9月16日（火）

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の原則2026年4月1日施行に向けて関係政令整備政令案が公表、10月15日まで意見募集

＜2025年9月16日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜2025年9月10日意見募集開始【マンション標準管理規約・9月25日まで意見募集】＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～（編注・9月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集について（編注・9月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案）、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 参照）

＜2025年8月8日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第2回（開催：令和7年8月8日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜なお、2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年8月4日意見募集開始【施行規則・9月2日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月4日意見募集開始（その他8月4日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－1》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「制度を活用する者（制度を活用して事業を行う事業者、市町村等）から寄せられている手続上の改善要望等を踏まえ、私的財産権との均衡上相当な範囲で」改正を図る。9月30日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－2》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則及び住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の改正案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － （概要１）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］（編注・10月1日施行予定）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【施行規則・8月30日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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総務省、通信履歴の保存を巡り「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」における検討、「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」としての取りまとめを踏まえ電気通信事業者等関係団体宛に「通信履歴の保存の在り方について」要請

＜2025年9月16日公表＞

◆《総務省》通信履歴の保存の在り方に関する要請の実施 －「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」において、通信履歴の保存の在り方に関する検討を行い、本年9月、別添［PDF］（編注・下掲「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」の抜粋）のとおり、取りまとめを行いました。……関係団体への要請内容は 要請文［PDF］（編注・表題を「通信履歴の保存の在り方について（要請）」とする）を、同取りまとめについては 別添［PDF］ を御覧ください。

＜2025年9月10日意見募集結果公示【ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2025年9月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第7回）（編注・9月8日公表）－ 配布資料 － 資料7－1 「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料7－2　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）［PDF］

＜2025年7月4日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）についての意見募集（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年7月3日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第6回）（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について（事務局）［PDF］

＜2025年6月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月27日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（解説）」改正案（事務局）［PDF］

＜2025年6月6日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログの保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第6回）（編注・議事は（1）発信者情報開示の観点からのヒアリング、（2）捜査の観点からのヒアリング）－ 配布資料 － 資料6-1 （警察庁）サイバー空間における事後追跡上の障害に関する実態調査［PDF］、資料6-2 （高橋参考人）誹謗中傷案件におけるログ保存期間の重要性［PDF］、資料6-3 （長瀬参考人）発信者情報開示請求における通信ログ保存期間経過による不奏功の事例［PDF］

＜2025年4月22日閣僚会議決定【国民を詐欺から守るための総合対策2.0】＞

◆《首相官邸》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和7年4月22日　国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］、「国民を詐欺から守るための総合対策」等の取組状況について［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2025年4月18日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第6回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第7回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第5回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月14日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第5回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第6回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第4回）配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリング）

＜2025年4月11日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第4回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第5回）・ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第3回）合同会合 配付資料（編注・4月25日公表。事業者ヒアリングなど）

＜2025年3月27日開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第2回）（編注・ヒアリング）

＜2025年3月26日初会合開催〔通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ〕＞

◆《総務省》通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第1回）（編注・4月1日公表。ヒアリング）－ 配布資料 － 資料1-1　通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ開催要綱［PDF］ など

＜2025年1月22日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回）（編注・1月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）［PDF］ ※会議後に一部文言の修正を行いました。（編注・「当面の検討事項」と「論点」について本PDFファイル7／21頁以下・20／21頁、「今後の検討スケジュール」について21／21頁） 1月16日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第5回） 開催案内

＜2024年11月29日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）（編注・11月29日公表。議事を「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）について」「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）について」「その他報告事項」とする）－ 配布資料 － 資料4－2　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項（案）［PDF］、参考資料4－1 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について（令和6年9月25日公正取引委員会）［PDF］、参考資料4－2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（令和6年10月31日）［PDF］　11月22日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）開催案内

＜2024年10月8日開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年2月6日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回）（編注・2月6日公表）－ 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表【親会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

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環境省・農水省・国交省、地域生物多様性増進法に基づく初めての認定として「自然共生サイト」201か所（増進活動実施計画196か所・連携増進活動実施計画5か所）を認定したと発表

＜2025年9月16日公表＞

◆《環境省》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について（編注・「認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく『自然共生サイト』とな」る）－ 添付資料 － 別添１　令和７年度　増進活動実施計画　認定結果 [PDF 551KB]、別添２　令和７年度　連携増進活動実施計画　認定結果 [PDF 455KB]、別添３　自然共生サイトと地域生物多様性増進法について [PDF 878KB]

◆《農林水産省（環境省・国土交通省との連名による）》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和7年度第1回）について

◆《国土交通省》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について～令和７年 自然共生サイト認定式を執り行います～

＜なお、2025年9月17日初会合開催＞

◆《環境省》令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第１回）議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 生物多様性の価値評価に関する検討会 設置要綱［PDF］、資料１　生物多様性の価値評価を巡る国内外の動向について［PDF］、資料２　生物多様性の価値評価に関する今後の方針検討について［PDF］、資料３　生物多様性の価値評価手法の基本的な考え方（仮称）の構成案について［PDF］ など。9月8日公表の開催案内として 令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第１回）の開催について

＜2025年4月1日公表（増進活動実施計画・連携増進活動実施計画の認定申請受付開始）＞

◆《環境省》地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について

＜なお、2025年3月14日公布（自然再生基本方針）＞

◆《インターネット版官報》自然再生基本方針を変更する件（令和7年環境省告示第24号） が告示（編注・環境省による2月28日公表 自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月11日から11月10日まで意見募集）－ 添付資料 － 別添資料１　自然再生基本方針 [PDF 77KB]、別添資料２　自然再生基本方針　新旧対照表 [PDF 141KB]、別添資料３　自然再生基本方針の見直しについて [PDF 110KB] 参照）

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＜2024年12月18日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号） が公布（編注・地域生物多様性増進法（令和6年4月19日法律第18号）の施行日（令和6年12月11日政令第368号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（令和6年環境省令第33号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令（令和6年国土交通省・環境省令第5号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令（令和6年環境省令第34号） が公布（編注・以上、いずれも2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号） が告示

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＜2024年12月18日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について － 添付資料 － 添付資料５　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 189KB]、添付資料７　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 266KB] など

◆《農林水産省（環境省・国土交通省、同時発表）》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について

◆《国土交通省（環境省・農林水産省、同時発表）》増進活動実施計画の認定等に係る規定や基本方針を定めました～「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について～

＜2024年12月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第368号） が公布（編注・地域生物多様性増進法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第369号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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＜2024年12月6日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について（編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料９　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など

＜なお、2024年11月22日開催＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性 － 自然再生専門家会議 － 令和６年11月22日　令和６年度　第２回 － 自然再生専門家会議 令和６年度第２回　議事次第・資料 － 資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］ など。11月15日公表の開催案内として国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～

＜なお、2024年9月2日開催＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 － 令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料 － 資料一覧 － 資料１－１［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］ 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］ 法施行後の「自然共生サイト」制度について  など

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「地域生物多様性増進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－ 添付資料 － 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－ 添付資料 － 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について － 添付資料 － 農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ － 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－ みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

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資源エネルギー庁が「日EUエネルギー政策対話」開催・「日EU政府間ガス対話」立上げについて案内、7月開催「第30回日・EU定期首脳協議」と同協議に際して発出された「日・EU競争力アライアンス」をフォローアップ

＜2025年9月16日公表【日EUエネルギー政策対話／「日EU政府間ガス対話」立上げ】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー）》日EUエネルギー政策対話を開催しました

＜2025年7月23日公表－1【第30回日・EU定期首脳協議／「日・EU競争力アライアンス」立上げ】＞

◆《外務省》第30回日・EU定期首脳協議 － （参考1）共同声明（ 骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、（参考2）付属書I：成果と優先事項（ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、（参考3）付属書II：日・EU競争力アライアンス（ 骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和7年7月23日 日ＥＵ定期首脳協議、令和7年7月23日 日ＥＵ共同記者発表

＜2025年7月23日公表－2＞

◆《外務省》日・EU外相会談、日・EUビジネス・ラウンドテーブル遠藤日本側共同議長等による石破内閣総理大臣表敬及び提言書の手交

＜2025年5月8日公表（第6回「日EUハイレベル経済対話」）＞

◆《外務省》第6回日・EUハイレベル経済対話の開催

◆《経済産業省－2》武藤経済産業大臣が第6回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年10月25日公表【日EUクリーンエネルギー産業政策対話】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー）》日EUクリーンエネルギー産業政策対話の第1回会合を開催しました

＜2023年7月13日公表【第29回日・EU定期首脳協議】＞

◆《外務省》第29回日・EU定期首脳協議（編注・現地時間7月13日開催）－ 共同声明（ 骨子（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《首相官邸》令和5年7月13日　日ＥＵ共同記者会見

◆《農林水産省》EUが日本産食品の輸入規制の撤廃を公表（東日本大震災関連） － 2.添付資料 － EUにおける放射性物質輸入規制について (PDF：245KB)（編注・欧州委員会実施規則2021/1533による改定措置に関する2022年2月16日付資料）

＜2022年5月12日公表【第28回日・EU定期首脳協議／「日EUデジタルパートナーシップ」立上げ】＞

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2025年5月13日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合（第3回会合）を開催しました（編注・5月12日開催）－ 添付文書 － 共同声明（原文）（PDF／315KB）、共同声明（仮訳）（PDF／1,821KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ第3回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2024年5月2日公表（日EU関係）＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣はブルトン欧州委員と会談を行い、 欧州連合（EU）とデジタル・アイデンティティに関する協力覚書を交わしました（編注・4月30日協力覚書署名）－ 資料 － 協力覚書（MoC）【原文（英語）】（PDF／239KB）

＜なお、2024年5月1日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果（編注・4月30日開催）－ 添付文書 － 共同声明【原文（英語）】（PDF／208KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／1,070KB）

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタル・パートナーシップ第2回閣僚級会合を開催しました

＜なお、2023年7月3日公表【日EUデジタル・パートナーシップ】＞

◆《デジタル庁》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました（編注・7月3日開催）－ 共同声明【原文（英語）】（PDF／105KB）、共同声明【仮訳（日本語）】（PDF／337KB） など

◆《総務省》日EUデジタルデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果、松本総務大臣の日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合記者会見の概要(令和5年7月3日)

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

＜2024年11月20日公布・2025年1月1日発効【日EU・SPA】＞

◆《インターネット版官報》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定（令和6年条約第10号） が公布

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◆《インターネット版官報（告示）》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の効力発生に関する件（令和6年外務省告示第372号） が告示（編注・2025年1月1日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年11月8日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）（編注・2025年7月23日現在、2025年1月21日最終更新）－ 1　日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）及びその概要 － 概要（PDF）

＜2024年11月1日公表－1【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准書等の交換（編注・2025年1月1日発効。「今般、正式に発効することにより、軍縮・不拡散やテロ対策に関する条項を始めとする、残りの規定も適用される」こととなる）

＜2024年11月1日公表－2（日・EU安全保障・防衛パートナーシップ）＞

◆《外務省》日・EU安全保障・防衛パートナーシップの公表（編注・「海洋安全保障、宇宙、サイバーセキュリティ、外国による情報操作と干渉（FIMI）を含むハイブリッド脅威といった分野における協力を進めてい」く）－（参考）別添　日・EU安全保障・防衛パートナーシップ（ 原文（PDF） ／ 和文骨子（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

＜2024年11月1日開催など＞

◆《外務省》第1回日・EU外相戦略対話（編注・11月1日公表）

◆《防衛省》中谷防衛大臣とボレル欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の会談について（編注・本発表文の第4項で「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に言及）、なお ＧＰＩ共同開発に係る契約の相手方の決定について

