参考資料2_｢匿名介護保険等関連情報データベース（介護保険総合データベース、介護DB）の利用に関するガイドライン｣第3版｣［PDF］ など

◆《国土交通省－1》建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 － 開催概要 － 第５回（開催：令和７年９月８日）－ 配布資料 － 03_資料3_建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促進するための制度のあり方（中間とりまとめ骨子案）(PDF形式)、06_資料4_中間とりまとめ骨子案　補足説明資料 (PDF形式) など。9月4日公表の開催案内として 第５回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催します～建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を進めます～（編注・議事は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度のあり方（中間とりまとめ骨子案）について」など）

◆《国土交通省－2》第４回　鉄道分野のＧＸに関する官民研究会の開催について～鉄道分野のＧＸに関する基本的考え方のとりまとめを行います～（編注・9月4日公表の開催案内、議事は鉄道分野のGXに関する基本的考え方（案）について。鉄道分野のGXに関する官民研究会​ － ３．開催状況 － 鉄道分野のGXに関する官民研究会（第４回）配布資料 参照）

◆《国土交通省－3》海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会海上旅客運送業最低賃金専門部会の開催～（編注・9月4日公表の開催案内、議題は（1）専門部会長の選任について、（2）海上旅客運送業最低賃金を取り巻く状況について、（3）海上旅客運送業最低賃金の改正について。交通政策審議会：海上旅客運送業最低賃金専門部会 参照）

◆《国土交通省－4》第２回 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会・交通体系分科会物流部会 合同小委員会を開催します～自動車運送業における協業化の推進に向けた現行の方策及び現状の課題について議論～（編注・9月8日公表の開催案内。議事は「自動車運送業における協業化の推進に向けた現行の方策と現状の課題について」「協業化の推進状況等に関するヒアリングについて」など）

◆《環境省》第２回令和７年度エコツーリズム推進基本方針に関する検討会の開催について（編注・議題はヒアリング、エコツーリズム推進基本方針見直しのポイントについてなど）－ 添付資料 － 資料１　基本方針見直しに向けた論点整理 [PDF 794KB] など

＜＜なお、2025年9月8日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》国民経済計算（GDP統計） － 最新の四半期別GDP速報 － 2025年4-6月期・2次速報（2025（令和7）年9月8日公表）－ 記者公表資料（PDF形式：178KB）

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・9月8日更新）

◆《金融庁（9月2日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月２日）（編注・冒頭発言において「能登地域の復旧・復興及び8月6日からの大雨に係る対応のため、総額529億円の予備費の使用を閣議決定」したことについて）

◆《金融庁（8月29日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年８月29日）（編注・質疑応答において「金融庁が検討している2026年度の機構・定員要求について」など）

◆《金融庁》「金融庁 AI官民フォーラム」（第２回）の開催について（編注・9月18日オンライン開催）

◆《復興庁》復興庁ホームページは、本日９月８日リニューアルいたしました

◆《デジタル庁（9月5日会見）》平大臣記者会見（令和7年9月5日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告においてデジタル庁がこの9月で設立から5年目を迎え「4年間にわたるデジタル社会の実現に向けた活動報告をまとめたので、概要についてお知らせ」する旨、「着任以来、精力的に取り組んでいる『AI』について」など）

◆《デジタル庁》2025年デジタル庁 活動報告及び今後の取組（デジタル庁公式note）を掲載しました － 活動報告及び今後の取組 － 2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組（PDF／4,224KB）

◆《総務省（8月20日会合）》電波利用環境委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 (第63回) 配付資料 － 配付資料 － 資料63-2　電波利用環境委員会報告（案）(CISPRニューデリー会議対処方針)［PDF］ など

◆《法務省（9月5日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「犯罪被害者等支援弁護士制度に関する政令2件」の閣議決定についてなど）

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）・意見募集》外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（タオル製造職種）案に関する意見募集について（編注・10月7日まで意見募集。「タオル製造職種」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省（9月5日会合）》第9回日・パキスタン・ハイレベル経済協議の開催

◆《外務省》日・パナマ外相会談、藤井外務副大臣の第55回日本・米国中西部会・日米合同会議への出席

◆《財務省》令和7年7月中 国際収支状況（速報）の概要

◆《財務総合政策研究所（9月2日会合）》第31期　中国研究会（令和7年度） － 開催状況 － 第1回（2025年9月2日）

◆《厚生労働省（9月4日会合）》第106回社会保障審議会年金数理部会　資料 － 資料 － 基調講演資料　少子化及び外国人労働者の動向と年金財政（林玲子氏提出資料）［PDF形式：3.9MB］

◆《経済産業省（9月4日～6日出張）》古賀経済産業副大臣がAPEC中小企業大臣会合のため韓国に出張しました － 関連リンク － 第31回APEC中小企業大臣会合・共同宣言、チェジュ・イニシアティブ（原文）

◆《経済産業省（9月4日会談）》大串経済産業副大臣がイスラエル国のバルカット経済産業大臣と会談を行い、JIIN（日本・イスラエル・イノベーションネットワーク）総会に出席しました

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がメキシコ合衆国の独立215周年及び日・メキシコ経済連携協定発効20周年記念レセプションに出席しました、武藤経済産業大臣が博覧会国際事務局（BIE）ケルケンツェス事務局長と会談を行いました

◆《特許庁》配列表（WIPO標準ST.26形式）の提出にあたっての留意事項について、令和7年度知的財産権制度説明会（初心者向け）を、全国20地域でリアル開催します！

◆《国土交通省》CO2削減の未来へ！「省CO2先導プロジェクト2025」を決定しました！～令和7年度サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）提案の採択～、「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！～令和７年度既存建築物省エネ化推進事業～、持続可能な物流体系の構築にむけて～「多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業」の三次公募開始～（編注・三次公募は10月8日まで）

◆《防衛省（9月8日会談）》日韓防衛相共同プレスステートメント、日韓防衛相会談後の中谷防衛大臣臨時会見

◆《防衛省（9月5日会談）》日豪防衛相会談等の概要（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月6日）

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が100万トンに到達

◆《大阪取引所》有価証券オプションの取扱い（2025年9月30日調整分）、日経平均株価の構成銘柄の一部入替え

◆《東京商品取引所》令和7年度第2回東京都グリーン水素トライアル取引について － 東京都グリーン水素トライアル取引事業特設サイト

◆《日本証券業協会》11月７日（金）、「証券業界におけるダイバーシティ推進カンファレンス」を開催いたします！（編注・オンライン併用開催）

＜＜なお、2025年9月8日公表＞＞

◆《総務省》令和7年9月2日からの大雨による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年台風第15号等に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の71者を交付決定～

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9月9日（火）

「米国の関税措置に関する総合対策本部」の9月9日開催・第7回会合で直近の動向につき経済再生担当大臣説明資料として取りまとめて提示、本部長より関係閣僚に対し「最新情報の提供・分析」「中小企業の資金繰り支援」など3点について指示、ほか中企庁においては「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」を発表

＜2025年9月9日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月9日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房（会合資料）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第７回　令和７年９月９日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　赤澤経済再生担当大臣の訪米（９月４日～９月６日）について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／735KB）、資料２　米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への各府省庁による説明・対話の取組実績について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／4,423KB）、資料３　米政府・関係者による主な発信及び米国と各国との間の合意について（外務大臣説明資料）（PDF／597KB）

◆《内閣官房（共同声明・了解覚書）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年９月５日　米国の関税措置に関する日米協議の開催（編注・本ウェブサイトにおいて日米協議につき開催ごと記録が収載）－ 共同声明（PDF／156KB）（編注・仮訳付き）、了解覚書（PDF／321KB）（編注・仮訳付き）なお同様に、２０２５年８月８日　米国の関税措置に関する日米協議の開催、２０２５年８月７日　米国の関税措置に関する日米協議の開催 参照

＜なお、2025年9月9日公表【最低賃金引上げに向けた中小・小規模企業への支援策】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します － 関連資料 － 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（経済産業省）（PDF形式：736KB）（編注・(1) 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化、(2) 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援、(3) 中小 ・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化――により構成）、最低賃金・賃金引上げに向けた支援（厚生労働省、中小企業庁） － ２．最低賃金・賃金引上げに向けた支援

＜なお、2025年9月5日公表【47都道府県における最低賃金引上げの答申】＞

◆《首相官邸》令和7年9月5日 最低賃金の各都道府県における引上げ等についての会見

◆《厚生労働省》全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

◆《内閣官房》最低賃金の引上げに係る支援策について公表しました。 [新しい資本主義実現本部事務局]（編注・9月5日付公表）－ 概要 － 「中小企業･小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充［PDF］（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局／厚生労働省／経済産業省の連名による）

＜2025年9月5日公表＞

◆《首相官邸》令和7年9月5日 米国関税の引下げ措置に関する大統領令の署名等についての会見

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル － 米国が日米合意の実施に関する大統領令を発表しました（大統領令は こちら ）（ジェトロHPは こちら ）

◆《経済産業省（9月5日時点）》米国関税対策ワンストップポータル － 米国関税措置に関する情報 － 米国トランプ政権の関税政策の要旨（9月5日時点）［PDF］、米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況（9月5日時点）（PDF形式：786KB）

＜2025年8月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月7日 米国関税措置に関する日米協議の合意の実施等についての会見　なお、米国 FEDERAL REGISTER・8月6日掲載として Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

◆《外務省（現地8月6日）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議 －（参考）別添　赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議（PDF）

＜2025年8月6日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月6日 米国の関税措置に関する広島県産業界との意見交換

＜2025年8月1日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月1日 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見

