9月22日（月）

総務省行政管理局調査法制課、行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会による「中間整理」を公表

＜2025年9月22日公表＞

◆《総務省》行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会　中間整理の公表 － 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 － 中間整理（令和7年9月22日）－ 中間整理［PDF］、中間整理（概要）［PDF］

＜2025年8月26日（第7回会合）開催＞

◆《総務省》行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 － 開催状況 － 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会（第7回）（編注・議題は（1）中間整理（案）について、（2）意見交換）

＜2025年6月25日（第6回会合）開催＞

◆《総務省》行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会（第6回）（編注・議題は（1）国外実態調査（実地調査）について、（2）意見交換、（3）中間整理に向けた意見交換）－ 配布資料 － 資料1　国外実態調査（実地調査）について［PDF］ など、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2024年12月24日初会合開催＞

◆《総務省》行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会（第1回） － 配付資料 － 資料1　行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会　開催要領（案）［PDF］、資料2　行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会について［PDF］、参考資料1　デジタル技術を活用した行政に関する法的課題の調査研究報告書［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2024年3月付公表＞

◆《総務省》行政管理局の調査研究 － 3. 調査研究報告書 － デジタル技術を活用した行政に関する法的課題の調査研究報告書　令和6年3月 － 本文［PDF］（編注・一般財団法人行政管理研究センター）

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜なお、2025年6月4日公布（以下「AI法」関係）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2025年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜なお、2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜なお、2025年2月28日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

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「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」第2回会合が開催、前回提示「論点（案）」に続き「議論の整理（骨子）」が提示

＜2025年9月22日開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 第２回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・9月22日公表）－ 資料 － 資料５　創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理（骨子）［PDF：391KB］、資料６　薬剤費の構成割合の推移及び長期収載品を扱う企業における長期収載品の売上比率［PDF：366KB］、資料７　令和８年度概算要求事項について（創薬力向上に向けた関連施策）［PDF：4.2MB］ など

＜2025年9月12日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第２回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年9月1日初会合開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料 － 資料 － （資料１）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 開催要綱［PDF：137KB］、（資料３）創薬力向上に向けた取組と課題について［PDF：5.2MB］（編注・本PDFファイル10／29頁に「今後の進め方（案）」が収載）、（資料４）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ論点（案）［PDF：702KB］、（資料５）中間とりまとめを踏まえた工程表のフォローアップ​［PDF：7.3MB］ など。8月25日公表の開催案内として 「第１回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年6月26日初会合開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会

◆《内閣府》創薬力向上のための官民協議会 － 令和７年６月26日開催 － 配布資料 － 資料１　創薬力の向上に向けた政府の取組（PDF形式：1,190KB）、資料２　創薬力向上のための官民協議会の今後の進め方（案）（PDF形式：163KB）　厚生労働省・6月25日公表の開催案内として 「創薬力向上のための官民協議会」を開催します

＜2025年2月18日開催・「第3期健康・医療戦略」公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第3期健康・医療戦略（案）及び第3期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

◆《首相官邸－3》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 健康・医療戦略について（決定）（内閣府本府）

＜2024年7月30日開催・「中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット（編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある） 文部科学省・7月29日発表の開催案内として 「創薬エコシステムサミット」（Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery）を開催します（編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催）

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表（PDF/3,575KB）（編注・「令和6年7月」付）

＜2024年5月22日開催・「中間とりまとめ」取りまとめ（以下「構想会議」関係）＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第５回） － 配付資料 － 資料１　中間とりまとめ（案）概要（PDF／344KB） など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめ － 中間とりまとめ（PDF/643KB）

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第１回） － 配付資料 － 資料１ー１　創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の開催について（PDF／132KB）（編注・12月26日内閣官房長官決裁。座長は内閣官房副長官、事務局は内閣官房健康・医療戦略室）など

＜なお、2024年6月27日開催・取りまとめ（以下「ヘルスケアスタートアップPT」関係）＞

◆《厚生労働省》第５回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・6月26日公表）－ 【資料１】 最終とりまとめ案［PDF形式：3.4MB］、【資料２】 最終とりまとめ案（概要版）［PDF形式：3.1MB］

＜なお、2024年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します － 中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜なお、2024年2月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム － 第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－ 資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］ など。1月26日公表の開催案内として 「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します － 別添資料 － 開催要綱［PDF：615KB］

＜なお、2024年6月12日開催（以下「安定確保策関係者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「産業構造あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

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国税庁が暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づくFAQ「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」（令和7年9月）を公表、共通報告基準（CRS）に基づくFAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）を更新

＜2025年9月22日公表＞

◆《国税庁－1》国際税務関係情報 － 暗号資産等報告枠組み（CARF）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CARFコーナー」） － リーフレット・FAQ・関係法令等 － FAQ － FAQ「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」（令和７年９月）（PDF/600KB）

◆《国税庁－2》共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） － リーフレット・FAQ・関係法令等 － FAQ － FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年７月）（令和７年９月最終改訂）（令和８年１月１日以降用）（PDF/942KB）

＜＜なお、2025年9月22日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《環境省》環境再生に関する技術等検討会｜県外最終処分に向けた取組｜中間貯蔵施設情報サイト － 環境再生に関する技術等検討会　関係資料 － 環境再生に関する技術等検討会（第1回）（議題は（1）本検討会について、（2）除去土壌の処分に係る取組の進捗と今後の取組の方向性についてなど。9月18日公表の開催案内として 「環境再生に関する技術等検討会（第１回）の開催」について ）

＜＜なお、2025年9月22日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》衛星通信システム委員会作業班 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班（第35回）（編注・9月22日公表。議事は「衛星通信システム委員会報告（案）について（高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件）」など）

◆《厚生労働省》第４回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催について（編注・9月18日公表の開催案内。議事は「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討について」）

＜＜なお、2025年9月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）（9月19日会合）》第471回 消費者委員会本会議（編注・議事は「消費者委員会委員紹介」「委員長の互選」など）

◆《金融庁（2022年9月1日会合）》第29回金融機能強化審査会の議事録の公表について

◆《金融庁（2025年9月4日会合）》第33回金融機能強化審査会 議事要旨

◆《金融庁－1》経営強化計画の承認等について、経営強化計画等の履行状況（令和７年３月期）について、実施計画の履行状況（令和７年３月期）について

◆《金融庁－2》G7サイバー・エキスパート・グループによるAI及びサイバーセキュリティに関するステートメントの公表について（編注・同グループにおいて9月18日公表）－「AI及びサイバーセキュリティに関するステートメント」（ 原文［PDF］ ）＜G7サイバー・エキスパート・グループ公表ページへリンク＞ （ 仮訳（PDF：262KB））

◆《消費者庁・意見募集》「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案に関する意見募集について（編注・10月21日まで意見募集）－ 関連リンク － 「日本版包装前面栄養表示ガイドライン」案に関する意見募集について（e-Govへのリンク）

◆《デジタル庁（9月19日会見）》平大臣記者会見（令和7年9月19日）（冒頭発言において「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載の取組のうち、Android端末」に係る「「Androidのマイナンバーカード」について」

◆《デジタル庁》GビズIDの利用状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《総務省（9月8日～19日会合）》第28回万国郵便大会議の結果

◆《法務省》刑事施設視察委員会の活動状況について、少年鑑別所視察委員会の活動状況について、少年院視察委員会の活動状況について

◆《外務省（9月17日～18日開催）》第18回日本・シンガポール・シンポジウム（結果）

◆《外務省》G7外相会合（結果概要）、日米韓外相会合、第3回日・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）拡大トロイカ外相会合、岩屋外務大臣のパレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会議への出席、藤井外務副大臣の第8回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合出席

◆《財務省》財政融資資金現在高（令和7年8月末）、産業投資現在高（令和7年8月末）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号）」の一部を改正する告示案に対する意見公募（編注・10月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が第8回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会議を開催しました、武藤経済産業大臣がフィジー共和国のカミカミザ副首相兼対外貿易・企業・中小企業大臣と会談を行いました、賠償負担金に係る一般送配電事業者への通知を行いました

◆《特許庁（9月19日協力覚書署名）》バーレーン王国工業商業省との特許審査ハイウェイ（PPH）の開始に合意しました

◆《国土交通省（9月18日署名）》カリブ地域との水防災・水管理分野に関する協力を促進～カリブ災害緊急管理機関（CDEMA）との協力覚書の署名を行いました～

◆《国土交通省》国際物流の多元化・強靱化に関する情報共有会合を開催します～安定的なグローバルサプライチェーンの確保に向けて～（編注・10月9日オンライン開催）、更なる内航海運の省エネルギー・非化石化に向けて１件の実証事業を採択しました

◆《環境省（9月22日会合）》日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の合同委員会第１回を開催、JCMクレジットプロセスへの脱炭素プロジェクトについての情報の受付を開始しました

◆《環境省（9月16日会合）》日・タンザニア間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました

◆《東京証券取引所》ETF市場の進化を支える新インフラ −ETF設定・交換プラットフォーム「CredNex」提供開始（編注・9月29日稼働）

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。、丸八証券株式会社が「家族サポート証券口座」を開始いたしました。

＜＜なお、2025年9月23日公表（その他9月23日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月23日 米国訪問等についての会見、令和7年9月23日 第８０回国連総会における石破内閣総理大臣一般討論演説、令和7年9月23日 米国訪問 -１日目-

◆《外務省》石破内閣総理大臣とグテーレス国連事務総長との会談、石破内閣総理大臣とサバーハ・ハーリド・クウェート国皇太子との会談、トランプ米国大統領夫妻主催レセプションへの石破総理大臣の出席、G7外相共同声明 ニューヨークにおける国連総会ハイレベルウィークの際のG7外相会合、日・イラン外相会談、岩屋外務大臣の「欧州・インド太平洋パートナーズ会合」への出席

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－1》建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月22日まで意見募集。「確認申請時の添付図書の整備」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－2》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・10月23日まで意見募集。無人航空機の「出荷済み機」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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9月24日（水）

国交省が令和2年独占禁止法特例法に基づく共同経営計画として9月19日付で2計画を認可、併せて当該認可に係る「遠紋地域乗合バス事業共同経営計画」を9月24日公表、「岡山市地域公共交通共同経営計画」を9月22日公表

＜2025年9月24日公表【特例法に基づく認可・9計画目】＞

◆《国土交通省－1》遠紋地域にて重複区間を運行するバス事業者の共同経営がスタートします～各区域での運行の一元化による最適なサービスの提供～

◆《国土交通省－2》遠紋地域にて重複区間を運行するバス事業者の共同経営がスタートします～各区域での運行の一元化による最適なサービスの提供～ － 計画本体資料はこちらをご覧ください － 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律について － 認可を受けた共同経営計画一覧 － 遠紋地域乗合バス事業共同経営計画 － 本体［PDF］

＜2025年9月22日公表【8計画目】＞

◆《国土交通省－1》岡山市内を運行する交通事業者による共同経営がスタートします<br>～路線バスと路面電車で均一運賃により分かりやすい運賃体系を実現～

◆《国土交通省－2》遠紋地域にて重複区間を運行するバス事業者の共同経営がスタートします～各区域での運行の一元化による最適なサービスの提供～ － 計画本体資料はこちらをご覧ください － 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律について － 認可を受けた共同経営計画一覧 － 岡山市地域公共交通共同経営計画 － 本体［PDF］

＜2025年2月17日公表【7計画目】＞

◆《国土交通省》岩手県県央部・沿岸部間にて、バス事業者と鉄道事業者間の共同経営がスタートします～JR乗車券類で、並行するバス路線の乗車が可能となり、乗車機会が拡大～（編注・独占禁止法特例法（令和2年法律第32号）に基づく認可）