＜2024年5月2日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催 －（参考）別添　共同プレス声明（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が第5回日EUハイレベル経済対話に出席しました

＜2024年1月31日公表【日EU・EPA】＞

◆《外務省》日・EU経済連携協定改正議定書の署名（編注・「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）について1月31日署名）－［参考1］日・EU経済連携協定改正議定書（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ） 5月27日発表として 日・EU経済連携協定改正議定書の効力発生のための外交上の公文の交換（編注・本公文交換により改正議定書は7月1日発効へ）

＜2023年10月28日公表（日・EUハイレベル経済対話）＞

◆《外務省》日・EUハイレベル経済対話の開催、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が第4回日EUハイレベル経済対話に出席しました、日EU EPA 「データの自由な流通」に関する規定について交渉の大筋合意が確認されました

＜2018年11月6日更新【日EU・SPA】＞

◆《外務省》日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #データ（保護法制、取引） / #宇宙航空 / #その他海事法 / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

日証協、同協会が行う外務員等処分を巡り国・地方自治体が行う行政処分の処分通知等のデジタル化推進を踏まえ「処分通知等のデジタル化に係る『協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則』等の一部改正案」を公表・意見募集開始

＜2025年9月16日意見募集開始－1＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について（編注・10月15日まで意見募集）－ 資料 － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について［PDF］（編注・12月1日施行、同日以降に行う処分通知等について適用へ）、（参考資料）処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

＜2025年9月16日意見募集開始－2＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について（編注・10月15日まで意見募集）－ 資料 － 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について［PDF］

＜2023年4月3日公表・3月31日付策定（上掲「意見募集開始－1」関係）＞

◆《デジタル庁》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定しました － 2. 公表資料 － 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（資料2）（PDF／169KB）（編注・3月31日付）、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方Q＆A（資料3）（PDF／504KB）、処分通知等のデジタル化に係る短期絡的手法例の検討フローチャート（資料4）（PDF／312KB） など

◆《e-Gov》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に係る意見募集の結果について（編注・3月13日から3月23日まで意見募集）

＜＜なお、2025年9月16日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月16日 大阪・関西万博に関する関係者会合

◆《消費者庁》第42回消費者教育推進会議資料を掲載しました（編注・9月17日公表）－ 会議資料・議事録 (第6期) － 第42回消費者教育推進会議 (令和7年9月16日) － 【資料1】第6期消費者教育推進会議とりまとめ (案)(概要) [PDF:364KB]、【資料2】第6期消費者教育推進会議取りまとめ (案) [PDF:716KB]

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (安全衛生分科会じん肺部会) － 第28回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会　資料（編注・9月11日付公表）－ 資料 － 資料１　じん肺診査ハンドブックの改訂について［PDF形式：430KB］ など

◆《厚生労働省－2》薬事審議会（薬事審議会） － 薬事審議会　資料（編注・9月12日公表）－ 資料 － 【資料2】医薬品等安全対策部会について［PDF：112KB］、【資料3】化学物質安全対策部会について［PDF：420KB］

◆《厚生労働省－3》障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会 － 第４回障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（資料）（編注・9月16日公表）－ 資料 － 資料２　障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ案［PDF形式：597KB］

◆《厚生労働省－4》社会保障審議会（医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会） － 第４回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料（編注・9月16日公表）－ 資料 － 資料１　高額療養費制度について［PDF形式：2.2MB］

◆《国土交通省》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けた検討の方向性や論点整理に関するとりまとめの議論を行います！～第７回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・9月11日公表の開催案内、議事は「建築分野の中長期的なあり方の検討の方向性及び論点案（とりまとめ）について」。建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会 参照）

＜＜なお、2025年9月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～８月分)、令和７年夏期における山岳遭難・水難の概況について

◆《金融庁・意見募集》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・10月16日まで意見募集。「金融商品債務引受業の対象取引の範囲を拡大する観点から、証券投資信託の信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る規定を削除するための改正」を図る）－（別紙）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］　なお、金融庁・同日発表として 金融商品債務引受業の対象取引の拡大についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和７年度実施分 (規制の事前評価) － 金融商品債務引受業の対象取引の拡大（令和７年９月16日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：345KB）

◆《消費者庁》食品寄附ガイドラインに関する研修会の資料掲載について（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月11日）－ 食品ロスの削減の推進に関する法律等 － パッケージ、ガイドライン等 － 2. ガイドライン関係 －【食品寄附ガイドライン】－ 研修会資料 － 資料1_食品寄附ガイドライン説明資料 [PDF:2.5MB] など

◆《デジタル庁（9月4日会合）》地方公共団体情報システムにおける標準化にかかる共通基準に関する検討会（第五回）を掲載しました

◆《総務省（9月16日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月16日)（編注・質疑応答において9月12日初会合開催「人工知能戦略本部初会合」について）

◆《総務省（9月11日会合）》電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1147回）会議資料（編注・議題は諮問事項として（1）基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（日本放送協会が主たるFM補完中継局に使用できる周波数の追加）(諮問第25号)、（2）電波法施行規則の一部を改正する省令案（海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS条約）改正に伴う義務船舶局の制度整備）(諮問第26号) など）

◆《総務省》2025年電磁界の健康影響に関する国際コーディネート会合の開催（編注・10月16日開催）、令和7年度過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞の選定、夕張市財政再生計画の変更の同意

◆《法務省（9月12日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において在留資格「経営・管理」の許可基準に係る運用方針に関する質疑について）

◆《外務省（9月12日付公表）》東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の取扱いに関するIAEAレビュー報告書の公表（編注・経済産業省による同時発表として IAEAは、海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションについての報告書を公表しました ）

◆《外務省（9月3日～12日会合）》日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第7回会合（概要）

◆《外務省》石破内閣総理大臣とブチッチ・セルビア共和国大統領との会談、日・ベルギー外相会談及びワーキング・ランチ、日・PNG外交関係樹立50周年に際しての日・PNG外相共同声明の発出、岩屋外務大臣会見記録

◆《文部科学省》令和7年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の選定結果について

◆《文化庁》文化財への支援（寄附）・文化財に対する助成について、官民共創による寄附促進事業「文化財サポーターズ」

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－1》確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－2》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・10月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（8月22日会合）》第１回治療と仕事の両立支援指針作成検討会議事録

◆《厚生労働省》「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」の開催について（編注・企業、大学等研究機関対象。京都会場において11月4日開催など）、令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況

◆《農林水産省－1》小泉農林水産大臣とダヴィッド・クラランヴァル・ベルギー副首相兼連邦雇用・経済・農業大臣との会談について、飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関するアンケート調査について（編注・回答は10月31日までオンラインにより受付け）

◆《農林水産省－2》令和6年に外国法人等により取得された農地は全国の農地面積の0.004%

◆《林野庁》令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%

◆《経済産業省（9月14日会談）》加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のベルギー王国のナショナルデーに出席しました

◆《経済産業省》第2回「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました（編注・「前回対話の共同声明の協力方針に基づき、各国側関係省庁と協議の上、『中央アジアのカーボンニュートラルに向けたロードマップ』（以下、ロードマップ）をとりまとめた旨を武藤大臣から報告」「このロードマップとも連動させながら、エネルギートランジションに資する具体的な協力プロジェクトの検討を継続していくことを確認の上、議長声明を採択（非公表）」などとされる）

◆《特許庁》（説明会の動画を掲載しました！）スタートアップ&アトツギベンチャー　プロボノ人材マッチングプログラム（2025年度）、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年9月16日現在）

◆《国土交通省（9月8日～12日会合）》水素を燃料とする船舶の安全基準が合意されました～国際海事機関（IMO）第11回貨物運送小委員会（CCC 11）の開催結果概要～（編注・「液体水素や水素ガスを用いる多様な水素燃料船を想定した安全ガイドライン案を最終化し」たこと、「来年7月1日に発効予定の国際ガスキャリアコード（IGCコード）の改正により貨物のアンモニアを燃料として使用することが可能とな」ることから「そのための詳細な技術要件を定めたガイドライン案を最終化し」たことなどについて説明）

◆《国土交通省（9月16日会見）》中野大臣会見要旨

◆《国土交通省－1》「鉄道分野のＧＸに関する基本的考え方」を公表します～2040年を見据え、鉄道分野のＧＸに関する考え方や目標を策定～ － 添付資料 － 鉄道分野のＧＸに関する基本的考え方（PDF形式）

◆《国土交通省－2》独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）による相談支援業務の実施団体を新たに選定しました！～今回１団体が追加選定され、15団体となります～、「共生社会バリアフリーシンポジウム」を金沢で開催します！（編注・11月22日開催）、全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇～令和７年都道府県地価調査～

◆《環境省－1》政府実行計画（令和７年２月18日閣議決定）に基づく各府省庁の実施計画の公表について

◆《環境省－2》令和７年度スタートアップ企業に対する事業促進支援事業に係る間接補助事業の採択について、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門｣募集開始について（編注・募集は10月31日まで）、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金融部門」募集開始について（編注・募集は10月31日まで）

◆《防衛省（9月16日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月16日（火）11:03～11:23

◆《日本証券クリアリング機構》米国商品先物取引委員会（CFTC）の承認を受け、米国顧客への円金利スワップ清算サービスを提供開始

◆《日本経済団体連合会》令和8年度税制改正に関する提言 (2025-09-16)、2025年度規制改革要望 (2025-09-16)、「人権尊重経営」の推進 (2025-09-16)、AZEC構想の推進に関する第二次提言 (2025-09-16)、AZEC構想の推進に向けたアンケート結果報告 (2025-09-16)

＜＜なお、2025年9月16日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》医療法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第87号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜＜なお、2025年9月16日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年９月12日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置（三重県）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年9月12日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《国土交通省》短時間の記録的な大雨によって冠水したくすの木パーキングの地下2階の調査結果、短時間の記録的な大雨によって冠水したくすの木パーキングの地下2階の調査を開始しました

＜＜なお、2025年9月15日公表（その他9月15日公表分）＞＞

◆《外務省》世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（WTO協定改正議定書（漁業補助金協定））の発効（編注・9月15日発効）

◆《経済産業省》「持続可能燃料閣僚会議」及び「水素閣僚会議（第7回）」を開催しました － 関連資料 － 持続可能燃料閣僚会議における共同議長サマリー（日本語版）（PDF形式：149KB）、第7回水素閣僚会議 議長サマリー（日本語版）（PDF形式：219KB） など

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

9月17日（水）

「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ」の成案・意見募集結果が9月17日公表されました

＜2025年9月17日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 1　経緯 － 意見募集を行った結果、別紙1［PDF］ のとおり、192件の意見の提出がありました。取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2025年9月10日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 配付資料（編注・9月10日公表。議事は（1）中間取りまとめ（案）について、（2）「青少年保護ワーキンググループ」の開催について、（3）その他）－ 配付資料 － 資料8-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集結果［PDF］、資料8-2-1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）［PDF］、資料8-2-2　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（修正箇所赤字版）［PDF］、資料8-6　違法情報ガイドラインの改定について［PDF］（編注・7月17日改定案公表のいわゆる「違法情報ガイドライン」については9月25日付改定・公表へ）、資料8-7 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対象に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案［PDF］、資料8-8　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン解説の改正案［PDF］

＜2025年9月3日公表（開催案内）＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 開催案内（編注・議題は）