◆《経済産業省（8月1日時点）》米国関税対策ワンストップポータル － 「米国関税措置を受けた緊急パッケージ」における支援・取組を追記しました（編注・本ウェブサイト上の項目「皆様への支援策を用意しました」へのリンク）－「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、米国関税措置を受けた緊急対応策として、必要な支援に取り組んでおります（8月1日時点）。「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について（PDF形式：402KB）　予備費措置や既定予算の活用等により、電気・ガス料金支援など国民の暮らしの下支えのための対策などにも取り組んでおります（8月1日時点）。予備費措置等の関税措置関連の支援について（PDF形式：679KB）

＜2025年7月31日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月31日 日米関税交渉の合意に関する自動車業界との意見交換

＜2025年7月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第６回　令和７年７月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第６回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意（概要）（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／716KB）、資料２　米国の関税措置（各国との合意、日米間の合意に関する米国の主な発信）（PDF／630KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年７月２２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催（編注・7月22日更新、7月21日協議。本ウェブサイトにおいて日米協議につき開催ごと記録が収載）

＜2025年7月25日公表（以下、関連）＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 与野党党首会談についての会見

◆《自由民主党》日米両国の国益に沿った合意　赤澤大臣が党対策本部に報告、コメ輸入の総枠は維持　農産物の関税引き下げは含まれず

＜2025年7月24日公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月24日 赤澤大臣からの米国関税措置に関する日米協議の報告等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年7月24日 都道府県議会議長との懇談会（編注・首相より米国の関税措置に関する言及がある）

＜2025年7月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月23日 米国の関税措置に関する日米協議等についての会見、令和7年7月23日 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見

◆《日本経済団体連合会》米国の関税措置に関する日米合意を受けての筒井会長コメント (2025-07-23)

＜2025年7月22日公表＞

◆《外務省（7月21日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議

＜2025年7月21日公表＞

◆《外務省（7月18日～20日訪日）》米国大統領代表団の訪日及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における米国ナショナル・デー関連行事への出席（概要）

＜2025年7月17日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年7月10日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年7月8日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月8日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《首相官邸－2》令和7年7月8日 米国の関税措置についての会見

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第５回　令和７年７月８日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／367KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／462KB）、資料３　米国関税の影響（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,422KB）

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル（編注・7月8日更新）

＜2025年7月8日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談、赤澤経済再生担当大臣とベッセント米国財務長官の電話協議

＜2025年7月5日公表＞

◆《外務省（7月3日・5日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年7月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年6月29日公表＞

◆《外務省（6月28日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年6月28日公表＞

◆《外務省（6月27日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月25日公表＞                                                             

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年6月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見

＜2025年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月16日 日米首脳会談についての会見

◆《外務省》日米首脳会談

＜2025年6月15日公表＞

◆《外務省（6月14日電話会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年6月14日公表＞

◆《外務省（6月13日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月13日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年6月7日公表＞

◆《外務省（6月6日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月6日公表＞

◆《外務省（6月5日会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談

＜2025年5月31日公表＞

◆《外務省（5月30日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月29日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月29日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月27日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年５月２７日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／1,454KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／700KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,149KB） など

＜2025年5月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月25日 米国関税措置により影響を受ける事業者との車座、令和7年5月25日 京都府訪問等についての会見

＜2025年5月24日公表＞

◆《外務省（5月23日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月23日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省》「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設

＜2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策 － 大臣談話・金融機関への要請等 － 「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日） － 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜2025年5月3日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日協議）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日協議）》米国の関税措置に関する日米協議 －（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

＜2025年4月28日公表＞

◆《金融庁》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和７年４月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部 － 関連リンク － 米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

◆《外務省》グラス次期駐日米国大使による石破内閣総理大臣表敬

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」 第一次提言を石破総理へ申し入れ － 【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB） など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月17日公表＞

◆《外務省（4月16日表敬・協議）》赤澤経済再生担当大臣によるトランプ米国大統領表敬、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年4月11日開催－1【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日 米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日 米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第２回　令和７年４月１１日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB） など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況 － 第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第 （PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催根拠等 － 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月7日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜2025年3月27日公表＞

◆《外務省》船越外務事務次官とランドー米国国務副長官との電話会談

＜2025年3月13日公表＞

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年2月15日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年2月7日公表＞

◆《外務省（2月7日会談等）》石破総理大臣の米国訪問（令和7年2月6日～8日）、日米首脳会談 －（参考）別添　日米首脳共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜なお、2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

「ゲノムデータの個人識別性に関する検討会」第2回会合が開催、初会合での意見を踏まえ事務局より検討会の趣旨・目的を整理した「今後の進め方」が提示、個人情報保護委員会事務局と内閣府健康・医療戦略事務局から関連説明

＜2025年9月9日開催＞

◆《厚生労働省》ゲノムデータの個人識別性に関する検討会​ － 第２回ゲノムデータの個人識別性に関する検討会　資料（編注・9月8日公表。議事は（1）「ゲノムデータの個人識別性に関する検討会」の今後の進め方等について、（2）構成員等からのプレゼンテーション）－ 資料１ 「ゲノムデータの個人識別性に関する検討会」の今後の進め方等について［PDF形式：681KB］、資料３　個人情報保護委員会事務局提出資料［PDF形式：972KB］、資料４　内閣府健康・医療戦略事務局提出資料［PDF形式：1.4MB］、資料５　石井構成員提出資料［PDF形式：1.5MB］（編注・石井夏生利中央大学教授「ゲノムデータに関する法的規制（GDPR等）」）、参考資料１　開催要綱・委員名簿・オブザーバー名簿［PDF形式：134KB］、参考資料２　関連法規等［PDF形式：599KB］ など

＜なお、2025年9月10日開催（医療等情報利活用推進検討会）＞

◆《内閣府（健康・医療）》医療等情報の利活用の推進に関する検討会 開催状況 － 第2回　令和7年9月10日 － 医療等情報の利活用の推進に関する検討会（第2回）議事次第・配布資料（編注・議事は「医療等情報の利活用の推進について（ヒアリング及び意見交換）」）

＜なお、2025年9月3日初会合開催（医療等情報利活用推進検討会）＞

◆《内閣府（健康・医療）》医療等情報の利活用の推進に関する検討会 開催状況 － 第1回　令和7年9月3日 － 医療等情報の利活用の推進に関する検討会（第1回）議事次第・配布資料（編注・議事は (1) 本検討会の開催について、(2) 医療等情報の利活用の現状、主な論点及び進め方について）

＜2025年6月9日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回ゲノムデータの個人識別性に関する検討会　資料（編注・6月9日公表）－ 資料１　ゲノムデータの個人識別性に関する検討会の趣旨等について［PDF形式：686KB］、参考資料２　関連法規等［PDF形式：599KB］、参考資料４ 「ゲノムデータの持つ個人識別性に関する研究」（平成28年度厚生労働科学特別研究事業研究報告書）［PDF形式：577KB］ など

＜＜なお、2025年9月9日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月9日 地方創生に関する知事との意見交換会 － 関連リンク － 地方創生に関する内閣総理大臣と知事の意見交換会　議事次第（内閣官房ＨＰ）

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）配付資料（編注・9月9日公表。議事は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）これまでの会合で出された主な意見について、（3）意見交換など）－ 配布資料 － 資料4－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料4－2　これまでの会合で出された主な意見について［PDF］　9月2日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）の開催について

＜＜なお、2025年9月9日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月9日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 石破総理の発言について

◆《国家サイバー統括室（8月29日会合）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）運営委員会第35回会合を開催 － 第35回会合（令和７年８月29日）－ 議事要旨［PDF］

◆《国家サイバー統括室（注意喚起）》情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに則した対応に関するお願い　注意喚起 (PDF形式:235KB)

◆《金融庁（6月23日会合）》第68回金融トラブル連絡調整協議会　議事録

◆《消費者庁（9月4日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨(2025年9月4日(木))（編注・冒頭報告において「令和8年度の消費者庁の予算の概算要求・機構定員要求」について）

◆《消費者庁（8月25日会合）》令和7年度 国際消費者政策研究センターに関する研究運営懇談会(2025年8月25日)の議事要旨について

◆《消費者庁》機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書を掲載しました － 食品表示について － 食品表示に関する調査事業等について － 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書

◆《総務省（9月9日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月9日)（編注・冒頭発言において「普通交付税の繰上げ交付」について、質疑応答において「ふるさと納税」「石破総理の自民党総裁辞任」について）

◆《総務省》2025年日本国際博覧会 期間展示とステージ発表のお知らせ

◆《外務省》石破内閣総理大臣とペレグリニ・スロバキア共和国大統領との会談、日英外相電話会談、第1回日・バーレーン外相戦略対話の開催、岩屋外務大臣会見記録、第4回量子開発グループ会合の開催（概要）（編注・9月8日～9日会合）

◆《厚生労働省》令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議分）の内示について、（実証対象公表）令和７年度介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業について、毎月勤労統計調査地方調査　令和７年３月分結果概要、令和７年「老人の日・老人週間」の実施について

◆《農林水産省》「デジ活」中山間地域の登録（第6回）について

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年9月9日現在）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月9日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － （参考）改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（9月9日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「北海道におけるＩＲに関する意向調査について」「石破総理の自民党総裁辞任表明について」など）

◆《環境省（9月3日～4日会合）》第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等の結果について － ※ ラオス人民民主主義共和国農業環境省との環境分野における協力覚書への署名についてはこちらを御参照ください。https://www.env.go.jp/press/press_00567.html（編注・9月3日署名、9月5日付公表）