＜2022年10月18日公表【6計画目】＞

◆《国土交通省》広島市内中心部を運行する交通事業者による共同経営がスタートします～路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路線バスと路面電車の運賃を同額化～

＜2021年3月19日公表【1計画目】＞

◆《国土交通省》熊本地域のバス事業者５社による共同経営が、４月１日から始まります～独占禁止法特例法に基づき、共同経営第１号を認可～

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号） が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜なお、2023年4月28日公布（令和5年改正関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜なお、2023年4月21日可決・成立（令和5年改正関係）＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月24日衆議院通過（令和5年改正関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 17 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2023年2月10日国会提出（令和5年改正関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜2020年5月27日掲載（以下「令和2年独占禁止法特例法」関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜2020年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年3月3日国会提出＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本特例法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

#法令ニュース / #独占禁止法・競争法 / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融

 

経産省が安全保障貿易管理に係る4月9日公布・外為令等改正政令などによる「補完的輸出規制の見直しに係る改正」の10月9日施行を控え「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の改訂を発表、「キャッチオール関連のQ&A」を翌9月25日公開

＜2025年9月24日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・新着情報）》安全保障貿易管理**Export Control*これまでの新着情報 － 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版」を掲載しました。 － 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版（令和７年９月公表）－ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版［PDF］

＜なお、2025年9月25日公表＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*** － 新着情報 － 令和7年9月25日　2025年10月9日以降のキャッチオール関連の Q&A を公開しました。

＜2025年9月18日公布【4月9日公布分の追加改正】＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第61号） が公布（編注・10月9日施行） なお、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第62号） が公布（編注・即日施行。令和7年4月9日経済産業省令第37号を改正するものであり「誤字脱字の修正を行いました。施行日は令和７年９月１８日ですが、当該省令の施行日（１０月９日）については変更ありません」とされる）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究を廃止する件（令和7年経済産業省告示第136号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・省令改正）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部改正［PDF］（編注・上掲「令和7年経済産業省令第61号」）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・告示改正）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月８日限りで廃止 － 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究［PDF］（編注・上掲「令和7年経済産業省告示第136号」）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・通達改正）－1》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等の一部改正［PDF］（編注・「上記省令に関連する通達の改正を行いました」とされる）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・通達改正）－2》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 令和７年４月９日公布「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち（別紙４）の「包括許可取扱要領」の一部改正［PDF］（編注・「4月9日公布の当該要領内の改正部分の規定ぶりの平仄を整える等いたしました。施行日は令和7年9月18日ですが、当該通達の施行日（10月9日）については変更ありません」とされる）

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・7月23日から8月25日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年7月23日意見募集開始【上掲「9月18日公布」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表（大量破壊兵器おそれ省令）［PDF］、廃止告示案［PDF］、新旧対照表（補完通達）［PDF］、新旧対照表（包括要領）［PDF］

＜なお、2025年8月18日公布・8月18日施行【下掲・5月28日公布「自衛隊法など改正」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第60号） が公布（編注・即日施行。附則により4月9日公布の改正省令についても一部改正・10月9日施行へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第121号） が告示（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・省令改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正（編注・次の記載が注記されている。「※現行の『通常兵器開発等省令』及び『通常兵器開発等告示』を改正するとともに、附則第2項にて、4月9日に公布した『通常兵器開発等省令の一部を改正する省令』及び『通常兵器開発等告示の一部を改正する告示』について改正をしています。改正内容はいずれも自衛隊法改正に伴い、『オーストラリア軍隊』等を『締約国の軍隊』とするものです。施行日は8月18日になります。なお、4月9日に公布した『通常兵器開発等省令の一部を改正する省令』及び『通常兵器開発等告示の一部を改正する告示』の施行日については、10月9日から変更はありません。」）－ 省令改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・告示改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 － 告示改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年5月28日公布【自衛隊法など改正】＞

◆《官報発行サイト》防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号） が公布（編注・原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報6頁 以下。防衛省・2月12日国会提出時公表として 国会提出法案 － 令和７年２月１２日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］、 要綱［PDF］、 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル16／25頁最終行以下）、 新旧対照表［PDF］（編注・たとえば、自衛隊法108条の改正について本PDFファイル15／61頁参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月9日公布・原則10月9日施行【補完的輸出規制の見直しに係る改正】＞

◆《官報発行サイト（政令）》外国為替令等の一部を改正する政令（令和7年政令第175号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（10月9日）から施行、一部について即日施行など）

◆《官報発行サイト（省令）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 省令 － 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第35号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第36号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） などが公布（編注・以上、いずれも10月9日施行。輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第41号） まで関連）

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第54号）（編注・10月9日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第55号）（編注・原則として即日施行、第1号の改正規定以外の改正について10月9日施行）などが告示（編注・貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第63号） まで関連）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 改正説明資料 － 改正概要　①［PDF］　②［PDF］、通達改正　令和７年４月９日公布　令和７年１０月９日施行（編注・原則）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として10月9日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。）。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（4月4日閣議決定）》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2024年4月24日公表【産構審「2024年安保小委中間報告」】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

財務省、2025年上半期の税関における関税法違反事件の取締状況を発表

＜2025年9月24日公表＞

◆《財務省》令和７年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況－ 参考資料 － 令和７年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:941KB) など

＜2025年2月19日公表＞

◆《財務省》令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1,732KB)

＜2024年9月25日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和６年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1586KB)

＜2024年2月14日公表＞

◆《財務省》令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1671KB)

＜2023年9月27日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況 － 参考資料 － 令和５年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1446KB)

＜2023年2月15日公表＞

◆《財務省》令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年9月28日公表＞

◆《財務省》令和4年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2022年2月16日公表＞

◆《財務省》令和3年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜2021年9月21日公表＞

◆《財務省》令和3年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

＜なお、2025年9月5日公表・更新＞

◆《財務省》令和７年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和７年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］ など、知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り

＜なお、2025年3月7日公表＞

◆《財務省》令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］

＜なお、2024年9月6日公表＞

◆《財務省》令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 － 令和６年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況（全体版）［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表＞

◆《財務省》令和５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2023年9月8日公表＞

◆《財務省》令和５年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2023年3月3日公表＞

◆《財務省》令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年9月9日公表＞

◆《財務省》令和４年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2022年3月4日公表＞

◆《財務省》令和３年の税関における知的財産侵害物品の差止状況

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《財務省》令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況

#法令ニュース / #著作権 / #特許 / #商標 / #意匠 / #その他税務 / #その他危機管理

 

文科省、中教審・初等中等教育分科会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」の第12回会合を経て2025年2月「中間まとめ」に基づくデジタル教科書に係る制度面の検討を巡り「審議まとめ」を正式公表

＜2025年9月24日公表＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ (PDF:729KB)、デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（概要）(PDF:666KB)

＜2025年9月24日開催（審議まとめ案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第12回）配付資料（編注・議題は「審議まとめ案について」「教育課程企画特別部会の審議の状況について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（案）(PDF:999KB)、【資料2】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ案（概要）(PDF:723KB)、【資料3】教育課程企画特別部会論点整理（案）(PDF:5.2MB)

＜2025年9月17日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第12回）の開催について

＜なお、2025年9月25日公表＞

◆《文部科学省》教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）

＜なお、2025年9月25日開催＞

◆《文部科学省》教育課程部会 － 開催状況 －  教育課程部会（第135回） 配付資料（編注・9月25日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（案） (PDF:5.4MB) など

＜なお、2025年9月5日開催＞

◆《文部科学省》教育課程部会　教育課程企画特別部会 － 教育課程部会　教育課程企画特別部会（第12回） 配付資料（編注・9月5日公表）－ 3．配付資料 － 【資料1】教育課程企画特別部会 論点整理（素案）(PDF:4.6MB) など

＜2025年9月8日開催＞

◆《文部科学省》デジタル学習基盤特別委員会－ デジタル学習基盤特別委員会 (第8回) 配布資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:998KB)、【資料1-2】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）【概要】(PDF:1.4MB)、【資料2】教育課程企画特別部会　論点整理（素案）(PDF:4.1MB) など

＜2025年9月5日開催（審議まとめ素案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ​ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・議題は「審議まとめ素案について」など）－ 4．配付資料 － 【資料１】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ（素案）(PDF:766KB)（編注・本WGの正式名称は「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」）、【資料２】デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめ素案（概要）(PDF:661KB)、【参考資料2】デジタル教科書をめぐる状況について (PDF:8.1MB)、【参考資料3】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ (PDF:731KB)（編注・2025年2月14日付）など。8月29日公表の開催案内として デジタル教科書推進ワーキンググループ（第11回）の開催について

＜2025年7月10日開催（制度面の検討事項（2））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】中間まとめ後の検討事項 (PDF:392KB)、【資料２】制度面の検討事項 (2) について (PDF:931KB)

＜2025年6月12日開催（制度面の検討事項（1））＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第9回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る制度面の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:290KB)、【資料2】制度面の検討事項について (1) (PDF:1.5MB) など

＜2025年5月22日開催（論点案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第8回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る当面の間の推進方策について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】今後の検討事項 (PDF:432KB)、【資料2】当面の間の推進方策について（論点案）(PDF:5.2MB) など

＜2025年4月28日開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第7回）配付資料（編注・議題は「デジタル教科書に係る今後の検討について」など）－ 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:186KB)（編注・2025年4月24日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】今後の検討事項案 (PDF:287KB)、【資料5】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する関係団体からの御意見について (PDF:805KB)、【資料6】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめに関する意見募集の結果について (PDF:387KB) など

＜2025年2月14日公表【中間まとめ】＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめについて － デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ［PDF］、デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（概要）［PDF］

＜2025年2月14日開催（中間まとめ案）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ － デジタル教科書推進ワーキンググループ（第6回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ（案）(PDF:685KB)、【資料2】デジタル教科書推進ワーキンググループ中間まとめ案（概要）(PDF:933KB) など

＜2024年11月13日公表（デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理）＞

◆《文部科学省》初等中等教育分科会 － 教育のデジタル化 － デジタル学習基盤特別委員会 － 報告等 － 令和6年11月13日　デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 － デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理 (PDF:4.3MB)

＜2024年9月4日初会合開催＞

◆《文部科学省》デジタル教科書推進ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 4．配付資料 －【資料1】デジタル教科書推進ワーキンググループの設置について (PDF:91KB)（編注・2024年7月12日／デジタル学習基盤特別委員会決定）、【資料4】デジタル教科書をめぐる状況（第1回WG資料）(PDF:7.1MB)、【資料5】検討事項案 (PDF:218KB) など

＜2021年6月8日公表（デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告）＞

◆《文部科学省》デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 － 報告等 － 令和3年6月8日　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 － デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議　第一次報告 (PDF:459KB)

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート

 

防衛省、9月19日付「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書を公表

＜2025年9月24日公表＞

◆《防衛省》防衛政策｜防衛力の抜本的強化に関する有識者会議（報告書）を掲載 － 報告書 － 「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書　令和７年９月１９日［PDF］、報告書による提言の概要［PDF］  ／ Summary of Recommendations (ENG)［PDF］

＜2025年9月19日開催＞

◆《防衛省》防衛省・自衛隊：防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 － 議事録等 － 総会 － 第6回（総会）－ 第6回　※第5回（部会）合同　令和7年9月19日 － 報告書（案）について － 会議資料１［PDF］、会議資料２［PDF］

＜2024年11月27日公表（以下「防衛装備移転」等関係）＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました － 関連資料 － 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：655KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：413KB）