＜なお、2025年7月17日公表【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 －「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）（ 別紙1［PDF］ ）　e-Gov（警察庁）・2025年7月18日意見募集開始（関連）として インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集について（編注・7月31日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【資料２】IHC運用ガイドライン改定（案）に伴う主要箇所に関する新旧対照表［PDF］ など

＜なお、2025年6月25日公布【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《官報発行サイト》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号） が公布（編注・9月25日施行）

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＜なお、2025年6月18日可決・成立【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《参議院（衆法）》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月18日 － ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」についての意見募集（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 2 意見募集対象 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年6月26日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-2　広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］（編注・「デジタル広告の流通・配信対応」に係る）、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］（編注・「違法・有害情報対策」に係る）、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月23日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　制度WG中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料11-2　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］、資料11-3　制度WG中間取りまとめ（案）参考資料［PDF］

＜2025年6月12日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月10日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月10日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　金融庁発表資料［PDF］、資料11-2　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］、資料11-3　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2025年6月9日意見募集結果公示（広告主等向けガイダンス）＞

◆《総務省》「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表（編注・4月2日から5月2日まで意見募集。意見募集開始時公表として デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集 ）－ 1 経緯 － 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年5月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜2025年5月29日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 配付資料 － 資料9-3　論点整理（案）［PDF］、資料9-4　サービス設計レイヤーにおける検討に当たっての視点（案）［PDF］ など

＜2025年5月27日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年1月31日初会合開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日（第3回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月21日初会合開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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メタバースの原則（第2.0版）を織り込む「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025が公表、参考資料として収載される「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」が別途公表

＜2025年9月19日意見募集結果公示【報告書2025】＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025及び意見募集の結果の公表（編注・8月4日から8月27日まで意見募集）－ 1　経緯 － 取りまとめられた「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025を、別紙1［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2025の概要は 別紙2［PDF］、提出された御意見及びそれに対する考え方は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月19日公表【導入の手引き】＞

◆《総務省》「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」の公表 － 2　公表資料 「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」は、別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月9日～11日メール審議＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第17回）（編注・9月19日公表。議事要旨によると「報告書2025（案）について、メール審議を行った」「メール審議を踏まえ、報告書2025のとりまとめを行った」とされる）

＜2025年8月4日意見募集開始【報告書2025（案）】＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025（案）に対する意見募集（編注・8月27日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2025（案）※参考資料を除く　2　概要 －「報告書2025（案）」の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月23日開催【以下「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）（編注・7月23日公表）－ 配付資料 － 資料16-1　報告書2025（案）［PDF］、資料16-2　報告書2025概要（案）［PDF］　7月11日公表の開催案内として 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第16回）開催案内（編注・議事は（1）報告書2025（案）に関して、（2）意見交換）

＜2025年6月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料15-1　報告書2025骨子（案）［PDF］、資料15-2 「メタバースの原則（第1.0版）」改定について［PDF］（編注・本PDFファイル3／28頁に「メタバースの原則（第1.0版）」改定に関する論点が、12／28頁に「原則改定の考え方」が収載） 6月12日公表の開催案内として 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第15回）開催案内

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第14回） － 配付資料 － 資料14-3　第12回での議論を踏まえたメタバース特有のコミュニティ、情報流通の在り方について［PDF］、資料14-4　欧州委員会Web4.0と仮想空間のガバナンスに関するマルチステークホルダー会合についての報告［PDF］ など

＜2025年4月24日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第13回） － 配付資料 － 資料13-3　シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」の実施報告［PDF］、参考資料 「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業［PDF］ など

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第12回） － 配付資料 － 資料12-3　事務局資料［PDF］（編注・「メタバースの原則（第1.0版）」改定に向けた事務局案の検討作業など）など

＜2025年2月17日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第11回）（編注・2月17日公表。議事は「ステークホルダーの把握、役割に関して（株式会社三菱総合研究所御発表及び意見交換）」「メタバースの利用が人々の身体、感情・行動等に与える影響に関して（株式会社BiPSEE御発表及び意見交換）」など）

＜2024年12月20日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第10回）（編注・12月20日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　事務局資料［PDF］（編注・「『報告書2024』執筆時点以降のメタバースに係る主な動向」について本PDFファイル5／16頁以下、「今後の議論の対象及び方向性」について11／16頁以下、「今後のスケジュール案」について16／16頁）、資料10-2 「メタバースの原則（第1.0版）」を踏まえた国際的な共通認識の醸成に向けた取組状況［PDF］ など

＜2024年10月31日意見募集結果公示【報告書2024】＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024及び意見募集の結果の公表 － 1　経緯 － 別紙1［PDF］（編注・意見募集結果）、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、報告書2024の概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年10月24日～28日メール審議＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第9回）（編注・議事要旨によると「報告書2024（案）について、メール審議を行った」「メール審議を踏まえ、報告書2024のとりまとめを行った」とされる）

＜2024年9月18日公表（意見募集開始時）【報告書2024（案）】＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」 報告書2024（案）に対する意見募集（編注・9月19日から10月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 別紙1［PDF］：「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）

＜2024年9月11日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 － 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第8回）（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料8-1　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024（案）［PDF］、資料8-2　「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」報告書2024概要（案）［PDF］

＜2024年3月8日公表（メタバースの原則（1次案））＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第5回）（編注・2月28日～3月5日メール審議。議事要旨によると「メール審議を踏まえ、メタバースの原則（1次案）は以下のとおりとなった」とされる）－ 審議結果 － メタバースの原則（1次案）［PDF］（編注・3月8日付）

＜2024年2月15日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）（編注・2月15日公表）－ 配付資料 － 資料4-2-1　メタバースに関する海外動向調査［PDF］、資料4-2-2　メタバースに関する国際的な共通認識の形成に向けた総務省の取組［PDF］、資料4-3　民主的価値に基づく原則1次とりまとめ（案）［PDF］（編注・3月上旬開催予定の第5回会合で「1次とりまとめ」へ）

＜2024年2月13日公表＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．２．１３ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント が掲載されました。－ 資料 －【メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け】「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」（2023年５月）の主なポイント（PDF／1,500KB）

＜2024年1月26日開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回） － 配付資料 － 配付資料 － 資料3-1-1　一般社団法人日本デジタル空間経済連盟御発表資料［PDF］、資料3-1-2 【ユーザー向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］、資料3-1-3 【事業者向け】メタバース・リテラシー・ガイドブック第1.0版［PDF］ など

＜2024年1月19日公表＞

◆《日本デジタル空間経済連盟》メタバース・リテラシー・ガイドブック － 新着情報 － 2024.01.19 － メタバース・リテラシー・ガイドブック特設サイトをオープンしました（編注・本ウェブサイトが該当）、メタバース・リテラシー・ガイドブック（日本語版）を公表しました － ガイドブックをダウンロードしよう！ － ユーザー向け［PDF］、事業者向け［PDF］

＜2023年10月24日初会合開催＞

◆《総務省》安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　研究会開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局資料［PDF］、資料1-3　IGF京都2023メタバースセッションについて［PDF］ など

＜2023年10月17日公表＞

◆《総務省》「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の開催（編注・設置に関する案内）、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第1回）開催案内

＜なお、2023年7月18日公表【以下「総務省研究会」関係】＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表 － 2　報告書 － 提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］ の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は 別紙2［PDF］ の通り、その「骨子」は 別紙3［PDF］ の通りです。 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」 報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－ 骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領 － 意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年4月20日開催・公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日初会合開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年5月23日公表【以下「官民連携会議」関係】＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理 を掲載しました。－ 資料 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）

＜2023年5月16日開催・公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．５．１６　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果について（PDF／20,166KB）、資料２－１　官民連携会議「論点整理」案（PDF／2,655KB）、資料２－２　官民連携会議「論点整理」案【見え消し版】（PDF／1,624KB）

＜2023年4月21日公表（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催（上掲・官民連携会議関係）＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

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経産省がCCS事業法に基づき北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を許可したと発表、併せて千葉県九十九里沖の一部区域を特定区域として指定、試掘の許可申請受付を開始したと発表

＜2025年9月19日公表－1＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘の許可をしました（編注・二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法。令和6年5月24日法律第38号）に基づく「初めての試掘の許可」とされる） なお、同日の官報発行サイトにおける 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第24条の規定に基づく試掘の許可の告示（令和7年経済産業省告示第135号） 参照（編注・直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません）

＜なお、2025年2月21日公表（特定区域指定、試掘許可申請受付開始）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜2025年9月19日公表－2（特定区域指定、試掘許可申請受付開始）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》CCS事業法に基づき、千葉県九十九里沖の一部区域を特定区域として指定しました

＜なお、2025年9月12日初会合開催（中環審・総合エネ調の合同会合）＞

◆《環境省》海底下CCS制度専門委員会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － 令和７年９月12日 － 第一回 CCS事業制度検討ワーキンググループ/海底下CCS制度専門委員会　議事次第・資料（編注・中環審「海底下CCS制度専門委員会」と総合エネ調・カーボンマネジメント小委「CCS事業制度検討ワーキンググループ」の第1回合同会合。CCS事業法の公布後2年内・2026年5月23日までの完全施行に向けて「貯留事業・導管輸送事業に係る規制」の詳細検討へ）－ 資料３　CCS事業制度検討ワーキンググループの設置及び合同会議の開催について［PDF］、資料５　貯留事業の制度検討について（事務局）［PDF］（編注・「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」は令和6年5月24日法律第38号として公布）、資料６　CO2の安定貯留に向けた措置の基本的な考え方（JOGMEC）［PDF］　9月5日公表の開催案内として 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会海底下CCS制度専門委員会、 総合エネルギー調査会資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会 CCS事業制度検討ワーキンググループ　合同会合（第１回）の開催について（編注・議題は（1）貯留事業の制度検討について、（2）CO2の安定貯留に向けた措置の基本的考え方について）

＜2024年11月18日意見募集結果公示・11月18日施行＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集。CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）の一部の11月18日施行に合わせて8月5日制定・施行の審査基準等を改正）－ 別紙_意見募集を実施した訓令案からの変更点［PDF］

◆《資源エネルギー庁》CCS事業法関係について － 審査基準等 － 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］（編注・11月18日施行） なお、8月5日制定・施行の訓令として 二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（PDF形式：121KB） 参照

＜2024年11月7日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（令和6年経済産業省令第74号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和6年経済産業省令第75号）（編注・附則／別表は 本官報11頁 以下。二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）は下掲「2024年7月26日公布」参照）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第76号）（編注・附則は 本官報23頁 参照）が公布（編注・いずれもCCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の公布日から6月内の政令指定日（下掲「令和6年11月1日政令第340号」により11月18日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第77号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第78号） が公布（編注・いずれも11月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令（案）の意見公募手続の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 別紙２_意見公募を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令の全部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・上掲「令和6年経済産業省令第76号」関係、9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙2_意見募集を実施した省令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》鉱業法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年11月1日公布・11月18日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第340号）（編注・CCS事業法（令和6年5月24日法律第38号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月18日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（令和6年政令第341号）（編注・11月18日施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第342号）（編注・11月18日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第28号） が公布（編注・11月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年10月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（案）及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙２_意見募集を実施した政令案等からの変更点［PDF］（編注・「政令施行規則」は11月7日公布）

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－3》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）－ 別紙_意見募集を実施した政令案からの変更点［PDF］

＜2024年10月29日閣議決定（資源エネルギー庁関係）＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年10月29日意見募集結果公示（環境省関係）＞

◆《環境省》自然環境保全法施行令及び自然環境保全法施行規則の改正について（編注・「政令及び省令の施行期日」として11月18日（月））

◆《e-Gov（環境省）》自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・9月24日から10月23日まで意見募集）