◆《環境省》日本・マレーシア環境ウィーク登壇企業等の決定と参加登録開始について（編注・10月15日～17日開催）

◆《防衛省（9月5日開催）》第１２回日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）の開催（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月8日）、第１２回日豪外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）共同声明（仮訳）（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月5日）

◆《防衛省》日比防衛相会談について、日比防衛相会談後の中谷防衛大臣臨時会見

＜＜なお、2025年9月9日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置（福岡県）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第4報】

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9月10日（水）

犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する令和6年改正総合法律支援法の公布後2年内施行に係る施行期日政令が9月10日公布・2026年1月13日施行、併せて改正総合法律支援法施行令・施行規則が公布されました

＜2025年9月10日公布・2026年1月13日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第319号） が公布（編注・令和6年改正総合法律支援法（令和6年4月24日法律第19号）附則1項の公布日から2年内の政令指定日として2026年1月13日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》総合法律支援法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第320号） が公布（編注・2026年1月13日施行。なお、改正後の総合法律支援法30条1項9号ロについて改正案国会提出時公表の 新旧対照条文［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（省令）》総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第44号） が公布（編注・2026年1月13日施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月7日から6月5日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要（PDF）

＜2025年9月5日閣議決定＞

◆《法務省》「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令」及び「総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について（編注・「令和6年4月24日に公布された総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号。以下「改正法」という。）による改正後の総合法律支援法第30条第1項第9号ロの『政令で定める罪』及び『政令で定める程度の被害』を定めるもの並びに改正法の施行期日を令和8年1月13日と定めるもの」とされる）

◆《法務省（9月5日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において「犯罪被害者等支援弁護士制度に関する政令2件」の閣議決定についてなど）

＜2025年5月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》「総合法律支援法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案概要（PDF）

＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号） が公布（編注・公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月18日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 46 総合法律支援法の一部を改正する法律案（編注・衆議院法務委員会で4月17日可決）

＜2024年4月12日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》総合法律支援法の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 総合法律支援法の一部を改正する法律案 － 資料（PDF版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

◆《法務省（3月5日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について。質疑応答において「総合法律支援法の一部を改正する法律案に関する質疑について」など）

　※ 本改正法は、令和6年4月24日法律第19号として公布されました。

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保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化を図る児童福祉法等改正法の原則10月1日施行に向けてこども家庭庁関係内閣府令整備等府令などが公布されました

＜2025年9月10日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第2号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府・文部科学省告示第1号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜2025年9月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月27日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第76号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月18日政令第259号により10月20日）に施行）

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＜なお、2025年8月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に関する御意見の募集の結果について（編注・6月16日から7月16日まで意見募集）－ 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案［PDF］

＜2025年8月21日意見募集開始【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月15日意見募集開始【9月13日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・原則として10月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月13日意見募集開始【整備告示案・9月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月18日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

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＜2025年7月7日意見募集開始【整備政令案・8月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は 本官報29頁 以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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マンション標準管理規約の改正案が公表、老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案として9月25日まで意見募集

＜2025年9月10日意見募集開始＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～（編注・9月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集について（編注・9月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 参照）

＜2025年8月8日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第2回（開催：令和7年8月8日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年8月4日意見募集開始【9月2日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月4日意見募集開始（その他8月4日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－1》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「制度を活用する者（制度を活用して事業を行う事業者、市町村等）から寄せられている手続上の改善要望等を踏まえ、私的財産権との均衡上相当な範囲で」改正を図る。9月30日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－2》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則及び住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の改正案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － （概要１）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］（編注・10月1日施行予定）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【8月30日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」に対する意見募集結果が正式公表、不適正利用対策WG・通信ログ保存在り方WG・利用者情報WGの各ワーキンググループにおける検討を織り込む成案が併せて公表

＜2025年9月10日意見募集結果公示＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2025年9月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第7回）（編注・9月8日公表）－ 配布資料 － 資料7－1 「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料7－2　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）［PDF］

＜2025年7月4日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年7月3日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第6回）（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について（事務局）［PDF］

＜2025年6月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（解説）」改正案（事務局）［PDF］

＜2025年6月24日開催（利用者情報に関するワーキンググループ）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第27回）（編注・6月24日公表）－ 配布資料 － 資料27－1　SPSIにおけるウェブサイトの取扱い（事務局）［PDF］、資料27－2　SPSI改定案（事務局）［PDF］

＜2025年6月6日開催－1【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第10回） － 配布資料 － 資料10-1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］

＜2025年6月6日開催－2〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログの保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第6回）（編注・議事は（1）発信者情報開示の観点からのヒアリング、（2）捜査の観点からのヒアリング）－ 配布資料 － 資料6-1 （警察庁）サイバー空間における事後追跡上の障害に関する実態調査［PDF］、資料6-2 （高橋参考人）誹謗中傷案件におけるログ保存期間の重要性［PDF］、資料6-3 （長瀬参考人）発信者情報開示請求における通信ログ保存期間経過による不奏功の事例［PDF］

＜2025年6月5日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第26回）（編注・6月5日公表。議事は「SPSIの見直しについて」）

＜2025年5月27日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第25回）（編注・議事を「SPSIの見直しについて」とする）

＜2025年5月19日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第24回）（編注・5月19日公表）－ 配布資料 － 資料24－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］（編注・「2025年度のモニタリングの進め方（案）」「2025年度モニタリングの観点（案）」などが収載）

＜2025年5月16日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第9回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料9－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年5月9日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第8回）（編注・5月9日公表）－ 配布資料 － 資料8－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年4月21日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第7回）（編注・4月21日公表）－ 配布資料 － 資料7－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

＜2025年4月18日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第6回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第7回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月14日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第5回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第6回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月11日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第4回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第5回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第3回）合同会合 配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリングなど）

＜2025年3月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第2回）（編注・ヒアリング）

＜2025年3月26日初会合開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第1回）（編注・4月1日公表。ヒアリング）－ 配布資料 － 資料1-1　通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ開催要綱［PDF］ など

＜なお、2025年4月7日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第22回）（編注・4月7日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料22－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］ など

＜2025年3月10日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第21回）（編注・3月10日公表。議事を「SPSIの見直しについて」とする）－ 配布資料 － 資料21－1　SPSIの望ましい事項の再整理について［PDF］、資料21－2　SPSIにおける青少年保護規定について（一部構成員限り）［PDF］ など

＜2025年2月26日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第20回）（編注・ヒアリング）

＜2025年2月25日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第19回）（編注・2月25日公表。ヒアリング）

＜2025年1月22日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回）（編注・1月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）［PDF］ ※会議後に一部文言の修正を行いました。（編注・「当面の検討事項」と「論点」について本PDFファイル7／21頁以下・20／21頁、「今後の検討スケジュール」について21／21頁） 1月16日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回） 開催案内

＜2024年12月20日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料18－1　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項［PDF］、資料18－2　ウェブサイトに関する検討の進め方（案）［PDF］ など

＜2024年12月16日～12月18日メール審議＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第17回）（編注・ヒアリング）－ 配布資料 － 資料17－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）［PDF］

＜2024年11月29日「ワーキンググループ」報告書公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び総務省の考え方 別紙1［PDF］、利用者情報に関するワーキンググループ報告書 別紙2［PDF］、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書 別紙3［PDF］

＜2024年11月29日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）（編注・11月29日公表。議事を「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）について」「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）について」「その他報告事項」とする）－ 配布資料 － 資料4－2　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項（案）［PDF］、参考資料4－1 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について（令和6年9月25日公正取引委員会）［PDF］、参考資料4－2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（令和6年10月31日）［PDF］　11月22日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）開催案内

＜2024年11月25日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第16回）（編注・11月25日公表。ヒアリング）

＜2024年11月15日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第15回）（編注・11月15日公表。ヒアリング）

＜2024年11月12日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第14回）（編注・11月12日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料14－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年11月5日公表（利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第13回）（編注・10月29日～10月30日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］（編注・10月31日付）

＜2024年10月9日「ワーキンググループ」報告書（案）公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2024年10月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年9月30日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第12回）（編注・9月30日公表）－ 配付資料 － 資料12－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（事務局）［PDF］、資料12ー2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］、参考資料12－1　スマートフォン　プライバシー　イニシアティブIIIからの改定内容［PDF］ など

＜2024年9月9日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第11回）（編注･9月9日公表。ヒアリング）

＜2024年9月4日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）（編注・9月4日公表。ヒアリング）

＜2024年9月3日開催＞

◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ（第9回）（編注・9月3日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料9－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］ など

＜2024年7月12日公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第8回）（編注・7月9日～10日メール審議、7月11日～12日再度メール審議）－ 配付資料 － 資料8－1　スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］、議事要旨 － スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］

＜2024年6月28日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月28日公表）－ 配布資料 － 資料7－1　SPI論点整理（案）（事務局）［PDF］ など

＜2024年6月20日開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月20日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性（案）（事務局）［PDF］、資料6－2　不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ（案）（事務局）［PDF］、参考資料　国民を詐欺から守るための総合対策 概要（事務局）［PDF］（編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定）

＜2024年6月12日公表（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月10日～6月11日メール審議）－ 配布資料 － 資料6－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年6月7日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）（編注・ヒアリング）

＜2024年5月24日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第4回）（編注・5月24日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］

＜2024年4月16日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第3回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料3－3　利用者情報に係るモニタリング（事務局）［PDF］ など

＜2024年3月18日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（編注・3月18日公表。ヒアリングなど）

＜2024年3月1日初会合開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回）（編注・3月1日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］ など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） 開催案内

＜2024年2月26日初会合開催【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回）（編注・2月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月6日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）（編注・2月6日公表）－ 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

