10月20日（月）

文化庁、いわゆる特定不法行為等被害者特例法（被害者救済法）に規定する指定宗教法人関係「指定宗教法人の清算に係る指針」を大臣決定したと発表

＜2025年10月20日成案・意見募集結果公示＞

◆《文化庁》指定宗教法人の清算に係る指針を決定しました － 2．指定宗教法人の清算に係る指針 － 指定宗教法人の清算に係る指針（PDF：317KB）（編注・10月20日文部科学大臣決定）、指定宗教法人の清算に係る指針の概要（PDF：278KB）

◆《e-Gov（文化庁）》指定宗教法人の清算に係る指針案に関する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年9月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁）》指定宗教法人の清算に係る指針案に関する意見募集の結果について（編注・10月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年9月3日開催＞

◆《文化庁》指定宗教法人の清算に係る指針検討会 － 2．開催状況 － 指定宗教法人の清算に係る指針検討会（第3回）（編注・議題は「指定宗教法人の清算に係る指針案について」など）、議事要旨 － 議事要旨（PDF：170KB）

＜2025年5月28日初会合開催＞

◆《文化庁》指定宗教法人の清算に係る指針検討会（第1回） － 配布資料 － 議事次第・配布資料（PDF：997KB）（編注・開催要項、論点など）

＜2024年3月19日公布＞

◆《インターネット版官報》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第七条第一項の規定に基づく指定宗教法人を指定した件（令和6年文部科学省告示第32号） が告示（編注・文化庁ウェブサイトにおいて3月7日公示）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月8日公布・3月19日施行＞

◆《インターネット版官報》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第47号）（編注・特例法（令和5年12月20日法律第89号）附則1条ただし書の規定（法テラスの業務の特例など）の施行日として3月19日）、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則（令和6年法務省令第8号）（編注・3月19日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月5日公表・開催＞

◆《法務省－1》「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令」について

◆《法務省－2》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年３月５日（火）（編注・3月6日公表。冒頭報告において（1）総合法律支援法の一部を改正する法律案の閣議決定、（2）いわゆる「特定不法行為等被害者特例法」の一部施行日を3月19日と定める施行期日政令の閣議決定、（3）在留特別許可に係るガイドラインの改定とウェブサイトにおける同日公表について）

＜2024年2月15日意見募集結果公示・公表＞

◆《文化庁》特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準を制定しました（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）－ 2．運用の基準 － 特定不法行為等被害者特例法に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準［PDF］（249KB）

◆《e-Gov》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集）

＜2023年12月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）（編注・原則として公布日から起算して10日を経過した日（12月30日）に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月13日可決・成立＞

◆《参議院》特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案

＜2023年12月5日衆議院通過＞

◆《衆議院》衆法 第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（編注・12月5日、参議院に送付・受理。翌12月6日、参議院法務委員会に付託）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和5年12月5日 － 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 概要［PDF］

＜2023年12月5日衆議院委員会可決＞

◆《衆議院》衆法 第212回国会 10 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、議案本文情報一覧 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第212回提出(可決)

＜2023年11月21日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和5年11月21日 － 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案 が提出されました。

　※ 本改正法は、令和5年12月20日法律第89号として公布されました。

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他争訟 / #その他危機管理

 

国税庁、2024年度における「各申告手続等のオンライン利用率等」を発表

＜2025年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク） － オンライン（e-Tax）手続の利用状況等［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「e-Taxの利用拡大に向けた取組」が収載）、国税局別内訳（法人税、所得税、相続税）［PDF］

＜2024年10月21日公表＞

◆《国税庁》令和５年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク） － オンライン（e-Tax）手続の利用状況等［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「e-Taxの利用拡大に向けた取組」が収載）、国税局別内訳（法人税、所得税、相続税）［PDF］

＜2023年10月20日公表＞

◆《国税庁》令和４年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）

＜2022年8月12日公表＞

◆《国税庁》令和３年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）

＜＜なお、2025年10月20日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録 － 2025年10月 － 第472回 消費者委員会本会議（編注・10月21日公表。議事は「その他（特定商取引法について（特定商取引に関する法律施行令の一部改正について）等）」）－ 【資料1-3】  特定商取引に関する法律施行令の改正について（概要）（PDF形式：208KB） など。10月14日公表の開催案内として 第472回 消費者委員会本会議の開催について

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第2回）（編注・議題は（1）事業者ヒアリング、（2）意見交換）

◆《総務省－2》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第190回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（I）答申案件として（1）「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3次元測位システムの技術的条件」について【平成14年9月30日付け諮問第2009号】及び【平成25年5月17日付け諮問第2033号】、（2）「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について【平成30年12月12日付け諮問第2043号】、（II）報告案件として920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用について）

◆《総務省－3》情報通信審議会｜重点技術作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　重点技術作業班（第2回）（編注・10月20日公表。事業者ヒアリングなど）

◆《総務省－4》情報通信法学研究会　メディア法分科会（令和7年度第1回）開催案内（編注・10月8日公表の開催案内、議題は「思想の（自由）市場論とデジタルメディア について」（江藤祥平構成員発表）など。情報通信法学研究会 参照）

◆《総務省－5》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 － オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第8回）（編注・10月20日公表。議事は（1）技術的課題について、（2）オンラインカジノとスポーツの健全性について）

◆《財務省》輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議（配付資料） － 輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議第16回（令和７年10月20日）配付資料（編注・10月20日公表）－ 資料１　事務局説明資料 (PDF:336KB) など（編注・なお、10月20日公表として 輸出入申告データを活用した共同研究の公募について（第５期） ）

◆《文部科学省－1》教育課程部会　情報・技術ワーキンググループ － 開催状況 － 教育課程部会　情報・技術ワーキンググループ（第2回） 配付資料（編注・10月20日公表）－ 3．配付資料 －  【資料１】情報活用能力として育成すべき資質・能力の体系的な整理 (PDF:2.2MB) など

◆《文部科学省－2》初等中等教育分科会 － 開催状況 － 中央教育審議会初等中等教育分科会（第152回） 配付資料（編注・10月20日公表。議題は「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する審議状況について（論点整理）」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する審議状況について（論点整理）」「デジタル教科書推進ワーキンググループの審議まとめについて」など）

◆《文部科学省－3》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 － 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第72回） 配付資料（編注・10月20日公表）－ 3．配付資料 － 資料72-1-3_報告書「月面探査における当面の取組と進め方について」のフォローアップ ～これまでの議論の状況～ (PDF:874KB)、資料72-2-1_文部科学省における令和8年度宇宙関連予算概算要求について (PDF:1.6MB)、資料72-3-1_国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る最近の動向 (PDF:1.8MB) など

◆《厚生労働省》令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和７年度第５回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・10月17日公表。議題は（1）濃度基準値の検討について、（2）濃度基準値設定対象物質ごとの測定方法についてなど）

◆《国土交通省》鉄道事業者の重要システムにおける情報セキュリティ対策等検討委員会（第２回）の開催について～鉄道事業者における情報セキュリティ確保に向けた取組強化を促進～（編注・10月16日公表の開催案内。鉄道事業者の重要システムにおける情報セキュリティ対策等検討委員会 参照）

＜＜なお、2025年10月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について、金融安定理事会による「金融セクターにおけるAI導入と関連する脆弱性の監視」に係る報告書の公表について、金融安定理事会による「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー：中間報告書」の公表について

◆《消費者庁（10月16日会見）》堀井長官記者会見要旨 (10月16日)（編注・冒頭報告において10月14日開催「第21回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会」について）

◆《デジタル庁（10月17日会見）》平大臣記者会見（令和7年10月17日）要旨を掲載しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（案）、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（案）及び学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置（案）に関する御意見の募集について（編注・11月18日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省・一部答申－1》「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3 次元測位システムの技術的条件」（編注・情報通信審議会からの一部答申）

◆《総務省・一部答申－2》「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」（編注・情報通信審議会からの一部答申）

◆《総務省（10月6日会合）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR A作業班（第25回）配付資料（編注・議事は「電波利用環境委員会 報告 (案) について」など）

◆《総務省》「Data StaRt Award ～第10回地方公共団体における統計データ利活用表彰～」の受賞団体及び「統計データ分析コンペティション2025」の受賞者の決定

◆《総務省（自治行政局）》令和7年分政党交付金の10月分の請求及び交付額

◆《外務省（10月16日～19日出張）》宮路外務副大臣のG7開発大臣会合出席（編注・議長サマリーが発出）

◆《財務省》国庫歳入歳出状況　(1)歳入（令和7年度　令和7年8月分）、財政融資資金現在高（令和7年９月末）、産業投資現在高（令和7年9月末）、輸出入申告データを活用した共同研究の公募について（第５期）（編注・「個票データ等の利用申出意向表明書」提出について12月19日まで）

◆《文化庁（9月24日改定）》「国立劇場の再整備に係る整備計画（令和7年9月24日一部改定）を掲載しました

◆《厚生労働省（10月17日～20日開催）》「第63回技能五輪全国大会」が閉幕しました

◆《厚生労働省（10月17日～19日開催）》「第45回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」が閉幕しました

◆《厚生労働省（9月17日開催）》「HBD East Think Tank Meeting 2025」を開催しました

◆《農林水産省（法務省・文部科学省・厚生労働省との連名による）》11月29日はノウフクの日！ （編注・11月1日～12月31日を「もっともっとノウフク2025」として全国各地でイベント開催など）

◆《経済産業省》令和7年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します

◆《国土交通省（10月14日～17日会合）》国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正の審議が継続されることとなりました～国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会臨時会合（10/14～17）の開催結果～

◆《国土交通省》クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和７年度第２回公募）の実施事業を決定

◆《環境省・意見募集》2025年度環境省LD-Techリスト（案）及び水準表（案）の意見募集及びLD-Tech認証製品の公募に関する説明会等について（編注・11月28日まで意見募集）

◆《環境省（10月16日・17日会合）》Ｇ20環境・気候持続可能性大臣会合の結果について

◆《環境省》令和７年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の二次公募について（編注・二次公募は11月14日まで）

◆《防衛省》防衛省の取組｜認知領域を含む情報戦への対応を更新

◆《日本取引所グループ》国債先物取引市場の開設40周年について

◆《東京証券取引所》ダークプールにおける売買代金の推移（～2025年9月）

◆《大阪取引所－1》ダークプールにおける取引契約金額の推移（～2025年9月）

◆《大阪取引所－2》金及び白金先物取引の証拠金水準等について、金及び白金先物の新商品の愛称の決定について

◆《JPX総研》SnowflakeにおけるTDnet開示情報の提供開始について

◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2025年9月末時点）」の公表について

＜＜なお、2025年10月20日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第15号） が公布、 が告示（編注・いずれも11月1日施行。e-Gov 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第四十条第二項第五号等の規定に基づく内閣総理大臣が定める事項の一部を改正する告示」について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他税務 / #その他コーポレート

 

10月21日（火）

第219回国会（臨時会）が10月21日召集されました

＜2025年10月21日公表－1＞

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名（編注・なお「会期：12月17日までの58日間」とされる）

◆《衆議院（閣法の継続審議案件）》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会に10月21日付託）

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和7年10月21日）

◆《内閣法制局》最近の法律・条約（編注・10月21日更新）

＜2025年10月21日公表－2【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

◆《首相官邸－2》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 閣僚等名簿の発表について － 関連リンク － 高市内閣　閣僚名簿 (PDF：134KB)、高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿 (PDF：71KB)

◆《首相官邸－3》令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見、令和7年10月21日 高市内閣の発足 － 関連リンク － 高市内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月21日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸（石破内閣）》令和7年10月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、令和7年10月21日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話、令和7年10月21日 石破内閣総辞職

◆《日本経済団体連合会》高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント (2025-10-21)

＜2025年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 新内閣始動に際しての意気込み及び今後の外交日程等についての会見、令和7年10月22日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月22日 初副大臣会議・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 副大臣名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月22日 初大臣政務官会合・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 大臣政務官名簿（官邸ＨＰ）

◆《デジタル庁（10月22日会見）》松本大臣就任記者会見（令和7年10月22日）要旨を掲載しました

◆《総務省（10月22日会見）》林総務大臣就任会見の概要 (令和7年10月22日)（編注・質疑応答において「特に力を入れたい政策」「ガソリン税等の暫定税率、飲食料品の消費税」についてなど）

