10月27日（月）

「改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会」の初会合が開催、改正法による「環境影響評価に係る書類等の環境大臣による公開に関する規定の新設」の公布後1年内・2026年4月1日施行予定などに向けて改正法が対象とする建替事業の要件や建替配慮書の記載内容を始めとする技術的事項について整理・検討へ

＜2025年10月27日初会合開催＞

◆《環境省》改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会（第１回）の開催について（編注・10月24日公表）－ 添付資料 － 資料１―１　改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会 開催要項（案）[PDF 148KB]、資料２　開催経緯と今後の検討の進め方（案）[PDF 1.2MB]、資料３―１　建替事業・建替配慮書の制度趣旨等 [PDF 858KB]、資料３―２　建替事業・建替配慮書に係る検討 [PDF 1.3MB]、資料４　図書の継続公開に係る検討 [PDF 499KB]

＜2025年10月20日公表（開催案内）＞

◆《環境省》改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会（第１回）の開催について（編注・議題は（1）改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会の開催について、（2）改正環境影響評価法の施行に関する技術検討事項について（①建替事業・建替配慮書について、②図書の継続公開について））

＜2025年9月4日意見募集開始（施行令等改正案）＞

◆《環境省》「環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・10月3日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要領 [PDF 244KB]、添付資料２　環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案　概要 [PDF 127KB]（編注・改正環境影響評価法（令和7年6月20日法律第73号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行。本資料末尾「３．施行期日」において「令和8年4月1日予定」とされる）

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》環境影響評価法の一部を改正する法律（令和7年法律第73号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において6月12日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]（編注・附則は本PDFファイル5／8頁以下）、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第73号として公布されました。

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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労政審・労働条件分科会が開催、労働時間法制を巡り「法定休日・連続勤務規制」「勤務間インターバル」「つながらない権利」に係る具体的課題・論点について提示・審議

＜2025年10月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第204回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・10月27日公表）－ 資料No.1　労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について［PDF形式：1.6MB］、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について［PDF形式：16.3MB］、参考資料No.1　各側委員からの主な意見の整理［PDF形式：270KB］

＜2025年10月20日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第204回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題を「労働基準関係法制について」とする）

＜2025年9月30日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第203回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（9月30日公表）－ 資料No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）に関する検討の論点について［PDF形式：465KB］、資料No.2　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：4.7MB］、参考資料No.2　各側委員からの主な意見の整理［PDF形式：270KB］　9月22日公表の開催案内として 第203回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は労働基準関係法制について）

＜2025年9月4日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第202回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・9月4日公表）－ 資料No.1　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：266KB］、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：7.2MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］、資料No.4　働き方改革の「総点検」について［PDF形式：1.6MB］　8月28日公表の開催案内として 第202回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は労働基準関係法制についてなど）

＜2025年8月19日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・8月13日公表）－ 資料No.1　社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77 号）の概要［PDF形式：337KB］、資料No.2　労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について［PDF形式：1.5MB］、資料No.3　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：4.7MB］、資料No.4　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：251KB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］　8月7日公表の開催案内として 第201回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」の成立等について（報告事項）、労働基準関係法制について）

＜なお、2025年7月31日「第3回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」直近会合】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表。議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における ｢その他｣ 一覧［PDF形式：326KB］ など

＜2025年6月16日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月16日公表。議題は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等について（報告事項）、労働基準関係法制についてなど）－ 資料No.3　労働時間法制の具体的課題について③［PDF形式：12.6MB］、資料No.4　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：19.5MB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：13.5MB］ など

＜2025年6月6日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月6日公表。議題は資金移動業者の口座への賃金支払制度について、労働基準関係法制について）－ 資料No.1　資金移動業者の口座への賃金支払制度について［PDF形式：1.4MB］（編注・6月6日可決・成立「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」による改正内容を踏まえる）、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について②［PDF形式：23.3MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：9.5MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：37.3MB］

＜2025年5月23日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第198回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月23日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料 No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：18.1MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの）

＜なお、2025年5月2日初会合開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年3月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年2月28日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－ 資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］ など

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2021年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］［573KB］（編注・ガイドライン末尾に事業者用／労働者用チェックリスト）、ガイドライン概要［PDF形式：638KB］［1.1MB］

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厚科審「医療用医薬品迅速・安定供給部会」の第2回会合が開催、薬機法等改正法による「医療用医薬品の供給体制管理責任者の設置」など公布後2年内施行に向けて審議開始

＜2025年10月27日開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医療用医薬品迅速・安定供給部会) － 第２回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料（編注・10月27日公表）－ 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品の安定供給確保に向けた取組について［PDF形式：3.4MB］、資料２　供給確保医薬品の選定について（安定確保医薬品の見直しについて）［PDF形式：2.1MB］、資料３　製造販売業者の安定供給体制の整備について（薬機法等一部改正法の公布後２年以内施行分に関する議論）［PDF形式：1.9MB］ など

＜2025年10月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第2回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品の安定供給確保に向けた取組について、（2）供給確保医薬品の選定について（安定確保医薬品の見直しについて）、（3）製造販売業者の安定供給体制の整備について​（薬機法等一部改正法の公布後2年以内施行分に関する議論、（4）その他）

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜なお、2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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令和6年改正後建設業法34条2項の同年9月1日施行に伴い「建設工事の労務費の基準」作成に向けて検討する中建審「労務費の基準に関するワーキンググループ」第11回会合が開催、「労務費に関する基準（案）」について提示・審議

＜2025年10月27日開催＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 第11回労務費の基準に関するWG　配布資料（編注・議事を「労務費に関する基準（案）について」「職種分野別の労務費の基準値（案）について」「今後の進め方について」とする）－ 資料２　労務費に関する基準（案）の概要 (PDF形式:3.5MB)、資料３　労務費に関する基準（案）(PDF形式:925KB)、資料４　職種分野別の労務費の基準値（案）(PDF形式:2.5MB)、資料５　ガイドライン類について (PDF形式:145KB)、資料６　今後の進め方について (PDF形式:158KB)（編注・「12月12日（予定） 改正建設業法等 全面施行」とされる）

＜2025年10月22日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１１回）の開催～

＜2025年9月18日開催＞

◆《国土交通省》第10回労務費の基準に関するWG　配付資料（編注・議事を「労務費の基準（素案）について」「個別職種分野の労務費の基準値（案）について」とする）－ 資料３　労務費に関する基準（素案）(PDF形式:820KB) など。9月12日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１０回）の開催～

＜2025年8月6日開催＞

◆《国土交通省》第9回労務費の基準に関するWG　配布資料（編注・議事を「労務費の基準の作成方針等について」とする）－ 資料１　労務費の基準の作成方針について (PDF形式:1010KB)、資料２　今後の検討の進め方について (PDF形式:68KB)（編注・11月頃開催の中建審総会において「労務費の基準の勧告」へ）、参考資料 (PDF形式:3.2MB)　8月1日公表の開催案内として 改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第９回）の開催～

＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜2024年9月10日初会合開催＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

＜2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜＜なお、2025年10月27日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 環境配慮設計推進ワーキンググループ － 第１回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ / 第２回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 設計認定基準ワーキンググループ 合同会議　議事次第・配布資料（編注・議題を「資源有効利用・脱炭素化促進設計指針案（骨子）について」とする）－ 資料一覧 － 資源有効利用・脱炭素化促進設計指針案（骨子）［PDF］

＜＜なお、2025年10月27日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省－1》今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和6年度～） － 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和6年度～）（第8回）配付資料（編注・10月27日公表。議題は「次期5か年計画の整備目標等について」「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画策定に向けた最終報告（素案）について」「共創拠点の実装化・多様な財源の確保に向けた取組について」）

◆《文部科学省－2》「科学の再興」に関する有識者会議 － 開催状況 － 「科学の再興」に関する有識者会議（第4回）配付資料（編注・議題は「科学の再興」に関する提言（素案）について）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会 (医療部会) － 第120回社会保障審議会医療部会　資料（編注・10月27日公表）－ 配布資料 － 資料１　医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点［PDF形式：7.1MB］ など

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（介護保険部会） － 第127回社会保障審議会介護保険部会（編注・10月27日公表。議事は「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等」「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」など）

◆《国土交通省》交通政策審議会：観光分科会 － 開催状況 － 審議会・委員会等：交通政策審議会　第５３回観光分科会　配布資料 － 【資料１】新たな観光立国推進基本計画の方向性について (PDF形式:433KB)、【資料４】今後の改定スケジュール (PDF形式:84KB) など。10月22日公表の開催案内として 交通政策審議会観光分科会（第53回）を開催します　～観光立国推進基本計画の改定に向けて議論～（編注・議題は観光立国推進基本計画の改定について）

◆《環境省》令和７年度 第２回グリーンファイナンスセミナーの開催について（編注・9月26日公表の開催案内。「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による資金調達やそのフレームワークの概要」について環境省より紹介）

＜＜なお、2025年10月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《国家サイバー統括室（10月24日会合）》「カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」への参加について　報道発表資料 (PDF形式:189KB)（編注・警察庁／外務省との連名による）

◆《外務省（10月24日会合）》「カウンターランサムウェア・イニシアティブ（CRI）会合」への参加

◆《外務省（10月27日会合）－1》茂木外務大臣のRCEP首脳会議出席（概要）

◆《外務省（10月27日会合）－2》第28回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議

◆《外務省（10月27日会合）－3》第20回東アジア首脳会議（EAS）

◆《外務省（10月27日会見）》茂木外務大臣臨時会見記録

◆《デジタル庁（10月24日会見）》松本大臣記者会見（令和7年10月24日）要旨を掲載しました（編注・冒頭発言において「法令」×「デジタル」ハッカソンについて）

◆《デジタル庁》行政手続のオンライン化に関する先行実証参加自治体と対象手続きを更新しました

◆《総務省（10月27日会見）》総務副大臣就任記者会見の概要 (令和7年10月27日)、総務大臣政務官就任記者会見の概要 (令和7年10月27日)

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省（10月22日会見）》平口法務大臣初登庁後記者会見の概要

◆《法務省》令和７年８月分月報公表（訟務事件統計、登記統計、検察統計、矯正統計、少年矯正統計、保護統計及び人権侵犯事件統計）

◆《国税庁》「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページの更新

◆《文部科学省（10月8日会合）》「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議 － 「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議（第4回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】大学ファンドの運用における制度概要等 (PDF:1.2MB)、【参考資料1】「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議　設置要綱 (PDF:144KB) など。10月27日公表の議事要旨として 「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議（第4回）

◆《厚生労働省》医薬品等行政評価・監視委員会５周年シンポジウムを開催します（編注・11月13日オンライン開催）、美容医療に関する取扱いについて － 【通知】美容医療に関する取扱いについて［PDF：330KB］（編注・8月15日付厚生労働省医政局長通知）

◆《農林水産省》環境負荷低減の「みえるらべる」の取得手続が楽になります！（2025年10月）、「農業参入フェア2025」の開催について（編注・大阪会場で12月9日開催など）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募（編注・11月26日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（JETRO、同時発表）》日ASEANファストトラック・ピッチ2025の第1弾として「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2025」を開催します（編注・2026年1月14日オンライン併用開催。提案締切りはシンガポール時間で11月25日23時59分）