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「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」と同検討会設置「デジタル広告WG」「制度WG」の合同会合で「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ（案）」に対する意見募集結果と更新された「中間取りまとめ（案）」が公開、7月17日改定案公表のいわゆる「違法情報ガイドライン」については9月25日付改定・公表へ

＜2025年9月10日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 配付資料（編注・9月10日公表。議事は（1）中間取りまとめ（案）について、（2）「青少年保護ワーキンググループ」の開催について、（3）その他）－ 配付資料 － 資料8-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集結果［PDF］、資料8-2-1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）［PDF］、資料8-2-2　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（修正箇所赤字版）［PDF］、資料8-6　違法情報ガイドラインの改定について［PDF］、資料8-7 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対象に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案［PDF］、資料8-8　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン解説の改正案［PDF］

＜2025年9月3日公表（開催案内）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 開催案内（編注・議題は）

＜なお、2025年7月17日公表【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 －「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）（ 別紙1［PDF］ ）　e-Gov（警察庁）・2025年7月18日意見募集開始（関連）として インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集について（編注・7月31日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【資料２】IHC運用ガイドライン改定（案）に伴う主要箇所に関する新旧対照表［PDF］ など

＜なお、2025年6月25日公布【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《官報発行サイト》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号） が公布（編注・9月25日施行）

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＜なお、2025年6月18日可決・成立【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《参議院（衆法）》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月18日 － ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」についての意見募集（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 2 意見募集対象 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年6月26日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-2　広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］（編注・「デジタル広告の流通・配信対応」に係る）、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］（編注・「違法・有害情報対策」に係る）、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月23日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　制度WG中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料11-2　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］、資料11-3　制度WG中間取りまとめ（案）参考資料［PDF］

＜2025年6月12日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月10日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月10日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　金融庁発表資料［PDF］、資料11-2　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］、資料11-3　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2025年6月9日意見募集結果公示（広告主等向けガイダンス）＞

◆《総務省》「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表（編注・4月2日から5月2日まで意見募集。意見募集開始時公表として デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集 ）－ 1 経緯 － 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年5月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜2025年5月29日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 配付資料 － 資料9-3　論点整理（案）［PDF］、資料9-4　サービス設計レイヤーにおける検討に当たっての視点（案）［PDF］ など

＜2025年5月27日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年1月31日初会合開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日（第3回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月21日初会合開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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関税・外国為替等審議会関税分科会に設置された「不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ」の初会合が開催、2024年12月20日「関税・外国為替等審議会」答申・同年11月「関税分科会」審議を踏まえ「不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案）」が提示

＜2025年9月10日初会合開催＞

◆《財務省‐1》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ － 設置要領 － 「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について（令和７年９月10日）

◆《財務省－2》不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ － 議事要旨・配付資料 － 第１回不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・議題を（1）経済産業省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の創設の必要性）、（2）財務省説明（不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案））、（3）討議・質疑応答とする）－ 2. （資料１）不当廉売関税に係る迂回防止制度創設の必要性（令和８年度関税制度改正要望）(PDF:503KB)、3. （資料２）不当廉売関税にかかる迂回防止制度の骨格（案）(PDF:959KB)（編注・本PDFファイル4／7頁以下に「課税要件の方向性（案）」などが収載）

＜2025年5月14日開催（直近会合）＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等） － 令和7年度 － 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年5月14日開催）配付資料（編注・5月14日公表）－ （資料３）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2319KB)、（資料４－１）少額貨物の輸入状況等について (PDF:446KB)、（資料４ー２）不当廉売関税にかかる迂回防止について (PDF:257KB)

＜2024年12月20日答申＞

◆《財務省》令和7年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申 － 別紙 (PDF:185KB) （編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜2024年12月16日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（議事要旨等） － 令和6年度 － 関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年12月16日開催）配付資料（編注・12月20日公表）－ （資料２）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等 (PDF:345KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）、（資料３）令和７年度における関税率及び関税制度の改正等（答申案）(PDF:67KB)、（資料３別紙）答申案別紙 (PDF:185KB)（編注・「Ⅲ．引き続き検討すべき事項」「１．不当廉売関税に係る迂回防止制度」について本PDFファイル最終頁参照）

＜2024年11月26日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和6年11月26日開催）配付資料 － （資料４ー１）不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設 (PDF:439KB)（編注・経済産業省貿易経済安全保障局）、（資料４ー２）不当廉売関税に係る迂回防止制度の取扱い (PDF:198KB)（編注・財務省関税局。「迂回防⽌制度に係る主な論点」が収載）

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特許庁、審査の質についての出願人等からの評価に関する2025年度調査結果を発表

＜2025年9月10日公表＞

◆《特許庁》令和7年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和7年度意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和7年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書

＜2024年9月25日公表＞

◆《特許庁－1》令和6年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和6年度意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和6年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書

◆《特許庁－2》面接・電話応対に関するユーザーアンケートの試行結果（特許審査）

＜2023年10月2日公表＞

◆《特許庁》令和5年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和5年度意匠審査の質についてのユーザー評価調査報告書、令和5年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書

◆《経済産業省》令和5年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します

＜2022年10月12日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》ユーザーの声を生かし、審査官の判断の均質性向上を図っていきます－令和4年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します－

＜2021年10月20日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》審査官とのコミュニケーションに高い関心が寄せられました－令和3年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します－

＜2020年9月28日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》審査の質に対するユーザーの肯定的な評価が向上しました－令和2年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果－

＜＜なお、2025年9月10日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第333回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は「個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）等の意見募集の結果について」など）

◆《財務省》第２回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年９月10日開催）配付資料（編注・9月10日公表）－ 2. （資料）急増する少額輸⼊貨物の課題と対応の検討 (PDF:1587KB)

◆《厚生労働省》医薬品等行政評価・監視委員会 － 第21回　医薬品等行政評価・監視委員会資料（編注・9月9日公表）－ 資料 － 【資料１】一般用医薬品の濫用に対する取組について（医薬局提出資料）［PDF：734KB］、【資料２－１】糖尿病治療薬等の適応外使用に関連した注意喚起の取組等（医政局提出資料）［PDF：2.5MB］、【資料２－２】医薬品の不正な販売授与に係る監視活動と適正使用に関する注意喚起について（医薬局提出資料）［PDF：1.1MB］ など

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会 － 専門委員会 議事次第資料・議事録一覧 － 電力専門委員会 － 令和７年９月10日　電力専門委員会（第２回）－ 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第２回）（編注・議題は (1) 電気の供給を受ける契約に係る検討事項等について、(2) 検討スケジュールについてなど） 9月2日公表の開催案内として 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第２回)の開催について

＜＜なお、2025年9月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会（9月10日会見・公表日不詳）》令和7年9月10日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行に向けた100日カウントダウン投稿について」）

◆《公正取引委員会》(令和7年9月10日) 公正取引委員会における令和7年度の政策評価結果の公表について

◆《金融庁（7月31日会合）》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録

◆《金融庁》金融事業者リスト（令和７年７月11日時点）及び投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果（令和７年３月末基準）の掲載等について

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（７月末）。

◆《消費者庁》食品添加物である酵素の生産菌の届出及び公開について (周知依頼) － 食品添加物である酵素の生産菌の届出及び公開について － 通知内容 (和文) － 食品添加物である酵素の生産菌の届出及び公開について (周知依頼) (令和7年9月10日付け消食基第552号) [PDF:141KB]（編注・他に「別記」「別添」が掲載）

◆《総務省・意見募集》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」関係、9月11日から10月10日まで意見募集）－ 2　概要 － 委員会報告（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省・提案募集》5.8GHz帯特定実験試験局の使用可能地域に関するニーズ調査－ドローン用無線局の実験運用を希望するエリアについて提案を募集します－（編注・9月11日から10月10日までニーズ調査、提案募集）

◆《総務省》「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催）、令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体（間接補助事業者）の公募結果

◆《法務省（9月9日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「首相の退陣表明への受け止め等に関する質疑について」）

◆《外務省》モウ・カナダ・サスカチュワン州首相による藤井外務副大臣表敬、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの実施（結果）（編注・9月9日～10日採水・選定）

◆《財務省（6月25日会合）》財政投融資分科会（令和7年6月25日開催）資料一覧（編注・議題は「官民ファンドのフォローアップ等について」「財政融資資金等の実地監査について」など）－ 参考資料 － 特別会計に関する法律の一部を改正する法律について (PDF:691KB)

◆《文部科学省》令和7年度 共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関の決定について

◆《厚生労働省》令和７年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」のモデル実証事業地域の地域公募結果について

◆《経済産業省（9月9日開催）》第5回日中輸出管理対話及び日中共同アウトリーチイベントを開催しました

◆《経済産業省》東北電力ネットワーク株式会社から最終保障供給約款及び離島等供給約款の変更届出を受理しました

◆《国土交通省（9月5日協力覚書署名・更新）》ベトナムとの水分野における協力を促進～ベトナム農業環境省との覚書の署名・更新を行いました～

◆《国土交通省（9月5日開催）》国際交通フォーラム（ITF）との政策対話を開催～インクルーシブでレジリエントな交通に向けた連携強化を進めます～

◆《国土交通省－1》国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果

◆《国土交通省－2》建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7年第1四半期受注分）、建設工事受注動態統計調査報告（令和７年７月分）、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム 全国マッチング・イベントの開催について～「交通空白」の解消に向け、自治体・交通事業者等とパートナー企業等のマッチングを推進します！（編注・長野会場において10月20日開催など）、１０月は「土地月間」、１０月１日は「土地の日」です。～土地月間作品コンテストの受賞作品が決定しました！～（編注・関連講演会／無料相談会などの実施期間は10月1日～31日）