＜2024年7月26日公布・11月18日施行／8月5日施行＞

◆《インターネット版官報（公布後6月内施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和6年政令第251号） が公布（編注・CCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）（編注・CCS事業法附則1条2号の公布日から3月内の政令指定日として8月5日）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）（編注・8月5日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年7月26日公布・8月5日施行（「自然環境保全法施行令」関係）＞

◆《インターネット版官報（8月5日施行）》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第252号）（編注・CCS事業法の一部の8月5日施行に合わせて施行）、自然環境保全法第六十条第二項第一号に規定する担保金の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第5号）（編注・改正自然環境保全法施行令（令和6年政令第252号）の施行日（8月5日）に施行）、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第23号）（編注・改正自然環境保全法施行令の施行日（8月5日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年7月25日意見募集結果公示・8月5日施行等（以下「CCS事業法」関係）＞

◆《e-Gov（省令関係・8月5日施行）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。CCS事業法附則1条2号の規定の公布後3月内施行に伴う）

◆《e-Gov（その他－1）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。本結果公示の時点においてCCS事業法附則1条3号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行するものとされた）

◆《e-Gov（その他－2）》二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・6月3日から7月2日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされる）

＜2024年7月23日公表＞

◆《経済産業省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」を閣議決定しました － 2．関連資料 －「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」－ 参照条文［PDF］ など

◆《環境省》自然環境保全法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

＜2024年7月16日開催＞

◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会（書面審議）（編注・7月16日～7月18日書面審議）－ 二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の設置趣旨（PDF形式：93KB）

＜2024年6月28日公表＞

◆《経済産業省》CCS事業化に向けた先進的取組

＜2024年5月24日公布【CCS事業法など】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立【CCS事業法など】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過【CCS事業法など】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法 第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出・公表【CCS事業法など】＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 －（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］ など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－ 法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］ など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

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交政審・観光分科会で「観光立国推進基本計画の改定について」継続審議、2025年度内の改定基本計画（案）了承、大臣への答申、閣議決定に向けて「今後の改定スケジュール」が提示

＜2025年9月17日開催＞

◆《観光庁》観光分科会 － 開催状況 － 第52回（2025年9月17日）－ 交通政策審議会　第５２回観光分科会　配布資料（編注・議題を「観光立国推進基本計画の改定について」とする）－ 【資料１】6,000万人・15兆円目標に向けたボトルネック・課題解消に資する取組 (PDF形式:4.5MB)、【資料２】今後の改定スケジュール (PDF形式:83KB)、【参考資料１】第49回～第51回分科会での主なご意見 (PDF形式:397KB)

＜2025年9月10日公表（開催案内）＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第52回）を開催します　～観光立国推進基本計画の改定について～

＜2025年7月25日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会　第５１回観光分科会　配布資料（編注・議題を「観光立国推進基本計画の改定について」とする。観光関係団体・交通関係団体・観光事業者へのヒアリングなど）

＜2025年6月20日開催＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催します　～観光立国推進基本計画の改定について～（編注・6月17日公表の開催案内、議題を「観光立国推進基本計画の改定について」とする。観光分科会 参照）

＜2025年4月25日開催＞

◆《観光庁》交通政策審議会観光分科会（第49回）を開催します　～令和７年版「観光白書（案）」及び観光立国推進基本計画の改定について～（編注・4月22日公表の開催案内、議事は「観光立国推進基本計画の改定について」など。観光分科会 参照）

＜2023年3月31日閣議決定【観光立国推進基本計画】＞

◆《観光庁》「観光立国推進基本計画」を閣議決定 － 添付資料 － 観光立国推進基本計画［PDF：2227KB］ など、観光立国推進基本計画 － 観光立国推進基本計画［PDF:2.2MB］

◆《首相官邸》令和5年3月31日　観光立国推進閣僚会議（編注・第19回会合）

＜＜なお、2025年9月17日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 － オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第7回）（編注・9月17日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）」に対する意見募集結果（概要）［PDF］、資料7-3　オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）［PDF］、資料7-4　今後の進め方について（事務局）［PDF］（編注・「9月25日　基本法改正　施行」）、資料7-5　違法情報ガイドラインの改定について（総務省）［PDF］、資料7-6　IHCガイドラインの改定等について（警察庁）［PDF］（編注・「9月25日　改正法施行に合わせて改定ガイドラインの運用開始」）

◆《国土交通省－1》埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第８回有識者委員会を開催します～第３次提言骨子（案）について議論～（編注・9月12日公表の開催案内、議事は「第3次提言骨子（案）について」など。下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 参照）

◆《国土交通省－2》障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います～第14回「移動等円滑化評価会議」の開催～（編注・9月16日公表の開催案内、内容は「第13回移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況」「国土交通省におけるバリアフリー関係の取組事例について」「当事者参画の取組事例の紹介」など。移動等円滑化評価会議 参照）

＜＜なお、2025年9月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月17日 大阪・関西万博視察等についての会見、令和7年9月17日 Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔａｒｔｕｐ ＥＸＰＯ ２０２５における石破内閣総理大臣挨拶、令和7年9月17日 防災功労者内閣総理大臣表彰式

◆《金融庁（9月9日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月９日）（編注・質疑応答において「証券口座の不正アクセス」についてなど）

◆《消費者庁（9月11日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨(2025年9月11日(木))（編注・質疑応答の1件目において「9日の日に消費者庁のほうで機能性表示食品の検証事業報告書を全文公表」したことにつき、その経緯・背景について）

◆《総務省・意見募集結果》政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定（案）に対する意見募集の結果（編注1・7月2日から8月1日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 当該御意見に対する政治資金適正化委員会の考え方については、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・「意見募集の結果を踏まえ、令和7年度第3回政治資金適正化委員会（令和7年9月16日（火））において、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）を改定し」たとされる改定指針（改定マニュアル）について、政治資金監査マニュアル（政治資金監査に関する具体的な指針） 参照）

◆《外務省》日・ハンガリー外相会談、岩屋外務大臣とステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長（繁栄・産業戦略担当）の会談、ガザ地区ガザ市におけるイスラエルの軍事行動について（外務大臣談話）、藤井外務副大臣の「シンガポール・ナショナルデー・レセプション」出席（編注・9月16日出席）

◆《財務省》貿易統計 (令和7年8月分速報)【税関ホームページ】

◆《文部科学省》「全国イノベーション調査2024年調査統計報告」の公表について、文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 （SBIRフェーズ3）宇宙分野（事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証）「人工衛星の軌道離脱及び衝突回避のための超小型水イオンスラスタおよび水ホールスラスタの開発・実証」プロジェクトのステージゲート審査結果について

◆《農林水産省》令和7年度全国優良経営体表彰受賞者の発表について

◆《経済産業省（9月16日会談など）》武藤経済産業大臣がセジュルネ欧州委員会上級副委員長との会談及び石破内閣総理大臣表敬への同席等を行い、加藤経済産業大臣政務官がセジュルネ上級副委員長を大阪・関西万博日本館へ案内しました

◆《特許庁（9月12日会談）》欧州連合知的財産庁（EUIPO）と長官級会談を実施しました

◆《国土交通省・案件募集》サウンディング（官民対話）を希望する案件を募集します!～地方公共団体等と民間事業者が官民連携推進に向けた対話を実施～（編注・10月6日まで案件募集）

◆《国土交通省－1》下水道管路の全国特別重点調査について優先実施箇所の調査結果を公表します～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～

◆《国土交通省－2》【令和7年9月17日】 令和7年都道府県地価調査を公表しました、令和7年都道府県地価調査データ更新！～「不動産情報ライブラリ」、「国土数値情報ダウンロードサイト」にてデータを公開しました～

◆《観光庁（9月12日会合）》G20観光大臣会合に高橋副大臣が出席 ～持続可能で包摂的かつレジリエントな観光の実現を目指すムプマランガ宣言を採択～

◆《観光庁》UN Tourismアジア太平洋地域事務所長　就任特別企画　「ネット配信時代のコンテンツ・ツーリズム」に関するセミナーを開催します！（編注・9月26日開催）

◆《日本取引所グループ》令和8年度税制改正に関する要望の公表について（編注・日本証券業協会／投資信託協会／全国証券取引所協議会の連名による）

◆《JPX総研》東京都が行う「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」におけるＪＰＸ総研の協力について

◆《日本証券業協会》【参加登録開始】10月20日（月）、スタートアップ フォーラムを開催します！

＜＜なお、2025年9月17日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（省令）》検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第88号） が公布（編注・9月19日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件（令和7年財務省告示第251号） が告示

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＜＜なお、2025年9月17日公布＞＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》中小企業信用保険法第2条第5項第4号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第134号） が告示

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#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

9月18日（木）

食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正法の施行期日政令が9月18日公布、原則10月1日施行・2026年4月1日一部施行に向けて関係政令整備政令、農水省関係省令整備省令、卸売市場法施行規則改正省令ほか関係省令・告示が公布

＜2025年9月18日公布・10月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第325号） が公布（編注・「食品等流通法・卸売市場法改正法（令和7年6月18日法律第69号）」附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日として10月1日、附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第326号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項第2号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を廃止する省令（令和7年財務省・農林水産省令第4号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令の一部を改正する省令（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第41号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、卸売市場法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第42号）（編注・2026年4月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第8号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示（令和7年財務省・農林水産省告示第24号）（編注・10月1日施行）、卸売市場に関する基本方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1416号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）が告示

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◆《官報発行サイト（その他告示）》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1415号） が告示（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－2》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－3》「卸売市場法施行規則及び卸売市場に関する基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－4》「租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－5》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示案についての意見・情報」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜2025年7月25日意見募集開始【成案未公布】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針案についての意見・情報の募集について（編注・8月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 基本方針案［PDF］（編注・附則による施行日は10月1日）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月18日意見募集開始（関連）【成案未公布】＞

◆《e-Gov（農林水産省）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について（編注・8月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

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令和5年改正著作権法による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定する改正著作権法施行規則が公布、文化庁においては「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」について9月19日からの申請受付開始を発表

＜2025年9月18日公布＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第23号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年9月18日公表＞

◆《文化庁》指定補償金管理機関の指定・登録確認機関の登録の申請受付について（編注・指定補償金管理機関の指定に係る受付けは10月10日まで）

＜2025年8月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月31日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・6月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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薬機法等改正法におけるより活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など公布後1年内・2026年5月1日施行に向けて関係政令整備等政令案が公表、10月17日まで意見募集

＜2025年9月18日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月17日まで意見募集。当初9月12日時点において同一の件名による意見募集が掲載されたが当該意見募集は確認できず、本意見募集のみが掲載されている）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・10月中旬公布予定。「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る報告書」が公表、併せて8月26日付「不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議による意見」が公開

＜2025年9月18日公表－1＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る報告書を公表しました。 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る検討について － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る報告書 (概要) [PDF:937KB]、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る報告書 (全体版) [PDF:12.4MB]

＜2025年9月18日公表－2＞

◆《消費者庁（8月26日付意見）》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の資料等を公表しました。 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議による意見 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議による意見 [PDF:208KB]

◆《消費者庁（8月26日会合）》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の資料等を公表しました。 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議 － 会議資料 － 第2回法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議 (2025年08月26日) － 資料 － 第2回法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議議事要旨 [PDF:177.6KB]

＜なお、2025年9月19日公表（関連）＞

◆《消費者庁（9月18日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年9月18日(木))（編注・冒頭報告／質疑応答において「不当寄附勧誘防止法の施行2年後検討の結果について」など）