◆《経済産業省》2027年ベオグラード国際博覧会日本館基本計画を策定しました、「東京手彫り印章」を伝統的工芸品として指定しました

◆《中小企業庁》中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十二次公募)の補助事業者を採択しました、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第20次公募）の補助金交付候補者を採択しました

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案について（編注・11月26日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新！～「都市計画道路」データの追加等を10月29日に実施～、建設労働需給調査結果（令和７年９月分調査）について

◆《観光庁》「第３回サステナブルな旅アワード」の公募を開始します（編注・公募は11月28日まで）

◆《防衛省（10月25日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年10月25日（土）14:48～14:58

◆《大阪取引所》日経平均株価の構成銘柄の一部入替え

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

 

10月28日（火）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令、事業主行動計画策定指針（一般事業主行動計画に係る部分）などの改正案が10月28日公表、労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」の2026年4月1日施行に向けていずれも11月26日まで意見募集

＜2025年10月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（特定事業主行動計画に係る部分）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 公務部門における女性活躍の推進に関する法令等の見直しの方向性［PDF］

＜なお、2025年10月27日開催【雇用環境・均等分科会第85回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第85回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案について【概要】［PDF：174KB］、資料１－２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）について【概要】［PDF：195KB］、資料２－１　ハラスメント対策関係の主な検討事項［PDF：124KB］、資料２－２　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：156KB］、資料２－３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：148KB］ など。10月20日公表の開催案内として 「第85回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）消費者団体へのヒアリング）

＜2025年10月9日意見募集開始（女性活躍推進基本方針）＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の実施について（編注・10月19日まで意見募集。労働施策総合推進法等改正法による改正内容を織り込むなど）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］（編注・施行期日について「令和7年12月（予定）」とされる）、基本方針概要［PDF］（編注・告示日について「令和7年12月（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

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日米首脳会談が開催、米国関税措置に係る「合意の実施」ほか「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書」「日米間の技術繁栄ディールについての協力に関する覚書」「日米間の投資に関する共同ファクトシート」が発出・公表

＜2025年10月28日公表（日米首脳会談関係）＞

◆《首相官邸》令和7年10月28日 トランプ米国大統領の訪日についての会見、令和7年10月28日 日米首脳会談（編注・関連動画）

◆《外務省－1》日米首脳会談、署名式、ワーキング・ランチ －（参考）（1）合意の実施 －日米同盟の新たな黄金時代に向けて－（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）、採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み（ 英文（PDF） ／ 和文（仮訳）（PDF） ）、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書（編注・国土交通省ウェブサイトへのリンク）、日米間の技術繁栄ディールについての協力に関する覚書（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）、日米間の投資に関する共同ファクトシート（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）

◆《外務省－2》高市総理大臣とトランプ米国大統領による米空母「ジョージ・ワシントン」訪問

◆《内閣官房・拉致問題対策本部》北朝鮮による日本人拉致問題 － 新着情報 － R7.10.28　北朝鮮による拉致被害者御家族とトランプ米国大統領及びルビオ国務長官が面会しました。（１０月２８日（火））

◆《財務省（10月28日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月28日(火曜日))（編注・冒頭発言において日米首脳会談について。質疑応答において日米関税合意に盛り込まれた対米投資について、日米財務大臣会談についてなど）

◆《財務省》「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出しました

◆《経済産業省（財務省・外務省、同時発表）》「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出しました

◆《国土交通省（10月28日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「日米首脳会談について」「日米における造船分野の覚書について」「造船分野における米国への投資について」など）

◆《国土交通省》日米両国の造船能力拡大に向けた協力を促進～米国商務省との協力覚書の署名を行いました～ － 添付資料 － 協力覚書全文（PDF形式）

＜2025年10月28日公表（日米外相会談など）＞

◆《外務省（10月28日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》日米外相会談、茂木外務大臣とラトニック米国商務長官の会談、日中外相電話会談

＜2025年10月27日公表（日米財務大臣会談）＞

◆《金融庁（10月27日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年10月27日）：金融庁（編注・下掲の財務省発表と同一内容）

◆《財務省（10月27日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年10月27日(月曜日))（編注・上掲の金融庁発表と同一内容）

◆《財務省》日米財務大臣会談（令和7年10月27日（月））

＜2025年10月24日公表（予定）＞

◆《外務省》トランプ米国大統領の訪日

＜2025年10月15日最終更新＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 日米間の合意等に関する参考資料 － 日米間の合意等に関する参考資料

＜2025年10月10日付公表＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年１０月１０日　赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談（編注・本ウェブサイトにおいて日米協議につき開催ごとの記録が収載）－ 赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談（和文）（PDF／175KB）

＜2025年10月1日公布・10月2日施行＞

◆《官報発行サイト》株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第339号） が公布（編注・10月2日施行。財務省・9月26日閣議決定時公表として 「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について、国際協力銀行（JBIC）における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について 参照）

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＜2025年9月9日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】（以下「関税交渉」など関係）＞

◆《首相官邸》令和7年9月9日 米国の関税措置に関する総合対策本部（編注・本部長より関係閣僚に対し「最新情報の提供・分析」「中小企業の資金繰り支援」「総合対策タスクフォースにおける履行状況の進捗の管理」の3点について指示）

◆《内閣官房（会合資料）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第７回　令和７年９月９日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　赤澤経済再生担当大臣の訪米（９月４日～９月６日）について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／735KB）、資料２　米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への各府省庁による説明・対話の取組実績について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／4,423KB）、資料３　米政府・関係者による主な発信及び米国と各国との間の合意について（外務大臣説明資料）（PDF／597KB）

◆《内閣官房（共同声明・了解覚書）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年９月５日　赤澤経済再生担当大臣による米国訪問 － 共同声明（PDF／156KB）（編注・仮訳付き）、了解覚書（PDF／321KB）（編注・仮訳付き） なお同様に、２０２５年８月８日　米国の関税措置に関する日米協議の開催、２０２５年８月７日　米国の関税措置に関する日米協議の開催 参照

＜なお、2025年9月9日公表【最低賃金引上げに向けた中小・小規模企業への支援策】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します － 関連資料 － 最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策（経済産業省）（PDF形式：736KB）（編注・(1) 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化、(2) 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援、(3) 中小 ・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化――により構成）、最低賃金・賃金引上げに向けた支援（厚生労働省、中小企業庁） － ２．最低賃金・賃金引上げに向けた支援

＜なお、2025年9月5日公表【47都道府県における最低賃金引上げの答申】＞

◆《首相官邸》令和7年9月5日 最低賃金の各都道府県における引上げ等についての会見

◆《厚生労働省》全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

◆《内閣官房》最低賃金の引上げに係る支援策について公表しました。 [新しい資本主義実現本部事務局]（編注・9月5日付公表）－ 概要 － 「中小企業･小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充［PDF］（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局／厚生労働省／経済産業省の連名による）

＜2025年9月5日公表＞

◆《首相官邸》令和7年9月5日 米国関税の引下げ措置に関する大統領令の署名等についての会見

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル － 米国が日米合意の実施に関する大統領令を発表しました（大統領令は こちら ）（ジェトロHPは こちら ）

◆《経済産業省（9月5日時点）》米国関税対策ワンストップポータル － 米国関税措置に関する情報 － 米国トランプ政権の関税政策の要旨（9月5日時点）［PDF］、米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況（9月5日時点）（PDF形式：786KB）

＜2025年9月5日付公表＞

◆《内閣官房（現地9月4日）》赤澤経済再生担当大臣による米国訪問（編注・「9月4日（現地時間）、トランプ大統領により、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令が署名され」たとする。また同日、「赤澤亮正経済再生担当大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官……との間で、日米間の合意に基づく投資イニシアティブの大枠について、日米の共通理解を確認するための了解覚書に署名し」たほか、「日米両国は、7月22日の日米間の合意におけるコミットメントを再確認する共同声明を発出しました」とされる）－ 共同声明（PDF／156KB）、了解覚書（PDF／321KB）

＜2025年8月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月7日 米国関税措置に関する日米協議の合意の実施等についての会見　なお、米国 FEDERAL REGISTER・8月6日掲載として Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

◆《外務省（現地8月6日）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議 －（参考）別添　赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議（PDF）

＜2025年8月6日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月6日 米国の関税措置に関する広島県産業界との意見交換

＜2025年8月1日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月1日 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見

◆《経済産業省（8月1日時点）》米国関税対策ワンストップポータル － 「米国関税措置を受けた緊急パッケージ」における支援・取組を追記しました（編注・本ウェブサイト上の項目「皆様への支援策を用意しました」へのリンク）－「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、米国関税措置を受けた緊急対応策として、必要な支援に取り組んでおります（8月1日時点）。「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について（PDF形式：402KB）　予備費措置や既定予算の活用等により、電気・ガス料金支援など国民の暮らしの下支えのための対策などにも取り組んでおります（8月1日時点）。予備費措置等の関税措置関連の支援について（PDF形式：679KB）

＜2025年7月31日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月31日 日米関税交渉の合意に関する自動車業界との意見交換

＜2025年7月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第６回　令和７年７月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第６回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意（概要）（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／716KB）、資料２　米国の関税措置（各国との合意、日米間の合意に関する米国の主な発信）（PDF／630KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する会談・協議等 － ２０２５年７月２２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催（編注・7月22日更新、7月21日協議。本ウェブサイトにおいて日米協議につき開催ごと記録が収載）

＜2025年7月25日公表（以下、関連）＞

◆《首相官邸》令和7年7月25日 与野党党首会談についての会見

◆《自由民主党》日米両国の国益に沿った合意　赤澤大臣が党対策本部に報告、コメ輸入の総枠は維持　農産物の関税引き下げは含まれず

＜2025年7月24日公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月24日 赤澤大臣からの米国関税措置に関する日米協議の報告等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年7月24日 都道府県議会議長との懇談会（編注・首相より米国の関税措置に関する言及がある）

＜2025年7月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月23日 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見、令和7年7月23日 米国の関税措置に関する日米協議等についての会見

◆《日本経済団体連合会》米国の関税措置に関する日米合意を受けての筒井会長コメント (2025-07-23)

＜2025年7月22日公表＞

◆《外務省（7月21日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の協議

＜2025年7月21日公表＞

◆《外務省（7月18日～20日訪日）》米国大統領代表団の訪日及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における米国ナショナル・デー関連行事への出席（概要）

＜2025年7月17日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年7月10日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年7月8日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月8日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《首相官邸－2》令和7年7月8日 米国の関税措置についての会見

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第５回　令和７年７月８日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第５回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／367KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／462KB）、資料３　米国関税の影響（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,422KB）

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル（編注・7月8日更新）

＜2025年7月8日公表＞

◆《外務省》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談、赤澤経済再生担当大臣とベッセント米国財務長官の電話協議

＜2025年7月5日公表＞

◆《外務省（7月3日・5日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年7月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年7月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年6月29日公表＞

◆《外務省（6月28日電話協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話協議

＜2025年6月28日公表＞

◆《外務省（6月27日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月25日公表＞

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年6月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見

＜2025年6月16日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月16日 日米首脳会談についての会見

◆《外務省》日米首脳会談

＜2025年6月15日公表＞

◆《外務省（6月14日電話会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の電話会談

＜2025年6月14日公表＞

◆《外務省（6月13日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月13日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月13日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年6月7日公表＞