◆《防衛省（9月9日会合）》中野審議官のウクライナ支援に関する多国間会議への参加

◆《JPX総研‐1》JPX日経インデックス400及びJPX日経インデックス人的資本100の構成銘柄の取り扱いについて、株価指数算出上の取扱いについて（ソニーグループ）

◆《JPX総研‐2》Snowflakeにおける指数基礎情報の提供開始について

＜＜なお、2025年9月10日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第318号） が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）の施行日（2025年10月1日）に施行）

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＜＜なお、2025年9月10日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第129号） が告示

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＜＜なお、2025年9月10日公表＞＞

◆《総務省（自治行政局）》被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出

◆《国土交通省》８月６日からの大雨により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）の内容を決定～

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9月11日（木）

地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援の措置を講じる改正地域経済活性化支援機構法の9月11日施行に伴い「株式会社地域経済活性化支援機構支援基準」改正の成案が告示されました

＜2025年9月11日公布・9月11日施行＞

◆《官報発行サイト》株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省告示第1号） が告示（編注・9月11日施行）

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◆《e-Gov（内閣府）》株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について（編注・7月23日から8月21日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）

＜2025年7月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）》株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について（編注・8月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示案［PDF］（編注・「大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項」を追記）

＜2025年6月11日公布【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《官報発行サイト》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（令和7年法律第58号） が公布（編注・公布日から3月を経過した日（9月11日）に施行）

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＜2025年6月4日可決・成立【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《参議院》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）＞

◆《官報発行サイト》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜2025年2月14日国会提出－1【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第58号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（災害対策基本法等改正法）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

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洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会の審議、意見募集を経た「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」が公表されました

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」の公表及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月17日から7月17日まで意見募集）－ 添付資料 － （別添１）洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン [PDF 4.0MB]、（別添２）「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」について [PDF 179KB]（編注・「公表に当たって」）、（別添３）「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について [PDF 723KB]

◆《e-Gov（環境省）》「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月17日から7月17日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）

＜2025年6月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・7月17日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 別紙　洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）［PDF］

＜2025年3月14日開催（直近会合）＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第４回）の開催について（編注・3月7日開催案内として公表、3月13日資料掲載）－ 添付資料 － 資料2　洋上風力発電におけるモニタリングガイドライン（案） [PDF 5.8MB] など

◆《環境省（環境影響評価情報支援ネットワーク）》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会 － 議事次第・議事録一覧 － 第4回（令和7年3月14日）－ 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会　第4回 － 配布資料 － 資料2　洋上風力発電におけるモニタリングガイドライン（案） [PDF:5.78MB] など

◆《経済産業省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会 － 第4回　洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会

＜2025年1月30日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第３回）の開催について（編注・1月23日開催案内として公表、1月29日資料掲載）－ 添付資料 － 資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.1MB]（編注・「修正案」とされる）、資料3　モニタリングデータの取扱い及びモニタリング結果の活用 [PDF 291KB]

＜2024年10月28日開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第２回）の開催について（編注・10月21日開催案内として公表、10月25日資料掲載）－ 添付資料 － 資料1　第1回検討会の概要 [PDF 524KB]、資料2　事業者が行うモニタリングの内容 [PDF 2.0MB]

＜2024年7月30日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会（第１回）の開催について（編注・7月23日開催案内として公表、7月29日資料掲載）－ 添付資料 － 資料1　洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催要綱（案）[PDF 150KB]、資料2　検討の背景と今後の検討方針 [PDF 464KB] など

＜2024年3月7日公表【風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

 

電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果が公表、原案の一部について電波監理審議会に諮問・原案を適当とする旨の答申、総務省においてすみやかに関係省令整備へ

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・7月25日公布】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・8月25日公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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情通審総会が開催、2025年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」につき「電波有効利用委員会報告」を受けて一部答申

＜2025年9月11日一部答申＞

◆《総務省》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情報通信審議会からの一部答申 － 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月11日開催＞

◆《総務省（答申関係）》情報通信審議会｜総会の会議資料 － 情報通信審議会　総会（第54回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料54－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　答申（案）　概要［PDF］（編注・2月3日付諮問第29号関係）、資料54－1－3　答申書（案）［PDF］、資料54－2―1 「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について　一部答申（案）　概要［PDF］（編注・2月3日付諮問第30号関係）、資料54－2－3　答申書（案）［PDF］

◆《総務省（議決・報告関係）》情報通信審議会　総会（第54回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料54－3　情報通信審議会議事規則の一部改正について［PDF］、資料54－4　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　総会（第54回）の開催について（編注・議題は（1）答申案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第30号】、（2）議決案件として情報通信審議会議事規則の一部改正について、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）

＜2025年9月1日開催・公表（一部答申を含む）＞

◆《総務省（電波有効利用委員会報告）》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－5－1　電波有効利用委員会報告　概要［PDF］、資料189－5－2　電波有効利用委員会報告［PDF］

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－1》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（IPネットワーク設備委員会報告）－2》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料189－2－1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料189－2－2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料189－2－3　答申書（案）［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第189回）の開催について（編注・議題は (I) 答申案件として（1）「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「CISPRニューデリー会議　対処方針」について【昭和63年9月26日付け諮問第3号】、（2）「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、(II) 報告案件として（1）モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討作業班の立ち上げについて【平成17年10月31日付け諮問第2020号】、（2）「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け諮問第82号】、(III) 議決案件として「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について 【令和7年2月3日付け諮問第30号】）

＜2025年8月29日意見募集結果公表（以下、原則として「電波有効利用委員会」関係）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電波有効利用委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月28日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）（編注・8月28日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料5－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料5－3　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］ など、参考資料5－3　今後の想定スケジュール［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告案に対する意見募集の結果について、（2）重点技術作業班の設置について、（3）事業者へのヒアリング）

＜2025年7月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会報告（案）に対する意見募集（編注・7月19日から8月17日まで意見募集。令和7年2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）（概要は 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2025年7月18日開催＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第4回）（編注・7月28日公表。議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り方」について、（2）無線設備の認証の在り方検討作業班の設置についてなど）－ 配布資料 － 資料4－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料4－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、参考資料4－1　今後の想定スケジュール［PDF］

＜なお、2025年8月8日意見募集結果公示【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び当該意見に対するIPネットワーク設備委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《e-Gov（総務省）》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集の結果－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」－（編注・6月14日から7月14日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ その他 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　報告［PDF］

＜なお、2025年8月4日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）（編注・8月4日開催）－ 配布資料 － 資料89－1　端末機器の技術基準等に関する意見について［PDF］、資料89－2　端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（論点整理）［PDF］、資料89－3　委員会報告（案）についての意見募集の結果（概要）［PDF］、資料89－4　委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料89－5　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］ など。7月30日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて （2）IP ネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について （3）モバイル網固定電話の技術的条件の検討についてなど）

＜なお、2025年6月13日公表（意見募集開始時）【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集（編注・平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」関係。6月14日から7月14日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会　報告（案)（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜なお、2025年6月5日開催【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

＜なお、2025年4月16日開催・審議開始【「電気通信事故報告制度の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第84回）（編注・4月16日公表）－ 配布資料 － 資料84－1　電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について［PDF］ など

＜2025年7月11日開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》電波環境分野の在り方検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第5回）（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料5-1　報告書（案）［PDF］、資料5-2　報告書概要（案）［PDF］

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年4月7日初会合開催（電波環境分野検討作業班）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第1回）（編注・4月7日公表）－ 配付資料 － 資料1－4　電波環境分野の現状について［PDF］、資料1－8　今後の想定スケジュール［PDF］ など

＜2025年3月31日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年2月3日開催・諮問など＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

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科技審「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委」、厚科審「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委」、産構審「バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG」による「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」第5回会合が開催、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」見直しを巡り「これまでの議論の整理」が提示、「同意手続等の見直しの方向性（案）」について更新

＜2025年9月11日開催＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第5回） 配付資料（編注・9月11日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針 見直しの方向性におけるこれまでの議論の整理 (PDF:279KB)、【資料2】倫理指針の見直しについて (PDF:860KB)（編注・本PDFファイル最終頁に「同意手続等の見直しの方向性（案）」が収載）など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第５回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・9月10日公表）

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第5回）を開催します（編注・議題は倫理指針の見直しについて、その他）

◆《厚生労働省》第５回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜なお、2025年8月6日開催（生命倫理・安全部会の直近会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第59回）配付資料（編注・8月6日公表。議題は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）生命倫理専門調査会報告を踏まえた関係指針の見直しについて」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）－ 4．配付資料 － 【資料59-1-1】CSTI生倫調ヒト胚モデル報告書を踏まえた関係指針の見直しについて (PDF:973KB)、【資料59-1-2】「ヒトES細胞の使用に関する指針」条文比較表（案）(PDF:275KB) など、【資料59-3】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）(PDF:1.4MB)、【参考資料2】ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（令和6年11月7日生命倫理専門調査会）(PDF:757KB) など。7月30日公表の開催案内として 科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会（第59回）を開催します

＜2025年6月25日開催【合同会議の前回会合】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第4回） 配付資料（編注・6月25日公表。議題は「倫理指針の見直しに関する委員からの意見」「倫理指針の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】倫理指針の見直しについて (PDF:700KB) など。厚生労働省・同日公表として 厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第４回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料

＜なお、2025年4月11日開催（生命倫理・安全部会の直近会合の前回会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第58回）配付資料（編注・4月11日公表。議題は「生命倫理・安全部会における委員会等の設置について」「第13期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会における主な検討事項について」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）