◆《首相官邸》令和6年11月27日（水）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について（編注・「サイバー安全保障、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、防衛装備移転三原則の適用案件について議論を行いました。防衛装備移転三原則の適用案件の詳細につきましては、移転先国との関係等が整い次第、速やかに公表させていただきます」とする）

＜2024年3月26日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について － 防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／218KB）（編注・国家安全保障会議決定により3月26日一部改正。本運用指針の「改正は経済産業省が内閣官房、外務省及び防衛省と協議して案を作成し、国家安全保障会議で決定することにより行う」とされる。本PDFファイル末尾参照）、令和６年３月決定・改正 － グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（閣議決定）（PDF／191KB）、グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転に係る改正について（資料）（PDF／1,839KB） など

◆《防衛省》グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について

◆《外務省》「防衛装備移転三原則の運用指針」の一部改正等について

◆《経済産業省（内閣官房・防衛省・外務省との連名による）》防衛装備移転三原則の運用指針の一部改正等について

◆《首相官邸》令和6年3月26日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（決定）（防衛省・内閣官房）、令和6年3月26日（火）午前 | 官房長官記者会見 － グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）に係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について

＜2024年3月18日公表＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました － 関連資料 － 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議 － 開催状況 － 令和６年 － 令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について － 防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・12月22日一部改正）

＜2023年8月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》第１回「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催しました。[内閣官房副長官補室] － 開催根拠 － 開催根拠（PDF／121KB）、開催状況 － 第１回　令和５年８月25日（金）（編注・直近会合は2025年8月29日／第9回会合開催）－ 議事次第・資料 － 配付資料 － 資料１-１　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（研究開発）（PDF／355KB）、資料１-２　防衛技術指針２０２３（PDF／124KB）（編注・6月28日策定）、資料１-３　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題（案）（PDF／292KB）、資料２　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF／1.14MB） など

＜2022年12月16日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

労政審・安全衛生分科会において労働安全衛生法等改正法の原則2026年4月1日施行に向けた「個人事業者等に対する安全衛生対策の推進」に係る「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱」など5件が諮問、いずれの諮問についても厚労省案を妥当とする答申

＜2025年9月24日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第178回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱［PDF：446KB］、資料１－２　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要について（諮問）［PDF：1.1MB］ など、答申（令和７年９月24日付け労審発第1702号）［PDF：69KB］ など

＜2025年9月17日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第178回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）、（2）「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」及び「厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」要綱について（諮問）（労働安全衛生法免許関係）、（3）特定自主検査基準の策定について（報告）、（4）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（がん原性物質等及び皮膚等障害化学物質等関係）、（5）石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（様式改正関係））

＜2025年9月5日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第177回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）［PDF：451KB］、資料３－１　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱［1014KB］（編注・2027年1月1日施行）、資料３－２　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（個人事業者等災害報告制度関係）［PDF：887KB］ など、答申（令和７年９月５日付け労審発第1695号）［PDF：135KB］ など。8月29日公表の開催案内として 第177回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）、（2）「経済財政運営と改革の基本方針2025」等について（報告）、（3）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（個人事業者災害報告制度関係）、（4）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱等について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）、（5）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（リスクアセスメント対象物関係）、（6）労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）、（7）ボイラー構造規格等の一部を改正する告示について（報告）、（8）その他）

＜なお、2025年8月22日初会合開催（治療と仕事の両立支援指針作成検討会）＞

◆《厚生労働省》治療と仕事の両立支援指針作成検討会 － 治療と仕事の両立支援指針作成検討会　第１回資料（編注・8月8日付）－ 資料１_開催要綱［PDF形式：128KB］、資料２_治療と仕事の両立支援指針の検討［PDF形式：13.0MB］（編注・労働施策総合推進法等改正法（令和7年6月11日法律第63号）による「治療と仕事の両立支援の推進」は2026年4月1日施行（改正法附則1条2号）。現行ガイドラインとして「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン」（2016（平成28）年2月策定）、指針策定に向けては「法的根拠のない現行のガイドラインを、法律に基づく指針（大臣告示）に格上げする」など）、資料３_指針案とガイドラインの対照表［PDF形式：248KB］　8月15日付公表の開催案内として 「第１回　治療と仕事の両立支援指針作成検討会」 開催案内（編注・議題は（1）治療と仕事の両立支援指針の作成、（2）その他関連する事項について）

＜2025年8月22日意見募集開始・2026年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第5回会合が開催、「論点整理（案）」が提示

＜2025年9月24日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）配付資料（編注・9月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）」とする）、資料5－2　放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）［PDF］　9月17日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）論点整理（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月9日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）配付資料（編注・9月9日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料4－2　これまでの会合で出された主な意見について［PDF］　9月2日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）これまでの会合で出された主な意見について、（3）意見交換など）

＜2025年8月7日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）配付資料（編注・8月7日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスについて［PDF］（編注・成案初出について、総務省・6月9日公表 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 参照）、資料3－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題は「民放連会員社の現況」）、資料3－3　厚生労働省提出資料［PDF］（編注・表題は「職場におけるハラスメント対策について」）、資料3－4　金融庁提出資料［PDF］（編注・表題は「金融業界における自主規制機関や業界団体の取組の例」）、資料3－5　境田弁護士提出資料［PDF］（編注・表題は「スポーツ団体ガバナンスコード」）、資料3－6　音構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放テレビ局のガバナンスを考えるために」）、資料3－7　落合構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放事業者の機能強化に向けて」） 7月31日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　なお、後日公表の議事要旨として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第１回）議事要旨［PDF］、6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

＜＜なお、2025年9月24日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》教育課程部会　総則・評価特別部会 － 教育課程部会　総則・評価特別部会（第1回） 配付資料（編注・9月24日公表）－ 3．配付資料 － 【資料１】学習指導要領総則・学習評価に関する検討事項 (PDF:588KB) など

◆《厚生労働省》労働政策審議会（人材開発分科会（旧職業能力開発分科会）） － 第53回労働政策審議会人材開発分科会（資料）（編注・議題は（1）令和８年度概算要求の概要について、（2）第11次職業能力開発基本計画のフォローアップについてなど）

◆《国土交通省》災害に強い首都「東京」形成ビジョン - 国土交通省水管理・国土保全局 － 災害に強い首都「東京」形成ビジョン新たな取組方策検討ワーキンググループ － 災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議新たな取組検討ワーキンググループ（第１回） 配布資料一覧（編注・議事を「ビジョン改定に向けた新たな取組方策について」とする。9月17日公表の開催案内として 災害に強い首都「東京」形成ビジョン新たな取組方策検討ワーキンググループを開催します！～国、東京都がハード・ソフト両面から連携し、防災まちづくりを強力に推進～ ）

＜＜なお、2025年9月24日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（食品安全委員会）》食事由来の化学物質のばく露評価ワーキンググループ － 開催実績 － 第5回食事由来の化学物質のばく露評価ワーキンググループ － （編注・議事は「国内外のばく露評価の現状と課題について」など）

◆《個人情報保護委員会》第334回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第16回）（編注・9月24日公表。議事は (1) 放送事業者における4K放送・4Kコンテンツの流通等に関する取組、(2) 4K衛星放送の将来像、(3) 意見交換）

◆《総務省－2》衛星・科学業務委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　衛星・科学業務委員会（第46回）配布資料（編注・9月24日公表。議事は「ITU-R SG4関連会合（2025年4-5月）の報告書（案）について」「ITU-R WP4C CG(議題1.13)（2025年7月及び8月）の報告について」「ITU-R SG4関連会合（2025年10-11月）への日本寄与文書（案）について」など）

◆《国土交通省》グリーンインフラの今後の方向性について議論します～第４回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・9月19日公表の開催案内。議題は（1）グリーンインフラの定義について、（2）グリーンインフラ推進戦略2023の改定について、（3）グリーンインフラの拡大に向けた基盤づくりに関する具体の取組について、（4）意見交換）

◆《観光庁》有識者会議 － 観光圏の機能強化に係る有識者会議 － 第２回（令和７年９月24日）－ 資料２　次期観光立国推進基本計画の検討状況［PDF:4.4MB］、資料３　実態把握調査を踏まえた観光圏の現状と機能強化に向けた課題及びその対応案［PDF:2.3MB］、資料４　観光圏の機能強化に向けた対応方針（案）［PDF:576KB］ など（編注・9月17日公表の開催案内として 第２回 「観光圏の機能強化に係る有識者会議」 開催 ～国内外旅行者の２泊３日以上滞在の促進に向けて～ ）

＜＜なお、2025年9月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月24日 米国訪問についての内外記者会見、令和7年9月24日 米国訪問 -２日目-

◆《外務省》第80回国連総会における石破総理大臣一般討論演説、日・フィンランド首脳会談、日・オランダ首脳会談、第5回クリミア・プラットフォーム首脳会合への石破内閣総理大臣メッセージの発出及び岩屋外務大臣の出席について（概要）、第1回FMCTフレンズ外相会合、岩屋外務大臣とルッテNATO事務総長との懇談

◆《公正取引委員会》(令和7年9月24日) 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修の開催について

◆《個人情報保護委員会》令和７年度第１四半期における監視・監督の状況について公表しました。 － 監視・監督状況（四半期別）－ 令和７年度第１四半期における監視・監督権限の行使状況の概要 (PDF：506KB)、令和７年度第１四半期における漏えい等報告の処理状況 (PDF：139KB)

◆《金融庁》NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和７年６月末時点）

◆《デジタル庁（9月19日署名）》バーレーン王国とデジタル分野における協力覚書を取り交わしました

◆《外務省》日・フィンランド首脳会談、日・オランダ首脳会談

◆《総務省消防庁》令和7年8月の熱中症による救急搬送状況

◆《財務省》障害者活躍推進計画、障害者である職員の任免状況について

◆《国税庁》年末調整がよくわかるページ（令和7年分）

◆《文部科学省》「第17回AOGEOシンポジウム」を開催します（編注・10月15日～17日開催）

◆《厚生労働省－1》「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ」を公表します － 添付資料 － 資料１　障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ［PDF：598KB］ など

◆《厚生労働省－2》10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》大串経済産業副大臣がオランダ王国のヘルマンス気候政策・グリーン成長大臣と会談を行いました、大串経済産業副大臣がハンガリーのラントシュ エネルギー大臣と会談を行いました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年9月24日現在）

◆《国土交通省》【令和7年9月24日】 𠮷井政務官が「第４回ドローンサミット」に出席、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）米国セミナー参加者募集！～企業間のネットワーキングの場としてもご活用下さい～（編注・10月24日オンライン併用開催）、ダム湖が生き物の“新しいすみか”に～河川水辺の国勢調査34年間の成果を分析～

◆《裁判所》裁判所ウェブサイトをリニューアルしました

◆《大阪取引所・意見募集》パブリック・コメント － 金及び白金の先物取引における即時約定可能値幅の見直しについて（編注・10月24日まで意見募集）

◆《JPX総研》Japan Weeks 2025 セミナー「金融の未来を創るデータとAI」開催のお知らせ

＜＜なお、2025年9月24日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（府令）》消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第83号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》消費生活協同組合法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第92号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第7号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第253号） が告示（編注・いずれも10月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第111号）、国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程（令和7年文部科学省告示第112号） が告示（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省告示第1440号） が告示

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＜＜なお、2025年9月24日公表＞＞

◆《総務省》令和7年9月2日からの大雨による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付

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9月25日（木）

港湾法等改正法の施行期日政令が9月25日公布、公布後6月内となる原則施行日は10月1日、公布後1年内となる「倒壊した場合に緊急物資等の輸送に支障を及ぼす恐れのある港湾施設への勧告制度の拡充」は2026年4月1日施行、伴って関係政令整備政令、港湾法施行規則・計画基準省令改正省令が公布されました