◆《外務省》茂木外務大臣会見記録

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣が米国のラトニック商務長官と電話会談を行いました

◆《国土交通省（10月22日会見）》金子大臣就任会見要旨（編注・質疑応答において「国土交通行政に対する抱負について」「総理からの指示について」「土地取得規制を強化する法案について」など）

＜2025年10月23日公表＞

◆《法務省（10月22日訓示）》大臣就任に当たっての平口法務大臣訓示

◆《防衛省（10月22日会見）》報道・白書・広報イベント｜防衛大臣臨時記者会見（10月22日）を掲載（編注・就任会見。なお、10月22日着任に係る10月24日公表として 防衛省について｜小泉 進次郞　防衛大臣着任訓示を掲載 ）

＜2025年10月24日公表－1＞

◆《衆議院－1》第２１９回国会開会式、令和7年10月24日の開会情報

◆《衆議院－2》第２１９回国会 国務大臣の演説（高市内閣総理大臣の所信表明演説）

◆《参議院－1》第２１９回国会開会式（令和7年10月24日）

◆《参議院－2》高市内閣総理大臣の所信表明演説（令和7年10月24日）

＜2025年10月24日公表－2＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

◆《首相官邸－2》令和7年10月24日 ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合についての会見、令和7年10月24日 ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合

◆《首相官邸－3》令和7年10月24日（金）午後 | 官房長官記者会見 － 高市総理のマレーシア訪問について

◆《財務省》日米財務大臣会談（令和7年10月24日（金））

◆《金融庁》Japan Weeks 2025における片山金融担当大臣のスピーチの公表（編注・「年内を目途に『地域金融力強化プラン』をとりまとめ」る旨が表明）

◆《文部科学省（10月24日会見）》松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和7年10月24日）（編注・キーワードとして「高市総理の労働時間規制緩和の検討指示」「新たな経済対策の策定指示」「高等学校授業料無償化の検討状況」などが挙げられる）

◆《厚生労働省（10月24日会見）》上野大臣会見概要 ｜令和７年１０月２４日（編注・質疑応答において「給付付き税額控除の制度設計」について、「労働時間規制の緩和」についてなど）

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣が米国のラトニック商務長官と電話会談を行いました

◆《国土交通省（10月24日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「新たな経済対策について」など）

◆《防衛省（10月24日会見）》報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（10月24日）を掲載（編注・質疑応答において「防衛費の増額、GDP比2％の目標について」など）

◆《自由民主党（10月24日会見）》小林政務調査会長 記者会見

＜2025年10月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月25日 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等についての会見、令和7年10月25日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省（10月24日会合）》高市内閣総理大臣のウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加について（結果概要）

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年10月26日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月26日 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等についての会見

◆《外務省－1》第28回 日ASEAN首脳会議 －（参考）インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）の更なる推進と実行に関する第2 回日ASEAN首脳会議共同声明 － 共同声明（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ／ 概要（PDF） ）、ASEAN関連首脳会議出席に際しての高市総理大臣の寄稿「日本とASEANを共に強く、豊かに」

◆《外務省－2》第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合 －（参考2）別添 (1) アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳共同声明及び付属書（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ） 、(2) 高市総理冒頭発言（ 和文（PDF） ／ 英文仮訳（PDF） ）

◆《外務省－3》日・フィリピン首脳会談、日・マレーシア首脳会談、日豪首脳会談

＜なお、2025年10月20日「連立政権合意書」署名＞

◆《自由民主党（10月21日公表）》維新との連立に合意　物価高対策を早急に進める意思共有（編注・10月20日合意書署名）－ 自由民主党・日本維新の会 連立合意書［PDF］

◆《日本維新の会（10月20日公表）》2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書 － 2025年10月20日 自由民主党・日維新の会連立政権合意書.pdf

◆《日本経済団体連合会》定例記者会見（10/20）における筒井会長発言要旨 (2025-10-20)

＜なお、2025年10月15日公布＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて「指定補償金管理機関が著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出方法」を規定する著作権法施行令案が公表・意見募集開始、文化庁において「公益社団法人著作権情報センター」を指定補償金管理機関として指定、登録確認機関として登録したと発表

＜2025年10月21日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令 (案)」に関する意見募集の実施について（編注・11月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します

＜2025年10月21日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》著作権法に基づき、指定補償金管理機関を指定し、登録確認機関を登録しました

＜2025年9月18日公布・9月18日施行【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第23号） が公布（編注・即日施行。令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年9月18日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》指定補償金管理機関の指定・登録確認機関の登録の申請受付について（編注・指定補償金管理機関の指定に係る受付けは10月10日まで）

＜2025年8月1日意見募集開始【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月31日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて同制度の利用者が納付すべき手数料を定めるとともに著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金の額の通知のあり方を見直すなど）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・6月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました　

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

 

「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和7年度）」初会合でCGコード見直し（第三次改訂）を巡り「スリム化／プリンシプル化」について再整理の方向性（案）が提示・審議、「プリンシプルベース・アプローチ」「コンプライ・オア・エクスプレイン」の趣旨再周知を図る「序文」復活について審議

＜2025年10月21日開催＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議 － 議事録・資料等 － 「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第１回）議事次第（編注・10月20日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度）の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料（金融庁）［PDF］（編注・たとえば「スリム化／プリンシプル化」再整理の方向性（案）について本PDFファイル12／15頁）、資料５　事務局説明資料（東京証券取引所）［PDF］（編注・表題を「東京証券取引所における最近の取組み」とする）、参考資料　コーポレートガバナンス・コード［PDF］（編注・2021年6月11日再改訂）など

＜2025年10月20日公表（開催案内）＞

◆《東京証券取引所》「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和7年度第1回）の開催について（編注・議題を「コーポレートガバナンス・コードの改訂について」とする）

＜2025年10月14日公表（開催案内）＞

◆《金融庁（東証との連名による）》「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第１回）の開催について

＜2025年6月30日公表【アクション・プログラム2025】＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025［PDF］、（別添）アクション・プログラム2025概要［PDF］、関連施策 － スチュワードシップ活動の実態に関する調査［PDF］（編注・6月2日付）、取締役会の機能強化の取組みに関する事例集［PDF］（編注・6月2日付）

＜2025年6月30日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・2024年1月15日当初公開）

＜2021年6月11日改訂【再改訂版コーポレートガバナンス・コードなど】＞

◆《東京証券取引所－1》改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 － コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）［PDF］、コーポレートガバナンス・コード（改訂前からの変更点）［PDF］

◆《東京証券取引所－2》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2021/06/11　コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－3》パブリックコメント －（募集終了日）2021/05/07　フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）

◆《東京証券取引所－4》コーポレート・ガバナンス － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月改訂版）［PDF］（編注・2025年10月21日現在、リンク切れ。「記載要領（2025年7月版）」などの掲載がある）

◆《金融庁》「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について －（別紙１）投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）［PDF］

＜2018年6月1日改訂【改訂版コーポレートガバナンス・コード】＞

◆《東京証券取引所》コーポレート・ガバナンス・コード － （参考）これまでの改訂 － コーポレートガバナンス・コード（2018年6月１日改訂）－ フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改訂について（パブリック・コメント） － コーポレートガバナンス・コード（正式決定版）［   PDF］、コーポレートガバナンス・コード（正式決定版）（改訂前からの変更点）［PDF］

＜2015年3月5日公表【コーポレートガバナンス・コード原案】＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について －（別紙４）コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～（PDF:688KB）(（編注・いわゆる「序文」について本PDFファイル5／32頁以下）

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

成年後見制度利用促進専門家会議の第20回会合が「中間検証報告書」の3月取りまとめを経て開催、利用促進に係る取組状況について厚労省・法務省・最高裁より報告

＜2025年10月21日開催（第二期「専門家会議」）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第20回　成年後見制度利用促進専門家会議資料（編注・議事は（1）成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について（報告）、（2）中長期的課題に関する意見交換について）－ 配付資料 － 【配布資料１】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（厚生労働省）［PDF：3.0MB］、【配布資料２】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（法務省）［PDF：1.3MB］、【配布資料３】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（最高裁判所）［PDF：1.1MB］　10月6日公表の開催案内として 第20回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内

＜なお、2025年10月7日開催（法制審部会の直近会合）＞

◆《法務省》法制審議会－民法（成年後見等関係）部会 － 法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２６回会議（令和７年１０月７日開催）（編注・議題は「民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討 (3)」）

＜なお、2025年6月26日公表・6月10日取りまとめ（法制審部会）＞

◆《法務省》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）の取りまとめ － 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に関する参考資料【ＰＤＦ】

◆《e-Gov（6月25日公表）》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集（編注・6月25日から8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進会議について掲載しています － 第５回成年後見制度利用促進会議の資料を掲載しています（編注・持ち回り開催。議事は第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書について（報告））－ 配布資料 － 資料１　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（概要）［PDF形式：674KB］、資料２　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書［PDF形式：1.1MB］、参考資料 － 参考資料１　成年後見制度の利用の促進に関する法律・イメージ図［PDF形式：361KB］、参考資料２　第二期成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要［PDF形式：2.4MB］

＜2025年3月7日公表【利用促進基本計画に係る中間検証報告書】＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書［PDF形式：1.1MB］

＜2025年2月12日開催（第二期「専門家会議」前回会合）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第1９回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・2月10日公表）－ 配布資料 － 資料　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）［PDF：1.6MB］

＜2024年12月13日開催（第二期「専門家会議」前々回会合）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第1８回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・12月12日公表。議事を「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）について」とする）－ 配布資料 － 資料　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）［PDF：936KB］

＜2024年12月6日公表＞

◆《厚生労働省》第１８回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内（編注・開催案内）

＜2024年10月11日開催（第二期「専門家会議」第17回会合）＞

◆《厚生労働省》第1７回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・10月10日公表。議事を「中間検証に係る意見交換（地域連携ネットワークづくり、適切な後見人等の選任・交代の推進等、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画等の策定の推進、都道府県の機能強化）」とする）－ 配布資料 － 資料１-１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（厚生労働省）［PDF形式：4.6MB］、資料１-２-１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省民事局）［PDF形式：919KB］、資料１-２-２　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省大臣官房司法法制部）［PDF形式：751KB］、資料１-３　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.6MB］ など

＜2024年8月2日開催（第二期「専門家会議」第16回会合）＞

◆《厚生労働省》第1６回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・8月1日公表。議事を「中間検証に係る意見交換（成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実、意思決定支援の浸透、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、任意後見制度の利用促進）」とする）－ 配布資料 － 資料１－１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（厚生労働省）［PDF形式：4.9MB］、資料１－２　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省）［PDF形式：1.1MB］、資料１－３　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（金融庁）［PDF形式：734KB］、参考資料 － 参考資料11　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証の進め方［PDF形式：306KB］、参考資料12　成年後見関係事件の概況（最高裁判所提供資料）［PDF形式：1.3MB］、参考資料13　後見人等による不正事例（最高裁判所提供資料）［PDF形式：860KB］ など

＜2024年3月22日開催（第二期「専門家会議」第15回会合）＞

◆《厚生労働省》第1５回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・3月21日公表）－ 配布資料　－ 資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：378KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：302KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：119KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：514KB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.6MB］など

＜なお、2024年2月15日開催（法制審における諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号として新規に諮問、民法（成年後見等関係）部会において審議）

＜2023年5月29日開催（第二期「専門家会議」第14回会合）＞

◆《厚生労働省》第1４回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました － 配布資料 － 資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：380KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：267KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：245KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：2.5MB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.1MB］ など

＜2023年2月21日開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料（編注・2月20日公表）－ 配布資料 － 資料２－１　最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」［PDF形式：1.1MB］、資料２－２　最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」［PDF形式：1.3MB］、資料３　厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」［PDF形式：2.4MB］、資料４　法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」［PDF形式：1.2MB］

＜2022年9月27日初会合開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第１回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料

＜2022年3月25日閣議決定＞

◆《厚生労働省》第二期成年後見制度利用促進基本計画［PDF形式：1.9MB］

#法令ニュース / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

空の利用拡大に伴う電波利用需要を体系的に把握して政策課題を整理する情通審・情報通信技術分科会電波有効利用委員会「電波上空利用作業班」の初会合が開催、2026年3月予定・第6回会合において報告書案検討へ