＜2025年2月12日初会合開催【合同会議】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） 配付資料（編注・2月12日公表。「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を巡り昨今の個人情報保護制度の見直しなどを踏まえた検討へ）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の開催について（案）(PDF:161KB)、【資料2】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針について (PDF:441KB)、【資料3-1】「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF:626KB)（編注・個人情報保護委員会／1月22日付）、【資料3-2】事務局ヒアリングを踏まえて短期的に検討すべき追加論点について (PDF:667KB)、【資料4】今後の見直し検討における主な論点について（案）(PDF:228KB)、【資料5】検討の進め方（案）(PDF:156KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・2月12日公表）

＜2025年2月5日公表【合同会議の開催案内】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） を開催します（編注・議題は（1）合同会議の設置等について、（2）倫理指針の見直しについて、（3）その他。「本合同会議は、『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』（令和3年3月制定、令和5年3月一部改正）について、昨今の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行うため、3省の専門委員会等による合同会議として開催するもの」とされており（倫理指針当初制定は2021年3月23日付）、次の3つの会議体による合同会議となる。①文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会、②厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、③経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG）

◆《厚生労働省》第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年2月5日付公表（いわゆる3年ごと見直し）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

文化審・著作権分科会政策小委「法制度に関するワーキングチーム」の2025年度第1回会合で「レコード演奏・伝達権に関する法制上の論点」が提示、「生成AIをめぐる最新の状況」について報告

＜2025年9月11日「法制度WT」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム － 第25期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料一覧 － 資料1　ワーキングチームの設置について（令和7年8月19日文化審議会著作権分科会政策小委員会決定）（PDF：78KB）、資料3　レコード演奏・伝達権に関する法制上の論点について（PDF：237KB）、資料4　生成AIをめぐる最新の状況について（PDF：1.1MB） など

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第25期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・議事は（1）本ワーキングチームについて、（2）レコード演奏・伝達権に関する法制上の論点について、（3）生成AIをめぐる最新の状況について（報告）（4）その他）

＜2025年8月19日「政策小委」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2 「知的財産推進計画2025」等の政府方針等（著作権関係抜粋）（PDF：1.5MB）、資料3　第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：62KB）、資料4　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：81KB）（編注・放送条約等の検討に関するWT／法制度に関するWTの設置）、資料5 「レコード演奏・伝達権」について（PDF：1.5MB）

＜2025年5月12日～16日「著作権分科会」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第25期 － 文化審議会著作権分科会（第73回）（第25期第1回） － 配布資料（編注・以下の資料3・資料4について案のとおり了承）－ 資料3　第25期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：89KB）、資料4　小委員会の設置について（案）（PDF：75KB）（編注・政策小委員会の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の主な課題（令和7年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：128KB）

＜2025年3月27日「総会」開催＞

◆《文化庁》第24期文化審議会第3回総会（第96回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：14.1MB）（編注・本PDFファイル3／152頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜＜なお、2025年9月11日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省（9月11日～19日メール開催）》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第94回）（編注・9月10日公表）－ 配付資料 － 資料94-2        920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用について（報告）［PDF］

◆《文部科学省》第13期国際戦略委員会 － 第13期科学技術・学術審議会国際戦略委員会（第3回）配布資料 － 【資料1】令和8年度概算要求概要（科学技術国際関連）(PDF:2.4MB)、【資料2】科学技術・イノベーションにおける国際戦略：頭脳循環や国際連携の戦略的強化に向けて（案）(PDF:1.1MB) など

◆《厚生労働省－1》匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 － 第７回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会　資料（編注・9月10日公表）－ 資料一覧 － 【資料１】匿名感染症関連情報における新たな連結先について［PDF形式：1.3MB］（編注・本PDFファイル3／16頁に「ご審議いただきたいこと」として次の記載がある。「今般、障害福祉DB（障害福祉サービスデータベース）、難病DB ・小慢DB（指定難病患者データベース・小児 慢性特定疾病児童等データベース）において連結解析を可能とする体制が整備されることを踏まえ、これらの DBを新たな連結先として加えることとしてはどうか」「また、次世代DB（次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者のデータベース）において第三者提供の実績を上げていることや、NDB等の公的DBとの連結も可能となっていることを踏まえ、次世代DBを新たな連結先として加えることとしてはどうか」）、【資料２】匿名感染症関連情報の第三者提供に係る審査等の体制について［PDF形式：513KB］

◆《厚生労働省－2》介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 － 第１５回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料（編注・9月8日公表）－ 当日配付資料 － 資料　介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について［PDF形式：2.9MB］

◆《国土交通省》第13回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～（編注・9月4日公表の開催案内、議事次第として「航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換」など。航空インフラ国際展開協議会 参照。国交省・9月11日発表として 【令和7年9月11日】 𠮷井政務官が第13回航空インフラ国際展開協議会総会に出席 ）

＜＜なお、2025年9月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月11日 人口戦略会議による提言手交、令和7年9月11日 全国消防殉職者慰霊祭

◆《金融庁》加藤財務大臣兼金融担当大臣とアルブケルケ欧州委員（金融サービス・貯蓄投資同盟担当）の面会について

◆《消費者庁（注意喚起）》支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起

◆《デジタル庁》自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）に係るPMH先行実施事業の実施状況および資料を更新しました

◆《総務省・意見募集結果》基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月26日から8月29日まで意見募集。「日本放送協会が主たるFM補完中継局に使用できる周波数の追加」関係、総務省においてすみやかに関係規定整備へ）

◆《総務省・意見募集》周波数再編アクションプラン（令和7年度版）（案）に対する意見募集（編注・9月12日から10月14日まで意見募集）

◆《総務省》令和6年度民間放送事業者の収支状況

◆《法務省（8月25日～28日出張）》鈴木馨祐法務大臣がフィリピン共和国に出張しました。

◆《法務省（8月25日開催）》シンガポールコンベンションウィーク2025において国際調停イベントを開催しました（令和７年８月２５日）

◆《外務省－1》日・ポルトガル首脳会談及びワーキング・ランチ －（参考）日本とポルトガル共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）、日・ポルトガル外相会談

◆《外務省－2》第16回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合の開催及びフィリピン経済閣僚による大阪・関西万博視察（結果）、日仏外相電話会談、超党派人道外交議員連盟による岩屋外務大臣表敬

◆《財務省》令和８年度概算要求書及び要望一覧

◆《経済産業省（9月10日～11日開催）》第5回アジアCCUSネットワークフォーラムが開催されました

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がスペイン王国のクエルポ経済・通商・企業大臣と会談を行いました、竹内経済産業大臣政務官がポルトガル共和国のアルメイダ経済大臣兼領土統合大臣と会談を行いました

◆《特許庁》国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～（編注・10月23日～24日オンライン併用開催）

◆《中小企業庁》新事業進出補助金の第2回公募を開始します（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月12日）

◆《国土交通省（9月4日開催）》第２回日印道路技術セミナーを開催しました～道路・橋梁分野における日本・インド両国の技術交流～

◆《国土交通省》地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の支援対象となる取組を採択しました～「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！～、地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の三次公募を開始しました～「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！～（編注・三次公募は10月10日まで）、令和７年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始（編注・二次公募は10月28日まで）

◆《観光庁》観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録・更新申請にかかる様式をリニューアルします～解説動画公開および相談会開催のお知らせ～（編注・3月25日付「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」改正が10月1日施行）

◆《e-Gov（環境省）・意見募集》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月25日まで意見募集）－ 01意見募集要領［PDF］（編注・実施規程／方法論の改定案）、命令などの案 － 02改定案概要資料［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業の二次公募開始について（編注・二次公募は10月28日まで）

◆《防衛省（9月8日～9日訪問）》中谷防衛大臣の韓国訪問及びソウル・ディフェンス・ダイアログ２０２５への出席並びに各国国防大臣との会談について（概要）（令和７年９月８日～９月９日） － １．日韓防衛相会談 － 日韓防衛相共同プレスステートメント

◆《防衛省》法令・手続等｜防衛関係条約等を更新（編注・9月11日更新。本ウェブサイト最下段「二国間条約・協定（日伊）」「二国間条約・協定（日比）」について2025年9月発効）

＜＜なお、2025年9月11日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第81号） が公布、道路交通法施行規則第十七条第二項第三号イ⑵の規定に基づき、権限のある機関が発行する身分を証明する書類であって、外務省の発行する身分証明書に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件（令和7年国家公安委員会告示第35号） が告示（編注・いずれも10月1日施行。府令についてe-Gov（警察庁）・7月11日改正案公表時の 概要資料［PDF］ 参照）

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＜＜なお、2025年9月11日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第130号） が告示（編注・9月12日施行）

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＜＜なお、2025年9月11日公表＞＞

◆《総務省》令和7年台風第15号等に伴う災害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

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9月12日（金）

外為法によるウクライナ情勢に関する諸措置が9月12日閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」などに基づき発表、関係告示が即日公布、「ロシア産の原油の輸入等禁止措置に係る上限価格の引下げ」は10月17日までの経過措置とともに即日適用開始

＜2025年9月12日閣議了解＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解）（外務・財務・経済産業省）

◆《外務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について － 2　上記資産凍結等の措置の対象者 －（別添3）資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の団体（PDF）、（別添5）輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体（PDF）、（参考）(2) 「ロシア産原油等に係る上限価格措置（プライス・キャップ制度）のQ＆A」（PDF）（編注・9月12日改定。外務省・財務省・経産省・金融庁・国交省の連名による）など

◆《財務省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和7年9月12日） －（別紙）ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（外務省・財務省・経済産業省）

◆《経済産業省》ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します － 関連資料 － 【概要】ロシア向け輸出等禁止措置（PDF形式：383KB）