＜2025年9月25日公布＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第335号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条本文の原則施行日として10月1日、同条3号の規定の施行日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第336号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第91号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月7日まで意見募集）、港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～気候変動に対応した港湾の保全及び災害時の港湾の円滑な利用の確保～（編注・10月1日施行など）

＜なお、2025年7月22日公表（国による港湾工事代行の初適用）＞

◆《国土交通省》改正港湾法に基づき、和倉港において国が護岸の一部の改良工事を代行します～港湾法改正後、国による工事代行の初適用～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：593KB）

＜なお、2025年7月22日閣議決定（令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画）＞

◆《国土交通省》「令和７年度　特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定～全国の７２港において、約７９６億円の特定港湾施設整備事業を実施～（編注・港湾整備促進法に基づく）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年7月10日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更案に対する意見募集について（編注・8月8日まで意見募集。港湾法等改正法、交政審・2024年7月答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」などを踏まえた変更案）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）」新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和６年４月）」［PDF］

＜2025年7月4日公布・7月22日施行（以下「港湾法等改正法」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定（「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布日から3月内施行の改正項目）の施行日として7月22日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号） が公布（編注・7月22日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） が公布（編注・7月22日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号） が公布（編注・7月22日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布【港湾法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正法】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

＜2024年7月8日公表【交政審答申】＞

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～ － 防災部会 － 開催状況 － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月） － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月）－ 【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #海事（海運・造船） / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

令和5年海上運送法等改正法による「安全統括管理者・運航管理者の選任」など公布後3年内施行に係る施行期日政令が公布、2026年4月1日施行へ

＜2025年9月25日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第334号）（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜なお、2025年4月1日公布（その他同日公布分）・4月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省・経済産業省告示第8号） が告示（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年法律第24号）の施行日（2025年4月1日）に適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件の一部を改正する件（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定（届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入）の施行日（2025年4月1日）に施行。本整備等省令に「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」（令和6年国土交通省令第43号）の直近改正を含む）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜なお、2024年3月29日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和6年国土交通省令第43号） が公布（編注・新規制定、4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2023年11月20日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜なお、2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜なお、2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月30日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事法 / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化を図る児童福祉法等改正法の原則10月1日施行に向けて関係政令整備政令が公布、児童福祉法施行規則等改正府令などが翌9月26日公布

＜2025年9月25日公布・原則10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第337号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布即日施行。附則について 本官報14頁 参照）

＜なお、2025年9月26日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第84号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第4号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》学校教育法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第25号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月25日・26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1（9月25日付）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月7日から8月7日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2（9月26日付）》児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月15日から8月14日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜なお、2025年9月24日意見募集開始・2026年4月1日施行【10月23日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月10日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第2号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府・文部科学省告示第1号） が告示（編注・10月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月27日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第76号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月18日政令第259号により10月20日）に施行）

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＜なお、2025年8月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に関する御意見の募集の結果について（編注・6月16日から7月16日まで意見募集）－ 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案［PDF］

＜2025年8月21日意見募集開始【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月15日意見募集開始【9月13日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（文部科学省）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・原則として10月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月13日意見募集開始【整備告示案・9月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月18日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

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＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は 本官報29頁 以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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給特法（教員給与特別措置法）等改正法の2026年1月1日一部施行・原則4月1日施行に向けて関係政令整備政令・給特法施行規則等改正省令とともに指針全部改正告示が公布、文科省において政省令・告示関係資料とともに「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について（通知）」を翌9月26日発出・公表

＜2025年9月25日公布・2026年1月1日施行／4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第333号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第24号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の全部を改正する件（令和7年文部科学省告示第114号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文部科学省）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜なお、2025年9月26日公表＞

◆《文部科学省（通知）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について（通知） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について（通知）（PDF:310KB）

◆《文部科学省（関係資料）》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について（通知） － 【別添1】公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第333号） 改正資料（PDF:311KB）、【別添2】公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則及び教育公務員特例法施行規則の一部を改正する省令（令和７年文部科学省令第24号） 改正資料（PDF:198KB）、【別添3-2】公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（改正）のポイント（PDF:712KB） など

＜2025年6月18日公布【以下「給特法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月10日可決）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決） 衆議院法制局・5月15日発表として 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の 一部を改正する法律案（概要）(PDF:318KB)、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の 一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:161KB)（編注・附則は本PDFファイル20／24頁以下）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第68号として公布されました。

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

 

AI法などの施行に伴い「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に形式的調整を図る改正告示が公布・10月1日施行、個人情報保護委員会において「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」の改正をウェブサイト掲載

＜2025年9月26日公布＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜なお、2025年9月12日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年6月11日公表（総務省動向）＞

◆《総務省－1》「デジタルインフラ整備計画2030」の公表 － 3　資料 －「デジタルインフラ整備計画2030」（概要）（ 別紙1［PDF］ ）、「デジタルインフラ整備計画2030」（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省－2》「デジタル海外展開総合戦略2030」の公表 － 3　資料 － 「デジタル海外展開総合戦略2030」（別紙）［PDF］

＜なお、2025年5月23日公表（総務省動向）＞

◆《総務省》「DX・イノベーション加速化プラン2030」の公表 － 2．今後の取組み － 本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を 別紙1［PDF］ の通り公表します。今後、「デジタルインフラ整備計画2030」及び「デジタル海外展開総合戦略2030」に基づき、DX・イノベーションの加速化に取り組みます。（編注・「デジタルインフラ整備計画2030」「デジタル海外展開総合戦略2030」は6月公表予定）

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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国家サイバー統括室が報告様式一元化によりサイバー攻撃を受けた被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化を図る「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」の意見募集結果・成案を公表、漏えい等報告を巡り個人情報保護委員会規則・告示の改正が公布、情報通信関連分野ガイドラインの改正が翌9月26日告示、金融庁において「主要行監督指針」「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」など関連改正を9月26日発表

＜2025年9月25日意見募集結果公示－1＞

◆《国家サイバー統括室》重要インフラ対策関連 －「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集結果について（編注・7月10日から8月9日まで意見募集）－ 「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見募集の結果及び意見に対する考え方［PDF］、参考 － 被害報告一元化申合せ［PDF］（編注・9月25日一部改正）、DDoS攻撃事案共通様式［XLSX］、ランサムウェア事案共通様式［XLSX］

＜2025年9月25日意見募集結果公示－2（関連）＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）等に関する意見募集の結果について（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 意見募集結果（概要）［PDF］、 意見募集結果（別紙）［PDF］

◆《官報発行サイト（規則）》個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年個人情報保護委員会規則第2号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》個人情報の保護に関する法律施行規則第八条第三項第一号及び第二号並びに第四十四条第三項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第三条第三項に規定する個人情報保護委員会が別に定める場合及びその方法を定める件（令和7年個人情報保護委員会告示第12号） が告示（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年9月26日公布・公表（関連）【情報通信関連分野ガイドライン】＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第1号）、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（令和7年個人情報保護委員会・総務省告示第4号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部改正について、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部改正について（編注・以上、いずれも意見募集は実施せず）

＜なお、2025年9月26日公表（関連）【金融庁関係】＞

◆《金融庁－1》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について（編注・10月1日適用開始）－（別紙１）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・「別紙15」まで掲げられる）

◆《金融庁－2》「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について（編注・10月1日適用開始）－（別紙）金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａの一部改正（新旧対照表）（PDF：211KB）

＜2025年7月10日意見募集開始－1＞

◆《国家サイバー統括室》「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集について（編注・8月9日まで意見募集）－ ２．意見募集対象 － DDoS事案共通様式（案）［PDF］、ランサムウェア事案共通様式（案）［PDF］、参考資料 － 被害報告一元化の方針［PDF］

＜2025年7月10日意見募集開始－2（関連）＞

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）等に関する意見募集の結果について（編注・8月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］

＜2025年5月28日申合せ【サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ（令和7年5月28日関係省庁申合せ）［PDF］

＜2025年2月5日開催・公表【サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項】＞

◆《首相官邸》サイバーセキュリティ戦略本部

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第４２回会合（令和７年２月５日）－ 決定文書 － 「サイバーセキュリティ基本法第13 条の規定に基づきサイバーセキュリティ戦略本部が指定する法人」の一部改正について［PDF］、「サイバーセキュリティ戦略本部資料提供等規則」の一部改正について［PDF］（編注・いずれも「国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行の日から実施する」とされる）、提出資料 － 資料２－１　サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項について［PDF］ など、関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）（編注・能動的サイバー防御に係る「官民連携の強化」として経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化などとともに「通信情報の利用」「アクセス・無害化」「横断的課題」について取りまとめ）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜なお、2025年7月1日開催・公表【以下「国家サイバー統括室」など関係）＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜なお、2025年6月25日公布・一部について7月1日施行【以下「サイバー対処能力強化法」関係】＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜なお、2024年8月7日公表【以下「対応能力向上有識者会議」関係】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2022年12月16日閣議決定【国家安全保障戦略】＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

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改定「違法情報ガイドライン（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン）」が公表、議員立法となる改正ギャンブル等依存症対策基本法の9月25日施行に合わせて「違法オンラインギャンブル等関係」を追記

＜2025年9月25日公表＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）に対する意見募集の結果及び改定したガイドラインの公表（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集。「意見の提出は0件」とされる）－ 3　ガイドラインの改定及び公表等 － 違法情報ガイドライン（ 別紙［PDF］ ）を改定しましたので公表します。

＜なお、2025年9月24日公表（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会）＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）についての意見募集の結果の公表（編注・7月11日から8月15日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び意見に対する考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。提出された意見及び本検討会の第7回会合（令和7年9月17日（水）開催）における議論の結果を踏まえとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜なお、2025年9月17日開催（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会）＞

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 － オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第7回）（編注・9月17日公表）－ 配布資料 － 資料7-1 「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）」に対する意見募集結果（概要）［PDF］、資料7-3　オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）［PDF］、資料7-4　今後の進め方について（事務局）［PDF］（編注・「9月25日　基本法改正　施行」）、資料7-5　違法情報ガイドラインの改定について（総務省）［PDF］、資料7-6　IHCガイドラインの改定等について（警察庁）［PDF］（編注・「9月25日　改正法施行に合わせて改定ガイドラインの運用開始」）

＜2025年9月17日意見募集結果公示（以下、主に「デジタル空間情報流通諸課題対処検討会」関係＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 1　経緯 － 意見募集を行った結果、別紙1［PDF］ のとおり、192件の意見の提出がありました。取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2025年9月10日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 配付資料（編注・9月10日公表。議事は（1）中間取りまとめ（案）について、（2）「青少年保護ワーキンググループ」の開催について、（3）その他）－ 配付資料 － 資料8-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」に対する意見募集結果［PDF］、資料8-2-1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）［PDF］、資料8-2-2　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（修正箇所赤字版）［PDF］、資料8-6　違法情報ガイドラインの改定について［PDF］、資料8-7 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対象に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案［PDF］、資料8-8　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン解説の改正案［PDF］　9月3日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第8回）・デジタル広告ワーキンググループ（第13回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第13回）合同会合 開催案内

＜なお、2025年7月17日公表（意見募集開始時）【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）についての意見募集（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 －「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）（ 別紙1［PDF］ ）　e-Gov（警察庁）・2025年7月18日意見募集開始（関連）として インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に対する意見募集について（編注・7月31日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【資料２】IHC運用ガイドライン改定（案）に伴う主要箇所に関する新旧対照表［PDF］ など

＜なお、2025年6月25日公布【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《官報発行サイト》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和7年法律第76号） が公布（編注・9月25日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月18日可決・成立【「改正ギャンブル等依存症対策基本法」関係】＞