＜2025年10月21日初会合開催＞

◆《総務省》情報通信審議会｜電波上空利用作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会 電波有効利用委員会　電波上空利用作業班（第1回）（編注・10月21日公表。議事は (1) 電波上空利用作業班の設置について、(2) 電波の上空利用をめぐる近年の動向について、(3) 空飛ぶクルマの社会実装について、(4) 空飛ぶクルマ及び無操縦者航空機等の現状について、(5) その他）－ 配布資料 － 資料1－1　電波上空利用作業班の設置について［PDF］（編注・10月8日付）、資料1－4　電波の上空利用をめぐる近年の動向について［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本作業班の検討事項（案）」が収載）、資料1－5　空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組について (国土交通省）［PDF］、資料1－6　空飛ぶクルマの社会実装について (経済産業省）［PDF］、資料1－9　今後の想定スケジュール［PDF］ など。

＜2025年10月15日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 電波上空利用作業班（第1回） 開催案内

＜2025年10月9日「空の利用拡大」意見募集公表・10月10日意見募集開始＞

◆《総務省》空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方についての意見募集の実施（編注・10月10日から11月10日まで意見募集）

＜2025年10月8日開催（電波有効利用委員会）＞

◆《総務省》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）（概要）［PDF］、資料6－2　電波有効利用委員会報告（案）「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）［PDF］、資料6－3　電波上空利用作業班の設置について（案）［PDF］、参考資料6－2　今後の想定スケジュール［PDF］　10月1日公表の開催案内として 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第6回）開催案内（編注・議事は（1）委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について、（2）電波上空利用作業班の設置について）

＜2025年8月28日開催【第11回】（以下「空の移動革命に向けた官民協議会」関係）＞

◆《国土交通省》第11回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装に向けて～ － ３.　資料 － 空の移動革命に向けた官民協議会（第11回） － 2．資料 － 配付資料 － 資料1：前回官民協議会からの検討状況等［PDF］、資料2：大阪・関西万博後の社会実装の実現イメージについて（案）［PDF］、資料3：令和7年度の取り組みの方向性［PDF］（編注・「ロードマップの改訂に向けた検討」実施を含む） 8月22日公表の開催案内として 第11回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催します（編注・議事次第（予定）：（1）冒頭挨拶、（2）前回官民協議会からの検討状況等について（各WG等の開催状況と検討内容、空飛ぶクルマの制度整備、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運航、大阪・関西万博後の社会実装の実現イメージ、バーティポート施設のあり方検討委員会、無操縦者航空機に関する検討）、（3）令和７年度の取り組みの方向性、（4）新規構成員のご紹介及びプレゼンテーション、（5）全体質疑）

＜2024年4月23日開催【第10回】＞

◆《国土交通省》第10回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマに関する制度整備が完了しました～（編注・4月23日公表）

＜2023年3月31日開催【第9回】＞

◆《国土交通省》第9回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～空飛ぶクルマに関する基準の方向性や運用概念をとりまとめました～　なお、同日公表として 「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表～ドローン物流の社会実装を推進します～ － 添付資料 － ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0（概要）（PDF形式：580KB）

＜2022年3月18日公表【第8回】（空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版））＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》第8回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました、第8回 空の移動革命に向けた官民協議会 － 開催資料 － 資料1-2　空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）（PDF形式：438KB）

◆《国土交通省》第８回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました～実務者級の会合における検討状況の報告を行いました～、空の移動革命に向けた官民協議会（第８回） － 2．資料 － 配布資料 － 資料1－2　空の移動革命に向けたロードマップ（改訂版）［PDF］

＜2018年8月29日開催【初会合】＞

◆《経済産業省》第1回 空の移動革命に向けた官民協議会

#法令ニュース / #自動車 / #宇宙航空 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

情通審・電気通信事業政策部会で諮問2件とともに新委員会設置が審議、総務省において諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」・諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」の諮問について案内、諮問第1245号については新設「消費者保護政策委員会」において2026年夏頃を目途として一部答申へ

＜2025年10月21日公表＞

◆《総務省（諮問第1244号）》「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」の情報通信審議会への諮問 － 2　答申を希望する事項 －（1）IP化やメタル縮退を踏まえた音声伝送役務に係る接続ルールの在り方、（2）仮想化・クラウド化の進展を踏まえたネットワーク開放ルールの在り方、（3）現在の市場環境の変化を踏まえた競争ルールの在り方、 3　答申を希望する時期 － 令和8年夏頃　一部答申を希望

◆《総務省（諮問第1245号）》「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」についての情報通信審議会への諮問 － 1　経緯 － 本日、情報通信審議会への諮問（ 別紙1［PDF］ を参照）を行いました。 2　答申を希望する事項 －（1）消費者への説明の充実の在り方（契約・解約手続における説明義務の充実の在り方等）、（2）交渉力の低い消費者の保護の在り方（高齢者を対象とした契約の在り方等）、（3）法令遵守を確保するための措置の在り方（電話勧誘による営業等に関し、法令遵守を確保するための行政や電気通 信事業者による措置の在り方等）、（4）DXの進展を踏まえた消費者保護ルールの在り方（契約・解約手続におけるDXの推進の在り方等）、（5）その他必要と考えられる事項、3　答申を希望する時期 － 令和8年夏頃目途　一部答申を希望、令和9年夏頃目途　最終答申を希望

＜2025年10月21日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第84回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料84－1－1 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1244号）、資料84－1－2 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について　概要［PDF］、資料84－2－1 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1245号）、資料84－2－2 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について　概要［PDF］、資料84－3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］

＜2025年10月9日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第84回）開催案内（編注・議題は (I) 諮問案件として（1）「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続制度等の在り方」について、（2）「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について、(II) 議決案件として「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の廃止制定について）

＜なお、2025年10月14日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」の公表（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2025年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜＜なお、2025年10月21日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 － 第７回労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（資料）（編注・10月21日公表。議題は（1）第6回部会でのご指摘について、（2）電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方について）－ 配付資料 － 資料２　今後の電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（電気事業関係）の在り方について（素案）［PDF形式：229KB］ など

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会 (福祉部会) － 第３０回社会保障審議会福祉部会　資料（編注・10月20日公表。議事は（1）災害に備えた福祉的支援体制について、（2）社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方についてなど）

◆《国土交通省－1》都市における「業務施設等の集積」等について議論します～第29回都市計画基本問題小委員会を開催～（編注・10月14日公表の開催案内、議事は令和の都市のあり方の議論の方向性について、「業務施設等の集積」等の個別論点について。都市計画基本問題小委員会：過去の開催状況 参照）

◆《国土交通省－2》第５回「航空大学校の養成に関する検討会」を開催します～とりまとめに関する議論を実施～（編注・10月17日公表の開催案内、議事は「とりまとめについて」。航空大学校の養成に関する検討会 参照）

＜＜なお、2025年10月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《内閣府》2025年度「コンテンツ地方創生拠点」の公募開始について【12月17日正午締切】

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》第93回 ESRI-政策フォーラムの開催について【11月７日開催】（編注・オンライン開催）

◆《金融b庁（10月14日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月14日）

◆《金融b庁（10月10日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月10日）

◆《デジタル庁》デジタル庁における公文書等の管理について標準文書保存期間基準（保存期間表）を更新しました

◆《総務省・調査等結果》900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査等の結果（速報）（編注・8月25日から10月1日まで調査等実施）

◆《総務省（10月21日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月21日)（編注・質疑応答において「期間の振り返り」など）

◆《総務省》「第24回市場公募地方債発行団体合同IR」の開催（編注・10月28日開催）

◆《法務省（10月17日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「法務大臣としての振り返り及び今後の課題に関する質疑について」）

◆《財務省（10月16日初会合）》「保健に関するリーダー連合」の初会合について（令和7年10月16日）

◆《財務省（10月16日会合）》第112回世銀・IMF合同開発委員会 議長声明（仮訳）（2025年10月16日　於：ワシントンD.C.）

◆《財務省》10年クライメート・トランジション利付国債（第3回）の入札発行（令和7年10月21日入札）、10年クライメート・トランジション利付国債（第3回）の入札結果（令和7年10月21日入札）

◆《財務省（財務総合政策研究所・10月10日初会合）》「日本の所得分配・再分配に関する研究会」第１回会合を開催しました

◆《厚生労働省》令和６ (2024) 年度衛生行政報告例の概況

◆《農林水産省》令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和7年9月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年10月号）の公表について、「雇用就農資金」令和7年度第3回目の募集を実施します（編注・募集は「新法人設立支援タイプ」について11月25日までなど）

◆《特許庁（10月6日～10日会合）》フランス産業財産庁（INPI）と審査官協議を実施しました

◆《特許庁》北海道函館市で「つながる特許庁in 函館」を開催しました！（編注・10月1日開催）、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年10月21日現在）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・11月20日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（10月21日会見）》中野大臣退任会見要旨（編注・質疑応答において「在任期間の振り返り及び新大臣への期待について」など）

◆《観光庁》「ベストツーリズムビレッジ」に新たに４地域が選ばれました！～奈良県明日香村(あすかむら)、和歌山県高野山(こうやさん)、香川県土庄町(とのしょうちょう)、香川県小豆島町(しょうどしまちょう)が認定～（編注・国連世界観光機関において10月17日認定）

◆《環境省（10月13日～14日会合）》「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP30 ）」が開催されました

◆《環境省》脱炭素先行地域における電動建機を用いた試行作業の実施について

◆《防衛省（10月20日会合）》第１回 日ペルー合同委員会の開催（結果）

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。

＜＜なお、2025年10月21日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》令和7年10月21日（特別号外　第28号） － 人事異動 － 内閣

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト》国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件（令和7年外務省告示第406号） が告示（編注・10月22日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月21日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第156号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

10月22日（水）

いわゆる共同親権の導入など家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法の原則公布後2年内施行に向けて改正民事執行規則が10月22日公布されました

＜2025年10月22日公布＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第14号） が公布（編注・原則として令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 民事事件関係（50音順） － 民事執行規則 (PDF：1.2MB) 参照（未更新））

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年10月17日公布＞

◆《官報発行サイト》家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第13号） が公布（編注・令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 家事事件・少年事件関係（50音順） 参照（両規則について未更新））

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月4日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集。令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）関係）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 資料（ＰＤＦ版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催） － 議事録等 － 配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

#法令ニュース / #（国際）離婚 / #その他家事・相続 / #その他争訟 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

薬機法等改正法の公布後6月内・原則11月20日施行に向けて関係省令整備省令・厚労省関係告示整備告示などが公布されました

＜2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第271号により2025年11月20日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2025年10月17日公布・公布即日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜なお、2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行【11月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月18日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月17日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月17日まで意見募集。当初9月12日時点において同一の件名による意見募集が掲載されたが当該意見募集は確認できず、本意見募集のみが掲載されている）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

住民基本台帳法施行令を巡り2024年12月閣議決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ「旧氏及び旧氏の振り仮名の住民票への記載等の請求における戸籍謄本等その他総務省令で定める書面の添付を原則として不要とする」改正案が公表、11月21日まで意見募集

＜2025年10月22日公表＞

◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1「（案文・理由）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］（編注・公布即日施行）・別紙2「（新旧対照表）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］

＜2025年8月15日公布・8月16日施行【以下「第15次地方分権一括法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年文部科学省・経済産業省告示第2号） が告示（編注・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法。令和7年5月16日法律第35号）の施行日（8月16日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・8月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第223号） が告示（編注・8月16日以後に支出する寄付金について適用）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第82号） が公布（編注・8月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第60号） が公布（編注・8月16日施行。第15次地方分権一括法・地方独立行政法人法施行令改正政令（令和7年8月8日政令第289号）の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（財務省）》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年8月8日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第289号） が公布（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行。「公立大学法人による出資の対象となる者が実施する、大学等における研究の成果を活用する事業の範囲を定める」改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日公布・原則8月16日施行【第15次地方分権一括法】＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号） が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立【第15次地方分権一括法】＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【第15次地方分権一括法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出【第15次地方分権一括法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室  － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月24日推進本部決定・閣議決定【令和6年の地方からの提案等に関する対応方針】＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)（編注・本PDFファイル36／110頁に「４　義務付け・枠付けの見直し等」の「総務省」「（12）住民基本台帳法（昭42法81）」における「（vi）住民票への旧氏の記載の請求（施行令30条の14第１項）等を含む住民基本台帳に関する事務の処理については、請求者及び市区町村の負担を軽減するため、以下のとおりとする」とする記載がある）

◆《首相官邸》令和6年12月24日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和６年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #その他家事・相続

 

森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設など森林経営管理法・森林法改正法による改正後森林経営管理法の2026年4月1日施行予定に向けて「森林経営管理法による不動産登記に関する政令（案）」が公表、11月21日まで意見募集