＜2025年8月5日初会合開催（不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議）＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の開催について（編注・8月4日公表）－  － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第5条に係る不当寄附勧誘防止法執行アドバイザー会議の開催について [PDF:381KB]

＜2023年11月2日公表（情報の受理・処理等件数の初公表）＞

◆《消費者庁》寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表 (令和5年度上半期) － 寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表－ 令和5年11月2日　寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和5年度上半期) [PDF:102KB]（編注・以後、2024年5月9日付、2024年11月14日付、2025年5月8日付による取りまとめが掲載）

＜2023年4月17日公表＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る処分基準等について」を公表しました。（編注・法人寄附不当勧誘防止法に基づき行政措置を講じる際の処分基準の成案が公表）－ 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 (令和4年法律第105号) － 処分基準等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る処分基準等について (令和5年4月17日消政策136号) [PDF:222KB]、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月2日まで意見募集）－ 意見募集の結果について（処分基準等）［PDF］（編注・本PDF10／46頁「意見に対する考え方」に大要「要件該当姓などの適切な判断のため有識者に執行アドバイザーを委嘱した」旨の記載がある）、公募時の画面 － 関係資料、その他 － 概要［PDF］ など

＜2023年4月1日公表＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」のページを更新しました。（編注・一部の同日施行に伴う。本件公表時における本ウェブサイトには「この法律は、一部の規定を除いて令和5年1月5日に施行され、借入等による資金調達の要求禁止規定 (第5条)、違反に対する措置等に係る規定 (第2章第3節)、罰則規定 (第6章)については、同年4月1日に施行されました」とする記載があった）

＜2023年3月30日公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 (令和4年法律第105号) － 法律 － 不当寄附勧誘防止法の解説動画を公開しました。

＜2023年3月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月2日まで意見募集。上掲・4月17日公表ページと同一ページとされている）－ 公募時の画面 － 関係資料、その他 － 概要［PDF］ など

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第83号）（編注・附則1条2号の規定（借入れ等による資金調達の要求の禁止など公布後1年内施行の改正項目）について、4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第84号）（編注・4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（令和5年内閣府令第24号）（編注・附則1条1号に定める日（6月1日）に施行）が公布

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＜2023年2月1日当初公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説を公表しました － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 (令和4年法律第105号) － 逐条解説等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 逐条解説 [PDF:410KB] など、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する御意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）

＜2023年1月5日公表（4月付更新）＞

◆《消費者庁》改正法・新法のチラシを公表しました － 改正法・新法のチラシ (令和5年1月)　印刷用 [PDF:904KB]（編注・リンク切れ。同年4月付更新による「令和5年4月版」として、印刷用 [PDF:1.3MB] 参照）

＜2022年12月28日当初公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の解説資料 (Q&A形式) について － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 (令和4年法律第105号) － 逐条解説等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料 (Q&A形式) [PDF:394KB]（編注・2023年6月30日付の解説資料（Q&A形式）が掲載）

＜2022年12月16日当初公表・公布＞

◆《消費者庁》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）（編注・原則として2023年1月5日（公布日から起算して20日を経過した日）に施行）

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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年12月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報 － 修正案 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案 （修正対象）第210回国会閣法第22号 （提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民） （提出日）令和4年12月8日 （関係資料）要綱［PDF］ など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について － 第210回国会 (臨時会) 提出法案 － 令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案 － 概要 [PDF:186KB]、要綱 [PDF:127KB]、法律案・理由 [PDF:145KB]（編注・附則5条（検討）は本PDFファイル14／15頁参照）

　※ 本法は、令和4年12月16日法律第105号として公布されました。

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金融審「市場制度ワーキング・グループ」の令和7事務年度第1回会合が開催、6月25日付諮問「不公正取引規制の強化等に関する検討」に基づき証券取引等監視委「市場監視機能強化に向けた建議」を踏まえインサイダー取引規制・課徴金制度・調査権限等に係る審議が開始

＜2025年9月18日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「市場制度ワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］（編注・表題は「市場監視機能強化に向けた建議について」）、資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 総論」「II. 公開買付者等関係者によるインサイダー取引規制について」「III. 課徴金制度について」「IV. 調査権限等について」「V. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年9月11日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「事務局説明」「討議」など）

＜2025年6月25日開催【諮問】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　6月18日公表の開催案内として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合の開催について

＜2025年6月20日公表【建議】＞

◆《証券取引等監視委員会》金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について（編注・「市場監視機能強化に向けた建議について」）

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AIに対する脅威への技術的対策について「サイバーセキュリティタスクフォース」の下で検討を行う「AIセキュリティ分科会」が初会合開催、12月頃分科会取りまとめへ

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など

＜なお、2025年9月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（前回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（前々回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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「先進的AI利活用アドバイザリーボード」の初会合が開催、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるデジタル社会推進会議幹事会決定「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」改定に向けて「論点候補」が提示

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜2025年5月27日意見募集結果公示【ガイドライン】＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

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＜2025年5月27日開催＞

◆《デジタル庁》デジタル社会推進会議幹事会 － 開催状況 － 第19回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催 － 資料 － 資料1：デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（改定案）（PDF／2,116KB）、資料2：Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン（改定案）（PDF／907KB）、資料3：政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針（改定案）（PDF／725KB）、資料4-1：行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）（PDF／1,629KB） など

＜2025年3月28日意見募集開始【ガイドライン（案）】＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・4月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）［PDF］

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情通審・電波有効利用委員会に設置された「重点技術作業班」において電波の有効利用促進、産業競争力の確保、経済安全保障の観点から重点的に取り組むべき技術分野、関係者が推進すべき取組みに係る審議が開始、12月22日開催・第5回会合で中間論点整理へ

＜2025年9月18日開催－1【重点技術作業班の初会合】＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 作業班 － 重点技術作業班 － （編注・9月18日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　重点技術作業班の設置について［PDF］、資料1－4　ワイヤレス分野の動向について［PDF］（編注・事務局資料）、資料1－5　森川構成員提出資料［PDF］、資料1－8　今後のスケジュール（予定）［PDF］ など

＜2025年9月10日公表－1（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 重点技術作業班（第1回）　開催案内（編注・議事は (1)重点技術作業班の設置について、(2)ワイヤレス分野の動向について、(3)意見交換、(4)その他）

＜2025年8月28日開催【電波有効利用委員会】＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）（編注・8月28日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」に提出された意見及び委員会の考え方（案）［PDF］、資料5－2　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」（概要）［PDF］、資料5－3　電波有効利用委員会報告（案）「電波の利用環境の在り方」［PDF］、資料5－4　重点技術作業班の設置について（案）［PDF］ など、参考資料5－3　今後の想定スケジュール［PDF］　8月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第5回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告案に対する意見募集の結果について、（2）重点技術作業班の設置について、（3）事業者へのヒアリング）

＜なお、2025年9月18日開催－2【以下「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第5回）配布資料（編注・9月18日開催）－ 配布資料 － 資料作5-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作5-2　非常時事業者間ローミング発動に関する追加検討等について［PDF］、資料作5-3　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作5-4　通信の秘密・個人情報の扱いについての整理［PDF］、資料作5-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜なお、2025年9月10日公表－2（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第5回）開催案内（編注・議題は（1）事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告、（2）非常時事業者間ローミング発動に関する追加検討等について、（3）非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について、（4）非常時事業者間ローミングに係る通信の秘密・個人情報の扱いについて、（5）今後の検討スケジュールについて（6）その他）

＜なお、2025年8月20日～26日メール開催＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第5回）（編注・議事は相互接続性確認試験情報提供について）

＜なお、2025年8月4日開催＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第89回）（編注・8月4日開催。議事は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて、（2）IPネットワーク設備委員会報告（案）の意見募集の結果について、（3）モバイル網固定電話の技術的条件の検討についてなど）

＜なお、2025年6月30日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）に関する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集。「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング」を巡り5月29日公布・事業用電気通信設備規則等改正省令などの運用明確化を図る）－ 2　意見募集対象及び意見募集の要領 －（1）意見募集対象：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜なお、2025年6月9日開催（前回・作業班会合）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第4回）配布資料（編注・6月9日公表）－ 配布資料 － 資料作4-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作4-2　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作4-3　非常時事業者間ローミングに係る制度整備について［PDF］、資料作4-4　検討作業班報告書（案）の構成について［PDF］、資料作4-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜なお、2025年5月29日公布＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜なお、2025年3月27日開催（前々回・作業班会合）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料作3-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作3-2　非常時事業者間ローミング発動時の品質について［PDF］、資料作3-3　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作3-4　令和6年度技術試験事務実施状況報告［PDF］、資料作3-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜なお、2025年2月26日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第4回）（編注・議事は（1）データローミング設定について、（2）令和6年度技術試験事務実施状況報告、（3）今後の検討スケジュールについてなど）

＜なお、2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜なお、2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜なお、2024年12月17日一部答申・公表＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年12月17日開催＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・12月17日公表。議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜なお、2024年12月5日開催＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回）（編注・12月5日公表）－ 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜なお、2024年12月2日開催（第2回・作業班会合）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第2回）配布資料（編注・12月2日公表）－ 配布資料 － 資料作2-1　IPネットワーク設備委員会報告（案）についての意見募集の結果［PDF］、資料作2-2　IPネットワーク設備委員会報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料作2-3　IPネットワーク設備委員会報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］、資料作2-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作2-6　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜なお、2024年11月15日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第3回）（編注・議事は（1）データローミング設定について、（2）非常時ローミング対象端末について、（3）今後の検討スケジュールについてなど）

＜なお、2024年10月18日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜なお、2024年10月15日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回）（編注・10月15日公表）－ 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜なお、2024年10月4日初会合開催（第1回・作業班会合）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料（編注・10月4日公表）－ 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜なお、2024年10月2日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回）（編注・10月2日公表）－ 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜なお、2024年9月12日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜なお、2024年8月5日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

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トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の「2024年度の振り返りや最近の動きについて」を議題とする審議において国交省・厚労省・公取委・中企庁より関係資料提示、事業者団体より「2024年問題対応状況調査結果」「巡回指導における勤務時間等基準告示違反の状況」について報告

＜2025年9月18日開催＞

◆《厚生労働省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 － 第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（編注・議題は（1）2024年度の振り返りや最近の動きについて、（2）意見交換）－ 資料１［PDF］（編注・国土交通省）、資料２［PDF］（編注・厚生労働省）、資料３［PDF］（編注・公正取引委員会）、資料４［PDF］（編注・中小企業庁）、資料５［PDF］（編注・全日本トラック協会。表題を「第２回2024年問題対応状況調査結果報告及び巡回指導における勤務時間等基準告示違反の状況」とする）

◆《国土交通省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会

＜2025年9月12日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します

◆《国土交通省》「第１８回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します

＜2024年12月25日開催【前回の中央協議会】＞

◆《国土交通省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 － 第１７回（令和６年１２月２５日）－ 議事次第［PDF］（編注・国交省・厚労省・公取委・中企庁が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の遵守状況、労働基準監督署による荷主への要請、下請法改正の検討状況、価格転嫁・取引適正化対策の現状などについてそれぞれ説明・意見交換）、資料１［PDF］（編注・国土交通省）、資料２［PDF］（編注・厚生労働省）、資料３［PDF］（編注・公正取引委員会）、資料４［PDF］（編注・中小企業庁）、資料５［PDF］（編注・全日本トラック協会） 12月19日公表の開催案内として 「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します（編注・議題を「最近のトラック運送事業に関する取組について」「物流現場の実態等について」「意見交換」とする）

◆《厚生労働省》トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 － 第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（編注・12月27日公表） 12月19日公表の開催案内として 「第１７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します

＜なお、2025年5月8日初会合開催（総合物流施策大綱検討会）＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱 － 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和7年度末までに閣議決定予定）」とされる。年度内策定・閣議決定に向けて11月提言取りまとめへ）

＜なお、2025年4月25日公表（上掲「総合物流施策大綱検討会」開催案内）＞

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》第1回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～（編注・議題は「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題について」「今後の検討の進め方について」など）

◆《国土交通省》第１回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～

＜なお、2025年3月14日開催（物流革新関係閣僚会議）＞

◆《首相官邸》令和7年3月14日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応などについて審議、首相より4月施行の改正物流法、国会提出された下請法改正案を契機とした一層の価格転嫁・取引適正化の推進、物流分野における「省力化投資促進プラン」の今春を目途とした策定が指示）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第６回　令和７年３月　１４日　議事次第（PDF／53KB）、配布資料（PDF／4,731KB）（編注・表題を「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」とする。本PDFファイル24／32頁以下に「下請法改正法案の概要」が収載）

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・3月14日公表。冒頭発言の2件目において「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について）

＜2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照（編注・2025年5月8日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜2023年10月6日開催・公表【物流革新緊急パッケージ】＞

◆《首相官邸》令和5年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和５年10月６日　配布資料（PDF／2,169KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新緊急パッケージ」（令和５年10月6日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,032KB）

＜2023年6月2日公表【ガイドライン】＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました － 関連資料 － 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜2023年6月2日開催・公表（物流革新関係閣僚会議）【政策パッケージ】＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回　令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

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国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経済産業省が「ISMAP管理基準」についてJIS Q 27001・JIS Q 27002の改定に伴う「情報セキュリティ管理基準」改正を踏まえた改正案を公表、セキュリティ管理策の数を削減することとして10月17日まで意見募集

＜2025年9月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経済産業省）》「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見募集について（編注・10月17日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － ISMAP管理基準改定概要資料［PDF］

◆《国家サイバー統括室》「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・10月17日まで意見募集）

＜2025年8月29日告示【情報セキュリティ管理基準（令和7年改正版）】＞

◆《官報発行サイト》情報セキュリティ管理基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第124号）、情報セキュリティ監査基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第125号） が告示（編注・いずれも即日適用開始。e-Gov・8月29日意見募集結果公示 「情報セキュリティ監査基準改正案等」に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2024年6月20日公表【情報セキュリティ対策に関するJIS改正（JIS Q 27002）】＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 －（3）情報セキュリティ対策に関するJIS改正（JIS Q 27002）、関連資料 － （資料4）情報セキュリティ対策に関するJISを改正（Q 27002）（PDF形式：438KB）（編注・ISO/IEC 27002の2022年改訂を受けた改正、「情報セキュリティ管理策の追加・統合」「様々な管理策体系の見方への対応」により脅威多様化・技術動向変化に対処）

＜2023年9月20日公表【情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正（JIS Q 27001）】＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年9月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 － 情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正（JIS Q 27001）、関連資料 － 資料2．情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正（PDF形式：398KB）（編注・ISO/IEC 27001の2022年改訂を受けた改正、「国際規格との整合」を図るとともに「多様化する脅威に対するサイバーセキュリティ対策、及び、クラウドサービスの利用やリモートワークの普及など、情報セキュリティを取り巻く技術や環境の変化」への対応が可能に）

＜＜なお、2025年9月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》第１回「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催します～港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドラインを策定します～（編注・9月12日公表の開催案内、議事は（1）港湾運送事業を取り巻く状況、（2）関係者ヒアリング、（3）その他）

＜＜なお、2025年9月18日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第２回）議事次第（編注・9月17日公表）－ 配布資料 － 資料1　事務局説明資料（PDF：0.4MB）、資料2　プレゼンテーション資料（PDF：8.6MB）　9月8日公表の開催案内として 「金融庁 AI官民フォーラム」（第２回）の開催について（編注・9月18日オンライン開催）

◆《総務省－1》電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会　有効利用評価部会 (第49回) 会議資料（編注・9月18日公表。議題を（1）周波数再編アクションプラン（令和7年度版）（案）、（2）令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果、（3）有効利用評価の進め方、（4）令和7年度ヒアリング項目案（検討課題・定性評価））－ 議事要旨 － 議事要旨［PDF］

◆《総務省－2》統計委員会｜第42回国民経済計算体系的整備部会会議（編注・9月18日公表。議事は「2020年基準における住宅賃貸料及び持ち家の帰属家賃の推計方法の改善（案）について」）

◆《文部科学省》航空科学技術委員会（第79回）の開催について（編注・9月11日公表の開催案内。議題は「航空科学技術委員会規約および第13期委員会における計画等について」「JAXA中長期目標及び計画の紹介について」「航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン等の改訂について」など）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第120回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・9月17日公表）－ 配布資料 － 【資料】労災保険制度の具体的課題について②［PDF形式：2.1MB］

◆《厚生労働省－2》特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 － 第27回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料（編注・9月17日公表）－ 資料 － 資料１　特定機能病院のあり方に関するとりまとめ［PDF形式：267KB］、資料２　基礎的基準及び発展的基準の考え方（案）［PDF形式：2.6MB］

◆《厚生労働省－3》社会保障審議会（医療保険部会） － 社会保障審議会医療保険部会資料｜厚生労働省（編注・9月18日公表）－ 資料 － 【資料１－１】医療保険制度改革に向けた議論の進め方［PDF形式：313KB］、【資料１－２】基礎資料［PDF形式：4.9MB］ など

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 第10回　中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（2025年9月18日）－ 審議会・委員会等：第10回労務費の基準に関するWG　配付資料 － 資料３　労務費に関する基準（素案）(PDF形式:820KB) など。9月12日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１０回）の開催～

＜＜なお、2025年9月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月18日 日本商工会議所 第１４１回通常会員総会

◆《内閣府》機械受注統計調査報告（令和7年7月実績）

◆《個人情報保護委員会》「欧州委員会マグラー委員との会談（令和７年９月）」を掲載しました。、委員長等の国際活動（出張等）情報を更新しました。

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

◆《消費者庁－1》伊東大臣とマグラー欧州委員との共同声明について(9月18日) － 国際的取組 － EUとの連携 － 欧州委員会マグラー委員による伊東大臣面会 － 共同声明 － Joint Statement by European Commissioner Michael McGrath and Minister ITO Yoshitaka of Japan [PDF:112KB]、和文仮訳 [PDF:387KB]

◆《消費者庁－2》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について (イソフェタミド等)（編注・令和7年9月18日内閣府告示第123号に係る令和7年9月18日付消食基第526号の発出関係）、「国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください」を公表しました

◆《デジタル庁》Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログを更新しました

◆《法務省（9月16日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《外務省（9月15日～17日訪問）》宮路外務副大臣のパプアニューギニア独立国訪問（結果）

◆《外務省－1》日・セルビア投資協定の実質合意

◆《外務省－2》アズレー・ユネスコ事務局長による石破総理大臣表敬、岩屋外務大臣とアズレー・ユネスコ事務局長との会談、岩屋外務大臣の国連大学50周年記念式典出席（結果）、日・ラトビア外相会談

◆《財務省》もっと知りたい税のこと（令和７年7月発行）

◆《厚生労働省》「第45回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を10月17日～19日に開催します、中途採用比率の公表について

◆《経済産業省（9月17日会合）》第7回日印産業競争力パートナーシップ次官級会合を開催しました

◆《経済産業省（9月17日会談）》大串経済産業副大臣が大阪・関西万博のバルバドスのナショナルデーの行事に出席しました

◆《国土交通省（9月11日会合）》我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～第13回「航空インフラ国際展開協議会総会」開催結果概要～

◆《国土交通省》運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２５を開催します～安全管理体制構築のこれまでの歩みと新たな課題～（編注・11月19日オンライン併用開催）、”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～、歩行空間における移動支援サービスに関する現地事業の実施主体の選定～大阪府豊中市と大阪府池田市を選定しました～、災害発生に備えてモデル的取組を行う地域の住宅生産事業者等のグループを支援します！～令和７年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業の採択～、多主体の連携により住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取組を支援します!～令和7年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始～（編注・応募は10月10日まで）

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオン設置に伴う開催地展示の採択結果について

◆《防衛省》パプアニューギニアに対する人道支援・災害救援（施設機械整備）分野の能力構築支援事業について

＜＜なお、2025年9月18日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》総務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第321号）（編注・10月1日施行）、電波法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第322号）、放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第323号）（編注・以上、いずれも10月1日施行。e-Gov（総務省）・同日公表 「電波法施行令の一部を改正する政令」について、放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について 参照）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第327号） が公布（編注・2026年1月1日施行。9月12日閣議決定・意見募集結果公示時の公表として 環境省 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について、e-Gov（環境省）地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について 参照）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第324号） が公布（編注・改正法（令和7年法律第44号）附則1条5号の規定の施行日として10月1日）

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◆《官報発行サイト（文部科学省関係）》学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第75号）、大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第76号）（編注・いずれも即日施行）

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◆《官報発行サイト（経済産業省関係）》輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第61号）（編注・10月9日施行）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第62号）（編注・即日施行）が公布

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＜＜なお、2025年9月18日公表＞＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年9月2日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】

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9月19日（金）

船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る船員法等改正法における「登録生存講習機関、登録消火講習機関の登録等に関する準備行為」など一部の施行期日を定める政令が9月19日公布・10月1日施行、併せて国交省関係省令整備等省令・国交省関係告示整備告示などが公布

＜2025年9月19日公布－1＞

◆《官報発行サイト（政令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第329号） が公布（編注・船員法等改正法（令和7年5月14日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日として10月1日。2025年9月16日閣議決定時の国土交通省発表として 「船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定 参照）

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＜2025年9月19日公布－2＞

◆《官報発行サイト（省令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第90号） が公布（編注・附則は 本官報70頁 参照）

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◆《官報発行サイト（告示）》令和7年9月19日（本紙　第1552号） － 法規的告示 － 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和7年国土交通省告示第888号） などが告示（編注・附則について本告示と同頁・最下段参照）

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＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下）

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＜なお、2025年5月14日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。農林水産省・2月21日国会提出時公表として 第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB) など）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下、附則1条4号は61／79頁）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第32号として公布されました。

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法】＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布（2023年7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

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＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

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＜2021年12月24日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

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電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に向けて改正放送法「地上基幹放送事業者等がやむを得ず中継局を廃止する際の受信者保護規律」導入に係る放送法施行規則等改正省令が公布、併せて「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」が策定・公表

＜2025年9月19日公布・公表＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月12日公表（意見募集開始時）【10月14日まで意見募集】＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係。電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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「サイバーセキュリティ推進専門家会議」の初会合が開催、2025年内を目途とする取りまとめに向けて新たな「サイバーセキュリティ戦略」の骨子（たたき台）が提示

＜2025年9月19日初会合開催【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第１回会合（令和７年９月19日）（編注・9月19日公表。議題を「サイバーセキュリティ推進専門家会議議長の選任について」「サイバーセキュリティ推進専門家会議の運営について」「新たなサイバーセキュリティ戦略の策定について」とする）－ 提出資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」）、 資料４ 「サイバーセキュリティ戦略」の骨子（たたき台）［PDF］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年9月17日公表（関連）＞

◆《デジタル庁（9月16日会見要旨）》平大臣記者会見（令和7年9月16日）（編注・冒頭報告において「サイバーセキュリティ推進専門家会議」「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」の開催について。推進専門家会議は「先の通常国会で改正したサイバーセキュリティ基本法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、政府全体の新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を目指す」もの。有識者会議は「先の通常国会で成立した新法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』の策定を目指す」もので、いずれの会議も「9月19日（金）に第1回の会合の開催を予定して」いると表明）

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正について －（別紙）金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン［PDF］

＜2025年7月1日初会合開催・公表【サイバーセキュリティ戦略本部（改組後第1回会合）】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など（編注・サイバー対処能力強化法整備法（令和7年5月23日法律第43号）の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催。「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ）

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日（第2回会合）開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」第4回会合が開催、施策パッケージ「デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策」が決定・公表

＜2025年9月19日開催【関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議

◆《内閣官房（会議決定）》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 会議決定 － デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策（PDF／247KB）、デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策概要（PDF／471KB）

◆《内閣官房（開催状況）》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回　令和７年９月１９日（金）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第４回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策（案）について」とする）－ 配付資料 － 資料１　デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策（案）（PDF／247KB）、資料２　デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策（案）概要（PDF／474KB）

＜なお、2025年9月12日初会合開催（人工知能戦略本部）＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）（編注・基本計画は2025年内を目途として策定・閣議決定へ）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年9月8日開催【関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「関係省庁におかれまして、諸施策の検討を集中的に行ってほしいと思って」いる旨、「今月内を目途に第4回を実施し、そこで一旦、施策パッケージを取りまとめたいというふうに考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第３回　令和７年９月８日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第３回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けたコンテンツ分野の取組」とする）－ 配付資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／984KB）（編注・「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」「内閣府知的財産戦略推進事務局」の連名による）など

＜2025年8月27日開催【関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今後、第3回の民間事業者の皆様からのヒアリングを行った上で、9月を目途ですね、一旦施策パッケージを取りまとめたい」旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回　令和７年８月２７日（水）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第２回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けたコンテンツ分野の取組」とする）－ 配付資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,337KB）（編注・「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」「内閣府知的財産戦略推進事務局」の連名による）、資料５　内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略）提出資料（PDF／2,112KB）（編注・表題を「内閣府説明資料－コンテンツ・クールジャパン戦略について－」とする）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／2,159KB）（編注・「放送コンテンツの海外展開について」）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／233KB）、資料８　文部科学大臣提出資料（PDF／1,464KB）（編注・「コンテンツの海外展開に向けた人材育成について」）、資料９　経済産業大臣提出資料（PDF／627KB）（編注・「エンタメ・コンテンツ産業のグローバル化に向けた経済産業省の取組方針について」）など

＜2025年6月30日初会合開催【関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配付資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

広く継続的に意見交換を行い包括的テーマや個人情報保護政策全般の検討に資するとされる「個人情報保護政策に関する懇談会」の初会合が開催、「事業者等の自主的取組とそれへのインセンティブについて」を議事とする審議において懇談会会員からの説明を聴取

＜2025年9月19日初会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会を開催しました。​（編注・第1回個人情報保護政策に関する懇談会 へのリンク。議事は「事業者等の自主的取組とそれへのインセンティブについて」「意見交換」など）－ 配付資料 － 資料１　個人情報保護政策に関する懇談会開催要綱 (PDF：137KB)、資料３－２　村上会員資料 (PDF：437KB)（編注・日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会企画部会長提出資料）など

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《個人情報保護委員会》第１回個人情報保護政策に関する懇談会についての報道発表を行いました。 － 第１回個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：385KB)（編注・初会合は9月19日開催）

＜2025年4月28日準備会合開催＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会準備会合を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護政策に関する懇談会開催要綱（案）(PDF：228KB)、資料２－１　令和７年度個人情報保護委員会活動方針（概要）(PDF：306KB)、資料２－２　令和７年度個人情報保護委員会活動方針 (PDF：3732KB)、資料３　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて (PDF：1573KB)（編注・本PDFファイル11／22頁に「今後に向けて考慮していくべき点」が収載）、主な御意見 － 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合における主な御意見 (PDF：274KB)、議事録 － 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合議事録 (PDF：542KB)

＜2025年4月21日公表（準備会合開催案内）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護政策に関する懇談会の開催について（令和７年４月21日 ） － 個人情報保護政策に関する懇談会の開催について (PDF：309KB)

＜2025年4月16日付更新（以下「3年ごと見直し」関係）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要（令和７年４月１６日更新）(PDF：1298KB)（編注・4月16日付更新）、「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見（令和7年4月16日更新）(PDF：7670KB)（編注・4月16日付更新）

＜2025年4月16日開催・公表（第320回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第320回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２ 「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」 の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1231KB)

＜2025年3月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について (PDF：796KB)（編注・3月5日付）、「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1050KB)

＜2025年3月5日開催・公表（第316回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第316回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF：819KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：500KB)、資料１－３ 「「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方」に対して寄せられた意見の概要 (PDF：1064KB) など

＜2025年2月19日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：494KB)（編注・2月19日付）

＜2025年2月19日開催・公表（第315回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第315回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）(PDF：592KB)

＜2025年2月5日付公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2025年2月5日開催・公表（第314回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第314回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について (PDF : 590KB)

＜2025年1月24日公表（1月22日付公表）＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF：683KB)（編注・1月22日付）、個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：706KB)

＜2025年1月22日開催・公表（第312回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第312回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１ 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について（案）(PDF：744KB)、資料１－２　個人情報保護法の制度的課題の再整理 (PDF：700KB)

＜2025年1月14日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリングに関するページを掲載しました。 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた事務局ヒアリング － 参考資料 － （参考資料１－１）第310回個人情報保護委員会　資料１―１「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について (PDF：513KB)（編注・2024年12月17日付）、（参考資料１－２）今後の検討の進め方 (PDF：305KB)（編注・2024年10月16日付）

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 検討会等 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)（編注・2024年12月25日付）など

＜2024年12月26日公表【検討会報告書（12月25日付）】＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等のページを更新しました。 － 報告書 － 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会報告書（令和６年12月25日）(PDF：2359KB)

＜2024年12月25日開催・公表（第311回委員会）【検討会報告書】＞

◆《個人情報保護委員会》第311回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 報告書 (PDF：3217KB)（編注・12月25日付）、議事概要 － 議事概要 (PDF：176KB)（編注・「４　議事の概要」において報告書（案）につき「本日付けで本検討会の報告書として確定した」とする記載がある）

＜2024年12月18日第7回会合開催（検討会）＞

◆《個人情報保護委員会》有識者検討会等－ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第７回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会 － 会議資料 － 資料１　現行制度と検討の方向性について（課徴金制度③）(PDF：908KB)、資料２　検討会報告書（案）(PDF：2824KB)、参考資料１　これまでの主な論点及び関連御意見 (PDF：3159KB)、参考資料３　関係参考資料 (PDF：1385KB)、参考資料4 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：515KB)（編注・12月17日付）

＜2024年12月17日公表＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに関するページを更新しました。 － 令和6年度 － 令和6年12月17日　第310回個人情報保護委員会 －「事務局ヒアリングの状況報告について」－ 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」に関するヒアリングの概要について (PDF：514KB)、事務局ヒアリングにおける主な御意見 (PDF：301KB)、事務局ヒアリングの各参加者提出資料 (PDF：21581KB)

＜2024年10月16日開催・公表（第304回委員会）【検討の充実に向けた視点（案）】＞

◆《個人情報保護委員会》第304回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料１－１　個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）(PDF：222KB)（編注・本PDFファイル2／8頁「基本的事項の議論の開始と視座の確認」参照。ヒアリングにおける「（参考４）現行制度の基本的前提に係る再検討にあたっての視点の例」について6／8頁以下）、資料１－２　今後の検討の進め方 (PDF：302KB)

＜2024年9月4日更新・公表（第299回委員会）【中間整理に対する意見募集結果】＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて － 個人情報保護委員会における議論 － 令和６年度 － 9月 － 令和6年9月4日　第299回個人情報保護委員会 － 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果 (PDF：2252KB)、「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集結果（概要） (PDF：1003KB)（編注・e-Govにおける9月4日付意見募集結果公示について 「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について ）

＜2024年6月27日意見募集開始【中間整理】＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和６年６月27日)（編注・7月29日まで意見募集）－ 報道発表資料　プレスリリース (PDF：75KB)、別添１　中間整理 (PDF：880KB)、別添２　意見募集要領 (PDF：58KB)

＜2024年6月21日公開＞

◆《個人情報保護委員会》いわゆる３年ごと見直しに関するページを掲載しました。

＜2024年2月21日開催・公表（第273回委員会）＞

◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料４　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF：688KB)

＜2023年11月15日開催・公表（第261回委員会「いわゆる3年ごと見直し」検討開始）＞

◆《個人情報保護委員会》第261回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２－１　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討 (PDF：622KB)

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の令和7事務年度第2回会合が開催、事務局より「虚偽記載等に対する責任のあり方」を巡りセーフハーバー・ルールの効果、適用範囲、内容・適用要件、確認書制度の見直しについて資料・論点提示

＜2025年9月19日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］

＜2025年9月12日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）の開催について

＜2025年8月26日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・8月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局資料［PDF］（編注・「I. 検討の背景と諮問事項」「II. 虚偽記載等に対する責任のあり方の検討」「III. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「IV. その他の検討事項」「V. 報告事項」「VI. ご議論いただきたい事項」により構成） 9月18日公表の議事録として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事録

＜2025年8月19日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表【以下「令和4事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2022年12月15日開催・12月14日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年11月25日開催・11月24日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催・11月1日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催・10月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催・9月29日公表＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表【以下「令和3事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催・5月20日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜＜なお、2025年9月19日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月19日 地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告

◆《内閣府（消費者委員会）》第471回 消費者委員会本会議の開催について（編注・9月12日公表の開催案内、議題は「消費者委員会委員紹介」「委員長の互選」など。委員会本会議資料・議事録　2025年 参照）

◆《消費者庁》個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 － 会議資料 － 第13回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会(2025年9月19日)（編注・議題は「トマト加工品の個別品目ルールの説明及びヒアリング (一般社団法人全国トマト工業会) 」など）

◆《総務省－1》電気通信紛争処理委員会 － 電気通信紛争処理委員会（第254回）（編注・9月18日公表）－ 会議資料 － 資料254-1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書の概要

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　無線設備の認証の在り方検討作業班（第2回）（編注・9月19日公表。議題は (1)新たな無線設備の認証に関する課題、(2)認証審査の現状、(3)諸外国の認証制度の動向、(4)認証の簡素化の素案、(5)その他）

◆《文部科学省－1》教育課程部会　教育課程企画特別部会​ － 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第13回） 配付資料（編注・9月19日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（案）(PDF:4.8MB) など

◆《文部科学省－2》教員養成部会​ － 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第155回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）(PDF:536KB) など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会 (医療部会) － 第118回社会保障審議会医療部会　資料 － 配布資料 － 資料１　医療機関等をとりまく状況（経営状況・人材確保等）［PDF形式：4.8MB］、資料２　基幹インフラ制度への医療分野の追加について［PDF形式：1.7MB］ など

◆《厚生労働省－2》匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 － 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（第22回） 資料（編注・議事は「新たに連結可能となる医療・介護データ等との連結解析に係る審査スケジュールについて（案）」など） なお、9月3日開催「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」において  匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 － 第32回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料 － 資料 － （資料１）NDBの利用に関するガイドラインの改正について［PDF：717KB］、（資料２）匿名医療保険等関連情報および匿名診療等関連情報の提供申出に対する審査方針等について［PDF：390KB］、（参考資料１）NDBの利用に関するガイドライン（第3.1版案）［PDF：593KB］（編注・「第3.1版　令和7年11月」とされる）、（参考資料２）新旧対照表［PDF：272KB］

◆《厚生労働省－3》薬事審議会（化学物質安全対策部会（化学物質調査会）） － 令和7年度第5回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会　化学物質審議会第２回安全対策部会　第257回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第一部】配付資料　9月12日公表の環境省による開催案内として 第257回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合の開催について

◆《国土交通省－1》第６回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～これまでの議論等を踏まえて提言に盛り込む事項の検討を行います～（編注・9月16日公表の開催案内、議事は（1）事業者団体からのプレゼンテーション、（2）これまでの議論等を踏まえて提言に盛り込む事項の検討、（3）意見交換、（4）今後の検討の進め方について。2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 参照） なお、9月17日公表の農林水産省発表（経済産業省・国土交通省との連名による）として 第6回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～これまでの議論等を踏まえて提言に盛り込む事項の検討を行います～

◆《国土交通省－2》社会資本整備審議会：住宅宅地分科会 － 開催状況 － 第６６回住宅宅地分科会 － 【資料2】住生活基本計画の見直しスケジュール (PDF形式:101KB)、【資料5】社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ（案）(PDF形式:363KB) など。9月12日公表の開催案内として 住生活基本計画（全国計画）の中間とりまとめ（案）について議論します～第66回社会資本整備審議会住宅宅地分科会の開催～

◆《国土交通省－3》サイバーポート（港湾物流）のさらなる機能改善、利用促進に向けて関係者と議論します～「第４回　サイバーポート進捗管理ＷＧ（港湾物流分野）」を開催～（編注・9月16日公表の開催案内、議事は（1）令和６年度実施内容、（2）有料化の開始について、（3）新たに追加予定の機能について。港湾：サイバーポート進捗管理WG（港湾物流分野） 参照）

◆《国土交通省－4》全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会 全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～（編注・9月17日公表の開催案内、議題は「内航鋼船運航業最低賃金を取り巻く状況について」「全国内航鋼船運航業最低賃金の改正について」など。全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会 参照）

◆《国土交通省－5》上下水道政策の基本的な方向性を議論します～第６回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催～（編注・9月16日公表の開催案内、議題を「上下水道における集約型・分散型に関する今後の方向性について」とする。上下水道政策の基本的なあり方検討会 参照）

◆《国土交通省－6》新しい時代のエリアマネジメントについて議論します！～第２回「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」を開催～（編注・9月17日公表の開催案内。官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ／持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループともに 都市再生：「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」及び「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」 参照）

＜＜なお、2025年9月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月19日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 石破総理の米国訪問について、令和7年9月19日 令和７年国勢調査の実施に際しての内閣総理大臣の談話

◆《公正取引委員会》(令和7年9月19日)「令和8年1月施行！下請法は取適法へ」 ～下請法・下請振興法改正ポイント説明会の実施について～（編注・公正取引委員会事務総局九州事務所と経済産業省九州経済産業局の連名による。福岡市会場において10月2日開催など）

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。

◆《消費者庁（9月18日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年9月18日(木))（編注・冒頭報告／質疑応答において「不当寄附勧誘防止法の施行2年後検討の結果について」など）

◆《消費者庁－1》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 8月実施分」を掲載しました。

◆《消費者庁－2》食べ残し持ち帰りガイドラインに関する研修会の資料掲載について － 食品ロスの削減の推進に関する法律等 － パッケージ、ガイドライン等 － 2. ガイドライン関係 －【食べ残し持ち帰り促進ガイドライン】－ 研究会資料 － 資料1_食べ残し持ち帰り促進ガイドライン説明資料 [PDF:1.3MB] など

◆《消費者庁－3》冷凍宅配食の販売事業者2社から申請があった確約計画の認定について、株式会社イングリウッドから申請があった確約計画の認定について

◆《デジタル庁（9月17日会合）》平デジタル大臣が日本・ハンガリービジネスフォーラムに登壇しました

◆《総務省・意見募集結果》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果の公表（編注・7月8日から8月6日まで意見募集。「都道府県デジタル総合通信系等に係る制度整備」関係）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年総務省訓令第53号）は、別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省・意見募集》無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・9月20日から10月20日まで意見募集。「43GHz帯鉄道用無線通信システムの制度整備」関係）

◆《総務省（9月19日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月19日)（編注・質疑応答において「国産AI開発戦略」についてなど）

◆《総務省》万国郵便連合（UPU）国際事務局長選挙の結果、5Gの整備状況（令和6年度末）の公表、特定信書便事業の現況（編注・2024年度の現況）

◆《総務省（文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省、同時発表）》10月は「木材利用促進月間」です（編注・他省公表分として 10月は「木材利用促進月間」です　～ウッド・チェンジ　木づかいが 森をよくする 暮らしを変える。「森の国・木の街」の実現に向けて～ ：文部科学省、10月は「木材利用促進月間」です：林野庁、報道発表資料：10月は「木材利用促進月間」です～ウッド・チェンジ 木づかいが 森をよくする 暮らしを変える～ - 国土交通省、「木材利用促進の日」及び「木材利用促進月間」について | 報道発表資料 | 環境省 参照）

◆《林野庁》第4回森林（もり）づくり全国推進会議と「企業と森林（もり）の共創によるwin-winな未来へ」をテーマとしたシンポジウムを開催！（編注・11月4日開催）、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体・企業等の募集を開始します（編注・募集は2026年3月31日まで。なお、次の付記がある。「SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）において、木材を使った建築物等を新築等により所有することとなった企業や自治体が、自らの温室効果ガス排出量から、その木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう規定を改正予定です（令和8年4月施行予定）」）

◆《外務省》日・クロアチア首脳会談、石破内閣総理大臣とサルマン・バーレーン王国皇太子兼首相殿下との会談及びワーキング・ディナー、石破内閣総理大臣の国連総会出席（編注・9月23日～25日米国訪問）、岩屋外務大臣とサルマン・バーレーン王国皇太子兼首相殿下との会談日米外相電話会談、岩屋外務大臣とアガベキヤン・パレスチナ外務・移民庁長官との電話会談、日・イスラエル外相電話会談、岩屋外務大臣の米国訪問（編注・9月22日～27日米国訪問）、岩屋外務大臣会見記録、日豪NZ韓次官協議の開催

◆《財務省》国庫歳入歳出状況　(1)歳入（令和7年度　令和7年7月分）、国庫歳入歳出状況　(1)歳入（令和6年度　令和7年7月分）

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》大学設置基準等の一部を改正する省令案及び地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・10月18日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］（編注・2026年1月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請に係る実務説明会（編注・10月22日オンライン開催）、トビタテ！ 留学JAPAN新・日本代表プログラム「拠点形成支援事業」2025年度採択地域に徳島県が決定

◆《文化庁》新たに15の企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなりました。

◆《厚生労働省》「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づく薬局における調剤」及び「薬局・店舗販売業の店舗における要指導医薬品たる緊急避妊薬の販売」について、令和６年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果、特定機能病院に対する立入検査結果について（令和６年度）、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果について（令和４年度）（編注・なお、医療法に基づく立入検査について 参照）、「第63回技能五輪全国大会」を10月17日から20日まで開催します

◆《農林水産省》小泉農林水産大臣とジェシカ・ロズウォ―ル環境担当欧州委員との会談について、令和7年度全国優良経営体表彰受賞者の発表について、令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年8月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年9月号）の公表について

◆《経済産業省（9月17日・18日開催）》「Global Startup EXPO 2025」を開催しました（編注・近畿経済産業局、同時発表）

◆《経済産業省》2029年IEC大会を日本に招致します

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》原子力発電事業者からの賠償負担金承認申請の承認を行いました

◆《中小企業庁》中小企業生産性革命推進事業「中小企業成長加速化補助金」（1次公募）の補助金交付候補者を採択しました、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募要領を公開しました（編注・「11月上旬申請受付開始、11月下旬申請締切予定」とされる）

◆《特許庁（9月17日意見交換）》US-Barリエゾンカウンシルとの意見交換を行いました

◆《特許庁－1》情報提供の手引【特許編】を改訂しました！ － 情報提供の手引【特許編】 令和7年9月改訂（PDF：1,069KB）

◆《特許庁－2》公示送達を掲載しました（令和7年9月分）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・10月18日まで意見募集。マルポール条約附属書Ⅵの改正に伴う）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年3月上旬施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（9月19日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「基準地価について」など）

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～（編注・10月1日施行）、「港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～気候変動に対応した港湾の保全及び災害時の港湾の円滑な利用の確保～（編注・10月1日施行など）、「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（編注・2026年4月1日施行）、令和７年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～実証実験に参加する事業者を採択しました～

◆《環境省（9月9日会合）》第４回「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」総会の開催結果について

◆《環境省》浅尾環境大臣と欧州委員会ジェシカ・ロズウォール委員（環境・強靭な水資源・競争力のある循環経済担当）の会談及び循環経済に関するワーキンググループの実働化について、地域循環共生圏フォーラム2025「地域に着目する企業・金融の実践と共創～環境×社会×経済の好循環を目指して～」の開催について（編注・11月18日オンライン併用開催）

◆《防衛省（9月19日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月19日（金）09:48～10:12

◆《JPX総研》株価指数算出上の取扱いについて（ソニーグループの指数用基準値段）

◆《日本証券業協会》2024年以降のNISAに関するQ&A（編注・9月19日改定）

＜＜なお、2025年9月19日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第328号） が公布（編注・10月1日施行。9月16日閣議決定時の経済産業省発表として 電気事業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第330号） が公布（編注・10月1日施行。9月16日閣議決定時の環境省発表として 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について 参照）、

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＜＜なお、2025年9月19日公表＞＞

◆《国土交通省》短時間の記録的な大雨によって冠水したくすの木パーキングに関する対応について

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9月20日（土）

令和4年障害者総合支援法等改正法による「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」の12月1日施行に向けて障害者総合支援法施行規則の改正案が9月20日公表、10月19日まで意見募集

＜2025年9月20日意見募集開始・12月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・10月19日まで意見募集。「匿名障害福祉等関連情報の第三者提供」関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行）

＜なお、2025年9月19日意見募集開始・12月1日施行予定＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月18日まで意見募集。「匿名小児慢性特定疾病関連情報と匿名指定難病関連情報の他の公的データ等との連結」「匿名感染症関連情報と匿名加工医療情報との連結」など）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月31日公布・4月1日／10月1日施行など＞

◆《インターネット版官報（省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号）（編注・原則として10月1日施行、一部について4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号）（編注・原則として10月1日適用開始、一部について3月31日適用開始）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号）（編注・10月1日適用開始）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号）（編注・3月31日適用開始）などが告示

◆《インターネット版官報（その他府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第3号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第4号）（編注・3月31日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第5号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1（省令・告示関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2（その他府令・省令関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年3月26日公布・原則2025年10月1日＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の公布日から3年内の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行。「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などが原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などが12月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

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◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 － 匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

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◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

＜＜なお、2025年9月21日公表（その他9月21日公表分）＞＞

◆《農林水産省（9月16日～21日出張）》滝波農林水産副大臣の海外出張（南アフリカ・アラブ首長国連邦）結果概要について～G20農業大臣会合・G20食料安全保障大臣会合に出席しました～（編注・「G20農業大臣成果文書及び議長サマリー」が発出、「G20食料安全保障タスクフォース宣言」「食料安全保障及び栄養、並びに過剰な食料価格の変動に関するウブントゥ・アプローチ」が採択）

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