◆《参議院（衆法）》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月18日 － ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）」についての意見募集（編注・7月1日から7月22日まで意見募集）－ 2 意見募集対象 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 中間取りまとめ（案）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年6月26日開催【合同会合】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第7回）・デジタル広告ワーキンググループ（第12回）・デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第12回）合同会合 配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料7-1　ギャンブル等依存症対策基本法の改正について［PDF］、資料7-2　広告ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］（編注・「デジタル広告の流通・配信対応」に係る）、資料7-3　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）概要［PDF］（編注・「違法・有害情報対策」に係る）、資料7-4　制度ワーキンググループ中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月23日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　制度WG中間取りまとめ（案）概要［PDF］、資料11-2　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］、資料11-3　制度WG中間取りまとめ（案）参考資料［PDF］

＜2025年6月12日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・6月23日公表）－ 配付資料 － 資料10-1　制度WG中間取りまとめ（案）［PDF］

＜2025年6月10日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル広告ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第11回）配付資料（編注・6月10日公表）－ 配付資料 － 資料11-1　金融庁発表資料［PDF］、資料11-2　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］、資料11-3　中間とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2025年6月9日意見募集結果公示（広告主等向けガイダンス）＞

◆《総務省》「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表（編注・4月2日から5月2日まで意見募集。意見募集開始時公表として デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）についての意見募集 ）－ 1 経緯 － 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、本ガイダンスの概要及び付録資料は 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年5月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜2025年5月29日開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第9回）配付資料 － 配付資料 － 資料9-3　論点整理（案）［PDF］、資料9-4　サービス設計レイヤーにおける検討に当たっての視点（案）［PDF］ など

＜2025年5月27日開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第10回）配付資料 － 配付資料 － 資料10-3　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）［PDF］、資料10-5　デジタル広告の流通に向けた諸課題への対応に関するモニタリング指針（案）［PDF］ など

＜なお、2025年4月30日公表（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜なお、2025年3月24日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜なお、2025年3月14日公布・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜なお、2025年3月11日公表・4月1日施行（「情報流通プラットフォーム対処法」関係）＞

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

＜2025年1月31日初会合開催【制度ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）配付資料 － 配付資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　制度WGにおける検討の進め方について（案）［PDF］（編注・「論点（案）」について本PDFファイル5／22頁以下）、参考資料1-1　デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（抜粋）［PDF］　1月27日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ（第1回）開催案内

＜2025年1月17日（第3回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第3回）配付資料（編注・1月17日公表）－ 配付資料 － 資料3‐1　デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 今後の検討事項（案）［PDF］（編注・本PDFファイル5／7頁に「今後の検討に当たっての論点（案）」が収載）など

＜2024年11月21日（第2回会合）開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第2回）配付資料 － 配付資料 － 資料2-1　インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査（（株）三菱総合研究所）［PDF］、資料2-2-1　情報流通プラットフォーム対処法の省令及びガイドラインに関する考え方［PDF］、資料2-2-2　特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年10月21日初会合開催【デジタル広告ワーキンググループ】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］　10月4日公表の開催案内として 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内

＜2024年9月10日「健全性検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯 －「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は 別紙3［PDF］ 及び 別紙4［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯 －「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

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＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他（一般・国際）民事 / #その他争訟 / #その他危機管理

 

令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて同法を公益通報者保護法の対象法律に追加する改正政令案が公表・意見募集開始、令和6年事業性融資推進法とともに「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」についても追加へ

＜2025年9月25日意見募集開始＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）－1》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「公益信託に関する法律の施行日（令和8年4月1日）」に施行）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・それぞれ「事業性融資の推進等に関する法律の施行日（令和8年5月25日）」「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行日」に施行）

＜2025年7月2日公布・2026年5月25日施行【「事業性融資推進法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第242号） が公布（編注・令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）附則1条本文の原則施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）として2026年5月25日）

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＜なお、2024年6月14日公布【事業性融資推進法】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

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＜2025年6月27日公布・2026年4月1日施行【「新公益信託法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

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＜なお、2024年5月22日公布【新公益信託法】＞

◆《インターネット版官報》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年6月20日公布【盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律】＞

◆《官報発行サイト》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、当該・原則施行日に係る施行期日政令は未公布）

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#法令ニュース / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

国交省、港湾ターミナルの脱炭素化の取組みを評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」に基づき創設後初となる認証を行ったと発表

＜2025年9月25日公表＞

◆《国土交通省》ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）の初認証～コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組レベルを評価～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年6月23日公表＞

◆《国土交通省》「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」の運用を開始します！ ～コンテナターミナルの脱炭素化を促進～（編注・6月30日申請受付開始）

＜2025年3月21日公表＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設しました！ （編注・2025年度から申請受付け、運用開始へ）

＜2025年3月4日開催＞

◆《国土交通省－1》「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向けた検討会（第６回）」を開催～CNP認証(コンテナターミナル)の制度案を取りまとめ～（編注・2月28日公表の開催案内。港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会 参照）

＜2023年11月24日公表＞

◆《国土交通省》「CNP認証（コンテナターミナル）」の試行を開始します

＜2023年3月30日公表－1＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました（編注・2023年度は試行予定、本格運用に向けて引き続き検討）

＜2023年3月30日公表－2＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～ － カーボンニュートラルポート（CNP） － カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進 － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF）（編注・2025年9月25日現在、リンク切れ）など

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2023年2月6日第5回会合開催＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します（編注・2月2日公表の開催案内、主な議事は（1）カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に関する最近の動き、（2）カーボンニュートラルに関する最近の動き（関係者からの意見聴取）、（3）「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル、（4）意見交換）

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として2022年12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号） が公布

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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として2022年12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～

　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート！

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #運輸・物流 / #建設・建築・資材 / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

独立行政法人評価制度委員会「会計基準等部会」において独立行政法人会計基準・独立行政法人会計基準注解の改訂案に対する意見募集結果の概要が公開、提示された改訂案が了承、改訂後の基準・注解は意見など踏まえ「令和8事業年度から適用」へ

＜2025年9月25日開催＞

◆《総務省（配布資料）》独立行政法人評価制度委員会 － 第22回独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会（編注・9月25日公表。議事は「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案について）－ 配布資料 － 【資料2】改訂案に係る意見募集（パブリックコメント）及び各府省等意見照会の概要［PDF］、【資料3】独立行政法人会計基準の改訂について（案）［PDF］、【資料4】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案［PDF］、【資料5】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］ など

◆《総務省（議事概要）》第22回独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会 － 議事概要 － 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案について、共同ワーキング・チームより報告がなされ、審議の結果、案のとおり了承された。

＜2025年7月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（総務省）》「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集について（編注・8月21日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 独立行政法人会計基準の改訂について（案）［PDF］、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月4日開催・7月11日公表＞

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会 － 第33回共同ワーキング・チーム － 配布資料 － 【資料1】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］、【資料2】独立行政法人会計基準の改訂について（案）［PDF］、【資料3】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案［PDF］、【資料4】「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］ など

＜2025年4月30日開催・6月23日公表＞

◆《総務省》第32回共同ワーキング・チーム（編注・議事を「損益均衡に係る事項の検討」「改正リース基準の反映に係る事項の検討」「その他の事項の検討」とする）－ 配布資料 － 【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］、（参考1－1）独立行政法人の財務報告に関する基本的指針（平成29年9月）［PDF］ など

＜2025年4月15日開催・5月8日公表＞

◆《総務省》独立行政法人評価制度委員会 － 第52回独立行政法人評価制度委員会・第70回評価部会・第21回会計基準等部会（合同会議） 議事概要 － 配布資料 － 資料2-4　独立行政法人評価制度委員会で処理する事務の会計基準等部会への付託について［PDF］、資料5-1　令和7年度の調査審議の進め方について［PDF］ － ２ 独立行政法人会計基準の改訂等に係る調査審議（編注・「『損益均衡に係る事項』、『改正リース基準の反映に係る事項』等を踏まえた独立行政会計基準の改訂について、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会との共同ワーキング・チームで検討を進め、令和7年夏頃を目途に取りまとめるとともに、委員会へ報告する予定」とされる）

＜2025年2月27日開催・4月16日公表＞

◆《総務省－1》独立行政法人評価制度委員会｜以前の新着情報 － 第20回独立行政法人評価制度委員会　会計基準等部会（編注・議事を「独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会の進め方について」とする）－ 配布資料 － 【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］ など

◆《総務省－2》独立行政法人評価制度委員会｜以前の新着情報 － 第31回共同ワーキング・チーム（編注・議事を「損益均衡に係る事項の検討」「改正リース基準の反映に係る事項の検討」とする）－ 配布資料 － 【資料】独法会計基準改訂に関する検討事項［PDF］ など

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中環審・循環型社会部会「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委」第12回会合で令和6年再資源化事業等高度化法の原則施行日となる公布後1年6月内・11月21日施行予定に向けて「再資源化事業等高度化法施行令等に係るパブリックコメント案」に係る審議、関係政省令・告示の暫定案提示・9月27日意見募集開始、「認定制度の施行に向けた準備状況」が報告

＜2025年9月25日開催＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第12回） － 資料一覧 － 【資料２】再資源化事業等高度化法施行令に係るパブリックコメント案の報告［PDF］（編注・令和6年再資源化事業等高度化法（令和6年5月29日法律第41号）に係る今後のスケジュールとして「10月末～11月上旬　政令・省令等の公布／施行に向けた手引き・ガイドライン等の策定」「11月21日（目標） 全体施行（認定制度、報告・公表制度など）」とされる）、【資料３】認定制度の施行に向けた準備状況について［PDF］（編注・「認定申請等に係る手引き・ガイドライン等」について本PDFファイル7／17頁以下）、【資料４】資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正について［PDF］、【参考資料１】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令（暫定案）［PDF］ など。9月18日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第12回）の開催について

＜なお、2025年9月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集（パブリック・コメント）について、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則案」に対する意見募集（パブリック・コメント）について、「特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物（案）」等に対する意見募集（パブリック・コメント）について（編注・以上、いずれも10月26日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月19日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第11回） － 資料一覧 － 【資料２】​再資源化事業等⾼度化法の政令・省令（案）の概要について［PDF］

＜2025年4月14日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第10回） － 資料一覧 － 【資料２】再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について［PDF］

＜なお、2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜なお、2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年1月16日公布・2月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第2号） が公布（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日）

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◆《インターネット版官報－2》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（令和7年政令第3号） が公布（編注・2月1日施行。「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定める）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年環境省令第1号） が公布（編注・2月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－4》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和7年環境省告示第2号） が告示（編注・2月1日施行）

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◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について

＜2025年1月10日公表・意見募集結果公示＞

◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」の閣議決定について（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年5月29日法律第41号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど）

◆《e-Gov（環境省）－1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－3》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年11月8日から12月8日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 意見募集対象［PDF］、関連資料、その他 － 告示案の概要［PDF］

＜2024年12月23日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第９回）（編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討​ワーキンググループ（第１回）における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする）－ 資料一覧 － 【資料２－１】基本方針に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－２】判断基準に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－３】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について［PDF］ など

＜なお、2024年10月30日公布・公表（公益通報者保護法の対象法律への指定）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）を含む）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（編注・2025年1月10日現在、2024年12月12日時点の対象法律が掲載）

＜2024年9月27日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）（編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など）－ 資料一覧 － 【資料２】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案　概要［PDF］、【資料３】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案［PDF］ など

＜2024年9月5日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第７回）（編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など）－ 資料一覧 － 【資料２】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要［PDF］、【資料３】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項［PDF］ など