＜2025年9月12日公布＞

◆《インターネット版官報（財務省告示）》令和7年9月12日（特別号外　第24号） － 法規的告示 － 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第249号）（編注・即日適用開始）、外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第250号）（編注・即日適用開始）が告示

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◆《インターネット版官報（経産省告示）》令和7年9月12日（特別号外　第24号） － 法規的告示 － 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第131号）（編注・即日施行）、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第132号）（編注・即日施行）、外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第133号）（編注・即日施行）が告示

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◆《経済産業省（9月12日更新・経産省告示関係）》貿易管理 － 新着情報 － 2025年9月12日　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF形式：526KB） など

◆《インターネット版官報（外務省告示）》令和7年9月12日（特別号外　第24号） － その他告示 － 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第349号）、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の上限価格を定める件の一部を改正する件（令和7年外務省告示第355号） などが告示

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薬機法等改正法におけるより活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など公布後1年内・2026年5月1日施行に向けて関係政令整備等政令案が公表、10月12日まで意見募集されます

＜2025年9月12日公表／13日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・10月中旬公布予定。「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

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＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

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＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う「電波法関係審査基準」改正案が公表、10月14日まで意見募集されます

＜2025年9月12日公表＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集。「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・7月25日公布】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・8月25日公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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金融庁・警察庁、金融関係団体等宛・2024年8月要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」を巡り最近の情勢・事例を踏まえ「法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」連名で要請したと発表

＜2025年9月12日公表【25年9月要請】＞

◆《金融庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・警察庁との連名による要請）－ 法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・金融庁との連名による要請）

＜2025年9月8日更新＞

◆《金融庁》「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新（編注・4月3日当初公表）

＜なお、2025年9月5日公表＞

◆《金融庁》預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和７年３月末）について

＜なお、2025年9月4日公表＞

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年７月） － 令和７年７月 － 主要行等（令和７年７月25日）［PDF］（編注・本PDFファイル7／15頁に「（５）「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」が、10／15頁に「８．顧客口座・アカウントの不正アクセス等への対策の強化について」「９．犯罪収益移転防止法施行規則の改正について（非対面の本人確認方法の見 直し）」が収載）

＜なお、2025年6月24日公表＞

◆《金融庁（6月6日会合）》新形態銀行との金融犯罪対策等に係る意見交換会について

＜なお、2025年6月18日公表（情報連携協定書締結）＞

◆《金融庁》金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」締結について（編注・2024年8月要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」における「警察への情報提供・連携の強化」を巡り大手銀行等8行と警察庁において特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」が締結された旨の案内）－ 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について（PDF：79KB）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について

＜なお、2025年5月30日公表＞

◆《金融庁》預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について

＜2025年4月22日閣僚会議決定【国民を詐欺から守るための総合対策2.0】＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2025年4月22日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年4月22日 犯罪対策閣僚会議

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 開催状況 － 第４２回会合　令和７年４月２２日 － 犯罪対策閣僚会議（第４２回） － 配布資料 － 資料１ 「国民を詐欺から守るための総合対策」の改定に当たって（PDF／561KB）、資料２ 「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（案）における主な施策（PDF／452KB） など

＜2024年8月23日公表【24年8月要請】＞

◆《金融庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・法人口座を悪用した金融犯罪を巡り金融関係団体等宛に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化」について警察庁と連名で要請したと発表）－ 法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について

＜なお、2024年8月23日公表＞

◆《金融庁》令和６年７月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。 － 令和６年７月 － 主要行等（令和６年７月31日）［PDF］（編注・本PDFファイル10／14頁に「13．金融犯罪対策について」が収載など）

＜2024年7月23日更新＞

◆《金融庁》ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！

＜2024年7月4日更新＞

◆《金融庁》金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について（編注・2025年9月12日現在、6月30日最終更新）

＜2024年6月28日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）」の公表について　なお、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2024年6月28日更新＞

◆《金融庁》詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！、証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！

＜2024年6月19日公表＞

◆《金融庁》「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について

＜2024年6月18日当初策定【国民を詐欺から守るための総合対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 － 総合対策における主な施策はこちら(PDF：840KB)

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和6年6月18日　国民を詐欺から守るための総合対策［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2024年5月17日公表・適用開始＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2024年4月17日公表・更新＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日） －「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＜ 別添(PDF:222KB) ＞

＜2024年4月2日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について －（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

＜2024年2月7日当初公表【暗号資産に係る24年2月要請】＞

◆《金融庁》第三者への資金移動が可能な暗号資産交換業者への不正送金対策の強化について

◆《警察庁》暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関する金融機関への要請について

＜2023年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融庁を騙ったSNSアカウントにご注意ください － 金融庁ソーシャルメディアアカウント一覧について（編注・2025年9月12日現在、7月11日最終更新）

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総務省、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会に設置された「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」による取りまとめの成案・意見募集結果を公表

＜2025年9月12日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月25日から8月8日まで意見募集）－ 2．公表資料 －（1）「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」：別紙1［PDF］、（2）「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果：別紙2［PDF］

＜2025年8月5日開催【親会】＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第35回）配付資料（編注・議事は「検討チームからの報告」など）－ 配布資料 － 資料35－1　広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 取りまとめ（案）［PDF］、資料35－2　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム 取りまとめ（案）［PDF］ など。なお、8月26日意見募集結果公示 「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ」及び意見募集の結果の公表 参照

＜2025年7月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）についての意見募集（編注・7月25日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年7月3日～10日メール審議・7月8日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第6回） － 配付資料 －【資料6-1】取りまとめ（案）［PDF］、【資料6-2】取りまとめ（案）概要版［PDF］

＜2025年6月6日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第5回）配布資料 － 配布資料 －【資料5－1】 論点整理（案）［PDF］ など

＜2025年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第4回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月24日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第3回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年3月11日開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第2回）配布資料（編注・ヒアリングなど）

＜2025年2月5日初会合開催・公表＞

◆《総務省》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第1回）配布資料 － 配布資料 － 【資料1-1】開催要綱（案）［PDF］、【資料1-2】検討事項及び検討の進め方（案）（事務局資料）［PDF］

＜2025年1月29日公表（開催案内）＞

◆《総務省（情報流通行政局）》「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム」の開催（編注・2月から開催へ）

＜なお、2025年6月27日初会合開催（「放送事業者」関係）＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］

＜2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2024年8月8日公表（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）など）＞

◆《首相官邸》令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見、令和6年8月8日（木）午後 | 官房長官記者会見 － 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について（編注・気象庁ウェブサイトへのリンク）、令和6年8月8日 宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報についての会見

◆《デジタル庁》宮崎県日向灘を震源とする地震に関する対応状況について

◆《総務省》宮崎県を震源とする地震に関する被害状況等について（第1報）、宮崎県日向灘を震源とする地震に関する被害状況等について（第4報）

◆《文部科学省》8月8日の日向灘を震源とする地震について

◆《国土交通省》令和6年8月8日16時43分頃の日向灘の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について

＜なお、2010年12月3日公布（平成22年放送法等改正法）＞

◆《総務省》新規制定・改正法令・告示　法律 －（公布日）平成22年12月3日       － 放送法等の一部を改正する法律案（平成22年法律第65号）－ 概要【PDF：270KB】、要綱【PDF：137KB】 、新旧対照条文【PDF：1390KB】（編注・放送法等の一部を改正する法律（平成22年12月3日法律第65号）として公布）

＜なお、2010年11月26日可決・成立（平成22年放送法等改正法）＞

◆《参議院》放送法等の一部を改正する法律案（編注・2010年10月13日国会提出）－ 議案等のファイル － 衆議院総務委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。

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「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書の成案・意見募集結果が公表されました

＜2025年9月12日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書の公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。 また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月9日開催【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第99回）（編注・9月9日公表。議事を「第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方について」とする）－ 配布資料 － 資料99－1　第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料99－2　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料99－2　第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年9月3日公表（開催案内）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第99回）の開催について

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、本案の概要は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月25日開催【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第98回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料98－1　接続料の算定等に関する研究会　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料98－1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年6月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・議事は（1）モバイル接続料の検証に関するヒアリング、（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング）

＜2025年5月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料95－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について［PDF］ など

＜2025年4月28日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・下掲「1月17日公表」関係。1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事は「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング）

＜2025年1月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜なお、2025年1月17日公表（意見募集開始時）【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月24日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年11月19日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

＜2024年10月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・議事は「モバイル接続料の適正性向上について」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について」）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表【第七次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表【第六次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表【第五次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

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AI法の公布後3月内・9月1日全面施行に伴い「人工知能戦略本部」の初会合が開催、「人工知能基本計画の骨子（たたき台）」「AI法に基づく適正性確保に関する指針（案）」が提示、基本計画は年内を目途として策定・閣議決定へ

＜2025年9月12日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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情通審・電気通信事業政策部会「電気通信番号政策委」第43回会合が開催、「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた6月17日付諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る「一次報告書（案）」が提示

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］

＜2025年9月5日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回） 開催案内（編注・議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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中環審「海底下CCS制度専門委員会」と総合エネ調・カーボンマネジメント小委「CCS事業制度検討ワーキンググループ」の第1回合同会合が開催、CCS事業法の公布後2年内・2026年5月23日までの完全施行に向けて「貯留事業・導管輸送事業に係る規制」の詳細検討へ