◆《外務省（6月6日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年6月6日公表＞

◆《外務省（6月5日会談）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談

＜2025年5月31日公表＞

◆《外務省（5月30日協議）》米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月29日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月29日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月27日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年5月27日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第４回　令和７年５月２７日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する日米協議の状況について（経済再生担当大臣説明資料）（PDF／1,454KB）、資料２　米国の関税措置に関する主要国の動向（外務大臣説明資料）（PDF／700KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,149KB） など

＜2025年5月25日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月25日 米国関税措置により影響を受ける事業者との車座、令和7年5月25日 京都府訪問等についての会見

＜2025年5月24日公表＞

◆《外務省（5月23日協議）》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年5月23日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月23日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年5月9日公表＞

◆《総務省》「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設

＜2025年5月8日公表（要請文）＞

◆《金融庁》米国関税措置への対応・対策 － 大臣談話・金融機関への要請等 － 「米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について（令和７年５月８日） － 「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について［PDF］（編注・下掲「4月25日総合対策本部決定」の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージについて金融機関宛に周知などを要請）

＜2025年5月3日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月3日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

＜2025年5月2日公表＞

◆《首相官邸》令和7年5月2日 米国の関税措置に関する日米協議についての会見

◆《内閣官房（5月1日協議）》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年５月２日　米国の関税措置に関する日米協議の開催

◆《外務省（5月1日協議）》米国の関税措置に関する日米協議 －（参考）別添　内閣官房報道発表（PDF）

＜2025年4月28日公表＞

◆《金融庁》「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の開設について、金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの更新

＜2025年4月25日総合対策本部決定【米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ】＞

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 新着情報 － ２０２５年４月２５日　「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」本部決定［PDF］

＜2025年4月25日開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部

◆《内閣官房》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和７年４月２５日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案）（PDF／822KB）、資料２　米国による関税措置について（外務大臣説明資料）（PDF／611KB）、資料３　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／2,101KB）、資料４　米国の関税措置に関する各省庁の影響調査について（PDF／995KB）

＜2025年4月25日公表・更新など＞

◆《首相官邸》令和7年4月25日 米国の関税措置に関する総合対策本部 － 関連リンク － 米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果（財務省ＨＰ）（編注・4月22日公表）、米国関税措置等に伴う農林水産物・食品輸出特別相談窓口（農林水産省ＨＰ）

◆《金融庁》金融庁における米国関税措置への対応・対策に関する情報ページの開設

◆《経済産業省》米国関税対策ワンストップポータル

＜2025年4月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月22日 米国の関税措置を受けた対応についての会見

◆《金融庁（財務省との連名による）》米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について（加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（編注・（1）金融機関に対する要請、（2）金融機関における貸付条件の変更等の状況に係る報告徴求・公表の頻度の強化、（3）「米国の関税措置に伴う影響に関する金融庁相談ダイヤル」の設置）

◆《金融庁》米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果

◆《財務省》米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果

◆《外務省》グラス次期駐日米国大使による石破内閣総理大臣表敬

＜2025年4月22日申入れなど＞

◆《自由民主党》米国の関税措置巡り「産業と雇用、国民生活を守り抜く」 第一次提言を石破総理へ申し入れ － 【本文】米国の関税措置に関する第一次提言 PDF形式（315KB） など

◆《公明党》事業者守る大胆な対策 | ニュース、ガソリン10円値下げ | ニュース（編注・いずれも4月23日付公表）

＜2025年4月17日公表＞

◆《外務省（4月16日表敬・協議）》赤澤経済再生担当大臣によるトランプ米国大統領表敬、米国の関税措置に関する日米協議

＜2025年4月11日開催－1【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《首相官邸》令和7年4月11日 米国の関税措置に関する総合対策本部、令和7年4月11日 米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催状況 － 第２回　令和７年４月１１日 － 米国の関税措置に関する総合対策本部（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国の関税措置に関する総合対策本部の推進体制（PDF／264KB）、参考資料２　米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの構成員の指名について（PDF／169KB）、参考資料３　米国の関税措置に関する総合対策本部事務局の設置に関する規則（PDF／281KB） など

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース　開催状況 － 第一回会合の開催について（PDF／49KB）、議事次第 （PDF／37KB）

＜2025年4月11日開催－2＞

◆《経済産業省》第2回米国関税対策本部を開催しました

＜2025年4月10日開催＞

◆《外務省》日米経済協議対策本部の設置（編注・初会合開催）

＜2025年4月9日開催＞

◆《国土交通省》第15回「国土交通省国際政策推進本部」を開催しました～米国関税措置への対応について～

＜2025年4月8日閣議決定・初会合開催【米国の関税措置に関する総合対策本部】＞

◆《内閣官房－1》米国の関税措置に関する総合対策本部 － 開催根拠等 － 米国の関税措置に関する総合対策本部の設置について（令和７年４月８日閣議決定、令和７年４月11日一部改正）（PDF／110KB）

◆《内閣官房－2》米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　米国による関税措置への対応状況（外務大臣説明資料）（PDF／412KB）、資料２　米国の関税措置に対する国内対応について（経済産業大臣説明資料）（PDF／1,625KB）

＜2025年4月7日公表＞

◆《首相官邸》令和7年4月7日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見

◆《外務省》日米首脳電話会談

＜2025年4月3日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について － 米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について　PDF版［PDF］（編注・「内閣府・金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・水産庁・中小企業庁」の連名による） なお、4月4日公表の3月28日会見 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月28日） における質疑応答の1件目に本関税措置について

◆《経済産業省》米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

◆《首相官邸》令和7年4月3日 米国による関税措置等についての会見

＜2025年3月27日公表＞

◆《外務省》船越外務事務次官とランドー米国国務副長官との電話会談

＜2025年3月13日公表＞

◆《外務省》日米外相会談

＜2025年2月15日公表＞

◆《外務省》日米外相間の意見交換

＜2025年2月7日公表＞

◆《外務省（2月7日会談等）》石破総理大臣の米国訪問（令和7年2月6日～8日）、日米首脳会談 －（参考）別添　日米首脳共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

＜なお、2025年3月18日公表（要請文など）＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について　PDF版［PDF］

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省との連名による）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《経済産業省（中小企業庁）（財務省・金融庁、同時発表）》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請を行いました

◆《中小企業庁》「早期経営改善計画策定支援」の通称変更について（編注・「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」から「バリューアップ支援事業（Ｖアップ事業）」へと4月1日付で変更）

＜なお、2025年3月17日公表【再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ】＞

◆《金融庁》「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の公表について － 「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」［PDF］

◆《経済産業省（中小企業庁）（金融庁、同時発表）》第2回挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催しました（編注・3月17日開催）

#法令ニュース / #国際税務 / #その他税務 / #M&A / #事業承継 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

金融審「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の第3回会合で諮問「地域金融力の強化に関する検討」を巡り事務局資料「地域金融力の強化に必要な方策（案）（全体像）」が提示、併せて「金融機能強化法等の改正の方向性」「早期警戒制度」について資料・論点提示

＜2025年10月28日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第3回）議事次第（編注・10月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・表題を「地域金融力の強化に必要な方策（案）（全体像）」とする）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・表題を「金融機能強化法等の改正の方向性」とする）、資料３　事務局説明資料③［PDF］（編注・表題を「早期警戒制度」とする）、資料５　ご議論いただきたい事項［PDF］、資料６　事務局参考資料［PDF］（編注・表題を「本ワーキング・グループで優先的に検討していただきたい論点（案）」とする）

＜2025年10月21日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第３回）の開催について

＜2025年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第2回）議事次第（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料10　事務局参考資料［PDF］（編注・「第一回ＷＧにおける主なご意見」「投資専門会社と銀行業高度化等会社」「金融機能強化法に基づく資本参加制度の概要」「金融機能強化法に基づく資金交付制度の概要」により構成）など

＜2025年9月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」​ － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月4日公表。議事は事務局説明、ヒアリング、討議）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「地域金融機関による地域活性化の取組と経営環境の変化」とする）、資料４　森参考人説明資料［PDF］

＜2025年8月29日公表（初会合開催案内）＞

◆《金融庁》地域金融力の強化に関するワーキング・グループ

＜2025年8月29日公表【2025事務年度金融行政方針】＞

◆《金融庁》2025事務年度金融行政方針について － 金融行政方針（PDF：2.5MB）

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年6月13日閣議決定－1【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

＜2025年6月13日閣議決定－2【地方創生2.0基本構想】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）

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「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」の第3回会合が開催、「論点（案）」「議論の整理（骨子）」に続き「議論の整理（案）」が提示

＜2025年10月28日開催＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 第３回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・10月28日公表）－ 資料 － 資料１　創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理（案）［PDF：342KB］ など

＜2025年10月27日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第３回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年9月22日開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 第２回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・9月22日公表）－ 資料 － 資料５　創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理（骨子）［PDF：391KB］、資料６　薬剤費の構成割合の推移及び長期収載品を扱う企業における長期収載品の売上比率［PDF：366KB］、資料７　令和８年度概算要求事項について（創薬力向上に向けた関連施策）［PDF：4.2MB］ など。9月12日公表の開催案内として 「第２回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年9月1日初会合開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料 － 資料 － （資料１）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 開催要綱［PDF：137KB］、（資料３）創薬力向上に向けた取組と課題について［PDF：5.2MB］（編注・本PDFファイル10／29頁に「今後の進め方（案）」が収載）、（資料４）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ論点（案）［PDF：702KB］、（資料５）中間とりまとめを踏まえた工程表のフォローアップ​［PDF：7.3MB］ など。8月25日公表の開催案内として 「第１回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年6月26日初会合開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会

◆《内閣府》創薬力向上のための官民協議会 － 令和７年６月26日開催 － 配布資料 － 資料１　創薬力の向上に向けた政府の取組（PDF形式：1,190KB）、資料２　創薬力向上のための官民協議会の今後の進め方（案）（PDF形式：163KB）　厚生労働省・6月25日公表の開催案内として 「創薬力向上のための官民協議会」を開催します

＜2025年2月18日開催・「第3期健康・医療戦略」公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第3期健康・医療戦略（案）及び第3期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

◆《首相官邸－3》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 健康・医療戦略について（決定）（内閣府本府）

＜2024年7月30日開催・「中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット（編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある） 文部科学省・7月29日発表の開催案内として 「創薬エコシステムサミット」（Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery）を開催します（編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催）

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表（PDF/3,575KB）（編注・「令和6年7月」付）

＜2024年5月22日開催・「中間とりまとめ」取りまとめ（以下「構想会議」関係）＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第５回） － 配付資料 － 資料１　中間とりまとめ（案）概要（PDF／344KB） など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめ － 中間とりまとめ（PDF/643KB）

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第１回） － 配付資料 － 資料１ー１　創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の開催について（PDF／132KB）（編注・12月26日内閣官房長官決裁。座長は内閣官房副長官、事務局は内閣官房健康・医療戦略室）など

＜なお、2024年6月27日開催・取りまとめ（以下「ヘルスケアスタートアップPT」関係）＞

◆《厚生労働省》第５回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・6月26日公表）－ 【資料１】 最終とりまとめ案［PDF形式：3.4MB］、【資料２】 最終とりまとめ案（概要版）［PDF形式：3.1MB］