＜2025年10月22日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・「改正法の施行の日」（2026年4月1日予定）から施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月8日まで意見募集。森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて関係省令整備等省令案が公表されたもの）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案　概要［PDF］（編注・改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

金融審「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第4回会合で事務局より「サイバーセキュリティに関する取組み」について説明、暗号資産に係る規制見直しを巡っては売買等を業として行う場合に基本的に第一種金融商品取引業に相当する規制を課すこととして「業規制（各論）」「不公正取引規制（各論）」などについて提示・審議

＜2025年10月22日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料①［PDF］（編注・「サイバーセキュリティに関する取組み」）、資料３　ヒアリング資料［PDF］（編注・⽇本暗号資産等取引業協会による）、資料４　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 業規制（各論）」「II. 無登録業者への対応等」「III. 海外業者・DEXの取扱い」「IV. 不公正取引規制（各論）」「V. 暗号資産投資に係る金融リテラシーの向上等」により構成））

＜2025年10月15日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）の開催について（編注・議事は「事務局説明」「ヒアリング」など）

＜2025年9月29日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 規制見直しの趣旨・暗号資産市場に対する考え方」「II. 不公正取引規制（総論）」「III. 情報提供規制（各論）」により構成）

＜2025年9月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料①［PDF］（編注・「米国暗号資産関連法案の動向」）、資料５　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。暗号資産に係る規制見直しを巡り金商法の規制対象とする場合の情報提供規制・業規制・市場開設規制について「基本的な方向性」が提示）など

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］ など

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

科技審「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委」、厚科審「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委」、産構審「バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG」による「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」第6回会合が開催、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」見直しを巡り「倫理指針見直しの方向性について（取りまとめ）案」「倫理指針改正告示案（概要）」が提示

＜2025年10月22日開催＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第6回） 配付資料（編注・10月22日公表）

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第６回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・10月22日公表）

＜2025年10月15日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第6回） を開催します（編注・議題は倫理指針の見直しについて、その他）

◆《厚生労働省》第６回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年9月11日開催【合同会議の前回会合】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第5回） 配付資料（編注・9月11日公表。「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」見直しを巡り「これまでの議論の整理」が提示、「同意手続等の見直しの方向性（案）」について更新）－ 4．配付資料 － 【資料1】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針 見直しの方向性におけるこれまでの議論の整理 (PDF:279KB)、【資料2】倫理指針の見直しについて (PDF:860KB)（編注・本PDFファイル最終頁に「同意手続等の見直しの方向性（案）」が収載）など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第５回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・9月10日公表）

＜2025年9月4日公表（開催案内）＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第5回）を開催します（編注・議題は倫理指針の見直しについて、その他）

◆《厚生労働省》第５回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜なお、2025年8月6日開催（生命倫理・安全部会の直近会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第59回）配付資料（編注・8月6日公表。議題は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）生命倫理専門調査会報告を踏まえた関係指針の見直しについて」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）－ 4．配付資料 － 【資料59-1-1】CSTI生倫調ヒト胚モデル報告書を踏まえた関係指針の見直しについて (PDF:973KB)、【資料59-1-2】「ヒトES細胞の使用に関する指針」条文比較表（案）(PDF:275KB) など、【資料59-3】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）(PDF:1.4MB)、【参考資料2】ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（令和6年11月7日生命倫理専門調査会）(PDF:757KB) など。7月30日公表の開催案内として 科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会（第59回）を開催します

＜2025年6月25日開催【合同会議の前々回会合】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第4回） 配付資料（編注・6月25日公表。議題は「倫理指針の見直しに関する委員からの意見」「倫理指針の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】倫理指針の見直しについて (PDF:700KB) など。厚生労働省・同日公表として 厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第４回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料

＜なお、2025年4月11日開催（生命倫理・安全部会の直近会合の前回会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第58回）配付資料（編注・4月11日公表。議題は「生命倫理・安全部会における委員会等の設置について」「第13期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会における主な検討事項について」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）

＜2025年2月12日初会合開催【合同会議】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） 配付資料（編注・2月12日公表。「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を巡り昨今の個人情報保護制度の見直しなどを踏まえた検討へ）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の開催について（案）(PDF:161KB)、【資料2】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針について (PDF:441KB)、【資料3-1】「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF:626KB)（編注・個人情報保護委員会／1月22日付）、【資料3-2】事務局ヒアリングを踏まえて短期的に検討すべき追加論点について (PDF:667KB)、【資料4】今後の見直し検討における主な論点について（案）(PDF:228KB)、【資料5】検討の進め方（案）(PDF:156KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・2月12日公表）

＜2025年2月5日公表【合同会議の開催案内】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） を開催します（編注・議題は（1）合同会議の設置等について、（2）倫理指針の見直しについて、（3）その他。「本合同会議は、『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』（令和3年3月制定、令和5年3月一部改正）について、昨今の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行うため、3省の専門委員会等による合同会議として開催するもの」とされており（倫理指針当初制定は2021年3月23日付）、次の3つの会議体による合同会議となる。①文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会、②厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、③経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG）

◆《厚生労働省》第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年2月5日付公表（いわゆる3年ごと見直し）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

労政審「同一労働同一賃金部会」の第26回（再開後第11回）会合が開催、論点案提示・ヒアリングを経て「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについての検討課題と主な御意見」「同一労働同一賃金ガイドラインについての論点」が提示

＜2025年10月22日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第26回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見［PDF：566KB］、【資料2】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについての検討課題と主な御意見［PDF：329KB］、【資料3】同一労働同一賃金ガイドラインについての論点［PDF：162KB］ など

＜2025年10月15日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第26回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」）

＜2025年9月26日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第25回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料3】前回部会（9月12日）での御意見に関する追加資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：5.4MB］ など

＜2025年9月12日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第24回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料2】論点（案）（正社員転換支援等関係）［PDF：76KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：19.6MB］、【資料4】これまでの部会での主な御意見に関する追加資料［PDF：21.5MB］ など

＜2025年8月8日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第23回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見（令和7年6月25日第22回同一労働同一賃金部会　資料1-1より時点更新）［PDF：259KB］、【資料1-2】有識者からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-2）［PDF：140KB］、【資料1-3】労使関係団体等からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-3）［PDF：335KB］、【資料2】論点（案）（同一労働同一賃金ガイドライン関係）［PDF：131KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：15.0MB］ など

＜2025年6月25日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 第22回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会－ 配付資料 － 【資料1-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-1より時点更新）［PDF：352KB］、【資料1-2】有識者からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-2）［PDF：240KB］、【資料1-3】労使関係団体等からのヒアリング概要（令和7年5月21日第21回同一労働同一賃金部会　資料2-3）［PDF：462KB］、【資料2】論点（案）（労働者派遣法関係）［PDF：146KB］、【資料3】論点（案）に関する追加資料［PDF：8.3MB］ など

＜2025年5月21日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第21回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料2-1】これまでの同一労働同一賃金部会での主な御意見［PDF：137KB］、【資料2-2】有識者からのヒアリング概要［PDF：140KB］、【資料2-3】労使関係団体等からのヒアリング概要［PDF：284KB］、【資料3】論点（案）（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：88KB］、【資料4】論点（案）に関する追加資料［PDF：3.1MB］、【参考資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料3より時点更新）［PDF：9.9MB］、【参考資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断（令和7年2月5日第16回同一労働同一賃金部会 資料4より新規資料を追加）［PDF：3.1MB］ など

＜2025年4月22日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第20回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は労使関係団体等からのヒアリング（3））

＜2025年4月15日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第19回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月8日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（2））

＜2025年4月9日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) － 「第18回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・4月2日公表の開催案内。労使関係団体等からのヒアリング（1））

＜2025年3月13日開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第17回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題を「有識者からのヒアリング」とする）－ 配付資料 － （参考資料1）現行規定に関する参考資料（パートタイム・有期雇用労働法関係）［PDF：144KB］、（参考資料2）現行規定に関する参考資料（派遣労働法関係）［PDF：121KB］、（参考資料3）参照条文［PDF：108KB］、（参考資料4）同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号））［PDF：1.4MB］

＜2025年2月5日（再開後初会合）開催【同一労働同一賃金部会】＞

◆《厚生労働省》第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会 － 配付資料 － 【資料1】同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：976KB］、【資料2】働き方改革関連法による改正のポイント（同一労働同一賃金）［PDF：2.2MB］、【資料3】パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の施行状況等について［PDF：5.8MB］、【資料4】不合理な待遇差に関する裁判所における判断［PDF：1.6MB］ など

＜2024年1月29日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第16回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」を開催します（開催案内）（編注・議題を「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」とする）

＜2025年1月24日開催（雇用環境・均等分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。1月16日公表の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月17日。議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2025年1月23日開催（職業安定分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第210回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題（3）として「同一労働同一賃金部会の開催について（報告）」）

＜2018年7月6日公布（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 －（1）概要 － 働き方改革関連法等（編注・厚労省ウェブサイトへのリンク）など

＜2018年4月6日国会提出（いわゆる「働き方改革関連法」関係）＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）

　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

＜＜なお、2025年10月22日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第337回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《消費者庁》個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 － 会議資料 － 第14回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 (2025年10月22日)（編注・議題は「ハム類、プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ、混合ソーセージ、ベーコン類の個別品目ルールの説明及びヒアリング (一般社団法人日本食肉加工協会) 」など）

◆《総務省》情報通信審議会｜重点技術作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　重点技術作業班（第3回）（編注・10月22日公表。議事は (1) ワイヤレス分野の技術動向及び現状分析について、(2) 構成員プレゼンテーション、(3) 関係事業者からのヒアリングなど、資料についてはすべて非公開）

◆《文部科学省》第13期国際戦略委員会 － 第13期科学技術・学術審議会国際戦略委員会（第4回）配布資料（編注・議題は「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」の採択大学の決定について、科学技術・イノベーションにおける国際戦略（中間まとめ）案について）

－ 4．配付資料 － 【資料1】「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」の採択大学の決定について (PDF:1.3MB)、【資料2】科学技術・イノベーションにおける国際戦略：頭脳循環や国際連携の戦略的強化に向けて（中間まとめ）案 (PDF:2.2MB)

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第122回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会｜厚生労働省（編注・10月21日公表。議題は（1）特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング、（2）労災保険制度の在り方について）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会） － 第５回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料（編注・10月21日公表）－ 資料 － 【資料１】高額療養費制度について［PDF形式：21.6MB］ など

◆《厚生労働省－3》厚生科学審議会（感染症部会） － 第99回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・議題は（1）後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について、（2）急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針について、（3）匿名感染症関連情報における新たな連結先について、（4）危機対応医薬品等（MCM）の利用可能性確保に関する検討について（報告）、（5）AMR対策における抗菌薬分類の活用について（報告）、（6）抗微生物薬適正使用の手引き第4版について（報告）、（7）風しんの排除認定について（報告））

＜＜なお、2025年10月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見、令和7年10月22日（水）午前 | 官房長官記者会見 － 鳥インフルエンザ関係閣僚会議の開催について、トランプ米国大統領の訪日について、鳥インフルエンザ関係閣僚会議（編注・10月21日総理指示として 令和7年10月21日 鳥インフルエンザ事案に関する総理指示（１０月２１日１６時３５分） ）

◆《公正取引委員会（10月22日会見・公表日不詳）》令和7年10月22日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「有識者との懇談会及び『一日公正取引委員会』の開催について」）

◆《公正取引委員会》(令和7年10月22日) スマホ法動画「スマホソフトウェア競争促進法～スマートフォン利用者にとってのメリット～」を公開中です。、フリーランス法説明会・講師派遣（編注・10月22日更新）

◆《金融庁》アジア開発銀行（ADB）との金融セクターに関する協力覚書署名について、審判手続状況一覧の更新（編注・10月22日現在）

◆《消費者庁》【重要】弊庁ウェブサイトに係る注意喚起（編注・特定ページにおける「外部リンクで利用されていたドメインが、現在は第三者により取得・利用されていることを確認いたしましたので、弊庁のウェブサイトより削除いたしました。当該外部リンクは、弊庁の事業とは一切関係ございませんので、ご注意下さい」とする） 当該外部リンク先に係る厚生労働省・同日発表として 【重要なお知らせ（注意喚起）】令和6年6月にドメインを変更した「医療機関ネットパトロール」サイトのURLを利用した新たなサイトの開設について