＜2024年5月29日公布【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日可決・成立【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１ 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２ 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３ 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB]（編注・附則は本PDFファイル54／59頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

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東証、2025年3月期決算会社の定時株主総会結果を踏まえた「定時株主総会の状況及び今後の動向について」を取りまとめ・公表

＜2025年9月25日公表【2025年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2025年3月期決算会社の定時株主総会の状況及び今後の動向について －（別紙）2025年3月期決算会社の定時株主総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2025年5月8日初回更新【2025年3月期】＞

◆《東京証券取引所》3月期決算会社株主総会情報を更新しました － 定時株主総会調査結果 － 2025年3月期決算会社（2025年5月2日時点）［XLSX］（編注・2025年9月25日現在、「2025年6月6日時点」の資料が掲載）

＜2025年4月25日当初公表【2025年3月期】＞

◆《東京証券取引所－1》2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について －（別紙）2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］(編注・4月25日付)

◆《東京証券取引所－2》2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向について － ３月期決算会社株主総会情報（編注・5月8日に初回更新予定）

＜2024年9月20日公表【2024年3月期】※ 2025年9月25日現在、差替えまたはリンク切れ＞

◆《東京証券取引所》2024年3月期決算会社の定時総会の状況及び今後の動向について －（別紙）2024年3月期決算会社の定時総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2024年4月25日公表【2024年3月期】※ 2025年5月8日現在、いずれもリンク切れ＞

◆《東京証券取引所－1》2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について －（別紙）2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

◆《東京証券取引所－2》3月期決算会社株主総会情報 － 定時株主総会調査結果 － 2024年3月期決算会社（2024年4月23日時点）［XLSX］（編注・5月8日に初回更新予定）

＜2023年11月22日公表【2023年3月期】＞

◆《東京証券取引所》株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について －（別紙）株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について［PDF］

＜2023年4月24日公表【2023年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について －（別紙）2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について［PDF］

＜2022年4月25日公表【2022年3月期】＞

◆《東京証券取引所》2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜2021年4月26日公表【2021年3月期】＞

◆《東京証券取引所》２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について

＜＜なお、2025年9月25日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和6年度～）（第7回）配付資料（編注・9月24日公表。議題は「次期５か年計画の整備目標等について」「共創拠点の実装化・多様な財源の確保に向けた取組について」「国立大学法人等の施設に関連する施策について」など）

◆《国土交通省》社会資本整備重点計画や交通政策基本計画の見直しについて議論します>～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催～（編注・9月22日公表の開催案内、議事は「社会資本整備重点計画の素案について」「交通政策基本計画の素案について」。社会資本整備審議会：計画部会 または 交通政策審議会：計画部会 参照）

＜＜なお、2025年9月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月25日 ＧＭＯ ＡＩ・ロボティクス大会議＆表彰式２０２５　石破総理ビデオメッセージ、令和7年9月25日 ツーリズム・エキスポ・ジャパン２０２５　石破総理ビデオメッセージ

◆《個人情報保護委員会》委員長等の国際活動（出張等）情報を更新しました。

◆《金融庁（9月16日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月16日）（質疑応答において9月12日開催「G7財務大臣会議」についてなど）

◆《金融庁（9月12日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月12日）（編注・質疑応答において「物価高対策」についてなど）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要（令和７年９月12日）（編注・冒頭発言において米国の関税措置に関する大統領令等発出を受けた「日米財務大臣共同声明」の9月12日発出について）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年９月12日）（編注・冒頭発言において「G7財務大臣会議」の9月12日オンライン開催について）

◆《金融庁》無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新

◆《消費者庁》PIO-NETデータを用いた災害関連の消費生活相談分析について公表しました

◆《総務省》令和6年度補正予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

◆《法務省》令和７年７月分月報公表（訟務事件統計、登記統計、検察統計、矯正統計、少年矯正統計、保護統計及び人権侵犯事件統計）

◆《外務省》南アフリカ議長下での第2回G20外相会合（概要）、安保理改革に関するG4外相会合、日・カンボジア外相会談、岩屋外務大臣の「コミュニティの強靱性と持続可能な平和を育むための社会的結束と包摂的なガバナンスの促進」に関する国連平和構築委員会（PBC）閣僚級会合出席（結果）、岩屋外務大臣の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）支援閣僚級会合出席、岩屋外務大臣のパレスチナ支援調整委員会（AHLC）閣僚級会合出席、「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」の立ち上げ、岩屋外務大臣臨時会見記録

◆《財務省（9月24日会合）》国債市場特別参加者会合（第115回）議事の要点

◆《財務省》各府省の概算要求書及び要望一覧公開ページへのリンク先一覧

◆《国税庁》税務相談チャットボットによる年末調整に関するご相談の開始、ID・パスワードの新規発行停止について［PDF］（編注・確定申告書等作成コーナーからe-Taxにより税務申告を行う方法として）

◆《文部科学省》教育課程企画特別部会における論点整理について（報告） － 教育課程企画特別部会　論点整理 (PDF:4.6MB) など

◆《文化庁》文化観光推進事業に関するオンライン説明会を開催します（編注・10月15日／27日開催）、「教育・文化週間」「文化の日」に関連する全国の博物館等の取組について

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省（9月22日～26日出張）》山本農林水産大臣政務官の海外出張（米国）結果概要について

◆《農林水産省》バングラデシュへの食料・農業分野官民ミッションへの参加者を募集します（編注・11月19日～20日派遣）、クウェート向け日本産牛肉の輸出解禁について

◆《経済産業省（9月24日会合）》第2回日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループを開催しました

◆《経済産業省》海外現地法人四半期調査（編注・9月25日更新）－ 海外現地法人四半期調査（2025年 4-6月期 調査）、大串経済産業副大臣がブルガリア共和国のナザリャン国民議会副議長 兼 対日友好議員連盟会長と会談を行いました、大串経済産業副大臣がホンジュラス共和国のメディナ投資促進担当大臣と会談を行いました

◆《特許庁（9月16日会合）》五庁審判部ハイレベル会合に出席しました

◆《特許庁》令和7年度知的財産権制度説明会（初心者向け）のeラーニング教材を公表しました

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン案に関する意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年6月14日法律第49号）」の原則公布後1年6月内施行関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（9月17日開催）》日・トルコ防災セミナーを11年ぶりに東京で開催しました！～日本とトルコの防災分野における協力関係を一層強化し、企業の進出を支援～

◆《国土交通省（9月17日会合）》国際的な船舶の安全・環境対策及び寄港国検査（PSC）における日韓の更なる連携強化～第24回「日韓船舶安全・環境課長級会議」を韓国・済州で開催～

◆《国土交通省》１０月１日は「浄化槽の日」です！～環境大臣表彰等の表彰式を１０月１日に行います～

◆《観光庁》「先進事例から学ぶ、稼げる観光まちづくりの極意！地域一体となった官民共創ウェビナー【第一回】」を開催します（編注・10月1日オンライン開催）

◆《環境省》「浄化槽の日」における「第39回全国浄化槽大会」 の開催について

◆《防衛省（9月23日～24日訪問）》金子防衛大臣政務官のブルガリア訪問について（概要）

◆《東京証券取引所》「東証 アジア スタートアップ ハブ」2025年支援対象企業の選定について

＜＜なお、2025年9月25日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第331号）（編注・10月1日）、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第332号） が公布（編注・原則として10月1日施行。以上について、9月19日閣議決定時・国交省発表 「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令を閣議決定<br>～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ 参照）

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◆《官報発行サイト（規則）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第17号） が公布（編注・10月1日施行）

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9月26日（金）

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の11月28日一部施行・原則2026年4月1日施行に向けて「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針」の改正告示案などが9月26日公表・意見募集開始

＜2025年9月26日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集について（編注・10月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

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＜2025年9月16日意見募集開始【関係政令整備政令・10月15日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月10日意見募集開始【マンション標準管理規約・9月25日まで意見募集】＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～（編注・9月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集について（編注・9月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案）、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 参照）

＜2025年8月8日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第2回（開催：令和7年8月8日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜なお、2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年8月4日意見募集開始【施行規則・9月2日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集。改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月4日意見募集開始（その他8月4日意見募集開始分）＞

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－1》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「制度を活用する者（制度を活用して事業を行う事業者、市町村等）から寄せられている手続上の改善要望等を踏まえ、私的財産権との均衡上相当な範囲で」改正を図る。9月30日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省・その他）－2》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則及び住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の改正案に関する意見募集について（編注・9月2日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － （概要１）特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］（編注・10月1日施行予定）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【施行規則・8月30日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について（編注・8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則の改正案が公表）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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公取委・国交省が荷主・元請事業者に対する「トラック・物流Gメンによる集中監視月間」の実施を発表、昨年実施月間を1か月前倒しして10月・11月が対象月間に

＜2025年9月26日公表（2025年集中監視月間関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年9月26日) 公正取引委員会及び国土交通省による合同荷主パトロール等の実施について － 関連ファイル － (令和7年9月26日) 公正取引委員会及び国土交通省による合同荷主パトロール等の実施について (PDF：85KB)、(令和7年9月26日) 荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～ (PDF：401KB)

◆《国土交通省》「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年9月1日公表（中企庁「価格交渉促進月間」関係）＞

◆《中小企業庁－1》9月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年9月1日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される）－ 毎年9月は「価格交渉促進月間」です － メッセージ動画「2025年9月は価格交渉促進月間です！ 武藤大臣からのお願い」－ 武藤大臣からのメッセージ動画はこちらへ (Youtube)、2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知文はこちら (PDF：190KB)（編注・8月27日付）

◆《中小企業庁－2》令和8年1月1日より「下請Ｇメン」及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」に変更します

＜2025年8月1日意見募集開始【意見募集終了】（以下、関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針」の制定案に関する意見募集について（編注・8月31日まで意見募集。「トラック・物流Ｇメン」関係）－ 命令などの案 － 貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「令和7年10月頃」公布予定とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜なお、2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜なお、2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜なお、2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月7日公表（「物流情報標準ガイドライン」改訂）＞

◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」をver3.00に改訂しました

◆《物流情報標準ガイドライン－1》トップ｜物流情報標準ガイドライン － 最新情報 － 2025/02/07　頂戴した各ご意見について、有識者による物流情報標準化検討委員会にて反映の有無を審議し、この度、ガイドラインをVer3.00に改訂致しました。 詳細は 物流情報標準ガイドライン一覧 からご確認下さい。

◆《物流情報標準ガイドライン－2》物流情報標準ガイドライン一覧 － 物流情報標準ガイドライン 最新資料一覧 － 物流情報標準ガイドライン ver. 3.00［PDF］　更新日：2025年02月07日

＜2025年1月30日公表（2024年集中監視月間関係）【トラック・物流Gメン】＞

◆《国土交通省》トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を２件実施 ―（編注・勧告は1月30日付）－ 添付資料 － （別紙１）トラックGメンによる集中監視月間の取組結果（PDF形式）、（参考）違反原因行為に係る実態調査の結果（PDF形式） など。国交省・2024年11月1日公表として トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～

＜2024年11月27日公表・意見募集結果公示（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年11月11日開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年11月11日）－ 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 － 【資料１】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料２】合同会議取りまとめ案（前回からの変更箇所は赤字）(PDF形式:347KB)　10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第４回 合同会議を開催 ―（編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする）

＜2024年11月5日開催【第4回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》物流標準化 － 官民物流標準化懇談会 － 開催状況 － 第４回 官民物流標準化懇談会 － 【資料１】パレット標準化の取組状況について［PDF］、【資料２】モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について［PDF］、【資料３】改正物流効率化法を踏まえた取組状況について［PDF］ など。10月28日公表の開催案内として 第４回「官民物流標準化懇談会」を開催します～分科会での検討状況等を踏まえ、物流標準化の取組を議論・検討～（編注・議事は「パレット標準化の取組状況について」「モーダルシフト推進・標準化分科会における議論の状況について」「改正物流効率化法を踏まえた取組状況について」「その他の物流標準化の取組状況について」など）

＜2024年11月1日公表（2024年集中監視月間関係）【トラック・物流Gメン】＞

◆《国土交通省》トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組・拡充し、集中監視月間を実施します～倉庫業者からも情報収集するとともに、体制を拡充し総勢360名規模で対応～（編注・当初設置について下掲「2023年7月21日設置」参照）－ 添付資料 － 参考資料（PDF形式）（編注・本資料下方「参考」参照）

＜2024年9月26日開催（交政審）・9月27日意見募集開始（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―（編注・「合同会議取りまとめ案」について9月27日から10月26日まで意見募集）

＜2024年8月26日開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等 (PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点 (PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について (PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年8月23日初会合開催（交政審）（「合同会議取りまとめ」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料　8月23日公表の開催案内として 第１回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～トラック運送業の多重下請構造の是正に向けた実態把握を進めます～

＜2024年7月25日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月25日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（編注・標準仕様パレットの普及、トラックGメンの機能強化、送料無料表示の実効性のある見直しと改正物流効率化法に基づく基本方針への盛込みなど指示は多岐にわたる）

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第５回　令和６年７月２５日　配布資料（PDF／5,491KB）（編注・「『物流革新に向けた政策パッケージ』の進捗状況と今後の対応」など）

＜2024年6月28日公表（パレット標準化推進分科会）＞

◆《国土交通省》物流：物流標準化 － パレット標準化推進分科会 － パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ（令和６年６月２８日公表）－ パレット標準化推進分科会最終とりまとめ［PDF］、パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（概要）［PDF］

＜2024年6月26日開催（フィジカルインターネット実現会議）＞

◆《経済産業省－1》フィジカルインターネット実現会議 － 2024年度 － 2024年度第1回 フィジカルインターネット実現会議（編注・2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ）－ 開催資料 － 資料2　フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗（事務局）（PDF形式：5,028KB）、資料3-3　フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料（PDF形式：3,183KB）、資料4　医薬品WGの設置について（医薬品WG設置準備事務局）（PDF形式：1,123KB）、資料5　フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂（事務局）（PDF形式：665KB） など

◆《経済産業省－2》フィジカルインターネット実現会議 － 設置趣旨（PDF形式：173KB）（編注・2021年10月制定／2023年6月改正）

＜なお、2024年5月15日公布【以下「流通業務総合効率化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜なお、2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜なお、2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

＜2024年2月16日閣僚会議決定（2030年度に向けた中長期計画）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第４回（持ち回り） 令和６年２月１６日　配布資料（PDF／1, 920KB）（編注・「2030年度に向けた政府の中長期計画（案）」関係）、決定等 － 「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／2,495KB）

＜2023年11月29日公表（モーダルシフト推進・標準化分科会）＞

◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表

＜2023年9月6日開催【第3回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第３回官民物流標準化懇談会（令和５年９月６日）、【令和5年9月6日】 斉藤大臣が第３回官民物流標準化懇談会に出席

＜2023年8月31日最終取りまとめ＞

◆《経済産業省》持続可能な物流の実現に向けた検討会 － 2023年8月31日　最終取りまとめ － 持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（PDF形式：1,742KB）

＜2023年7月21日設置【トラックＧメン】＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～ 全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化 ～（編注・7月18日公表。下掲「政策パッケージ」に基づく）

＜2023年6月2日閣僚会議決定（政策パッケージ）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 － 開催状況 － 第２回 令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等 － 閣僚会議決定 － 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜2022年7月28日開催【第2回官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第２回 官民物流標準化懇談会

＜2021年6月17日初会合開催【官民物流標準化懇談会】＞

◆《国土交通省》第１回 官民物流標準化懇談会

＜2021年6月15日閣議決定【総合物流施策大綱】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） － 総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）本文［PDF］、総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要［PDF］

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総務省、「eシールに係る認証業務」認定制度の2025年度末の施行に向けてeシールに係る総務大臣認定認証業務に関する関係事業者のニーズ・関心を把握するための調査を開始

＜2025年9月26日調査開始＞

◆《総務省》eシールに係る総務大臣認定認証業務に関する調査（編注・10月26日まで調査実施。「今後、令和7年度中に指定調査機関を指定した上で、令和8年春頃から、総務大臣認定の申請を受け付ける予定」とされる）－ 2　調査対象者 － 認定認証業務の申請を予定又は検討している者（申請の可能性がある場合は幅広に調査への御協力をお願いします。）、4　調査項目 － 次の調査項目について、可能な限り具体的に回答してください。また、必要に応じて参考資料を添付してください。 (1) 認定認証業務の申請意向（「申請予定」又は「申請検討中 (未定) 」のいずれかを回答してください。）など

＜なお、2025年6月30日公布【電子署名法施行規則・認定指針・調査方針】＞

◆《官報発行サイト（デジタル庁令・省令）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・法務省令第2号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・法務省告示第4号） が告示（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（デジタル庁・法務省）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集の結果について（編注・4月28日から6月1日まで意見募集）－ その他 － 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針［PDF］　なお、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令」及び「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準の一部を改正する件」について（編注・意見募集は実施せず）参照

＜なお、2025年4月28日意見募集開始【電子署名法施行規則・認定指針・調査方針（案）】＞

◆《e-Gov（デジタル庁・法務省）》電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対する意見募集の結果について（編注・6月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 電子署名法施行規則の改正案［PDF］（編注・原則として公布即日施行）、電子署名法認定指針の改正案［PDF］（編注・ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年3月31日総務省告示第113号）「附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する」とされ、本規程の公布日から1年内の告示指定日に施行されることとなる）、電子署名法調査方針の改正案［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

◆《デジタル庁》電子署名法施行規則の一部を改正する命令案等に係る意見募集を行います

＜2025年3月31日公布【eシールに係る認証業務の認定に関する規程】＞

◆《インターネット版官報》ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（令和7年総務省告示第113号） が告示（編注・「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」が告示として制定。即日施行、「第3条（編注・認定）から第11条（編注・報告義務等）までの規定」について公布日から1年内の告示指定日に施行）

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＜2025年3月28日意見募集結果公示【eシールに係る認証業務の認定に関する規程】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集の結果並びに「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」の公表（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 3　取りまとめの公表及び告示の制定 － 意見募集の結果を踏まえ、「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ」を 別紙3［PDF］ のとおり公表します。また、今後、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」を 別紙4［PDF］ として速やかに告示制定を行う予定です。

＜2025年1月28日意見募集開始・1月27日公表【eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」及び「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」に対する意見募集（編注・1月28日から2月26日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 －「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る認証業務の認定に関する規程（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年1月28日公表・2024年12月18日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第8回）（編注・2024年12月18日開催）－ 配布資料 － 資料8－1　eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議取りまとめ（案）［PDF］、資料8－2　eシール用認証業務の認定に関する実施要項（案）［PDF］、資料8－3　eシール用認証業務の認定に関するガイドライン（案）［PDF］

＜2024年11月19日公表・10月24日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議 － eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第6回）（編注・10月24日会合における一部資料の公開）－ 配付資料 － 資料6－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載。第7回会合は「逐条解説」「用語集」が検討） なお、11月14日開催・第7回会合について eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第7回） － 議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月29日公表・9月30日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第5回）（編注・9月30日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料5－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「（第４回より修正）有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年10月8日公表・8月20日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第4回）（編注・8月20日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配布資料 － 資料4－2　事務局説明資料［PDF］（編注・「ガイドライン策定に関する進め方」「有識者会議におけるガイドライン検討のスケジュール」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年9月5日／17日公表・7月23日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第3回）（編注・7月23日会合における一部資料・議事要旨の公開）－ 配付資料 － 資料3－1　事務局説明資料［PDF］（編注・9月5日公表。「検討スケジュール案（修正案）」「第２回有識者会議までに関係規程策定における構成員からの意見」が収載）、議事要旨［PDF］（編注・9月17日公表）

＜2024年7月31日公表・6月27日開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第2回） － 配付資料 － 資料2-1「事務局説明資料」［PDF］、議事要旨 － 議事要旨［PDF］

＜2024年7月10日公表・6月13日初会合開催【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議（第1回） － 配付資料 － 資料1-1 「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」開催要綱［PDF］、資料1-2　事務局説明資料［PDF］（編注・事務局は総務省と野村総合研究所。本PDFファイル最終頁に「検討スケジュール案」が収載）、議事要旨 － 議事要旨［PDF］（編注・日程面に関する複数の意見がある）

＜2024年6月3日公表【認定制度の関係規程策定のための有識者会議】＞

◆《総務省》「eシールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」の開催（編注・近日中に初会合開催）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年6月28日公表（スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版））＞

◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」（案）に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」の公表（編注・4月26日から5月27日まで意見募集）－ 3　スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）－「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」は、別紙2［PDF］ のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年4月16日「最終取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】【eシールに係る指針・第2版】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」及び意見募集の結果の公表（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 3　意見募集の結果を踏まえた結果 － eシールに係る検討会　最終取りまとめ（ 別紙3［PDF］ ）、eシールに係る指針（第2版）（ 別紙4［PDF］ ）

＜2024年3月7日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」及び 「eシールに係る指針（第2版）（案）」に対する意見募集（編注・3月8日から3月27日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」（ 別紙1［PDF］ ）、「eシールに係る指針（第2版）（案）」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年3月4日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第7回） － 配付資料 － 資料7－1 「eシールに係る検討会　最終取りまとめ（案）」［PDF］ など

＜2024年1月23日「中間取りまとめ」公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・2023年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 3　eシールに係る検討会　中間とりまとめ －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年12月12日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」に対する意見募集（編注・12月13日から2024年1月10日まで意見募集）－ 1　概要 －「eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）」（本文： 別紙1［PDF］ ）

＜2023年12月8日開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第4回）（編注・12月8日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　eシールに係る検討会　中間取りまとめ（案）について［PDF］

＜2023年9月6日初会合開催【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》eシールに係る検討会（第1回）（編注・9月5日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　「eシールに係る検討会」開催要綱［PDF］、資料1－2　eシールに係る検討状況［PDF］、資料1－3　トラストを確保した国際データ連携［PDF］、資料1－4　eシールの国際相互承認を見据えた課題等［PDF］、資料1－5　本検討会における議論の方向性（案）［PDF］

＜2023年8月23日公表【eシールに係る検討会】＞

◆《総務省》「eシールに係る検討会」の開催（編注・活用のユースケースや認定制度創設の要否など検討・審議へ）、eシールに係る検討会（第1回）（編注・初会合の開催案内）

＜なお、2023年8月10日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2023年6月29日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第44回） － 配付資料 － 資料44－1　eシールに係る取組について［PDF］、資料44－2　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］、資料44－3　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）の概要［PDF］ など

＜2023年4月12日公表＞

◆《総務省》我が国におけるeシールサービスの状況等に関する情報提供依頼

＜2021年6月25日公表【eシールに係る指針】＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）－ 組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ［PDF］、eシールに係る指針［PDF］

◆《e-Gov》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及び eシールに係る指針（案）に対する意見募集の結果

＜2021年4月30日公表＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ（案）及びeシールに係る指針（案）に対する意見募集（編注・5月1日から6月4日まで意見募集）

＜2021年4月28日開催＞

◆《総務省》組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会（第13回） － 配布資料 － 資料13－1　eシールに係る指針（案）［PDF］ など

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東証が「グロース市場の上場維持基準の見直し」「スタンダード市場への市場区分の変更基準に係る⾒直し」「流通株式の定義に係る経過措置の見直し」方針を発表、10月26日まで意見募集

＜2025年9月26日意見募集開始＞

◆《東京証券取引所－1（要請を含む）》グロース市場の上場維持基準の見直し等について － 資料１_グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要（制度要綱に関する補足説明資料）［PDF］、資料２_「高い成長を目指した経営」の実現に向けた対応のお願い［PDF］、資料３_グロース上場企業へのサポートの取組み［PDF］

◆《東京証券取引所－2（意見募集）》パブリック・コメント － グロース市場の上場維持基準の見直し等について（編注・10月26日まで意見募集）－ グロース市場の上場維持基準の見直し等について［PDF］、（参考）グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要［PDF］

＜2025年9月2日開催＞

◆《東京証券取引所》市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第23回（2025年9月2日開催）－ 資料1　今後の取組みについて［PDF］、資料2 「資本コストや株価を意識した経営」に関する現状と今後の取組みについて［PDF］、資料3　グロース市場における今後の対応［PDF］、資料4　スタンダード市場における今後の対応［PDF］、議事録［PDF］ など

＜＜なお、2025年9月26日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《消費者庁》食品表示へのデジタルツール活用検討分科会​ － 会議資料 － 第6回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 (2025年9月26日)（編注・議題は「デジタルツール活用における技術的な課題について (第5回分科会の議論の続き) 」など）

◆《文部科学省》2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議​ － 2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議（第5回）配付資料（編注・議題は「令和8年度概算要求及び税制改正要望に係る報告について」「教育研究の質の向上について」など）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第25回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」）－ 配付資料 － 【資料3】前回部会（9月12日）での御意見に関する追加資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：5.4MB］ など

◆《厚生労働省－2》治療と仕事の両立支援指針作成検討会 － 治療と仕事の両立支援指針作成検討会　第２回資料（編注・議事は（1）治療と仕事の両立支援指針の作成、（2）その他関連する事項について）－ 資料_指針案とガイドラインの対照表［PDF形式：726KB］（編注・8月22日開催の初会合で提示された 資料３_指針案とガイドラインの対照表［PDF形式：248KB］ 参照）

◆《国土交通省－1》「第７回 アフリカ・インフラ協議会（ＪＡＩＤＡ）総会」を開催します～ＪＡＩＤＡ一年の活動成果と官民連携の取組を振り返ります～（編注・9月22日公表の開催案内）

◆《国土交通省－2》内航海運業界と荷主業界の経営層による連携強化を図ります！～第三回 内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開催～（編注・9月24日公表の開催案内、議題は「内航海運の現状と課題について」など。内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会 参照）

◆《国土交通省－3》令和８年度海事関係予算概算要求について報告を行います～交通政策審議会海事分科会第187回船員部会を開催～（編注・9月24日公表の開催案内、議事は報告事項として「令和8年度海事関係予算概算要求について」。交通政策審議会：船員部会 参照）

◆《環境省》循環型社会部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会（第６１回）議事次第・配付資料（編注・議題は（1）第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について（「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」）、（2）家電リサイクル小委員会の設置について、（3）その他（報告事項））

＜＜なお、2025年9月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月26日 保育・子育て総合支援センター視察についての会見

◆《消費者庁（9月25日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年9月25日(木))（編注・冒頭報告において「新未来創造戦略本部で行ったPIO-NETデータを用いました災害関連の消費生活相談分析」について。9月25日公表 PIO-NETデータを用いた災害関連の消費生活相談分析について公表しました 参照）

◆《消費者庁》ビッグローブ株式会社から申請があった確約計画の認定について

◆《デジタル庁》地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組​について、アナログ規制点検・洗い出しツール​に「地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版」を掲載しました、電子処方箋の導入状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《総務省（9月26日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月26日)（編注・冒頭発言／質疑応答において「ふるさと納税の対象となる地方自治体の指定の取消し」についてなど）

◆《総務省》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第1四半期（6月末））、NTT西日本株式会社の分割の決議の認可、日本郵便株式会社に対する行政指導（編注・「郵便物の放棄・隠匿等に関する公表等について」関係）

◆《総務省（自治行政局）》令和6年分政党交付金使途等報告書等の概要

◆《総務省（自治税務局）》ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定（編注・10月1日～2026年9月30日）、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し（編注・9月30日施行）

◆《外務省》日・コスタリカ外相会合、日・タイ外相会談、岩屋外務大臣によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フレンズグループ 閣僚級会合への出席、第14回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議、赤堀外務審議官のAIと国際の平和及び安全に関する安保理ハイレベル公開討論出席（結果）、赤堀外務審議官の「AIガバナンスに関するグローバル・ダイアログ立ち上げのためのハイレベル・マルチ・ステークホールダー非公式会合」出席（第80回国連総会ハイレベルウィーク関連行事）

◆《財務省－1》国際協力銀行（JBIC）における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について（編注・「先般（9月4日）、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において、5,500億ドルを米国に投資することを内容とする投資イニシアティブに関し、日米の共通理解を確認するための了解覚書が取り交わされました」ことに伴う創設）－（別紙）国際協力銀行（JBIC）における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について (PDF:230KB)（編注・「9分野（注）を始めとする経済・国家安全保障上の重要分野における、日本企業の海外展開等を支援。これにより、日本、及び米国を含む投資先国が、共に利益を得られる強靭なサプライチェーンを構築することを目指す。（注）9分野：半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、先端領域（AI・量子）」とされる） なお、「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について が同日公表、同政令が10月1日公布見込み・10月2日施行へ）

◆《財務省－2》「第84回財務省政策評価懇談会」を開催します（傍聴者募集の御案内）（編注・10月14日開催。傍聴申込みは10月6日正午まで）、貿易統計 (令和7年9月上旬分速報)【税関ホームページ】

◆《国税庁》法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文部科学省》南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）

◆《文化庁》令和6年度「国語に関する世論調査」の結果について

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します、世界保健機関西太平洋地域事務局により日本の風しんの排除が認定されました

◆《厚生労働省－2》令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況 － 調査の概要 － 調査の概要［PDF：262KB］、結果の概要 － 事業所調査、個人調査、令和６(2024)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況、毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果確報

◆《農林水産省－1》「令和6年地球温暖化影響調査レポート」の公表について － 3. 公表について － 地球温暖化対策 － 地球温暖化適応策関係 － 地球温暖化影響調査レポート － 令和6年地球温暖化影響調査レポートを公表しました。（令和7年9月26日）概要版 (PDF : 969KB) など

◆《農林水産省－2》有機酒類の輸出入が可能になります！（編注・10月1日発効）、こども食堂・こども宅食等への政府備蓄米の無償交付におけるこども家庭庁との連携及び追加支援について

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・10月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》加藤経済産業大臣政務官がルーマニアのブショイ・エネルギー省次官と会談を行いました

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました （METI/経済産業省） － 関連資料 － GX ZEH・GX ZEH-Mの定義＜戸建住宅・集合住宅＞（PDF形式：367KB）

◆《経済産業省（特許庁）》気候変動対応や女性・若者活躍のテーマにおける知財活用でフロントランナーとなる企業を表彰するEXPO2025 JPO-WIPO AWARDの受賞者を決定しました

◆《特許庁》EXPO2025 JPO-WIPO AWARDの授賞者が決定しました

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」について、第1回公募の採択事業者を決定しました、「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」について、第17回公募の採択事業者を決定しました

◆《国土交通省－1》貸切バスの新たな運賃・料金を公示します。～バス運転者の賃金引上げ原資を確保～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

◆《国土交通省－2》「海事レポート2025」を公表～昨今の海事分野を取り巻く動静や海事局の取組等をまとめました～

◆《国土交通省－3》兵庫県豊岡市におけるバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行の開始について～運行開始式に中野大臣が出席します～、「マンション管理適正化シンポジウム」を開催します！～マンション関係法改正でどう変わる？これからのマンション管理～（編注・10月26日オンライン併用開催）、「PPP/PFI推進に係る実務者向けセミナー」の参加者を募集します！～PPP/PFIの実例を官民双方の視点から解説～（編注・10月24日オンライン開催）、令和７年度「都市緑化月間」が始まります～ひろげよう 育てよう みどりの都市～、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定しました！～令和７年度　マンションストック長寿命化等モデル事業の第２回採択～、「国際物流の多元化・強靱化に係る実証輸送」の公募を開始します～既存の成果を発展・深化させることを念頭に、実証輸送を行います～（編注・公募は10月24日まで）

◆《観光庁》「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新しました（編注・9月26日更新）

◆《環境省》令和７年度 第２回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・10月27日オンライン開催）

◆《防衛省》防衛省の取組｜能力構築支援（モンゴル　PKO（施設）、パプアニューギニア　軍楽隊育成）を掲載、護衛艦「ちょうかい」の米国派遣等について

◆《最高裁判所》第二小法廷判決を掲載しました。(1) (2) (3) (4)

◆《知的財産高等裁判所》URL変更のご案内

◆《東京証券取引所－1》「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて － 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて（2025年9月26日公表）［PDF］、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム・スタンダード市場） | 市場区分の見直しに関するフォローアップ － 開示企業一覧 －（2026年1月からの見直し内容）コーポレート・ガバナンスに関する報告書における各企業の開示内容を掲載 － 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて（2025年9月26日公表）［PDF］

◆《東京証券取引所－2》ソニーグループ（株）株式（コード6758）の基準値段等について

＜＜なお、2025年9月26日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第61号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第898号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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◆《官報発行サイト－3》樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第43号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト－4》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第92号） が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通八九七） が告示（編注・以上、原則として即日施行。同日・国交省発表 電気自動車等のバッテリー火災に対する安全性を確保します～道路運送車両の保安基準等の改正について～ 参照）

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＜＜なお、2025年9月26日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第139号） が告示

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＜＜なお、2025年9月28日公布（その他9月28日公布分・イラン関係）＞＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年9月28日（特別号外　第25号） － 法規的告示 － 対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第9号）、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第254号）、外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第255号）（編注・以上、いずれも即日適用開始）などが告示

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年9月28日（特別号外　第25号） － その他告示 － 国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動に関する活動を指定する件を廃止する件、ならびに国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件を廃止する件（令和7年外務省告示第373号）（編注・9月28日限り、廃止）、国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（令和7年外務省告示第374号） などが告示

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◆《経済産業省》貿易管理 － 新着情報 － 2025年9月28日 － 「輸入公表（輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項）の一部改正について受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項）」の一部を改正する件（PDF形式：131KB）（編注・令和7年9月28日経済産業省告示第142号、9月29日施行）、外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（PDF形式：131KB）（編注・即日施行）、「外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引」の一部を改正する件（PDF形式：126KB）（編注・即日施行）などが告示、「イランを原産地又は船積地域とする貨物の二号承認制への追加について」（PDF形式：70KB）（編注・通達。「令和7年9月28日付け経済産業省告示第142号（輸入公表の一部を改正する告示）により、輸入公表の二の表の第１のイランの項に掲げる貨物については、令和7年9月29日以降、二号承認を受けるべき貨物となりました」「令和7年9月28日以前に船積みされた場合を除き、国連安保理決議第1737号、第1747号に基づき輸入禁止措置をとるため、輸入承認は行いませんので注意してください」とする）が制定

◆《e-Gov（経済産業省）》輸入貿易管理令及び外国為替令に基づく告示の一部改正等について（編注・意見募集は実施せず）

◆《外務省》対イラン安保理制裁決議の再適用（外務大臣談話）

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