＜2025年9月12日初会合開催＞

◆《環境省》海底下CCS制度専門委員会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － 令和７年９月12日 － 第一回 CCS事業制度検討ワーキンググループ/海底下CCS制度専門委員会　議事次第・資料 － 資料３　CCS事業制度検討ワーキンググループの設置及び合同会議の開催について［PDF］、資料５　貯留事業の制度検討について（事務局）［PDF］（編注・「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」は令和6年5月24日法律第38号として公布）、資料６　CO2の安定貯留に向けた措置の基本的な考え方（JOGMEC）［PDF］

＜2025年9月5日公表（開催案内）＞

◆《環境省》中央環境審議会水環境・土壌農薬部会海底下CCS制度専門委員会、 総合エネルギー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会 CCS事業制度検討ワーキンググループ　合同会合（第１回）の開催について（編注・議題は（1）貯留事業の制度検討について、（2）CO2の安定貯留に向けた措置の基本的考え方について）

＜2025年2月21日公表（特定区域指定、試掘許可申請受付開始）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜2024年11月18日意見募集結果公示・11月18日施行＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 別紙_意見募集を実施した訓令案からの変更点［PDF］

◆《資源エネルギー庁》CCS事業法関係について － 審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］（編注・11月18日施行） なお、8月5日制定・施行の訓令として 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

＜2024年11月7日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和6年経済産業省令第74号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号）（編注・附則／別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）は下掲「2024年7月26日公布」参照）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第76号）（編注・附則は 本官報23頁 参照）が公布（編注・いずれもCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日（下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第77号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第78号） が公布（編注・いずれも11月18日施行）

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＜2024年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募手続の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 別紙２_意見公募を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

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＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月7日公布）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年7月26日公布・11月18日施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

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◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

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＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

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＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布【CCS事業法など】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立【CCS事業法など】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過【CCS事業法など】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表【CCS事業法など】＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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農水省、2025年度～2029年度を対象年度とする「土地改良長期計画」の閣議決定について案内

＜2025年9月12日閣議決定＞

◆《農林水産省》新たな「土地改良長期計画」を策定しました（編注・2021年3月23日閣議決定の現行計画を1年前倒しで見直し）－ 添付資料 － 土地改良長期計画の概要 (PDF：823KB)、土地改良長期計画 (PDF：473KB)

◆《首相官邸》令和7年9月12日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 土地改良長期計画について（決定）（農林水産省）

＜2021年3月23日閣議決定【2021～2025年度の5年間が対象年度】＞

◆《農林水産省（国立国会図書館による保存ページ）》土地改良長期計画の策定について

＜＜なお、2025年9月12日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》水道事業に係る事業評価手法について検討します～「第１回水道事業の評価手法に関する研究会」の開催～（編注・9月9日公表の開催案内、議題は「水道事業の費用対効果分析マニュアル」の改訂についての検討。水道事業の評価手法に関する研究会 参照）

＜＜なお、2025年9月12日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 地方創生に関する知事との意見交換会 － 関連リンク － 地方創生に関する内閣総理大臣と知事の意見交換会（議事次第）（内閣官房ＨＰ）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第31回）（編注・9月12日公表。ヒアリング）

◆《総務省－2》統計委員会｜第7回デジタル部会（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料1　デジタル部会の審議内容の整理・取りまとめ（概要・案）［PDF］

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第24回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 【資料2】論点（案）（正社員転換支援等関係）［PDF：76KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：19.6MB］、【資料4】これまでの部会での主な御意見に関する追加資料［PDF：21.5MB］ など。9月5日公表の開催案内として 「第24回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて

＜＜なお、2025年9月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 第４回世界海上保安機関長官級会合　石破総理ビデオメッセージ、令和7年9月12日 「共育（トモイク）プロジェクト」に関する石破総理ビデオメッセージ

◆《e-Gov（警察庁）・意見募集》「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について（編注・10月11日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］（編注・本PDFファイル末尾に「３　改正の概要」が収載）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新（編注・9月12日現在）、～将来を見据えたおかねのキホン～NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー開催について（編注・10月22日オンライン開催）

◆《消費者庁（7月29日会合）》第156回消費者安全調査委員会 (令和7年7月29日) の議事次第等を掲載しました。

◆《消費者庁》食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表しました。（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月11日）

◆《デジタル庁》令和8年度「概算要求書」及び「政策評価調書」を掲載しました、民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のマイナンバーカードの利用にあたっての資料を更新しました、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました

◆《総務省・意見募集》小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・9月16日から10月20日まで募集）

◆《総務省・ICT機器等募集》「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集（編注・11月14日まで募集）

◆《総務省（9月12日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月12日)（編注・質疑応答において「外国勢力による選挙干渉」「総理辞任までに総務省として集中して取り組みたい施策」についてなど）

◆《総務省（6月19日初会合）》郵政モニタリング会合（第1回）配付資料（編注・議事は「日本郵政・日本郵便における令和7事業年度の取組見通しについて」など）

◆《総務省》革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和7年度電波有効利用研究開発プログラムの公募（編注・公募は10月14日まで）、令和7年分政党交付金の変更決定等

◆《総務省消防庁・情報提供依頼》消防分野における最新技術活用検証事業に係る情報提供依頼（RFI）（編注・9月30日まで募集）

◆《外務省》岩屋外務大臣会見記録、藤井外務副大臣による「中米5か国独立204周年及び日・中米5か国外交関係樹立90周年記念式典」出席、日伊次官協議の開催（結果）

◆《財務省（9月11日付声明）》日米財務大臣共同声明の公表について － 日米財務大臣共同声明（ 和文(PDF:149KB) / 英文(PDF:15KB) ）を公表しました。

◆《財務省》法人企業景気予測調査　財務局等別主要データを掲載しました［XLSX］（編注・2025年7－9月期調査）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（編注・10月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「公布日：令和７年10月下旬（予定）」「施行期日：令和８年４月６日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和７年版厚生労働白書資料編を公表します、令和７年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業が決定しました、薬事工業生産動態統計調査：結果の概要（編注・下段「月報」参照）

◆《林野庁》森林× A C T（ アクト）チャレンジ2025受賞者決定！

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点の選定結果（令和7年度分・第2回）について

◆《経済産業省》「東京GXウィーク」を開催します（編注・9月15日～10月10日開催）、竹内経済産業大臣政務官がカナダのモー サスカチュワン州首相による表敬を受けました、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施しました

◆《特許庁（9月10日開催）》グリーン技術のマッチングイベント「JAPAN GREEN TECH SHOWCASE」をシンガポールで開催しました

◆《中小企業庁》新事業進出補助金の第2回公募を開始します（編注・第2回公募は12月19日まで）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）・意見募集》エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（案）に対する意見募集（編注・10月11日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－1》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月12日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － （参考）改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－2》船舶設備規程等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月13日まで意見募集。2026年1月1日施行予定、SOLAS条約附属書の改正案が2026年1月1日に発効されることに伴う）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（9月12日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「外国人材の受入れについて」「軽油販売事業者による価格カルテルについて」など）

◆《国土交通省（9月8日署名）》マレーシアとの水分野に関する協力を促進～マレーシアエネルギー移行・水変革省との協力覚書の署名を行いました～

◆《国土交通省－1》「令和７年度 改正マンション関係法に関する全国説明会」を開催します！～全国47都道府県で法改正の概要等を説明～（編注・事前申込みが必要）

◆《国土交通省－2》RISE（月表面の地盤調査）ミッションと連携します～月面拠点建設を目指して宇宙建設技術の研究開発を加速します～、令和７年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定！～国土交通省関係では、１個人及び13 団体が受賞～、技能者・技術者の功績を顕彰～ホームページで名簿を公表、工事場所に銘板として残します！～、マンションの長寿命化・管理適正化に向けた取組事例を発表します！～「マンションストック長寿命化等モデル事業」「マンション管理適正化・再生推進事業」成果報告会～（編注・それぞれ10月9日・10日にオンライン併用開催・オンライン開催）

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）7月分)

◆《e-Gov（環境省）・意見募集結果》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・7月26日から8月25日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《環境省》令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件の決定について、令和７年度 第１回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・10月6日オンライン開催）、令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウムの開催（編注・10月14日オンライン併用開催）

◆《防衛省（9月12日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月12日（金）11:46～12:19（編注・冒頭報告において「空自の自衛隊機の北米及び欧州派遣」について）

◆《東京証券取引所》ETFの純資産残高が100兆円を突破しました

◆《大阪取引所》有価証券オプションの取扱い（2025年9月29日調整分）

＜＜なお、2025年9月12日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（条約関係）》社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（令和7年条約第9号） が公布、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第348号） が告示（編注・12月1日発効。外務省・9月10日公表として 日・オーストリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換、厚労省・同日公表として 日・オーストリア社会保障協定が本年１２月１日に発効します 参照）

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◆《官報発行サイト（省令）》建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第89号） が公布（編注・10月1日施行。アナログ規制見直し関係）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件（令和7年総務省告示第315号） が告示、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき総務大臣が定める件（令和7年総務省告示第316号） が告示（編注・即日施行、一部について2027年4月1日適用開始）

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＜＜なお、2025年9月12日公表＞＞

◆《総務省》令和6年（2024年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）（令和7年9月12日）

◆《厚生労働省》令和６年能登半島地震関係 石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年10月31日と決定し、延長措置は終了します

◆《経済産業省（中小企業庁）》「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第2号案件となる投資について

◆《国土交通省》災害復旧技術専門家を熊本県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します～令和７年８月６日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援～

＜＜なお、2025年9月13日意見募集開始（その他9月13日公表分）＞＞

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示の規定の整備に関する意見募集について（編注・10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年9月3日政令第310号）の11月1日施行に伴う。改正政令閣議決定時の国土交通省発表 建築物に係る防火関係規制の見直し等について～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ 参照）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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