◆《デジタル庁（10月21日会見）》平大臣退任記者会見（令和7年10月21日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁（10月2日会合）》事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第9回）の資料等を掲載しました（編注・議事は（1）Gビズポータルのリリースについて、（2）行政手続等の棚卸調査について、（3）商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について、（4）e-Govの利用状況及び今後予定している主な機能拡充について、（5）少額物品調達業務の利用促進に向けた取組について、（6）事業者のデジタル化促進及び令和7年度所得税確定申告について）

◆《デジタル庁》デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画を更新しました － デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画 － 概要版（PDF／195KB）（2025年10月22日更新）

◆《総務省（10月1日～8日メール開催）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第20回）配付資料（編注・議事は「電波利用環境委員会 報告 (案) について」など）

◆《総務省》「地方議会活性化シンポジウム2025」の開催（編注・11月13日開催。一般参加はオンライン参加のみ受付け）

◆《外務省（10月21日会合）》第6回日・ブラジル科学技術協力合同委員会の開催

◆《外務省》日・クロアチア外相会談、茂木外務大臣とソボレフ・ウクライナ経済・環境・農業大臣との会談、ウクライナ地雷対策会議（UMAC）2025（初日クロージング・セッション）（概要）、多国間制裁監視チーム（MSMT）第2回報告書の公表

◆《財務省（10月14日会合）》第84回 財務省政策評価懇談会（10月14日開催）議事要旨

◆《財務省》貿易統計 (令和7年9月分及び令和7年度上半期分速報)【税関ホームページ】

◆《文部科学省》令和7年度青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業（ネットモラルキャラバン隊）の開催（編注・京都会として11月16日オンライン併用開催など）

◆《厚生労働省》労働経済動向調査 － 労働経済動向調査（令和７年８月調査以降）の調査の見直しについて（令和７年10月22日） [PDF：579KB]、「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します（編注・10月20日労災認定）

◆《特許庁－1》「オンライン発送制度の見直しについて」を更新しました（編注・2026年4月1日運用開始）

◆《特許庁－2》意匠審査スケジュールを更新しました

◆《国土交通省》「航空大学校の養成に関する検討会」とりまとめの公表、令和７年度「優良木造建築物等整備推進事業」採択プロジェクトの決定～炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを採択～

◆《観光庁》観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ 第20弾）の登録申請締切について（編注・提出期限は11月21日）、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録申請にかかる説明会を開催します（編注・10月29日／31日／11月5日開催。「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」 の改正について（編注・3月25日付改正、10月1日施行）－ （本文）観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（令和７年３月25日改正）［PDF:422KB］ に伴う）

◆《環境省》生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4：Japan Biodiversity Outlook 4）に向けた中間提言の公表について

◆《東京商品取引所（10月21日開催）》「Japan Power Summit 2025」におけるTOCOMの講演資料を掲載しました

◆《日本証券業協会》「職場つみたてNISA」について（編注・「職場つみたてNISAに関するガイドライン」などについて10月22日改訂）

＜＜なお、2025年10月22日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件（経済産業省） が公表（編注・10月1日付）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

10月23日（木）

国家サイバー統括室と警察庁、国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」への共同署名に加わったと10月23日発表

＜2025年10月23日公表【最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎】＞

◆《国家サイバー統括室》国家サイバー統括室 － 新着情報 － 2025年10月23日　国際文書「Foundations for modern defensible architecture」に署名しました　報道発表資料  (PDF形式:224KB)（編注・警察庁との連名。表題を「国際文書『最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎』への共同署名について」とする。「本件文書に共同署名した国は、豪州、日本の他、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、韓国、チェコの計7か国」とされる）、英文 － 外部遷移ページ －  (HTMLリンク)

◆《警察庁》国際文書「最新の防御可能なアーキテクチャのための基礎」への共同署名について

＜2025年8月27日公表【「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリー】＞

◆《国家サイバー統括室》国家サイバー統括室 － 新着情報 － 2025年8月27日 「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について　報道発表資料 (PDF形式:383KB)（編注・警察庁との連名。表題を「『ソルトタイフーン（Salt Typhoon）』に関する国際アドバイザリーへの共同署名について」とする。「本件アドバイザリーに共同署名し協力機関として組織名を列記した国は、米国の他、豪州、カナダ、ニュージーランド、英国、チェコ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン及び日本の13か国」とされる）

◆《警察庁》「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について

＜なお、2025年8月27日公表＞

◆《警察庁》不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査の実施について － 不正アクセス行為対策等の実態調査及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査の実施について［PDF］（編注・「警察庁が委託する事業者（株式会社リサーチワークス）」において8～9月実施、調査結果について2026年3月頃公表予定）

＜2025年8月26日公表【暗号鍵及びシークレットの管理-実践者向けガイダンス】＞

◆《国家サイバー統括室》国際文書「Managing Cryptographic Keys and Secrets –Practitioners Guidance」に署名しました　報道発表資料 (PDF形式:224KB)（編注・表題を「国際文書『暗号鍵及びシークレットの管理-実践者向けガイダンス』への共同署名について」とする。「本件文書に共同署名した国は、豪州、日本の他、英国、カナダ、ニュージ ーランドの計5か国」とされる）

＜2024年10月3日公表【ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》「ストップ！ ランサムウェア　ランサムウェア特設ページ」に「ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス」を掲載 － 関係機関における取組 － 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－ ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス（英文）［PDF］　（仮訳）［PDF］、「カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」への参加について － 報道発表資料 (PDF形式:114KB)（編注・9月30日～10月3日開催。警察庁／外務省との連名による）

＜2024年10月2日公表【OTサイバーセキュリティの原則】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》国際文書「Principles of operational technology cyber security」に署名しました － 報道発表資料 (PDF形式:238KB)（編注・警察庁との連名。表題を「豪州主導国際文書『OTサイバーセキュリティの原則』への共同署名について」とする。オペレーショナル・テクノロジー（OT）に関する国際文書の共同署名に加わったとする発表）、英文(HTMLリンク)（編注・リンク切れ）、仮訳 (PDF形式:1853KB)

◆《警察庁》豪州主導国際文書「OTサイバーセキュリティの原則」への共同署名について － 豪州主導国際文書「OTサイバーセキュリティの原則」への共同署名について［PDF］、Principles of OT Cyber Security（編注・外部リンク）

＜2024年7月9日公表＞

◆《警察庁》豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について － 豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について － 豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について（注意喚起） － 豪州主導のAPT40グループに関する国際アドバイザリーへの共同署名について［PDF］（編注・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との連名による）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

経産省・環境省が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートの公表について案内、「温室効果ガス排出量の可視化（カーボンプライシング含む）」「質の高い炭素市場の構築」を巡り共催による同会合の議論を取りまとめ

＜2025年10月23日公表（「AZEC・DCM国際会合」成果レポート）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートが公表されました － 関連リンク － ERIA Report on the AZEC International Conference to Develop Carbon Market（AZEC-DCM）（編注・外部リンク）

◆《環境省（経済産業省、同時発表）》「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」に係るレポートが公表されました

＜なお、2025年10月26日公表＞

◆《外務省》第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合 －（参考2）別添 (1) アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳共同声明及び付属書（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ） 、(2) 高市総理冒頭発言（ 和文（PDF） ／ 英文仮訳（PDF） ）

＜なお、2025年10月24日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 ＡＺＥＣ議員連盟による表敬、令和7年10月24日 日本経済団体連合会によるＡＺＥＣ構想の推進に関する提言手交

＜2025年8月29日公表（第2回AZEC・DCM国際会合）＞

◆《環境省（8月28日会合）（経済産業省、同時発表）》第２回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました

＜2025年6月26日公表（AZEC SOM）＞

◆《経済産業省（6月19日会合など）》2025年アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高級実務者会合の開催及びEnergy AsiaにおけるAZECの情報発信を行いました

＜2025年5月20日公表（第1回AZEC・DCM国際会合）＞

◆《環境省（5月19日会合）（経済産業省、同時発表）》第１回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合を開催しました

＜2024年10月15日公表・10月11日開催【第2回首脳会合】＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がラオス人民民主共和国に出張しました（編注・10月10日～10月12日訪問）－ 関連資料 － アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合首脳共同声明・今後10年のためのアクションプラン（仮訳）［PDF］（外部リンク）、第2回AZEC首脳会合に向けた協力案件リスト一覧（仮訳）［PDF］、第2回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要（仮訳）［PDF］ など

＜2024年10月11日開催・公表【第2回首脳会合】＞

◆《外務省》第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合 －（参考2）別添 (1) アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳共同声明 今後10年のためのアクションプラン（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ） など

◆《首相官邸》令和6年10月11日 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等についての内外記者会見

＜2024年10月7日開催（AZEC推進関係省庁会議）＞

◆《首相官邸》令和6年10月7日 アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）推進関係省庁会議 － 関連リンク － アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）推進関係省庁会議（内閣官房ＨＰ）、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）（経済産業省ＨＰ）

＜2024年8月21日公表（第2回閣僚会合）＞

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国・ジャカルタに出張しました（編注・8月20日～8月21日訪問）－ アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合、2．アジア・ゼロエミッションセンター立上げ式、3．MOUセレモニー など、関連資料 － AZEC閣僚会合成果物(原文)（PDF形式：459KB）、AZEC閣僚会合成果物(仮訳)（PDF形式：679KB）、関連リンク － AZECを通じた脱炭素化に向けた政策提言書外部リンク［PDF］

＜2023年12月18日公表【第1回首脳会合】＞

◆《外務省》アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合

◆《経済産業省》岸田内閣総理大臣及び齋藤経済産業大臣がアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合に出席しました － 関連資料 － AZEC首脳共同声明（仮訳）（PDF形式：271KB）、AZECプログレスレポート2023（仮訳）（PDF形式：185,370KB）、AZECプログレスレポート2023（パワポ版_3～5章抜粋）（仮訳）（PDF形式：12,740KB）、AZEC首脳会合に向けたMOU案件リスト一覧（仮訳）（PDF形式：509KB）、AZEC首脳会合に向けたMOU案件概要（仮訳）（PDF形式：8,601KB） など

◆《首相官邸》令和5年12月18日　ＡＺＥＣ首脳会合、令和5年12月18日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議出席国との首脳会談 -３日目-、令和5年12月18日　日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年特別首脳会議及びＡＺＥＣ首脳会合等についての会見、令和5年12月18日　経団連・日商共催ＡＳＥＡＮ首脳歓迎昼食会

＜2023年3月6日公表（第1回閣僚会合）＞

◆《経済産業省》アジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC) 閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました（編注・閣僚会合について3月4日開催）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

「属性証明の課題整理に関する有識者会議」初会合が開催、「各種の証明書（身元証明書、資格証明書、その他の属性証明書等）の電子化・高度化」推進に係る審議について2026年3月取りまとめへ

＜2025年10月23日初会合開催＞

◆《デジタル庁》属性証明の課題整理に関する有識者会議 － 属性証明の課題整理に関する有識者会議（第1回）（編注・10月22日・23日追加／更新。議事次第として開会、検討会の進め方について、座長の互選、議事：「論点1　適切な技術面・運用面の対策を促す手法」に関する協議、閉会・諸連絡）－ 資料 － 資料1：属性証明の課題整理に関する有識者会議設置要綱（PDF／405KB）（2025年10月23日更新）、資料2：事務局説明資料（PDF／5,307KB）（編注・「本会議は令和6年度開催の「DIWアドバイザリーボード」及び「VC/VDCの活用におけるガバナンスに関する有識者会議」を統合・再編したものにあたる」とされる。本PDFファイル21／40頁以下に「本日の協議対象論点」が収載）、資料3：会議開催スケジュール（令和7年度）（PDF／3,054KB）

＜2025年10月16日公表（開催案内）＞

◆《デジタル庁》属性証明の課題整理に関する有識者会議（第1回）を開催します

＜2025年3月27日付公表【令和6年度DIWアドバイザリーボード報告書】＞

◆《デジタル庁》トラスト（デジタル・アイデンティティ等） － デジタル・アイデンティティの拡大に向けた取組 － Digital Identity Wallet（DIW）－ Digital Identity Wallet（DIW）アドバイザリーボード（編注・「外部有識者によるアドバイザリーボードを開催し、今後のDIWの社会実装に向けた施策検討の参考・前提として、そのメリットやリスク、論点の検討及び整理を実施しました」とされる）－ 令和6年度DIWアドバイザリーボード報告書（PDF／8,301KB）