＜なお、2024年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します － 中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜なお、2024年2月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム － 第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－ 資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］ など。1月26日公表の開催案内として 「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します － 別添資料 － 開催要綱［PDF：615KB］

＜なお、2024年6月12日開催（以下「安定確保策関係者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「産業構造あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

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外務省・財務省が「日・トルクメニスタン租税条約」の11月27日発効に関して案内、条約・効力発生について10月31日公布・告示

＜2025年10月28日公表＞

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の発効

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約が発効します

＜なお、2025年10月31日公布【トルクメニスタン関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約（令和7年条約第10号） が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第423号） が告示（編注・11月27日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月23日両院承認【トルクメニスタン・アルメニア関係など】＞

◆《参議院（条約）－1》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において4月22日承認）

◆《参議院（条約）－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月10日衆議院通過【トルクメニスタン関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月9日承認）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出【トルクメニスタン関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）など

＜2024年12月17日公表【トルクメニスタン関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（ 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜2023年10月13日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜なお、2025年7月4日公布【ウクライナ関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（令和7年条約第5号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第265号） が告示（編注・8月1日発効）

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＜なお、2025年7月2日公表【ウクライナ関係】＞

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の発効

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が発効します

＜なお、2025年4月23日両院承認【ウクライナ関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜なお、2024年2月19日公表【ウクライナ関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました － 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（ 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜なお、2024年12月27日公布【アルメニア・ジョージア関係】＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜なお、2024年12月26日公表【アルメニア関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（ 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜なお、2024年10月16日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜なお、2024年10月8日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税 － 租税条約に関する資料 － 我が国の租税条約等の一覧 － １. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ ア行 － アルメニア － 原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－ 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

＜＜なお、2025年10月28日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第473回 消費者委員会本会議（編注・10月29日公表。プレゼンテーション）－ 配布資料 － 【資料1】 柿沼委員提出資料（PDF形式：2,337KB） など

◆《総務省－1》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第160回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月28日公表、議題は諮問事項として「第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3204号】」。諮問を受け 第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集（10月29日から11月28日まで意見募集）参照）

◆《総務省－2》情報通信審議会｜無線設備の認証の在り方検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　無線設備の認証の在り方検討作業班（第3回）（編注・10月28日公表。議事は（1）ソフトウェアアップデートの認証に係る制度改正案、（2）携帯電話基地局等の無線設備の認証の簡素化に係る制度改正案など）

◆《国土交通省》第6回「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース」を開催します～航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップについて～（編注・10月24日公表の開催案内、議題は（1）事務局からの説明（航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップ）、（2）意見交換。第６回航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース 参照）

◆《環境省－1》令和７年度自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第１回）の開催について（編注・10月21日公表の開催案内、議題は（1）これまでの振り返り・本年度の検討状況・本日の位置づけ、（2）将来見通しの分析、（3）市場構築・拡大に向け必要な施策（暫定）。自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム 参照）

◆《環境省－2》大気汚染物質小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 大気汚染物質小委員会（第３回）議事次第資料（編注・議事は（1）光化学オキシダントの環境基準の見直しにかかる意見の募集（パブリックコメント）の結果について、（2）微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプランの策定について）

＜＜なお、2025年10月28日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月28日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、高市総理の韓国訪問について、クマ被害対策について

◆《総務省（10月28日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月28日)（編注・質疑応答において「日米首脳会談」について、「知事選における偽・誤情報」についてなど）

◆《総務省（10月1日会合）》地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 － 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 (第19回)（編注・議事は (1) 電磁的記録媒体を使用しないデータ連携について、(2) 機器の廃棄・データ消去について、(3) 地方公共団体におけるサイバーセキュリティに関する支援策及び実効性確保の検討に係るワーキンググループの設置について）

◆《法務省（10月24日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において10月22日開催「日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー」について、10月23日・24日開催「国際知財シンポジウム」について。質疑応答において「外国人政策に関する質疑」について、「保護司法等の一部を改正する法律案に関する質疑」について）

◆《文部科学省》大学における教育内容等の改革状況について（令和5年度）

◆《厚生労働省－1》「令和７年版　過労死等防止対策白書」を公表します

◆《厚生労働省－2》告示削除済みの先進医療Bの一覧（編注・10月21日時点）

◆《農林水産省（10月22日～23日会合）》ASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）特別ワークショップ（局長級会合）の結果概要について

◆《特許庁（10月21日会合）》世界知的所有権機関（WIPO）とバイ会合を実施しました、米国特許商標庁（USPTO）とバイ会合を実施しました

◆《特許庁－1》経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」を公表しました －「知的財産スタートブック」作成しました!!（支援施策ガイド等）－ 知的財産スタートブック（PDF：2,242KB）

◆《特許庁－2》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年10月28日現在）

◆《中小企業庁》令和7年度地域中小企業人材確保支援等調査・分析（中小企業・小規模事業者における人材戦略策定支援事業）に係る事業者を決定しました

◆《国土交通省》道路の被害状況把握にJAXAの衛星画像を活用～国土交通省道路局とJAXAが災害発生時の人工衛星画像データの活用に関する協定を締結～

◆《観光庁》観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録・更新申請様式にかかる相談会を延長します（編注・新様式に関するオンライン相談会について日程追加）

◆《環境省》企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会の開催と第１回勉強会（グッドプラクティス塾）の開催について（編注・第1回について11月26日オンライン開催）

◆《防衛省（10月28日会見）》令和7年10月28日（火）08:57～09:28

＜＜なお、2025年10月28日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第105号） が公布（編注・11月1日施行）

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＜＜なお、2025年10月28日公表＞＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（9次）」の公募要領を公開しました

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10月29日（水）

薬機法等改正法の公布後6月内・原則11月20日施行に向けて「薬機法施行令」「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令」の改正政令が10月29日公布、ほか関係政令整備等政令が10月31日公布・原則2026年5月1日施行

＜2025年10月29日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第357号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月31日公布・一部について10月31日施行／原則2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） が公布（編注・原則として薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第271号により2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2025年10月17日公布・原則10月17日施行／一部について2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜なお、2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行【11月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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在留カード関係規定の整備などを図る令和6年入管法等改正法の原則公布後2年内・2026年6月14日施行予定に向けて関係政令整備等・経過措置政令案が公表、11月27日まで意見募集

＜2025年10月29日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」に係る意見募集について（編注・11月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］、新旧対照条文［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］（編注・施行日は「改正法の施行日（令和8年6月14日）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月21日公布【令和6年入管法等改正法／令和6年入管法・技能実習法改正法】＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日（号外　第149号）25頁 以下）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日可決・成立【令和6年入管法等改正法／令和6年入管法・技能実習法改正法】＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決） なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金） の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜2024年5月21日衆議院通過（修正は令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年5月17日衆議院委員会可決（修正は令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月15日国会提出（令和6年入管法等改正案／令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)、理由 (PDF) など

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由 (PDF)、新旧対照条文 (PDF)

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

 

総務省が「広島AIプロセス・フレンズグループ」、民間企業や国際機関が参画する「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」を巡り2月27日～28日初開催のフレンズグループ対面会合以降の参加国・組織の状況などについて案内

＜2025年10月29日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況（編注・フレンズグループの第2回対面会合について2026年3月15日～16日開催予定）

＜なお、2025年6月4日公布（「AI法」関係）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月28日可決・成立（「AI法」関係）＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜なお、2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議(第30回)・AIガバナンス検討会(第26回)合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

労働基準法における「労働者」に関する研究会の第4回会合が開催、「労働者性に関する国際動向」について更新資料が提示、裁判例を巡り「裁判例を事例単位で分析した資料」が提示

＜2025年10月29日「第4回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第４回資料（編注・10月28日公表）－ 資料No1　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料No2-3　裁判例を事例単位で分析した資料［PDF形式：1.7MB］、資料No2-4　裁判例を事例単位で分析した資料（抜粋）［PDF形式：636KB］ など

＜2025年10月22日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第４回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）

＜2025年7月31日「第3回会合」開催＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における｢その他｣一覧［PDF形式：326KB］ など。7月24日公表の開催案内として 第３回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）

＜2025年6月12日「第2回会合」開催＞

◆《厚生労働省》第２回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・6月10日公表の開催案内。議題を「法曹専門家からのヒアリング（非公開）」とする）、第２回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事要旨（編注・7月30日公表）－ 議事要旨［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。直近・第204回会合は10月27日開催）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの） 5月2日公表の開催案内として 第197回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題を「労働基準関係法制について」とする）

＜2025年5月2日「初会合」開催＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

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個人情報保護委が2025年3月31日現在の特定個人情報の取扱状況に係る地方公共団体等による報告について公表、10月24日付最終改正による「特定個人情報保護評価指針の解説」が同委員会ウェブサイトに掲載

＜2025年10月29日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和7年10月29日） － 報道発表資料 － 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和7年10月29日）(PDF：496KB)

＜なお、2025年10月24日最終改正＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報保護評価 － 特定個人情報保護評価に関する規則・指針・解説 － 特定個人情報保護評価に関する規則・指針・解説 － 特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年４月20日個人情報保護委員会、令和７年10月24日最終改正）(PDF：2713KB)

＜2024年10月9日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和6年10月9日）  － 報道発表資料 － 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和6年10月9日）(PDF：549KB)

＜2023年11月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日） － 報道発表資料 － 特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和５年11月１日）(PDF：531KB)

＜2022年10月19日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和４年10月）

＜2021年10月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（令和３年10月21日）

＜＜なお、2025年10月29日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》電話リレーサービスの在り方に関する検討会 － 電話リレーサービスの在り方に関する検討会（第1回）配布資料（編注・10月29日公表）－ 配布資料 － 資料1-1 「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2   総務省説明資料［PDF］（編注・表題は「電話リレー法施行後５年間における総務省の取組」）、資料1-8　今後の検討の進め方（案）［PDF］ など。10月15日公表の開催案内として 「電話リレーサービスの在り方に関する検討会」の開催、電話リレーサービスの在り方に関する検討会（第1回）の開催について

＜＜なお、2025年10月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月29日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《個人情報保護委員会》第338回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は（1）ＥＵの十分性認定の対象範囲の拡大への対応について、（2）第47回世界プライバシー会議（ＧＰＡ）結果報告について、（3）特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第18回）（編注・10月28日公表）－ 配布資料 － 資料18－1　衛星放送ワーキンググループ 取りまとめ（案）(概要)（事務局資料）［PDF］、資料18－2－1　取りまとめ（案）（事務局資料）［PDF］、資料18－2－2　取りまとめ（案）参考資料集（事務局資料）［PDF］　10月22日公表の開催案内として 衛星放送ワーキンググループ（第18回）（編注・議題は (1) とりまとめ（案）について、(2) 意見交換）

◆《財務省》財政投融資分科会（令和7年10月29日開催）資料一覧（編注・10月29日公表）

◆《文部科学省》産業連携・地域振興部会（第12回）の開催について（編注・10月24日公表の開催案内、議題は「今後の産業連携・地域振興施策における主な論点と取組の方向性について」「令和8年度概算要求等について」「関係省庁等との取組について」など。産業連携・地域振興部会 参照）

◆《厚生労働省－1》医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会 － 第５回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料（編注・10月28日公表）－ 資料 － 資料１　医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書（案）について［PDF形式：1.1MB］、資料２　医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書（案）［PDF形式：1.3MB］、資料３　医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会報告書（案）補足資料［PDF形式：1.7MB］ など

◆《厚生労働省－2》在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ － 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ：資料等（編注・議事は（1）在宅医療の提供体制の整備に関する検討等について、（2）医療ソーシャルワーカー業務指針の改訂について）

◆《厚生労働省－3》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会 － 専門委員会＿資料 － 資料 － 【資料】今後の論点（案）について［PDF形式：2.7MB］ など

◆《国土交通省－1》建築分野におけるBIMの推進等を議論します～第22回建築BIM環境整備部会を開催～（編注・10月27日公表の開催案内、議題は「各TF（タスクフォース）における取組の報告」「ガイドライン改訂方針について」など。第22回建築BIM環境整備部会（令和７年10月29日開催） 参照）

◆《国土交通省－2》第３回「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたワーキンググループ」を開催します～空港グランドハンドリング事業における事業者間取引の多重委託構造や契約慣行の見直しに向けて～（編注・10月27日公表の開催案内、議題は「空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン（案）について」。空港グランドハンドリング事業における適正取引等推進のためのガイドライン策定に向けたWG 参照）

◆《国土交通省－3》「第３回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムオペレーション分科会」を開催しました～実証実験計画の概要資料を公開しました～（編注・10月29日公表、議事は「実証実験について」「技術開発ロードマップについて」。自動物流道路に関する検討会 参照）

＜＜なお、2025年10月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月29日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － クマに関する各種情報・取組（環境省ＨＰ）

◆《国家サイバー統括室》ICC2025大会のパンフレット公開について (HTMLリンク)

◆《公正取引委員会（10月29日会見・公表日不詳）》令和7年10月29日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「国土交通省との取適法の執行連携について」）

◆《個人情報保護委員会（10月16日会談）》駐日スイス大使との会談について掲載しました。

◆《内閣府》10月月例経済報告、消費動向調査（令和7年10月実施分）

◆《金融庁（10月24日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月24日）（編注・質疑応答において「ガソリンの暫定税率廃止」についてなど）

◆《金融庁（10月22日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要（令和７年10月22日）

◆《金融庁（10月21日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月21日）

◆《デジタル庁（10月28日会見）》松本大臣記者会見（令和7年10月28日）要旨を掲載しました（編注・質疑応答において「個人情報保護法の改正」についてなど）

◆《デジタル庁》マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧に「マイナウォレット株式会社」を追加しました

◆《総務省（10月24日会合）》電波監理審議会（第1148回）会議資料（編注・議題は諮問事項として「株式会社TBSテレビ所属の基幹放送局における電気通信設備の変更の許可（テレビジョン放送を行う基幹放送局（特定地上基幹放送局）の予備送信所の移転）(諮問第27号)」、報告事項として「価額競争の実施方法に関する情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会の報告（案）」など）

◆《総務省消防庁》令和7年9月の熱中症による救急搬送状況、令和7年（5月～9月）の熱中症による救急搬送状況

◆《外務省（10月28日会合）》日本のハーグ条約実施状況等に関する英国法曹関係者向けセミナーの開催（結果）

◆《外務省－1》日印首脳電話会談、高市総理大臣とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長との電話会談

◆《外務省－2》日韓外相会談、日米韓外相会合

◆《厚生労働省》危険ドラッグの成分３物質を新たに指定薬物に指定（編注・11月8日施行）、新たに指定薬物を指定する省令案に対する意見の募集を行います（編注・11月27日まで意見募集）

◆《経済産業省》「2024年経済構造実態調査」三次集計結果の公表について

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）」等の一部改正（案）に関する意見募集について（編注・11月29日まで意見募集）－ 意見募集要領（別添）改正概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省》「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加～水害リスクラインデータ（洪水の危険度情報）の取扱を開始～

◆《防衛省》日米防衛相会談の概要

＜＜なお、2025年10月29日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第359号） が公布（編注・改正法（令和7年6月11日法律第64号）附則1項本文の規定の施行日として12月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第108号） が公布（編注・施行日について附則1条 本官報5頁 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第109号） が公布（編注・2026年3月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月29日公表＞＞

◆《中小企業庁》「商店街にぎわい創出事業」の6次公募3次締切の補助事業者を採択しました、令和2年7月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定を行いました～熊本県の1者を交付決定～

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

 

10月30日（木）

「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）－ソフトウェアの開発、供給、運用におけるサイバーセキュリティ確保とレジリエンス向上のための顧客とサイバーインフラ事業者の適切な役割分担と責務の在り方について－」が公表、12月30日まで意見募集されます

＜2025年10月30日意見募集開始＞

◆《国家サイバー統括室》国家サイバー統括室 － 新着情報 － 2025年10月30日 「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集について（編注・12月30日まで意見募集）－ １．意見募集対象 － サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）【日本語版】［PDF］、サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）【英語版】［PDF］、意見公募要領［PDF］（編注・本PDFファイル1／4頁に「我が国においては、サイバーセキュリティ基本法において、サイバー関連事業者その他の事業者に対して、その事業活動に関し、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティを確保するという努力義務が規定されているところ（第7条第1項）、令和7年7月の同法の改正により、情報システム等の供給者に対して、利用者によるサイバーセキュリティ確保に必要な支援を行う努力義務が規定されることとなりました（第7条第2項）」「今般、サイバーセキュリティ基本法第7条第1項及び第2項を踏まえ、情報システム等の供給者としてソフトウェアの開発・供給・運用を行う事業者を「サイバーインフラ事業者」と称し、その具体的な役割等を整理した国内のガイドラインとして、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」を取りまとめました」とする記載がある。引用文中の注記は略）、概要資料【日本語版】［PDF］ など

◆《経済産業省》「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」の日本語版・英語版を取りまとめました（編注・12月30日まで意見募集）

＜2025年3月付公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会 － 2025年（令和７年）－ 第３回会合（令和７年２月１８日）－ ガイドライン案（令和７年３月）－ サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）の概要［PDF］、サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）［PDF］（注）第３回会合における委員意見を反映

＜2025年2月18日第3回会合開催＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会 － 設置根拠 － 根拠［PDF］（編注・2024年9月18日／重要インフラ専門調査会会長決定）、2025年（令和７年）－ 第３回会合（令和７年２月１８日）－ 提出資料 － 資料3　サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討の方向性［PDF］、資料4　サイバーセキュリティ基本法改正案に係る関連事項［PDF］（編注・関係条文抜粋に係る冒頭の一文として「令和7年2月7日に閣議決定された『重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案』においては、サイバーセキュリティ基本法の改正案として、情報システム等の供給者に対する責務（努力義務）を新たに規定することが含まれている。（第7条第2項の新設）」とする記載がある）、参考資料1　サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン案 （注）非公開資料 など、関連資料 － 議事要旨［PDF］

＜2024年9月24日初会合開催＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会 － 2024年（令和６年）－ 第１回会合（令和６年９月２４日）－ 提出資料 － 資料4　サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討の方向性［PDF］、参考資料　サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン素案 （注）非公開資料、関連資料 － 議事要旨［PDF］

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》第1回 サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会

＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

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「サイバーセキュリティ推進専門家会議」第2回会合で2025年内を目途とする取りまとめに向けて新たな「サイバーセキュリティ戦略（案）」が提示、「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」第3回会合においては「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）」が提示

＜2025年10月30日開催－1【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第２回会合（令和７年10月30日）（編注・10月30日公表）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］ など

＜2025年10月30日開催－2（サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議）＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議 － 2025年（令和７年）－ 第３回会合（令和７年１０月３０日）（編注・10月30日公表。議事は（1）サイバー対処能力強化法に基づく基本方針について、（2）官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「サイバー対処能⼒強化法に基づく基本方針案の概要」）、資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料３　官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点［PDF］

＜2025年9月19日初会合開催【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第１回会合（令和７年９月19日）（編注・9月19日公表。議題を「サイバーセキュリティ推進専門家会議議長の選任について」「サイバーセキュリティ推進専門家会議の運営について」「新たなサイバーセキュリティ戦略の策定について」とする）－ 提出資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」）、 資料４ 「サイバーセキュリティ戦略」の骨子（たたき台）［PDF］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年9月17日公表（関連）＞

◆《デジタル庁（9月16日会見要旨）》平大臣記者会見（令和7年9月16日）（編注・冒頭報告において「サイバーセキュリティ推進専門家会議」「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」の開催について。推進専門家会議は「先の通常国会で改正したサイバーセキュリティ基本法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、政府全体の新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を目指す」もの。有識者会議は「先の通常国会で成立した新法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』の策定を目指す」もので、いずれの会議も「9月19日（金）に第1回の会合の開催を予定して」いると表明）

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正について －（別紙）金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン［PDF］

＜2025年7月1日初会合開催・公表【サイバーセキュリティ戦略本部（改組後第1回会合）】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など（編注・サイバー対処能力強化法整備法（令和7年5月23日法律第43号）の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催。「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ）

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日（第2回会合）開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第9回会合が開催、7月「中間論点整理」公表を経て「サステナビリティ情報の開示に関する論点」「サステナビリティ情報の保証に関する論点」について提示・審議

＜2025年10月30日第9回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第（編注・10月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料［PDF］（編注・「1. サステナビリティ情報の開示・保証に関する最近の国際動向」「2. サステナビリティ情報の開示に関する論点」「3. サステナビリティ情報の第三者保証制度（基本的な考え方・全体像）」「4. サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方」「5. ご議論いただきたい事項」により構成））など

＜2025年10月23日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）の開催について

＜なお、2025年10月17日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年10月30日現在「令和7年10月17日更新」）

＜2025年7月17日公表（中間論点整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について －（別紙）金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜2025年6月27日第8回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（案）［PDF］、資料２　サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ（案）［PDF］、資料３　参考資料［PDF］　8月1日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事録

＜2025年6月5日第7回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・6月4日公表。「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおける検討状況の報告」など）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおけるこれまでの議論の状況［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　参考資料［PDF］ など。7月2日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事録

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　6月25日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事録

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］　6月3日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

＜＜なお、2025年10月30日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》クマ被害対策等に関する関係閣僚会議（編注・議長である内閣官房長官発言として「『クマ被害対策施策パッケージ』を11月中旬までに取りまとめ」る旨など）－ 関連リンク － クマ被害対策等に関する関係閣僚会議（内閣官房ＨＰ）、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議（第１回）議事次第（内閣官房ＨＰ）　なお、文部科学省・同日発表として クマの出没に対する学校及び登下校の安全確保について（編注・10月30日付事務連絡）

◆《農林水産省》「⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会」を開催します！（編注・10月29日公表）－ ⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会 － 食料・農林水産分野におけるGX加速化検討会開催要領 (PDF：212KB)、添付資料 － 報道発表資料 (PDF：550KB)

◆《国土交通省》第１回「優良緑地確保計画認定制度における評価の基準に関する有識者会議」を開催します～ＴＳＵＮＡＧの評価基準の見直しについて議論～（編注・10月24日公表の開催案内、議題は「優良緑地確保計画認定制度の評価基準の見直しについて」など。優良緑地確保計画認定制度における評価の基準に関する有識者会議 参照）

＜＜なお、2025年10月30日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》学校安全の推進に関する有識者会議 － 学校安全の推進に関する有識者会議（令和7年度）第2回　配付資料（編注・10月30日公表。議題は（1）「危機管理マニュアル等の見直し・実効性を高める方策」の進捗報告について、（2）「学校における安全教育の取組のさらなる充実」の進捗報告について、（3）「学校安全に関する施策 (令和6年度)フォローアップ」等について、（4）その他報告事項、（5）「学校事故予防に向けたデータの活用と施策の検証」の検討について（非公開））

◆《厚生労働省－1》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) － 厚生科学審議会食品衛生監視部会第12回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）資料（編注・議題は機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について）

◆《厚生労働省－2》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 － 第８回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・10月29日公表。議題は「領域ごとに求められる専門的な能力及び各領域に共通して求められる能力について」など）

◆《環境省》循環型社会部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会（第６２回）議事次第・配付資料（編注・議題は「第五次循環型社会形成推進基本計画の点検における重点点検分野について（「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」「関係省庁ヒアリング」）など」－ 資料一覧 － 資料１－１ 「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」に関する点検の方向性（案）［PDF］、資料１－２　環境省における「資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」に係る取組［PDF］ など

＜＜なお、2025年10月30日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報保護委員会の庁舎移転について（令和７年10月30日）

◆《金融庁（10月28日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月28日）（編注・冒頭発言において日米首脳会談について。質疑応答において日米関税合意に盛り込まれた対米投資について、日米財務大臣会談についてなど。財務省・10月28日公表 片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月28日(火曜日)) と同一内容）

◆《金融庁（9月18日会合）》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）議事録

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（編注・バーゼル委において10月23日公表）、金融庁広報誌アクセスＦＳＡ第266号（2025年10月号）の発行

◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ（令和７年10月30日）」を掲載しました。

◆《法務省（10月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「旧姓の通称拡大への具体的な検討状況に関する質疑について」）

◆《外務省（10月30日会見）》茂木外務大臣臨時会見記録

◆《外務省》茂木外務大臣とオコンジョWTO事務局長との会談、日豪外相会談

◆《財務省》財政融資資金貸付金利（令和7年11月1日以降適用）、財政融資資金預託金利（令和7年11月1日以降適用）、貿易統計 (令和7年10月上旬分速報)【税関ホームページ】

◆《国税庁》令和6事務年度　法人税等の申告 (課税) 事績の概要（令和7年10月）

◆《文部科学省・事務連絡》クマの出没に対する学校及び登下校の安全確保について（編注・10月30日付事務連絡）

◆《経済産業省（10月29日開催）》国産セキュリティ推進フォーラム2025を開催しました

◆《経済産業省》越智経済産業大臣政務官がモロッコ王国のジダン投資大臣と会談を行いました

◆《経済産業省（中小企業庁）》「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました － 関連リンク － 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト（編注・外部リンク）

◆《特許庁（10月23日会合）》第11回意匠五庁（ID5）年次会合が開催されました

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年8月分を掲載しました）

◆《国土交通省》「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」「『交通空白』解消緊急対策事業」および「共創モデル実証運行事業」（３次公募）の採択事業について～

◆《観光庁》宿泊事業者向け現地セミナーを実施します（随時更新・追加いたします）

◆《環境省》「令和７年度資源循環自治体フォーラム（地方版）」の開催について（編注・中部地方において12月19日開催など）、「良好な環境創出シンポジウム2025」の開催について（編注・12月22日オンライン併用開催）

◆《防衛省》防衛省について｜小泉防衛大臣の動静（日米防衛相会談、へグセス米国戦争長官による横須賀基地訪問、秋田県知事による小泉防衛大臣への緊急要望）を更新

＜＜なお、2025年10月30日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》不動産登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第53号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）関係）

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10月31日（金）

電波法・放送法改正法による「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」の公布後1年内施行に向けて電波法施行規則改正案など「無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案」が10月31日公表、12月1日まで意見募集

＜2025年10月31日公表【12月1日まで意見募集】＞

◆《総務省》無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する意見募集（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧（ 別紙1［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行）

＜2025年9月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第94号） が公布（編注・10月1日施行。下掲「8月20日意見募集結果公示－1」参照、e-Gov・9月29日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2025年9月19日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月12日公表（意見募集開始時）【意見募集終了】＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係。電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法における「排出目標量・排出実績量に係る登録確認機関の登録」の公布後9月内・2026年1月5日施行予定に向けて「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）」などが公表、11月30日まで意見募集

＜2025年10月31日意見募集開始・2026年1月5日施行＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）等に対する意見公募（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］（編注・「GX推進法・資源有効利用促進法改正法（令和7年6月4日法律第52号）」附則1条2号・6条関係）、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に対する意見公募要領（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第52号として公布されました。

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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情通審・電気通信事業政策部会「消費者保護政策委」の初会合が開催、10月21日付諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に基づき「消費者への説明の充実の在り方」「DXの進展を踏まえた消費者保護ルールの在り方」など5事項について審議のうえ2026年夏頃を目途として一部答申へ

＜2025年10月31日初会合開催＞

◆《総務省》消費者保護政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　消費者保護政策委員会（第1回）（編注・10月30日公表）－ 配布資料 － 資料1 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」諮問書概要［PDF］、資料2　消費者保護政策委員会における今後の検討課題案［PDF］、参考資料1 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」諮問書［PDF］（編注・10月21日付）など

＜2025年10月24日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　消費者保護政策委員会（第1回）の開催について（編注・議事は（1）「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について、（2）意見交換、（3）その他）

＜なお、2025年10月31日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォースの設置（編注・10月30日公表／10月31日初会合開催）－

◆《Beyond 5G 新経営戦略センター》Beyond 5G新経営戦略センター - 戦略的な知財取得・標準化活動を推進 － お知らせ － 2025/10/30　ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォースの設置

＜2025年10月21日公表【諮問第1245号】＞

◆《総務省（諮問第1245号）》「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」についての情報通信審議会への諮問 － 1　経緯 － 本日、情報通信審議会への諮問（ 別紙1［PDF］ を参照）を行いました。 2　答申を希望する事項 －（1）消費者への説明の充実の在り方（契約・解約手続における説明義務の充実の在り方等）、（2）交渉力の低い消費者の保護の在り方（高齢者を対象とした契約の在り方等）、（3）法令遵守を確保するための措置の在り方（電話勧誘による営業等に関し、法令遵守を確保するための行政や電気通 信事業者による措置の在り方等）、（4）DXの進展を踏まえた消費者保護ルールの在り方（契約・解約手続におけるDXの推進の在り方等）、（5）その他必要と考えられる事項、3　答申を希望する時期 － 令和8年夏頃目途　一部答申を希望、令和9年夏頃目途　最終答申を希望

＜2025年10月21日開催【親会】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第84回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料84－1－1 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1244号）、資料84－1－2 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について　概要［PDF］、資料84－2－1 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1245号）、資料84－2－2 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について　概要［PDF］、資料84－3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］

＜2025年10月9日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第84回）開催案内（編注・議題は (I) 諮問案件として（1）「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続制度等の在り方」について、（2）「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について、(II) 議決案件として「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の廃止制定について）

＜なお、2025年10月14日成案・意見募集結果公示【「モニタリング調査計画」関係】＞

◆《総務省》「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」の公表（編注・8月27日から9月25日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果及び2025年度調査計画の公表 － 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方（ 別紙1［PDF］ ）、「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2025年度調査計画」（ 別紙2［PDF］ ）

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関税・外国為替等審議会外国為替等分科会において対内直接投資審査制度を巡り「施⾏状況等を踏まえた審査の効率化・実効性確保」「安全保障等の環境変化への対応」など現行制度の課題と考え方が提示、「投資実⾏後の最終親会社等の変更」「外国政府等の⽀配・影響下にある投資活動」への対応の必要性などについて審議

＜2025年10月31日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会（議事要旨等）（編注・10月31日更新）－ 外国為替等分科会 － 令和7年10月31日開催 － 関税・外国為替等審議会　第64回外国為替等分科会 資料 － 第64回外国為替等分科会 資料 － 【資料２ｰ１】最近の国際金融情勢について (PDF:1117KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:595KB)（編注・「現行制度の課題と考え方」について本PDFファイル3／20頁に収載）

＜2025年9月30日開催【前回会合】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第63回外国為替等分科会 資料（編注・9月30日公表）－ 第63回外国為替等分科会 資料 － 【資料２ｰ１】最近の国際金融情勢について (PDF:1313KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:1126KB)

＜2025年6月27日公表（2024年度年次報告書）＞

◆《財務省》対内直接投資審査制度に関する年次報告書 （アニュアルレポート）を公表します － 令和６年度（2024年度）年次報告書 (PDF:1913KB)

＜2025年6月26日開催【前々回会合】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第62回外国為替等分科会 資料（編注・6月26日公表）－ 第62回外国為替等分科会 資料 － 【資料２-１】最近の国際金融情勢について (PDF:794KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:304KB)（編注・本資料末尾に「対内直接投資審査制度は、国際約束等との整合性に留意しつつ、厳しさを増す経済安全保障の環境変化に的確に対応する必要。また、我が国経済の発展に必要な健全な投資を阻害しないようにすることも重要」「令和元年改正外為法の附則に基づき、これまでの施⾏状況も振り返りつつ、こうした観点から、対内直接投資審査制度のあり⽅について検討を⾏う必要」とする記載がある）

＜2025年4月4日公布・5月19日施行（以下「近時の改正」関係）＞

◆《官報発行サイト（政令）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第172号） が公布（編注・5月19日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第7号） が公布（編注・5月19日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号） が告示（編注・いずれも5月19日適用開始）

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◆《財務省（4月4日更新）》「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について － 関係資料（概要）(PDF:679KB)（編注・外為法の対内直接投資審査制度を巡り国の安全等を損なうリスクが⾼いと認められる一定の外国投資について事前届出免除制度の対象外とするなど）、関係資料（英語版）(PDF:331KB)、対内直接投資等に関する政令等の改正（令和７年４月４日公布）に係るQ＆A (PDF:551KB)、本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:294KB)

＜2025年4月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・2月10日から3月11日まで意見募集）－ （別紙１）意見への考え方［PDF］、（別紙２）変更箇所［PDF］

＜2025年2月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月11日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令案（新旧対照表）［PDF］、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案（新旧対照表、別表）［PDF］ など、関連資料、その他 － 制度改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省－1》外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示の改正案について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《財務省－2》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度 － 報道発表（編注・2025年4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

◆《財務省－3》外為法関係・為替政策 － 報道発表（編注・2025年4月4日現在、2月10日更新の発表は削除済み）

＜2025年1月23日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第60回外国為替等分科会 資料（編注・1月23日公表）－ 第60回外国為替等分科会 資料 － 【資料２-１】最近の国際金融情勢について (PDF:807KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:386KB)（編注・事前届出免除制度を巡り本PDFファイル4／7頁「見直しの方向性（案）」以下、順に「特定外国投資家（案）」「特定外国投資家に準ずる者（案）」「特定コア事業者（案）」が収載）

＜2024年9月13日公表・更新（以下「銘柄リスト」改訂など）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:247KB)

＜2024年8月16日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（令和6年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始ながら改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の9月15日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される。各告示の附則2項（経過措置）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日） － 関係資料 － 告示改正の概要(PDF:193KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・6月19日から7月19日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］（編注・本PDFファイル4／5頁以下に「２．その他意見募集を行った案からの変更点」が収載）

＜2024年6月19日意見募集開始＞

◆《財務省（経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について － 関係資料（PDF：273KB）

＜2024年6月19日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第58回外国為替等分科会 資料（編注・6月19日公表）－ 第58回外国為替等分科会 資料 － 【資料２】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)（編注・本PDFファイル25／27頁以下に「４．外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載）

＜なお、2024年6月26日公表＞

◆《財務省》外為法関係・為替政策 － 対内直接投資審査制度 － 報道発表（編注・6月26日付参照）－ 対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和５年度/2023年度版）(PDF:400KB)

＜なお、2023年6月23日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について － 対内直接投資等に関する事前届出件数等について（令和４年度/2022年度版）(PDF:490KB)

＜2023年5月19日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について － 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB) （編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2023年4月24日公表・公布＞

◆《財務省（厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名による）》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和5年4月24日）（編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの）－ 関係資料 － 告示改正の概要 (PDF:132KB)

◆《e-Gov（財務省）》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・3月9日から4月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号）、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号）、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号） が告示（編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月9日開催・公表＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第53回外国為替等分科会 資料

＜2021年11月2日公表（「銘柄リスト」改訂）＞

◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）－ 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)（編注・2024年9月13日時点のリストに更新済み）

＜2021年10月5日公表・公布＞

◆《財務省（文部科学省・経済産業省・国土交通省との連名による）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《経済産業省（財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表）》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集結果について（編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集）

＜なお、2021年7月7日公表＞

◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について（編注・2025年4月4日現在、リンク切れ）

＜2020年5月8日公表＞

◆《財務省（警察庁等との連名による）》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素

＜2020年4月30日掲載＞

【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ

＜2019年10月18日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 －（令和元年10月18日）外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF:56KB)

　※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。

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厚労省、中企庁の協力を得て「労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット」を作成したと発表

＜2025年10月31日公表＞

◆《厚生労働省－1》労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成しました － 労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットの掲載ページＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001586791.pdf 、（参考３）特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp

◆《厚生労働省－2（10月31日更新）》労働者協同組合 －  重要なお知らせ － 労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成しました（令和７年10月31日）

＜2025年10月2日公表【施行後3年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後３年で36都道府県で計168法人の設立～ － プレスリリース資料［369KB］（編注・2025年10月1日時点）

＜2025年4月2日公表【施行後2年半】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年６か月で１都１道２府31県で計144法人の設立～ － プレスリリース資料［620KB］（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2024年10月2日公表【施行後2年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年で１都１道２府27県で計100法人超の設立～ － プレスリリース資料（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2024年4月1日公表【施行後1年6か月】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～ － プレスリリース資料［PDF：3.6MB］（編注・2024年4月1日時点）

＜2023年10月2日公表【施行後1年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年で１都１道１府21県で計59法人の設立～ － プレスリリース資料［PDF：3.2MB］（編注・2023年10月1日時点）

＜2023年4月3日公表【施行後半年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～ －（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － （参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料 － 労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］（編注・2025年10月2日現在、「令和5年8月1日版」が掲載）など

＜2022年8月23日公布・10月1日施行（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針 － ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

＜2022年6月17日公布・原則10月1日施行（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号） が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日（10月1日）に施行）

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◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 法律・政令・省令・指針 － 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等 － 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案 が提出されました。

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公布・10月1日施行（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

＜2021年9月10日公布・2022年10月1日施行（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布（編注・2022年10月1日施行）

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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案

　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

 

農水省が農林漁業法人等投資育成制度による「農林漁業法人等投資育成事業に関する計画」の9月22日付承認、日本政策金融公庫の出資に係る同省・財務省の10月15日付認可を発表、併せて10月31日現在の「農林漁業法人等投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合リスト」が公表

＜2025年10月31日公表＞

◆《農林水産省》投資円滑化法に基づく投資主体の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資の認可について － 参考 － 「農林漁業法人等投資育成制度について」 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/toushiikuseiseido.html 、＜添付資料＞ 農林漁業法人等投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合リスト (令和7年10月31日現在) (PDF：97KB)

＜2025年7月31日公表＞

◆《農林水産省》投資円滑化法に基づく投資主体の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資の認可について － 参考 － 「農林漁業法人等投資育成制度について」 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/toushiikuseiseido.html 、＜添付資料＞ 農林漁業法人等投資円滑化法に基づく事業計画承認に係る投資会社・投資組合リスト (令和7年7月31日現在) (PDF：96KB)

＜なお、2025年10月31日更新＞

◆《農林水産省》農林漁業法人等投資育成制度について － 農林漁業法人等向けのファンドを組成したい方（金融機関等向け情報）－ 農林漁業法人等投資育成事業に関する計画の承認申請等に係るガイドライン (PDF：516KB) など、ファンドから投資を受けたい農林漁業法人等の方（農林漁業法人等向け情報）－ 農林水産大臣承認投資育成会社等リスト (PDF : 96KB)（編注・10月31日現在）

＜＜なお、2025年10月31日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《消費者庁》特定保健用食品の表示許可等に関する部会​ － 会議資料 － 特定保健用食品の表示許可等に関する部会 (2025年10月31日)（編注・議題は (1) 特定保健用食品の審議 (2品目) について、(2) 報告事項として特定保健用食品の表示許可について (規格基準型・再許可等) ）

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第37回）（編注・10月31日公表）－ 配付資料 － 資料37-1　委員会報告（案）に対する意見募集の結果と考え方［PDF］、資料37-2　委員会報告（案）「高高度プラットフォーム(HAPS)の技術的条件」概要［PDF］、資料37-3　委員会報告（案）「高高度プラットフォーム(HAPS)の技術的条件」［PDF］

◆《厚生労働省》有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 － 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第７回）（編注・10月30日公表）－ 資料 － 資料２－１　とりまとめ（案）［PDF形式：1.3MB］、資料２－２　とりまとめ（案）の概要［PDF形式：926KB］

＜＜なお、2025年10月31日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月31日 日中首脳会談についての会見

◆《e-Gov（人事院）・意見募集》「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」の一部改正案の概要に対する意見公募（編注・11月29日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、事務総長通知案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《公正取引委員会－1》(令和7年10月31日) 公正取引委員会と関東運輸局トラック・物流Ｇメンとの合同荷主パトロールの実施について、(令和7年10月31日)フリーランス法動画「フリーランス法施行から1年を迎えるにあたって」を公開しました（編注・YouTubeへのリンク）

◆《公正取引委員会－2》公正取引委員会本局庁舎移転のお知らせ［PDF］

◆《警察庁（犯罪被害者等施策）》犯罪被害者週間（編注・「令和7年度からは、『犯罪被害者週間』を拡充し令和7年11月1日（土）から12月1日（月）までを『犯罪被害者月間』として、集中的に広報啓発活動を行います」とされる）

◆《金融庁－1》「金融商品取引業等に関するQ&A」の改訂について（編注・「海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の取扱いについては、暗号資産ETFの国内における組成・販売が認められていない状況を踏まえると、投資者保護上の懸念があることから、望ましくないと考えている」とする）－（別紙）金融商品取引業等に関するQ&A（問６抜粋）［PDF］

◆《金融庁－2》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新（編注・6月13日当初公表）、審判手続状況一覧（編注・10月30日現在）、いわき信用組合に対する行政処分について

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年9月30日現在)、食品ロス削減に関する民間団体の取組事例を公表しました。

◆《デジタル庁》アナログ規制見直しの取組において「アナログ規制の見直しに係る工程表等」及び「行政手続のデジタル完結に向けた工程表」のフォローアップ結果をまとめた資料を掲載しました、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組について「国の取組に関する資料等」にフォローアップ結果​を掲載しました

◆《総務省（10月31日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月31日)（編注・冒頭発言において「令和7年度テレワーク月間」についてなど、質疑応答において「クマ被害対策」についてなど）

◆《総務省－1》NTT西日本株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」に係る予備調査（第4回）（編注・予備調査は12月1日まで）、令和7年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）の公表

◆《総務省－2》労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）9月分及び7～9月期平均、「テレワークトップランナー2025　総務大臣賞」等の公表、11月はテレワーク月間です

◆《総務省－3》令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第8回)、令和7年度普通交付税の11月交付

◆《法務省》ＡＤＲの日（１２月１日）・ＡＤＲ週間（１２月１日～１２月７日）について（編注・「法務省主催オンライン・フォーラム」について12月1日オンライン開催）

◆《外務省（10月30日会合）》2025年G20腐敗対策閣僚会合

◆《財務省（10月31日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月31日(金曜日))

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました（編注・10月24日付。「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」関係）、日本の財政関係資料（令和７年１０月）、「令和7年度財務省政策評価実施計画」等の一部変更を公表します、「令和６事務年度 国税庁実績評価書」を公表します

◆《国税庁－1》令和７年版　法人税のあらましと申告の手引を掲載しました。

◆《国税庁－2》「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A」の改訂

◆《文部科学省》認定日本語教育機関の認定結果、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果、日本語教育実態調査-令和6年度 結果の概要-、令和7年度「文部科学省日本語教育大会」（編注・12月4日開催）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月29日まで意見募集）－ 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です（編注・働き方改革関係）、11月は「人材開発促進月間」です、「年金の日」・「ねんきん月間」のお知らせ、医療施設動態調査（令和７(2025)年８月末概数）

◆《厚生労働省－2》令和７年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました～11月19日開催の「『働く、を変える』テレワークイベント」で地方創生担当大臣表彰、総務大臣表彰と併せて表彰式を実施～、11月はテレワーク月間ですーテレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行いますー

◆《農林水産省》第1回「食と農をつなぐアワード」受賞者決定、【インド進出を検討中の食品関連企業の皆様】現地官民ミッション説明会を開催します（編注・11月25日オンライン説明会開催、2026年2月派遣予定）、農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」を基礎から学べる研修会を開催します！（編注・流通／小売事業者向けとして11月12日オンライン開催など）、第20回国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）運営会議・シンポジウム日本開催について（編注・11月12日～14日オンライン併用開催）、令和7年9月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

◆《経済産業省（内閣府地方創生推進室・総務省・厚生労働省・国土交通省・環境省、同時発表）》11月はテレワーク月間です

◆《経済産業省》2025年度冬季の電力需給対策を取りまとめました、令和7年度計量記念日式典の受賞者を発表します

◆《特許庁》「AI関連発明の出願状況調査」2025年度版を公表しました

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2025」「通常枠：5次締切」、「セキュリティ対策推進枠：5次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：5次締切」、の補助事業者を採択しました

◆《国土交通省（10月31日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「リニア中央新幹線の工事費について」「クマ被害対策について」など）

◆《国土交通省（10月21日～23日会合）》港湾及びターミナルの国際標準化の議論が本格的に開始<br>～ISO/TC 8/SC 27（港湾及びターミナル）第1回総会に出席～

◆《国土交通省》「交通管制に関する安全の向上のための取組（令和６年度）」の公表～「第１２回交通管制安全情報分析委員会」の結果概要～、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）海外展開基礎セミナーを開催します！～海外不動産事業の税務・法務・M&Aの基礎を体系的に解説～（編注・12月2日オンライン併用開催）、官民連携による地域課題解決に向けた官民マッチングを開催します!～地方公共団体と国土交通省ＰＰＰサポーター/パートナーの参加者を募集～（編注・12月16日開催）、誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました！～人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果（令和７年度第２回）～、、建築着工統計調査報告（令和7年9月分）、令和７年９月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果、11月はエコドライブ推進月間です！！～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～、11月はテレワーク月間です～テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います～

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）８月・第２次速報、2025年（令和７年）９月・第１次速報）、観光地域づくり法人（DMO）の登録取消（令和７年１０月３１日）

◆《環境省－1》「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）の改正等について（お知らせ）

◆《環境省－2》2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第５回ビジネスフォーラムの開催について（編注・12月2日開催）、バングラデシュにおける二国間クレジット制度（JCM）へのビジネス参画促進に関するフォーラムを開催します（編注・12月7日オンライン併用開催）、「気候変動に関する世論調査」について、令和７年度テレワーク月間について　～デコ活アクション：テレワークの実践で柔軟な働き方を～

◆《防衛省（10月31日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年10月31日（金）09:59～10:32（編注・質疑応答において「熊の捕獲支援のための自衛隊派遣について」など）

◆《裁判所》裁判所特定事業主行動計画の実施状況等を掲載しました。

◆《東京高等裁判所》「事件記録、事件書類及び少年調査記録の特別保存の要望について」のページを更新しました。

◆《日本証券業協会》主幹事証券会社別の初期収益率等（2025年9月末）を公表しました。

◆《自由民主党》ガソリン減税年内実施へ　与野党6党が合意

◆《立憲民主党》「ガソリン税の暫定税率12月31日廃止」「軽油引取税の暫定税率は来年4月1日廃止」で与野党実務者合意、「食料品消費税ゼロ法案」を衆院に提出　―「食卓の危機」を乗り越える

＜＜なお、2025年10月31日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第360号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－1》確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第110号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第111号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－3》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第69号） が公布（編注・11月1日施行）

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＜＜なお、2025年10月31日公表＞＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～富山県の20者を交付決定～

＜＜なお、2025年11月1日公表（その他11月1日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月1日 「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」に関する高市総理メッセージ

◆《外務省》日本の核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会における 採択について（外務大臣談話）

◆《防衛省（11月1日会見）》報道・白書・広報イベント｜防衛大臣臨時記者会見（11月1日）を掲載

◆《防衛省》小泉防衛大臣による「第１２回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議」への出席について（概要）、小泉防衛大臣による第９回日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合への出席について（概要）、日中防衛相会談について、日インドネシア防衛相会談について、日シンガポール防衛相会談について、

＜＜なお、2025年11月2日公表（その他11月2日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月2日 ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７　日本政府出展起工式

◆《防衛省（11月2日会見）》報道・白書・広報イベント｜防衛大臣臨時記者会見（11月2日）を掲載

◆《防衛省（11月1日会談）》日米防衛相会談について、日韓防衛相会談、日米豪比防衛相会談について、日米豪比防衛相会談共同発表（２０２５年１１月１日）（仮訳）

◆《防衛省》日ラオス防衛相会談について、日ニュージーランド防衛相会談について

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #ファンド / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

11月1日（土）

首相官邸・外務省が10月31日～11月1日開催「APEC首脳会議」の概況、首脳宣言（慶州宣言）・首脳会議関連文書（APEC人工知能イニシアティブ）などの発出について案内、外務省・経産省において10月30日開催「APEC閣僚会議」の概況、閣僚共同声明などの発出について案内

＜2025年11月1日公表【2025年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係】＞

◆《首相官邸》令和7年11月1日 ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての内外記者会見、令和7年11月1日 ＡＰＥＣ首脳会議等（３）

◆《外務省－1》高市総理大臣のAPEC首脳会議（第2セッション）への出席、高市総理大臣及び茂木外務大臣のAPEC首脳会議・閣僚会議等出席、APEC 2025 － APEC首脳会議・閣僚会議 － 首脳宣言「慶州宣言」（ 仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、首脳会議関連文書「APEC人工知能（AI）イニシアティブ（2026-2030年）」（ 仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、首脳会議関連文書「人口動態の変化に関する協力のための枠組み」（ 仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）など

◆《外務省－2》高市総理大臣及び茂木外務大臣のAPEC首脳会議・閣僚会議等出席 － 茂木外務大臣 － APEC閣僚会議 － 閣僚声明（ 仮訳（PDF） ／ 英文（PDF） ）、議長声明（ 仮訳（PDF） ／  英文（PDF） ）

◆《外務省－3》日・カナダ首脳会談

◆《経済産業省（10月30日出席）》赤澤経済産業大臣が韓国・慶州に出張しました － 関連資料 － 閣僚共同声明（原文）（PDF形式：107KB）、閣僚共同声明（仮訳）※後日掲載します、閣僚議長声明（原文）（PDF形式：36KB）、閣僚議長声明（仮訳）※後日掲載します、AI・イニシアティブに関する声明（原文）（PDF形式：186KB）、人口動態に係る協力枠組みに関する声明（原文）（PDF形式：165KB）

＜2025年10月31日公表【2025年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係】＞

◆《首相官邸》令和7年10月31日 ＡＰＥＣ首脳会議等（２）、令和7年10月31日 日中首脳会談についての会見

◆《外務省－1》高市総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席

◆《外務省－2》茂木外務大臣のAPEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話への参加について

◆《外務省－3》日中首脳会談

＜2025年10月30日公表【2025年「APEC閣僚会議」など関係】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月30日 ＡＰＥＣ首脳会議等（１）、令和7年10月30日 日韓首脳会談についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年10月30日 ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見

◆《外務省－1》茂木外務大臣のAPEC閣僚会議セッション1への出席（概要）、茂木外務大臣のAPEC閣僚会議セッション2への出席（概要）

◆《外務省－2》日韓首脳会談、日豪外相会談

＜2025年10月29日公表＞

◆《外務省》日韓外相会談、日米韓外相会合

＜2025年10月28日公表（予定）＞

◆《外務省》高市総理大臣のAPEC首脳会議への出席、茂木外務大臣のAPEC閣僚会議への出席

＜なお、2024年11月18日公表【2024年「APEC閣僚会議」関係】＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がペルー共和国・リマに出張しました（編注・11月14日開催のAPEC閣僚会議に出席）－ 関連資料 － 閣僚共同声明（原文）（PDF形式：234KB）、閣僚議長声明（原文）（PDF形式：31KB）、アジア太平洋自由貿易圏構想の推進に関する声明（原文）（PDF形式：133KB）、公式・グローバル経済化ロードマップ（原文）（PDF形式：60KB）

＜なお、2024年11月17日公表【2024年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係】＞

◆《外務省》APEC 2024、石破総理大臣のペルー訪問（APEC首脳会議等）（令和6年11月14日～17日）　なお、首相官邸・11月19日公表として 令和6年11月19日 ＡＰＥＣ首脳会議及びＧ２０リオデジャネイロ・サミット出席等についての内外記者会見

＜なお、2024年11月16日公表【2024年「APEC首脳会議」関係】＞

◆《首相官邸》令和6年11月16日 日韓首脳会談及びＡＰＥＣ首脳会議出席等についての会見　外務省・11月17日発表として　首相官邸・11月19日発表として 令和6年11月19日 ＡＰＥＣ首脳会議及びＧ２０リオデジャネイロ・サミット出席等についての内外記者会見

◆《外務省》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第3セッション）への出席 －（参考1）別添　2024年APEC首脳宣言（マチュピチュ宣言）（英文）(PDF)、2024年APEC首脳会議議長声明（英文）(PDF)、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の新たな視点に関するイチマ声明（英文）(PDF)、フォーマルかつグローバルエコノミーへの移行を促進するリマ・ロードマップ（英文）(PDF)

＜なお、2024年11月15日公表【2024年「APEC首脳会議」関係】＞

◆《外務省》石破総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席、石破総理大臣のAPEC首脳とAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話への参加について

＜なお、2024年11月14日公表【2024年「APEC閣僚会議」関係】＞

◆《外務省》岩屋外務大臣のペルー訪問（APEC閣僚会議等）（令和6年11月12日～14日）

＜なお、2023年11月17日公表【以下、2023年「APEC首脳会議・閣僚会議」など関係】＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月17日　米国訪問 -３日目-　外務省・11月19日発表として 岸田総理大臣の米国訪問（令和5年11月15日～19日）

◆《首相官邸－2》令和5年11月17日　ＡＰＥＣ首脳会議出席等についての内外記者会見

◆《外務省》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第2セッション）への出席（編注・11月17日開催）－ 首脳宣言（ 和文仮訳（PDF） ）（編注・いわゆる「ゴールデンゲート宣言」）、議長声明（ 和文仮訳（PDF） ）

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました（編注・11月13日～11月16日開催）

＜なお、2023年11月16日公表－1＞

◆《経済産業省－1》西村経済産業大臣がAPEC閣僚会議に出席しました（編注・11月14日～11月15日開催）－ 1．APEC閣僚会議 － 閣僚共同声明（ 原文［PDF］ ・ 仮訳［PDF］ ）、議長声明（ 原文［PDF］ ・ 仮訳［PDF］ ）

◆《経済産業省－2》西村経済産業大臣が第2回日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）に出席し、共同声明を発出しました（編注・11月14日開催）－ 関連資料 － 共同声明（原文）（PDF形式：251KB）、共同声明（仮訳）（PDF形式：330KB）

＜なお、2023年11月16日公表－2＞

◆《首相官邸－1》令和5年11月16日　米国訪問 -２日目-

◆《首相官邸－2》令和5年11月16日　日米首脳会談及び日中首脳会談についての会見

◆《外務省－1》日米首脳会談、日中首脳会談（編注・いずれも11月16日開催）

◆《外務省－2》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）（編注・11月16日開催）－（参考2）別添PDF　首脳声明（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

◆《外務省－3》岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席

＜なお、2023年11月15日公表＞

◆《外務省》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション2への出席（概要）（編注・11月15日開催）、上川外務大臣臨時会見記録

◆《首相官邸》令和5年11月15日　米国訪問 -１日目-

＜なお、2023年11月14日公表＞

◆《外務省－1》上川外務大臣のAPEC閣僚会議セッション1への出席（概要）（編注・11月14日開催）

◆《外務省－2》日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合（編注・11月14日開催）

◆《外務省－3》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合への出席（結果概要）（編注・11月13日～11月14日開催）－（参考2）別添　IPEFサプライチェーン協定（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

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排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど改正再エネ海域利用法の原則公布後1年内施行に向けて再エネ海域利用法施行令改正案とともに「海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令（案）」が公表、11月30日まで意見募集

＜2025年11月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府・経済産業省・国土交通省・環境省）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について（編注・11月30日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 海洋再エネ整備法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］（編注・施行日について「『海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号）』 の施行の日」とされる）、海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令案の概要［PDF］（編注・「施行：令和8年4月1日（水）（改正法の施行日）（P）」とする記載がある）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月11日公布＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報15頁 以下）

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＜2025年6月3日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第59号として公布されました。

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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