＜2025年3月10日開催【Verifiable Credentialの活用におけるガバナンスに関する有識者会議】＞

◆《デジタル庁》Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議 － 開催状況 － Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議（第1回） － 資料 － 【資料1】Verifiable Credential (VC/VDC) の活用におけるガバナンスに関する有識者会議設置要綱（PDF／183KB）、【資料4】事務局説明資料（PDF／1,519KB）（編注・表題を「VCに関連する各種制度等について」とする）など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第6回会合が開催、「取りまとめ骨子（案）」が提示

＜2025年10月23日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配布資料 － 資料6－1－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策（案）」とする）、資料6－1－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］（編注・表題を「『放送事業者のガバナンス確保に関する論点整理（案）』（９月24日）に対する民放連の意見」とする）、資料6－2　日本放送協会提出資料［PDF］、資料6－3　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］、資料6－4　放送事業者におけるガバナンス確保に関する骨子案［PDF］（編注・取りまとめ骨子（案））、参考資料2　民放連の提案に関する構成員の主な意見［PDF］ など。10月16日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）取りまとめ骨子（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月24日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）配付資料（編注・9月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）」とする）、資料5－2　放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）［PDF］　9月17日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）論点整理（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月9日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）配付資料（編注・9月9日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料4－2　これまでの会合で出された主な意見について［PDF］　9月2日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）これまでの会合で出された主な意見について、（3）意見交換など）

＜2025年8月7日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）配付資料（編注・8月7日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスについて［PDF］（編注・成案初出について、総務省・6月9日公表 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 参照）、資料3－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題は「民放連会員社の現況」）、資料3－3　厚生労働省提出資料［PDF］（編注・表題は「職場におけるハラスメント対策について」）、資料3－4　金融庁提出資料［PDF］（編注・表題は「金融業界における自主規制機関や業界団体の取組の例」）、資料3－5　境田弁護士提出資料［PDF］（編注・表題は「スポーツ団体ガバナンスコード」）、資料3－6　音構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放テレビ局のガバナンスを考えるために」）、資料3－7　落合構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放事業者の機能強化に向けて」） 7月31日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　なお、後日公表の議事要旨として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第１回）議事要旨［PDF］、6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

情通審・情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会「非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班」第6回会合で諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」に係る「報告（案）」について提示・審議、IPネットワーク設備委員会への報告を経て意見募集へ

＜2025年10月23日開催＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第6回）配布資料（編注・10月22日公表。議事は（1）事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告、（2）非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）について、（3）今後の検討スケジュールについて、（4）その他）－ 配布資料 － 資料作6-2　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）［PDF］、資料作6-3　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）概要［PDF］、資料作6-4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2025年10月15日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第6回）開催案内

＜2025年10月1日意見募集結果公示【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」（案）に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集。「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」を巡り5月29日公布・事業用電気通信設備規則等改正省令などの運用明確化を図る）－ 3　ガイドラインの公表電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）（ 別添［PDF］ ）

＜2025年9月18日開催【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第5回）配布資料（編注・9月18日公表）－ 配布資料 － 資料作5-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作5-2　非常時事業者間ローミング発動に関する追加検討等について［PDF］、資料作5-3　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作5-4　通信の秘密・個人情報の扱いについての整理［PDF］、資料作5-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）に関する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見募集対象及び意見募集の要領 －（1）意見募集対象：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年5月29日公布・10月1日施行【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（総務省）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

厚科審・食品衛生監視部会の第4回会合が開催、平成30年食品衛生法等改正法の「施行後5年を目途とした検討」が開始

＜2025年10月23日開催＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会) － 第４回厚生科学審議会食品衛生監視部会　配付資料（編注・議題は「平成30年食品衛生法改正の施行状況等を踏まえた課題について」など）－ 資料一覧 － 資料　平成30年食品衛生法改正の施行後5年を目途とした検討について［PDF形式：1.3MB］　なお、平成30年改正全般について 食品衛生法の改正について 参照

＜2025年10月16日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について

＜2023年8月23日開催＞

◆《厚生労働省》食品安全制度懇談会 － 第２回食品安全制度懇談会　資料（編注・8月22日公表）－ 1. 資料１－１　直近の食品衛生行政の動きについて［PDF：850KB］、2. 資料１－２　検討スケジュールについて［PDF：61KB］、3. 資料１－３　平成30年食品衛生法改正の対応状況について［PDF：4.3MB］

＜2022年3月30日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回食品安全制度懇談会　資料 － 配布資料 － 1. 資料１　開催要項［PDF］、2. 資料２　食品安全制度の現状について［PDF］

＜2019年10月9日公布・2020年6月1日施行【原則施行日に係る施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》令和元年10月9日（本紙　第108号） － 政令 － 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第121号）（編注・平成30年改正法（平成30年6月13日法律第46号）附則1条本文の原則施行日として2020年6月1日など）が公布

＜2018年6月13日公布【平成30年食品衛生法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下、附則の検討条項（14条）について 本官報28頁 参照）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #医薬・ヘルスケア / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法の原則2026年4月1日施行に向けて関係政令整備等政令案が公表、11月21日まで意見募集

＜2025年10月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に対する意見公募要領（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第52号として公布されました。

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の原則2026年4月1日施行に向けて「宅地建物取引業法施行規則改正案」「宅地建物取引業法施行規則・国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則改正案」がそれぞれ公表・意見募集開始

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）、

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法（令和7年5月30日法律第47号）の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜なお、2025年10月1日公布・11月28日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月10日意見募集開始（10月17日成案公表）＞

◆《国土交通省》「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～（編注・9月25日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］

＜2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・8月29日公表の開催案内、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする。令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 参照）

＜2025年8月8日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第2回（開催：令和7年8月8日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、資料2　第1回会合を踏まえた修正の方向性について［PDF］

◆《国土交通省（開催案内）》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第2回）の開催～（編注・8月6日公表の開催案内。議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］

＜2025年6月25日公表（開催案内）【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法（区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等改正法）（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

温対法関係「報告命令」を巡り森林吸収等の扱いに係る「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」の審議を踏まえた改正案が公表、11月22日まで意見募集されます

＜2025年10月23日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集について（編注・11月22日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 命令案の概要［PDF］

◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について

＜2025年6月2日開催＞

◆《環境省（SHK制度）》環境省_算定方法検討会 |「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 － 【第10回】令和7年6月2日（月）14:00〜16:00 － 資料２：森林吸収等の扱いについて（案）資料２（PDF:1,3MB）、参考資料１： 温室効果ガス算定・報告・公表制度森林小委員会 中間とりまとめ（概要）参考資料１（PDF:208KB）

＜＜なお、2025年10月23日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 社会第201回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・10月23日公表。議題は（1）医療保険制度における出産に対する支援の強化について、（2）医療保険制度改革について、（3）令和8年度診療報酬改定の基本方針について）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会 － 専門委員会＿資料（編注・議事は平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討について）

◆《国土交通省》上下水道政策の基本的な方向性を議論します～第７回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催～（編注・10月16日公表の開催案内、議題は「上下水道における人材確保・育成に関する今後の方向性について」「第1次とりまとめを踏まえた取組について」「第2次とりまとめ骨子（案）について」。上下水道政策の基本的なあり方検討会 参照）

＜＜なお、2025年10月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月23日（木）午前 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月23日 拉致被害者御家族等との面会

◆《金融庁（10月22日開催）》アジア・デーの開催について

◆《金融b庁》金融安定理事会による「FSBの暗号資産関連の活動に関するグローバルな規制枠組みのテーマ別レビュー」の公表について、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「『暗号資産・デジタル資産に関する勧告』の実施に係るテーマ別レビュー」の公表について、「金融庁 AI官民フォーラム」（第３回）の開催について（編注・11月5日オンライン開催）、大手金融機関グループ等の取組み状況（運用力向上・ガバナンス強化等）の更新（編注・2024年1月24日当初公表）

◆《消費者庁（7月25日会合）》第4回食品寄附等に関する官民協議会の議事要旨及びアーカイブ配信について掲載しました。

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案について（編注・11月21日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》日・リトアニア外相会談、カンボジア王国及びタイ王国による一般国境委員会の開催（外務報道官談話）

◆《文化庁》「メセナアワード 2025」の受賞活動6件（「メセナ大賞」1件、「優秀賞」5件）の決定

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査　令和7年8月分結果確報

◆《経済産業省（IPA、同時発表）》グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました

◆《特許庁（10月21日会合）》三極特許庁長官会合が開催されました

◆《特許庁》「特許・実用新案審査基準」のHTML版に「特許・実用新案審査ハンドブック」へのリンクを追加しました

◆《中小企業庁》情報モラル啓発イベントを開催いたします！（編注・11月7日オンライン併用開催）

◆《国土交通省（10月9日開催）》ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けデモンストレーションを行いました！～日本発の技術でウクライナの復興に貢献～

◆《国土交通省》サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等を募集します！～官民連携を検討している地方公共団体との25件の対話を実施～（編注・募集は11月13日まで）

◆《環境省》ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について（二次公募）（編注・二次公募は11月14日正午まで）

◆《防衛省（10月23日会見）》報道・白書・広報イベント｜防衛大臣臨時記者会見（10月23日）を掲載

◆《東京証券取引所》グロース市場の機能発揮に向けた対応を更新しました

＜＜なお、2025年10月23日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第92号） が公布（編注・2026年3月1日施行。e-Gov 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス / #その他環境・エネルギー

 

10月24日（金）

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法」の原則2026年4月1日施行に向けて「関係政令整備等・経過措置政令案」が10月24日公表、11月23日まで意見募集されます

＜2025年10月24日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月8日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜なお、2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜なお、2025年8月7日意見募集開始（10月10日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）関係。施行日は「令和7年改正法の一部規定の施行の日（令和7年12月1日）」とされる）

＜なお、2025年7月29日意見募集開始（10月8日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正の成案・意見募集結果が公表されました

＜2025年10月24日成案・意見募集結果公示【改正「ガイドライン」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月30日から9月30日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果の公表 － 提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（ 別紙2［PDF］ ）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年10月14日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」の公表（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2025年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2025年8月29日成案・意見募集結果公示【「報告書2025」関係】＞

◆《総務省・成案公表》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」 に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025」の公表（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 報告書が取りまとめられましたので 別紙2 のとおり公表します。

＜2025年8月29日公表【「ガイドライン改正案」意見募集開始時】＞

◆《総務省・意見募集》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集（編注・8月30日から9月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 － 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年8月26日開催・公表【「報告書2025（案）」「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省・第69回会合》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第69回）（編注・8月26日公表）－ 配布資料 － 資料1－1 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」に対する意見及びそれに対する考え方［PDF］、資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）［PDF］、資料2－1　消費者保護ルールに関するガイドライン改正概要［PDF］、資料2－2　消費者保護ルールに関するガイドライン改正案［PDF］、参考資料　消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画（案）［PDF］　8月19日公表の開催案内として 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第69回）（編注・議題は (1) 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025について、(2) 消費者保護ルールに関するガイドラインの改正案についてなど）

◆《総務省・意見募集》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）

＜2025年7月2日開催【2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第19回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第68回）合同会合（編注・7月1日公表。議題は（1）苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果、消費者支援連絡会における意見交換の結果、（2）これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）、（3）実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）、（4）2024年度の評価・総括（案））－ 配付資料 － 資料19－4　2024年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など

＜2025年6月27日公表【「報告書2025（案）」意見募集開始時】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）」 に対する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 －（1）意見募集対象 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年6月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会 － 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第67回）（編注・6月23日公表）－ 配布資料 － 資料1－2　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）概要［PDF］、参考資料1　消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2025（案）参考資料［PDF］

＜2025年5月28日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第66回）（編注・5月28日公表）－ 配付資料 － 資料1　論点整理案（提供条件説明・頭金）［PDF］、資料2　報告書2025骨子案［PDF］

＜2025年4月23日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第65回）（編注・4月23日公表）－ 配付資料 － 資料2　論点整理（案）［PDF］

＜2025年3月27日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第64回） － 配布資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　事業者ヒアリング実施概要（報告書2024フォローアップ）［PDF］ など

＜2025年3月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第18回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第63回）合同会合（編注・3月4日公表。議題は「FTTHに関する苦情の動向（報告書2024フォローアップ）」「これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）」など）

＜2025年2月5日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第62回）（編注・2月5日公表。議事を「提供条件説明に関する利用者理解の向上に向けた検討状況」「頭金/据置型Wi-Fiサービスの現状」とする）－ 配付資料 － 資料1　一般社団法人電気通信事業者協会ご提出資料［PDF］、資料2－1　携帯電話端末販売価格に関する調査結果（概要）［PDF］ など

＜2024年12月4日開催＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第61回）（編注・12月4日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　苦情相談の傾向について［PDF］、資料1－2　独立行政法人国民生活センター提出資料［PDF］、資料1－3　公益社団法人全国消費生活相談員協会提出資料［PDF］、資料2　今後の検討事項について［PDF］

＜2024年10月31日成案・意見募集結果公示【改正「ガイドライン」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・9月7日から10月7日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果の公表 － 提出された意見及びそれに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（ 別紙2［PDF］ ）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（ 別紙3［PDF］ ） なお、2024年4月最終改正のガイドラインとして 電気通信消費者情報コーナー｜関係法令・ガイドライン等 － 消費者保護 － 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン［PDF］（編注・10月31日現在、「令和6年（2024年）4月最終改正」版が掲載）

＜2024年10月15日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」の公表（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2024年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年8月20日成案・意見募集結果公示【「報告書2024」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」の公表（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 1　概要 － 提出された意見及びそれらに対する考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。これらの意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので 別紙2［PDF］ のとおり公表します。

＜2024年7月5日開催（【「モニタリング調査計画（案）」関係】＞

◆《総務省》消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第17回）／消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第59回）合同会合（編注・7月3日公表）－ 配付資料 － 資料17ｰ1ｰ1　令和5年度苦情相談の傾向分析の結果について（事務局）［PDF］、資料17ｰ2ｰ7　これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）（事務局）［PDF］、資料17ｰ3　実地調査の主な結果（MNO・MVNO・FTTHサービス）（事務局）［PDF］、資料17ｰ4　2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（案）（事務局）［PDF］ など。なお、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合 － 2023年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）（令和6年7月）［PDF］

＜2024年4月5日公表・公布【以下「ガイドラインの2024年4月改正」等関係】＞

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布。改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表）－ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号） が公布（編注・2025年7月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要 －「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領 － （1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回） － 配布資料 － 資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］ など

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

情郵審・電気通信事業部会「市場検証委」第5回会合の9月30日付諮問第3199号「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に係る審議で電気通信事業法・NTT法改正に伴う省令事項「活用業務関係」「合併等の認可の緩和」「重要設備譲渡等の認可の見直し」などが提示、NTTデータグループの完全子会社化に係る検証を巡っては5つの論点について「検討の方向性」が提示

＜2025年10月24日開催＞

◆《総務省》市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第5回）配布資料・議事録（編注・10月24日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証の結果と今後の検討の方向性について［PDF］、資料5－2　令和7年電気通信事業法・NTT法改正に伴う省令事項について［PDF］、参考資料　令和7年電気通信事業法・NTT法改正に伴う省令事項に対する関係事業者からの意見［PDF］

＜2025年10月21日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第5回）（編注・議題は (1) NTTデータグループの完全子会社化に係る検証等について、(2) 令和7年度電気通信事業法及びNTT法の一部改正に係る省令事項について）

＜2025年10月1日開催＞

◆《総務省》市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第4回）配布資料・議事録（編注・10月1日公表。電気通信事業法・NTT法改正法における公布後3月内・8月20日施行「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」に伴う9月30日付諮問第3199号「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に係る審議が開始）－ 配布資料 － 資料4－1 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について［PDF］、資料4－2　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証に関する論点整理について［PDF］、資料4－3　事業者ヒアリングにおける主な意見［PDF］、資料4ー4　その他の検討事項（令和7年電気通信事業法・NTT法改正に伴う省令事項）［PDF］　9月25日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第4回）（編注・議題は (1)「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、(2) NTTデータグループの完全子会社化に係る検証に関する論点整理について、(3)その他の検討事項について）

＜2025年9月30日開催【諮問第3199号「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について】＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月30日公表。議題は（1）諮問事項として（ア）「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】、（イ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）【諮問第3200号】、（ウ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）【諮問第3201号】、（エ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）【諮問第3202号】、（オ）電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3203号】、（2）報告事項として「 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について」）－ 配布資料 － 資料159-1 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］ － ４ 議題 －（１）諮問事項 － ア 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】－ 審議の結果、本件について、市場検証委員会において検討を行うこととした。

＜2025年9月4日答申・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」 に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・7月2日から7月31日まで意見募集。電気通信事業法・NTT法改正法における公布後3月内・8月20日施行「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」に伴う7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について情郵審が必要な修正を加えたうえで策定することを適当とする答申）－ 1　概要 － 本方針の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　答申 － 情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・「3　今後の予定」として「総務省は、本答申等を踏まえ、本方針に基づく競争状況等の調査及び評価について、令和7年度から年度単位で実施するとともに、各年度における当該調査及び評価の結果については、意見募集及び審議会からの答申等を踏まえ、翌年度の夏頃を目途に取りまとめ、公表します」とされる）

＜2025年9月4日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜電気通信事業部会 －  情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料158-1 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］　8月28日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）（編注・議題は答申事項として「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）

＜2025年9月3日開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表） 8月27日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）（編注・議題は (1) 関係団体ヒアリング、(2)「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」について【諮問3198号】）

＜なお、2025年8月1日公布・8月20日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第282号） が公布（編注・電気通信事業法・NTT法改正法（令和7年5月28日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として8月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第77号） が公布（編注・8月20日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び公布（編注・6月7日から7月7日まで意見募集。6月6日・意見募集開始時公表として 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ）

＜2025年7月23日初会合開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜資料・議事録等 － 委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）配布資料・議事録（編注・7月23日公表。電気通信事業法・NTT法改正法の施行に向けて7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」に係る審議が開始）－ 配布資料 － 資料1－1　市場検証委員会の設置［PDF］、資料1－3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」（概要）［PDF］（編注・本資料末尾に「今後のスケジュール（案）」が収載、本年「9月　実施方針答申、評価諮問」とされる）、資料1－4　電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）［PDF］、資料1－5　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証について［PDF］、参考資料 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】［PDF］ など。7月16日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）（編注・議題は（1）市場検証委員会の設置について、（2）「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について、（3）事業者ヒアリング）

＜2025年7月1日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月4日結果公示】＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針 (案) 」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）として公表・意見募集）

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針 (案) 」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜2025年7月1日開催【諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について」】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 配布資料 － 資料157-2　委員会の設置について［PDF］、資料157-3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の第6回会合で事務局より5月取りまとめ「第2次中間整理」を含む「これまでの議論について」説明、月1回程度開催の幹事会で想定される課題・論点「CBDCと預金との共存」など検討へ

＜2025年10月24日第6回会合開催・公表【連絡会議】＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議​ － 議事要旨・配布資料 － 第６回（令和７年１０月２４日）－ 第６回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・議事は（1）これまでの議論について、（2）「パイロット実験」の進捗状況について、（3）今後のスケジュールについて）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「これまでの議論について」とする）、資料２　日本銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『パイロット実験』の進捗状況について」とする）、資料３　今後のスケジュール（イメージ）［PDF］（編注・月1回程度開催の幹事会において想定される課題・論点「CBDCと預金との共存」「CBDCを支える業務とエコシステム」「基礎的な決済手段としてのCBDCの姿」検討へ）

＜2025年5月22日第5回会合開催・第2次中間整理公表【連絡会議】＞

◆《財務省－1》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 － 中間整理 － CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　第２次中間整理 (PDF:536KB)、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　第２次中間整理（概要）(PDF:510KB)

◆《財務省－2》第5回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料 － 資料　第２次中間整理（案）、参考資料　第２次中間整理（案）（概要）（編注・いずれも非公開）、議事要旨［PDF］（編注・「原案どおり『第２次中間整理』とすることが了承された」とするなど）

＜2024年10月3日第4回会合開催・公表【連絡会議】＞

◆《財務省》第４回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・議事は（1）これまでの議論について、（2）「パイロット実験」の進捗状況について、（3）今後のスケジュールについて）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「これまでの議論について」とする）、資料２　日本銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『パイロット実験』の進捗状況について」とする）、資料３　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について［PDF］、資料４　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議幹事会の開催について［PDF］、資料５　今後のスケジュール（イメージ）［PDF］（編注・月1回程度開催の幹事会を設置して「私法上の整理」など想定される課題・論点を検討へ）

＜2024年5月28日第9回会合開催・公表（有識者会議）＞

◆《財務省》議事要旨・配布資料 － 第9回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料 － 資料１　事務局説明資料(PDF:737KB)、資料２　日本銀行説明資料(PDF:736KB)、参考資料　ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理(PDF:380KB)

＜2024年4月17日第3回会合開催・中間整理公表【連絡会議】＞

◆《財務省－1》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 － 中間整理 － CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理(PDF:380KB)、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　中間整理（概要）(PDF:423KB)

◆《財務省－2》第3回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料 － 議事次第(PDF:88KB)

＜2024年3月12日第2回会合開催・公表【連絡会議】＞

◆《財務省》第2回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料（編注・議事を「各府省庁の所管行政において生じる『課題』について」とする）－ 資料１　警察庁説明資料(PDF:139KB)、資料２　金融庁説明資料(PDF:209KB)、資料３　デジタル庁説明資料(PDF:146KB)、資料４　法務省（民事局）説明資料(PDF:169KB)、資料５　法務省（刑事局）説明資料(PDF:101KB)、資料６　財務省（国際局）説明資料(PDF:242KB)、資料７　経済産業省説明資料(PDF:185KB)

＜2024年1月26日初会合開催・公表【連絡会議】＞

◆《財務省》第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議　配布資料 － 資料１　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について(PDF:77KB)、参考資料　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する政府方針(PDF:153KB) など

＜2023年12月13日第8回会合開催・取りまとめ（有識者会議）＞

◆《財務省》取りまとめ － ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ(PDF:1149KB)、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　取りまとめ（概要）(PDF:817KB) など、第8回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議　配布資料

＜2023年4月21日初会合開催・公表（有識者会議）＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 － 議事要旨・配布資料 － 第1回（令和5年4月21日） 議事要旨　配布資料 － 議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表（有識者会議）＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について（編注・4月21日初会合の開催案内など）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他コーポレート

 

労政審・職業安定分科会「労働力需給制度部会」において10月1日時点「特定募集情報等提供事業の届出状況」・10月15日時点「特定募集情報等提供事業概況報告書の提出状況」が公開、併せて「職業紹介責任者の専任規制の見直し」方針が提示

＜2025年10月24日「第387回」開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第387回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　職業紹介責任者の専任規制の見直しについて［PDF形式：520KB］、資料２　特定募集情報等提供事業の届出状況等について［PDF形式：370KB］

＜2025年10月21日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第387回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・議題 を（1）職業紹介責任者の専任規制の見直しについて（公開）、（2）特定募集情報等提供事業の届出状況等について（公開）、（3）労働者派遣事業の許可等について（非公開）、（4）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）とする）

＜2025年8月20日「第385回」開催・公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第385回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・8月20日公表）－ 資料一覧 － 資料１　労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について［PDF形式：1.1MB］

＜2025年3月24日「第380回」開催・公表＞

◆《厚生労働省》第380回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果について［PDF形式：3.3MB］（編注・「特定募集情報等提供事業（労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業）を行う者に対し、毎年8月31日までに、6月1日時点における事業の実施状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている」当該報告書に関する2024年集計）

＜2025年1月22日「第378回」開催・公表【労使協定書の賃金等の記載状況（令和6年度）】＞

◆《厚生労働省》第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労使協定書の賃金等の記載状況等について［PDF形式：1.6MB］（編注・「労働者派遣事業報告書」「添付労使協定書」により取りまとめ）、資料２　同一労働同一賃金部会の開催について［PDF形式：98KB］、参考資料１　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について［PDF形式：417KB］、参考資料２　同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて［PDF形式：1.1MB］ など。1月16日公表の開催案内として 第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）（編注・議題を（1）労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））等について（公開）、（2）同一労働同一賃金部会の開催について（公開）、（3）犯罪実行者の募集への対応について（公開）、（4）労働者派遣事業の許可等について（非公開）、（5）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）とする）

＜2024年10月30日「第375回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省》第375労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・10月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援及び取組の進捗状況について［PDF形式：2.4MB］（編注・本PDFファイル2／4頁に「労使協定の改定などの進捗状況（令和6年9月30日時点）」が収載）

＜2024年10月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第138号） が公布（編注・2025年4月1日施行。有料職業紹介事業者の手数料に関する情報提供事項の追加、募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止などに係る職業安定法施行規則・関係指針改正の成案が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（指針）》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第318号） が告示（編注・2025年4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1（省令）》職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2（指針）》職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集に対して寄せられた御意見について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年9月17日「第374回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省（省令関係）》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－１　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問文）［PDF形式：635KB］、資料１－２　職業安定法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：637KB］

◆《厚生労働省（指針関係）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－３　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱（諮問文）［PDF形式：701KB］、資料１－４　職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案概要［PDF形式：679KB］

◆《厚生労働省（その他）》第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料２　特定募集情報等提供事業の届出状況等について［PDF形式：453KB］ など

＜2024年8月23日「第373回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省》第373回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知等について［PDF形式：6.5MB］

＜2024年6月7日「第370回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省》第370回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について［PDF形式：605KB］、資料２　雇用保険二事業による支援措置の実施理由について［PDF形式：629KB］ など

＜2024年5月29日「第369回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省》第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・議事は「派遣労働者の一般賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正について（公開）」「医療・介護・保育分野における集中的指導監督結果等の報告及び労働力需給調整機能強化のための追加的対応について（公開）」など）

＜2024年3月27日「第367回会合」開催・公表＞

◆《厚生労働省－1》第367回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１　特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果について［PDF形式：1.3MB］

◆《厚生労働省－2》特定募集情報等提供事業の令和５年６月１日現在の状況等(速報)

＜2024年1月26日「第365回会合」開催・公表【労使協定書の賃金等の記載状況（令和5年度）】＞

◆《厚生労働省》第365回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料 － 資料一覧 － 資料１－１ 【同一労働同一賃金関係】労使協定書における賃金等の記載状況等について［PDF形式：2.7MB］、資料１－２　労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和５年度））について［PDF形式：731KB］ など

#法令ニュース / #労働者派遣事業、職業紹介事業のサポート / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

厚労省が2024年11月1日施行「令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行後1年を控え本年10月6日～11月30日の広報強化期間につき改めて周知、「ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）」「募集情報の的確表示義務（12条）」違反に関する指導などが多くなっているとして指導等事例を公表

＜2025年10月24日公表＞

◆《厚生労働省》フリーランス・事業者間取引適正化等法施行から間もなく１年を迎えます！ － フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備に対応できていますか？ － ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）－ ２. 都道府県労働局における指導等の事例、募集情報の的確表示義務（法第12条）－ 2. 都道府県労働局における指導等の事例、フリーランス・事業者間取引適正化等法を詳しく知りたい方へ － フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

＜2025年10月6日公表【広報強化期間（第2弾）】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年10月6日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）（編注・10月6日～11月30日、期間中の「フリーランス法説明会」開催もある）

＜2025年6月25日公表【広報強化期間（第1弾）】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月25日) 令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾） ）

＜2024年5月31日公布・11月1日施行【施行期日政令など】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・2024年11月1日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案 － 概要（PDF／249KB）、法律案・理由（PDF／160KB）（編注・附則は本PDFファイル20／22頁以下）など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

農水省がインパクト創出に係る「企業等による農山漁村への貢献活動を国が証明する制度」の開始について案内、IR資料への掲載などを通じた広報活動への活用が可能であるとして12月15日まで企業等の取組みを募集

＜2025年10月24日公表＞

◆《農林水産省》企業等による農山漁村への貢献活動を証明する制度が始まります！～IR資料への掲載等、広報活動への活用が可能！～（編注・募集は12月15日まで。事前申込みによるオンライン説明会が10月30日開催）

＜2025年8月29日初会合開催＞

◆《農林水産省》農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会（リニューアルページ）（編注・直近会合は10月10日開催・第2回検討会、第3回検討会が11月5日開催予定）－ 開催状況 － 第1回検討会(令和7年8月29日(金曜日)) － 【資料1】本検討会の目的・検討事項説明 (PDF：2,557KB)、【資料4】取組証明書について (PDF：448KB) など

＜2025年3月28日公表【「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス】＞

◆《農林水産省》「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス等の公表 － 2. 添付資料 －（1）「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス（ア概要、イ本文）https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/impact.html 、（2）「農山漁村」官民共創実践ガイドブック（本文）https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

＜2025年1月20日初会合開催＞

◆《農林水産省》農山漁村における社会的インパクトに関する検討会（リニューアルページ）（編注・直近会合は3月27日開催・第5回検討会）－ 開催状況 － 第1回検討会（令和7年1月20日（月曜日））－ 配布資料 － 【資料4】農林水産省説明資料（その2）（本検討会における検討事項及び進め方について）(PDF：651KB) など

＜＜なお、2025年10月24日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》情報通信審議会｜接続政策委員会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第74回）配布資料（編注・10月24日公表。議題は（1）「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について、（2）「接続料の算定等に関するワーキンググループ」の設置について、（3）今後の進め方について）－ 配布資料 － 資料1 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 概要［PDF］、資料2 「接続料の算定等に関するワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料3　今後の進め方について［PDF］、参考資料 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」 諮問書［PDF］（編注・2025年10月21日付諮問第1244号）

◆《総務省－2》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会　第3期 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第3回）配布資料（編注・10月24日公表。議題は「構成員からのプレゼンテーション」など）

◆《文部科学省》中央教育審議会​ － 中央教育審議会（第143回）　配付資料（編注・議題は（1）初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する論点整理について、（2）多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理について、（3）公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の成立等について）

◆《厚生労働省》薬事審議会（医薬品等安全対策部会） － 令和７年度第２回薬事審議会医薬品等安全対策部会　資料（編注・議題は審議事項として（1）一般用医薬品のリスク区分について、（2）指定濫用防止医薬品の指定手続きについて、報告事項として（3）医薬品等の市販後安全対策について、（4）医薬品等の副作用報告の状況について、（5）医薬品の感染症定期報告の状況について、（6）その他）－ 議題６ その他 － 資料６　感染症定期報告制度の見直しについて​［PDF：1.1MB］（編注・改正薬機法に伴う「省令案の概要」について本PDFファイル5／6頁参照。「公布日：令和7年11月下旬（予定）」「施行期日：令和8年5月1日」とされる）など

◆《国土交通省‐1》次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画の素案について議論します～社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議を開催～（編注・10月21日公表の開催案内、議事は「社会資本整備重点計画の素案について」「交通政策基本計画の素案について」。社会資本整備審議会：計画部会 など参照）

◆《国土交通省－2》船員に関する特定最低賃金等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第188回船員部会を開催～（編注・10月22日公表の開催案内、議題は報告事項として「令和7年度（第69 回）船員労働安全衛生月間の実施概要について」など。交通政策審議会：船員部会 参照）

◆《国土交通省－3》「第１２回空港安全情報分析委員会」の開催～令和６年度に収集した「空港分野」の安全情報※の審議を行います～（編注・10月21日公表の開催案内、議題は（1）空港分野の安全に関する状況【報告】、（2）空港分野の安全情報の分析と対策【審議】、（3）空港分野の安全監査の実施状況【報告】、（4）空港分野の安全情報の公表について【審議】。空港の安全に関わる情報 参照）

◆《環境省》小型家電リサイクル小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 産業構造審議会イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第２回）及び 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第３回）（編注・議題は小型家電リサイクル制度の評価・検討について） 10月17日公表の開催案内として 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 小型家電リサイクルワーキンググループ（第２回）及び中央環境審議会 循環型社会部会 小型家電リサイクル小委員会（第３回）の開催について

◆《防衛省（10月23日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年10月23日（木）15:17～15:25

◆《防衛省》「防衛力変革推進本部会議」の開催について（編注・9月24日公表。議題を「戦略三文書の改定に向けた今後の検討の進め方について」とする）

＜＜なお、2025年10月24日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《内閣府（経済社会総合研究所）》景気動向指数（令和7年8月分速報からの改訂状況）

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・10月24日更新）

◆《個人情報保護委員会・提案募集》「「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について」を更新しました。（編注・10月24日公示、募集期間は年11月26日～12月26日）

◆《金融庁（10月23日会合）》「アジアGXコンソーシアム」ハイレベル会合2025の開催について

◆《金融庁（10月15日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年10月15日）

◆《デジタル庁》「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催します（編注・開催期間は12月9日～2026年3月10日。「デジタル庁が提供する『法令等データ』や『法令API』を活用しAI等のテクノロジーと組み合わせた作品を幅広く募集」するもの）

◆《総務省（10月24日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月24日)（編注・冒頭発言において消費者物価指数について）

◆《総務省（10月6日～16日メール開催）》情報通信審議会｜CISPR I作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR I作業班（第20回）配付資料（編注・議事は「電波利用環境委員会報告 (案) について」など）

◆《総務省（10月14日会合）》情報通信審議会｜CISPR F作業班 － 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR F作業班（第30回）配付資料（編注・議事は「電波利用環境委員会報告 (案) について」など）

◆《総務省》第16回国連統計委員会専門家会合の日本初開催（編注・11月5日～7日開催）

◆《総務省消防庁》火災予防広報映像「ゆるサイと　火災・防災　再かくにん」の制作・発表（編注・「リチウムイオン蓄電池の火災対策や感震ブレーカーの設置を促進するため」の制作）

◆《法務省（10月22日・23日～24日開催）》日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー及び国際知財司法シンポジウム2025を開催しました。

◆《法務省》拉致問題を考える講演会とコンサートの集いを開催します（編注・12月14日開催）

◆《外務省（10月24日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省（10月23日開催）》第25回日本・スペイン・シンポジウムの開催（結果）

◆《外務省》日・パラオ外相会談

◆《国税庁》マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等、「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）

◆《厚生労働省》令和７年版自殺対策白書（編注・10月24日閣議決定）、新規学卒就職者の離職状況 (令和４年３月卒業者) を公表します、2025年度「健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを推進するための研修」について、令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議分）の内示について、女性の健康支援に取り組む企業を認定するマーク「えるぼしプラス（仮称）」のデザインを募集します

◆《農林水産省》ハラール市場への食品産業の海外展開に関するセミナーを11月19日に開催します（編注・11月19日オンライン併用開催）、【インドネシア進出を検討中の食品関連企業の皆様】 現地官民ミッションへの参加者を募集します（編注・11月12日オンライン説明会開催）

◆《水産庁》11月3日から7日は「いいさかなの日」

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募（編注・11月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省－1》半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドラインの日本語版・英語版を策定しました － 関連資料 － 「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」概要資料 日本語版［PDF］、「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」日本語版［PDF］ など

◆《経済産業省－2》日本から量子技術の国際標準化の作業部会主査が選出されました、関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】規則の改正（2025年11月1日施行）を掲載しました

◆《中小企業庁》ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第22次公募要領を公開しました（編注・申請締切りは2026年1月30日）

◆《国土交通省（10月15日・16日会合）》第39回 日中道路交流会議を開催しました～道路分野における日本・中国両国の技術交流～

◆《国土交通省》大阪港で新たに「みなと緑地PPP」が認定！～港湾環境整備計画制度 (みなと緑地PPP) の４号案件が認定されました～、２０２５年度「ＴＳＵＮＡＧ認定」を決定！～良質な緑地を確保する６件の計画を認定しました～、地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）の支援対象となる取組を採択しました～「地域生活圏」の形成に資する先導的な取組を支援します！

◆《観光庁》「観光振興事業費補助金（地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業）」三次公募　採択結果のお知らせ

◆《e-Gov（環境省）・意見募集》国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］（編注・併せて公表の「省令案の概要」によると「改正法（編注・改正温対法（令和6年法律第56号））第2条の施行の日（令和8年1月1日）から施行する」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省（10月15日～17日開催）》日本・マレーシア環境ウィークの開催結果について

◆《環境省（10月9日～15日開催）》IUCN世界自然保護会議（WCC）2025の結果について

◆《防衛省》予算・調達｜最先端技術の早期装備化に向けた取組を更新、防衛省の取組｜能力構築支援（フィリピン　ＨＡ／ＤＲ）を掲載

＜＜なお、2025年10月24日公表＞＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～福井県の3者を交付決定～

＜＜なお、2025年10月26日公表（その他10月26日公表分）＞＞

◆《外務省（10月22日署名）》マレーシアに対する潜水作業支援船及び停戦監視用機材の供与（令和7年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換

◆《外務省》カンボジア王国及びタイ王国による両国間の国境紛争に関する共同宣言への署名（外務大臣談話）

◆《文部科学省》H3ロケット7号機の打上げ成功について［文部科学大臣談話］

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #建設・建築・資材 / #総合サービス / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス