11月4日（火）

「国際相互承認に係る容器保安規則」改正省令が公布、高圧ガス保安法における国際相互承認液化天然ガス燃料装置用容器につき容器再検査の断熱性能確認方法の選択肢として保冷性能試験を追加・11月5日施行

＜2025年11月4日公布・11月5日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第70号） が公布（編注・11月5日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第160号） が告示（編注・11月5日施行）

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◆《経済産業省》国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令等について（編注・「CNG/LNG容器技術検討会の結果を踏まえ、国土交通省における道路運送車両の保安基準の細目を定める告示別添133と内容を揃えて改正する」とされる）

＜2025年11月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・9月5日から10月5日まで意見募集）

＜2025年9月5日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・9月5日から10月5日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、（参考）概要資料［PDF］

＜なお、2023年12月25日公表（「高圧ガス保安法」関係＞

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国) に新たに加わる省庁 (法律) について － 製品安全誓約 (日本国) － 新着情報 － 2023年12月25日 － 製品安全誓約 (日本国) に新たに加わる省庁 (法律) について [PDF:778KB]、製品安全誓約（日本国）の概要 － 【家庭用品規制法関係】製品安全誓約 (日本国) 所管省庁担当者向け手引き [PDF:466KB]、【高圧ガス保安法関係】製品安全誓約 (日本国) 所管省庁担当者向け手引き [PDF:165KB]

◆《厚生労働省》製品安全誓約（日本国）の対象に有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります

◆《経済産業省（消費者庁・厚生労働省、同時発表）》製品安全誓約（日本国）の対象に高圧ガス保安法が新たに加わります

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家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法の原則公布後2年内施行に向けて戸籍法施行規則の改正案が公表、12月3日まで意見募集

＜2025年11月4日意見募集開始【12月3日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・原則として令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日に施行、「戸籍電子証明書関係（別表第5）」について2026年2月2日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月22日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第14号） が公布（編注・原則として令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 民事事件関係（50音順） － 民事執行規則 (PDF：1.2MB) 参照（未更新））

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＜2025年10月17日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第13号） が公布（編注・令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 家事事件・少年事件関係（50音順） 参照（両規則について未更新））

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＜2025年9月4日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集。令和6年民法等改正法関係）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月最終更新＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（編注・2024年5月31日当初公表）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 資料（ＰＤＦ版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催） － 議事録等 － 配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

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「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」「生物多様性条約第7回国別報告書（案）」が公表・意見募集開始

＜2025年11月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月3日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 別添１　生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）［PDF］、別添２　生物多様性条約第７回国別報告書（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月3日まで意見募集）

＜2025年10月22日公表（以下「生物多様性」関係）＞

◆《環境省》生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4：Japan Biodiversity Outlook 4） に向けた中間提言の公表について

＜2025年9月17日初会合開催＞

◆《環境省》令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第１回）議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 生物多様性の価値評価に関する検討会 設置要綱［PDF］、資料１　生物多様性の価値評価を巡る国内外の動向について［PDF］、資料２　生物多様性の価値評価に関する今後の方針検討について［PDF］、資料３　生物多様性の価値評価手法の基本的な考え方（仮称）の構成案について［PDF］ など。9月8日公表の開催案内として 令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第１回）の開催について

＜2025年9月16日公表＞

◆《環境省》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について（編注・「認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく『自然共生サイト』とな」る）－ 添付資料 － 別添１　令和７年度　増進活動実施計画　認定結果 [PDF 551KB]、別添２　令和７年度　連携増進活動実施計画　認定結果 [PDF 455KB]、別添３　自然共生サイトと地域生物多様性増進法について [PDF 878KB]

◆《農林水産省（環境省・国土交通省との連名による）》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和7年度第1回）について

◆《国土交通省》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和７年度第１回）について～令和７年 自然共生サイト認定式を執り行います～

＜2025年4月1日公表（増進活動実施計画・連携増進活動実施計画の認定申請受付開始）＞

◆《環境省》地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について

＜2025年3月14日公布（自然再生基本方針）＞

◆《インターネット版官報》自然再生基本方針を変更する件（令和7年環境省告示第24号） が告示（編注・環境省による2月28日公表 自然再生基本方針の変更及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月11日から11月10日まで意見募集）－ 添付資料 － 別添資料１　自然再生基本方針 [PDF 77KB]、別添資料２　自然再生基本方針　新旧対照表 [PDF 141KB]、別添資料３　自然再生基本方針の見直しについて [PDF 110KB] 参照）

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＜2024年12月18日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号） が公布（編注・地域生物多様性増進法（令和6年4月19日法律第18号）の施行日（令和6年12月11日政令第368号により2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律第三十五条第三項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（令和6年環境省令第33号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第七項に規定する都道府県知事に対する協議に関する省令を廃止する省令（令和6年国土交通省・環境省令第5号）、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第六項に規定する環境大臣に対する協議に関する省令等を廃止する省令（令和6年環境省令第34号） が公布（編注・以上、いずれも2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（令和6年農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号） が告示

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＜2024年12月18日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について － 添付資料 － 添付資料５　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 189KB]、添付資料７　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に対する意見募集（パブリックコメント）の結果 [PDF 266KB] など

◆《農林水産省（環境省・国土交通省、同時発表）》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について

◆《国土交通省（環境省・農林水産省、同時発表）》増進活動実施計画の認定等に係る規定や基本方針を定めました～「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則」等の公布について～

＜2024年12月11日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第368号） が公布（編注・地域生物多様性増進法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第369号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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＜2024年12月6日意見募集結果公示＞

◆《環境省》「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」等の閣議決定について（編注・関係政令整備政令について10月21日から11月19日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料９　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見の募集の結果について[PDF 59KB] など

＜なお、2024年11月22日開催＞

◆《環境省》自然再生推進法 | 自然環境・生物多様性 － 自然再生専門家会議 － 令和６年11月22日　令和６年度　第２回 － 自然再生専門家会議 令和６年度第２回　議事次第・資料 － 資料１-１　自然再生基本方針の見直し案［PDF］、資料１-２　令和６年度第１回自然再生専門家会議における意見の反映について［PDF］、資料１-３　自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集の実施結果について［PDF］、資料１-４　自然再生推進法と生物多様性増進活動促進法の関係［PDF］ など。11月15日公表の開催案内として国土交通省（農林水産省・環境省、同時発表）令和６年度第２回自然再生専門家会議の開催について～自然再生基本方針の見直し等について議論します～

＜なお、2024年9月2日開催＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況 － 令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料 － 資料一覧 － 資料１－１［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］ 地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］ 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］ 法施行後の「自然共生サイト」制度について  など

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「地域生物多様性増進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日「中環審答申」公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－ 添付資料 － 資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－ 添付資料 － 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について － 添付資料 － 農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ － 「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－ みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

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首相を本部長とする「日本成長戦略本部」初会合において「成長戦略の検討課題」が提示、内閣官房長官を議長とする「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」初会合では「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた課題」提示・「内閣総理大臣指示」発出

＜2025年11月4日開催－1【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］ ※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月4日)（編注・質疑応答において「日本成長戦略本部」についてなど）

◆《財務省（11月4日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月4日(火曜日))（編注・質疑応答の末尾において「日本成長戦略本部」についてなど）

＜2025年11月4日開催－2【外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

◆《首相官邸－2》外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 － 開催状況 －第１回（令和７年１１月４日）議事次第・資料 － 配付資料 － 資料１　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議について（PDF／293KB）（編注・本PDFファイル2／2頁に「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた課題について」が収載）など、議事録（PDF／179KB）、総理指示（PDF／128KB）

＜なお、2025年11月7日公表＞

◆《総務省（11月7日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月7日)（編注・質疑応答において11月4日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」についてなど）

＜なお、2025年11月5日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において同日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」について）

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において同日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」についてなど）

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「AIネットワーク社会推進会議」と「AIガバナンス検討会」の9月30日～10月3日メール審議による合同会議資料が公開、AI事業者ガイドライン更新に向けて「検討事項（案）」が提示・審議

＜2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］ など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜なお、2025年10月29日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの最新状況（編注・フレンズグループの第2回対面会合について2026年3月15日～16日開催予定）

＜2025年6月4日公布（「AI法」関係）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立（「AI法」関係）＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催（前回の合同会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

資源エネルギー庁、省エネ法特定事業者（エネルギー使用量1,500kl／年以上の大規模需要家）を対象とする定期報告書の情報の任意開示制度を巡り2,014事業者の開示シート（速報版）を公表

＜2025年11月4日公表【令和7年度・速報版】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和7年度省エネ法定期報告情報の開示制度速報版開示シートを公表しました － 2．開示シート（速報版）の公表 － 令和7年度開示制度（速報版）の公表 － 各事業者の開示シート（速報版）

＜2025年3月31日公表【令和6年度（本格運用）・確報版】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》令和6年度 省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました（編注・1,695事業者）－ 2．開示シート（確報版）の公表 － 令和6年度 各事業者の開示シート（確報版）

＜なお、2025年3月31日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告書（2023年度実績）に基づく省エネ優良事業者を決定しました

＜2024年11月6日公表【令和6年度（本格運用）・速報版】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました（編注・936事業者）－ 2．参加宣言事業者の一覧 － 令和6年度 参加宣言事業者リスト［PDF］、3．開示シート（速報版）の公表 － 令和6年度 開示シート（速報版）

◆《資源エネルギー庁（省エネポータルサイト）》省エネポータルサイト｜資源エネルギー庁 － 新着情報 － 令和6年11月6日 － 省エネ法定期報告情報の開示制度　参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました。

＜2024年3月29日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度　試行運用参加事業者の開示シートを公表しました

＜2024年3月8日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します（編注・参加受付は10月31日まで）

＜2023年11月28日公表【令和5年度（試行運用）】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法・定期報告情報の開示制度の試行にあたり、47社から開示宣言がありました（編注・東証プライム上場等47社から開示宣言があったと発表。併せて、うち6社につき「現時点の開示シートをサンプルとして先行公開」する旨を発表）

＜2023年3月3日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました － 1．制度概要 － 省エネポータルサイト｜資源エネルギー庁

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

経産省・環境省が10月30日～31日開催「G7エネルギー・環境大臣会合」の概況について案内、合意文書「エネルギー安全保障強化に向けた行動喚起」「重要鉱物における基準に基づく市場の促進に向けたロードマップ」「エネルギーとAI作業計画」などが公表

＜2025年11月4日公表＞

◆《経済産業省（10月30日～31日開催）》山田経済産業副大臣がG7エネルギー・環境大臣会合に出席しました － 関連資料 － エネルギー安全保障強化に向けた行動喚起（原文）（編注・外部リンク）、エネルギー安全保障強化に向けた行動喚起（仮訳：後日掲載予定）、重要鉱物における基準に基づく市場の促進に向けたロードマップ（原文）（編注・外部リンク）、重要鉱物における基準に基づく市場の促進に向けたロードマップ（仮訳：後日掲載予定）、エネルギーとAI作業計画（原文）（編注・外部リンク）、エネルギーとAI作業計画（仮訳：後日掲載予定）、日本国経済産業省とイタリア共和国環境・エネルギー安全保障省によるガス安全保障に関する協力覚書（仮訳）（PDF形式：148KB）、日本国経済産業省とカナダ天然資源省によるエネルギー資源分野における協力に関する共同声明（仮訳）（PDF形式：150KB） など

◆《環境省（10月30日～31日開催、11月1日開催）》G7エネルギー・環境大臣会合、気候行動に関する閣僚会合（MOCA）の結果について

＜＜なお、2025年11月4日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会（第4回）（編注・11月4日公表。議題は（1）AI提供者における対策に係るヒアリング、（2）海外動向等の調査報告）

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第11回）（編注・11月4日公表）－ 配布資料 － 資料11－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］ など

◆《文部科学省》第十三期食品成分委員会 － 第十三期食品成分委員会（第27回） 配付資料（編注・10月31日公表）－ 4．配付資料 － 資料5　食品成分委員会について（令和7年9月11日資源調査分科会資料）(PDF:100KB)、資料6　作業部会の設置について（案）(PDF:95KB)

◆《経済産業省》今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第4回作業部会）を開催しました

◆《国土交通省》排出量取引制度における運輸部門に関する排出枠の割当方式の設定に向けた検討を行います～交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第２回 排出枠の割当方式検討小委員会を開催～（編注・10月30日公表の開催案内、議事は「ヒアリング（内航海運）」「ベンチマーク指標案について（内航海運、貨物自動車、国内航空）」。排出枠の割当方式検討小委員会 参照）

＜＜なお、2025年11月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月3日 全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会

◆《公正取引委員会》(令和7年11月4日) 中国運輸局・公正取引委員会中国支所が合同で荷主等パトロールを実施します！！、(令和7年11月4日) 沖縄総合事務局総務部公正取引課及び運輸部陸上交通課による合同荷主パトロールの実施について

◆《金融庁（9月18日会合）》「金融庁 AI官民フォーラム」（第２回）議事要旨

◆《デジタル庁（10月31日会見）》松本大臣記者会見（令和7年10月31日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》「日本の法令に関する多肢選択式QAデータセット」を公共データ利用規約を適用させて試験公開しました、国家資格等のオンライン・デジタル化の資料を更新しました

◆《総務省・意見募集》政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（編注・11月5日から12月4日まで意見募集）

◆《総務省》「信書の送達に関する制度説明会」の開催（編注・12月4日オンライン開催）、国民参政135周年・普通選挙100周年・婦人参政80周年記念における選挙関係功労者表彰（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月3日）

◆《外務省（11月4日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《財務省》令和7年度　9月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:68KB)

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十九条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（編注・いずれも12月3日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省（10月29日会合）》産業連携・地域振興部会 － 産業連携・地域振興部会（第12回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】論点と今後の方向性 (PDF:2.1MB) など

◆《文部科学省》国立大学法人等改革基本方針 － 国立大学法人等改革基本方針（PDF:464KB）、【概要】国立大学法人等改革基本方針（PDF:534KB）

◆《文化庁》古美術品輸出鑑査証明～文化財の海外流出を防ぐために～（編注・古美術品輸出鑑査証明の申請書様式について11月4日変更）

◆《厚生労働省》、第２回「化学物質管理強調月間」を２月に実施（編注・2月1日から1か月間）

◆《農林水産省》投資円滑化法に基づく投資主体の承認及び株式会社日本政策金融公庫による出資について（編注・「かさおか活性化ファンド投資事業有限責任組合」関係）、GREEN×EXPO 2027 日本政府出展起工式を開催しました（編注・11月2日開催）

◆《経済産業省》「DXセレクション2026」の選定に向けた応募様式を公表します、日本-太平洋島嶼国 ビジネス連携セミナーの参加者を募集します（編注・11月27日開催）

◆《特許庁（10月23日～24日開催）》「国際知財司法シンポジウム2025　知財紛争解決の潮流 ～知財高裁20周年の節目に～」を開催しました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年11月4日現在）

◆《国土交通省－1》住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表します～「2050年に目指す住生活の姿」と「当面10年間で取り組む施策の方向性」を提示～

◆《国土交通省－2》直轄土木工事にて「賃金・労働時間等の実態調査」を開始します、より活用しやすい技術基準を目指して生成ＡＩを活用開始！～河川砂防技術基準の学習用データセットを公開～、国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた実証調査の公募（第２期）を開始します！～AI・データ駆動型エコシステム実現に向けた社会実験始動～（編注・公募は12月19日まで）、GREEN×EXPO 2027　日本政府出展起工式を開催しました～開幕500日前を控える令和７年11月２日(日)に開催～

◆《観光庁》世界遺産サミットを富山県南砺市で開催します！（編注・11月29日～30日開催）、宿泊事業者向けセミナーを実施します（第２回：宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン）（編注・12月9日オンライン開催）、観光地域づくり法人（DMO）の更新登録

◆《環境省（10月27日～30日会合）》気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第63回総会の結果について

◆《防衛省（11月4日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月4日（火）10:58～11:08

◆《防衛省（11月2日会談）》日豪防衛相会談（朝食会）（結果概要）（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月3日）

◆《防衛省》日スペイン防衛当局間（ＭＭ）協議の開催（結果）、カザフスタンに対する衛生分野の能力構築支援事業について

◆《裁判所》オンラインで特別保存の要望ができるようになりました。

◆《東京証券取引所》CONNEQTORの月間売買代金が3,900億円を突破し過去最高を記録

◆《JPX総研》金融データのマーケットプレイス J-Quants DataCubeリリースのお知らせ

＜＜なお、2025年11月4日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第93号） が公布、子ども・子育て支援法第七十一条の二第三項並びに子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第四条第一項第四号及び第五条の規定に基づくこども家庭庁長官が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額（令和7年こども家庭庁告示第8号） が告示（編注・いずれも即日施行／即日適用開始。府令について e-Gov 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年11月4日公表＞＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月3日まで意見募集）－ 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他環境・エネルギー / #AI/IoT / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

11月5日（水）

令和6年建設業法等改正法の原則施行日となる公布後1年6月内・12月12日施行予定に向けて建設業法施行規則・入契法施行規則の改正案が11月5日公表、12月4日まで意見募集

＜2025年11月5日意見募集開始・12月12日施行予定＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（編注・12月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・原則として12月12日施行予定、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月1日意見募集開始・12月12日施行予定【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について（編注・10月30日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「施行：令和7年12月12日（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年6月24日公表＞

◆《国土交通省》品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定～全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事や業務の品質確保の取組を推進～ － 添付資料 － （本体）「第三次・全国統一指標」の決定（PDF形式：357KB）（編注・令和6年公共工事品確法等改正法（令和6年6月19日法律第54号）の参議院ウェブサイトにおける議案情報として 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出）参照）

＜なお、2025年2月3日改正（「発注関係事務の運用に関する指針」関係）＞

◆《国土交通省》発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について － 運用指針（令和7年2月改正）について － 発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）［PDF］

＜なお、2024年12月13日閣議決定（「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係）＞

◆《国土交通省》「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～ － 添付資料 － 【第三次・担い手３法】概要（PDF形式：330KB）、【品確法基本方針】概要（PDF形式：146KB）、【品確法基本方針】新旧（PDF形式：328KB）、【入契法適正化指針】概要（PDF形式：178KB）、【入契法適正化指針】新旧（PDF形式：363KB）など

◆《首相官邸》令和6年12月13日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について（決定）（国土交通省）、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更について（決定）（国土交通・総務・財務省）

＜なお、2024年12月13日公表（「本日から施行される主な内容」を案内）＞

◆《国土交通省》建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～

＜なお、2024年12月13日公布（ICT指針）＞

◆《インターネット版官報》建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示（令和6年国土交通省告示第1333号） が告示（編注・国土交通省ウェブサイト 建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について（ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金） 参照）

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＜なお、2024年12月12日公布・12月13日施行＞

◆《インターネット版官報－1》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） が公布（編注・建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の施行日（令和6年12月11日政令第365号により12月13日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第106号） が公布（編注・12月13日施行）

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＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜なお、2024年9月10日初会合開催＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照。2025年11月5日現在、直近会合は同年10月27日開催・第11回会合）

＜なお、2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜なお、2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜なお、2024年6月19日公布【以下、令和6年公共工事品確法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）

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＜なお、2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院国土交通委員長提出）》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決）

＜なお、2024年5月22日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。

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「令和7年度税制改正大綱」「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法」を踏まえ国民年金基金令・確定拠出年金法施行令における掛金額上限・拠出限度額の見直しなどを図る「国民年金基金令等の一部を改正する政令案」が公表、改正法附則1条1項9号に規定する公布後3年内・2026年12月1日施行予定に向けて2025年12月4日まで意見募集

＜2025年11月5日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年12月27日「令和7年度税制改正の大綱」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年12月27日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《首相官邸－2》令和6年12月27日 令和７年度予算案の概算決定等についての会見

◆《財務省》令和７年度予算政府案が閣議決定されました、令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました － 令和7年度 － 税制改正の大綱　PDF（編注・、税制改正の大綱の概要　PDF

＜2025年10月24日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜2025年10月8日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜なお、2025年8月7日意見募集開始（10月10日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）関係。施行日は「令和7年改正法の一部規定の施行の日（令和7年12月1日）」とされる）

＜なお、2025年7月29日意見募集開始（10月8日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

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◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承（以下、関連）＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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厚労省、「創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ　議論の整理」を正式公表

＜2025年11月5日公表＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理 － 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理［PDF：285KB］

＜2025年10月28日開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 第３回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・10月28日公表）－ 資料 － 資料１　創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理（案）［PDF：342KB］ など。10月27日公表の開催案内として 「第３回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年9月22日開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ － 第２回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料（編注・9月22日公表）－ 資料 － 資料５　創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 議論の整理（骨子）［PDF：391KB］、資料６　薬剤費の構成割合の推移及び長期収載品を扱う企業における長期収載品の売上比率［PDF：366KB］、資料７　令和８年度概算要求事項について（創薬力向上に向けた関連施策）［PDF：4.2MB］ など。9月12日公表の開催案内として 「第２回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年9月1日初会合開催（官民協議会WG）＞

◆《厚生労働省》第１回創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ資料 － 資料 － （資料１）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ 開催要綱［PDF：137KB］、（資料３）創薬力向上に向けた取組と課題について［PDF：5.2MB］（編注・本PDFファイル10／29頁に「今後の進め方（案）」が収載）、（資料４）創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ論点（案）［PDF：702KB］、（資料５）中間とりまとめを踏まえた工程表のフォローアップ​［PDF：7.3MB］ など。8月25日公表の開催案内として 「第１回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します（開催案内）（編注・議題は「投資とイノベーションの循環が持続する社会システムの構築について」など）

＜2025年6月26日初会合開催（官民協議会）＞

◆《首相官邸》令和7年6月26日 創薬力向上のための官民協議会

◆《内閣府》創薬力向上のための官民協議会 － 令和７年６月26日開催 － 配布資料 － 資料１　創薬力の向上に向けた政府の取組（PDF形式：1,190KB）、資料２　創薬力向上のための官民協議会の今後の進め方（案）（PDF形式：163KB）　厚生労働省・6月25日公表の開催案内として 「創薬力向上のための官民協議会」を開催します

＜2025年2月18日開催・「第3期健康・医療戦略」公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第3期健康・医療戦略（案）及び第3期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

◆《首相官邸－3》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 健康・医療戦略について（決定）（内閣府本府）

＜2024年7月30日開催・「中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」公表＞

◆《首相官邸》令和6年7月30日 創薬エコシステムサミット（編注・「本日発表した政策目標・工程表は、政府を挙げて創薬力構想会議の提言を具体的に進めていくことを国内外に向けてお約束するものとな」る旨の発言がある） 文部科学省・7月29日発表の開催案内として 「創薬エコシステムサミット」（Gate Opening Summit for Innovetive Drug Discovery）を開催します（編注・厚生労働省・経済産業省・内閣府との共同開催）

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表 － 中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表（PDF/3,575KB）（編注・「令和6年7月」付）

＜2024年5月22日開催・「中間とりまとめ」取りまとめ（以下「構想会議」関係）＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第５回） － 配付資料 － 資料１　中間とりまとめ（案）概要（PDF／344KB） など。成案として 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 － 中間とりまとめ － 中間とりまとめ（PDF/643KB）

＜2023年12月27日初会合開催＞

◆《内閣官房》創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議（第１回） － 配付資料 － 資料１ー１　創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の開催について（PDF／132KB）（編注・12月26日内閣官房長官決裁。座長は内閣官房副長官、事務局は内閣官房健康・医療戦略室）など

＜なお、2024年6月27日開催・取りまとめ（以下「ヘルスケアスタートアップPT」関係）＞

◆《厚生労働省》第５回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・6月26日公表）－ 【資料１】 最終とりまとめ案［PDF形式：3.4MB］、【資料２】 最終とりまとめ案（概要版）［PDF形式：3.1MB］

＜なお、2024年4月25日公表＞

◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します － 中間とりまとめ［PDF：3.1MB］

＜なお、2024年2月5日初会合開催＞

◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム － 第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム　資料等（編注・2月5日公表）－ 資料１　ヘルスケアスタートアップの概況について［PDF形式：2.7MB］ など。1月26日公表の開催案内として 「第１回　ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します － 別添資料 － 開催要綱［PDF：615KB］

＜なお、2024年6月12日開催（以下「安定確保策関係者会議」関係）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第３回）資料（編注・6月12日公表）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み［PDF形式：5.4MB］

＜なお、2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「産業構造あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

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「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」第40回会合で「インフレ基調下における医薬品取引の現状」「安定確保医薬品の見直しを踏まえた別枠品の取扱等」について審議、事業者団体より流通改善ガイドラインの改訂を含む「改善に向けて取り組むべき課題」が提示、事務局より流通改善ガイドラインにおける「別枠品」を巡り資料・論点提示

＜2025年11月5日開催【流通改善懇談会】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第40回）資料を掲載しました。（編注・11月5日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料1－3】改善に向けて取り組むべき課題［PDF形式：313KB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しを踏まえた別枠品の取扱等について［PDF形式：1.8MB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：733KB］ など

＜2025年10月28日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第40回会合の開催について（編注・議題は（1）インフレ基調下における医薬品取引の現状について、（2）安定確保医薬品の見直しを踏まえた別枠品の取扱等について、（3）その他）

＜2025年6月20日開催【流通改善懇談会・前回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第39回）資料を掲載しました。（編注・6月20日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】 改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況について［PDF形式：1.4MB］、【資料２】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：970KB］、【資料３】流通改善ガイドライン相談窓口案件の報告について［PDF形式：218KB］　6月13日公表の開催案内として 「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第39回会合の開催について（編注・議題は（1）改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況について、（2）流通改善の課題と進捗状況等について、（3）流通改善ガイドライン相談窓口案件の報告についてなど）

＜なお、2025年2月17日公表－1（後発医薬品・独占禁止法関係事例集）＞

◆《公正取引委員会（厚生労働省との連名による）》(令和7年2月17日)「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について － 関連ファイル － 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集（概要）(PDF：220KB)、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集 (PDF：1,109KB)

＜なお、2025年2月17日公表－2（後発医薬品・独占禁止法関係相談窓口）＞

◆《厚生労働省》後発医薬品産業の構造改革に伴う独占禁止法関係相談窓口

＜2025年2月17日開催【安定確保会議・第20回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回）資料（編注・2月17日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医薬品の安定供給について［PDF形式：2.1MB］（編注・本資料の構成として（1）後発医薬品産業構造改革に向けた企業間の連携・協力の推進に係る取組について（①品目統合に係る薬事手続きの迅速化、②金融･財政措置等による環境整備、③独占禁止法との関係整理（事例集、相談窓口の設置））、（2）安定供給確保マネジメントシステムの構築について）、【参考資料２】医薬品等の情報収集等に係る関係法令［PDF形式：773KB］、【参考資料３】医療用医薬品の供給状況［PDF形式：534KB］、【参考資料４】医療用医薬品の品目統合等に伴う製造方法等の変更手続に係る手続の迅速化について［PDF形式：227KB］、【参考資料５】後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集［PDF形式：1.5MB］

＜2025年1月24日開催【第19回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回）資料（編注・1月24日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】サプライチェーン調査について［PDF形式：1.8MB］（編注・本PDFファイル2／16頁の表題として「特定重要物資指定に向けたサプライチェーン調査の再実施」を掲げる）、【資料２】後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る自主点検　相違発生原因と再発防止策の策定（日本製薬団体連合会）［PDF形式：1001KB］ など

＜2024年11月18日開催【第18回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.5MB］（編注・本PDFファイル6／12頁に「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が収載。なお、8／12頁に「今後の予定」が収載）など

＜2024年10月21日開催【第17回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］（編注・本PDFファイル4／10頁・6／10頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」が収載）、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年10月2日開催【第16回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第16回）資料（編注・10月2日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】供給情報ワーキンググループについて［PDF形式：1.4MB］（編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示）、【資料２】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.4MB］ など

＜2024年9月13日開催（以下、主に「安定確保会議・供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・2025年6月20日時点においては「令和7年6月16日現在」の掲載。ページ上方の「※２」において2024年6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集） なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2023年9月7日「安定確保会議・供給情報WG」初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2020年3月27日「安定確保会議」初会合開催【第1回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第１回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について［PDF形式：184KB］、【資料２】これまでの経緯等［PDF形式：1.3MB］、【資料３】議論のポイント（例）［PDF形式：43KB］ など

＜なお、2024年10月10日開催・公表【以下「流通改善懇談会」関係】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１】単品単価交渉の解釈について［PDF形式：531KB］、【資料２】妥結率等に係る報告書について［PDF形式：541KB］、【資料３】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて［PDF形式：350KB］、【資料４】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：986KB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：755KB］

＜なお、2024年5月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第37回）資料を掲載しました。 － 【資料１】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］ など

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

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「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」第3回会合が開催、労働安全衛生法等改正法による「高齢者の労働災害防止の推進」の2026年4月1日施行に向けた「高齢者指針（大臣指針）」策定に係る審議を巡り論点ごとの「指針案」「通達に盛り込む事項」が提示

＜2025年11月5日開催＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・11月4日公表）－ 資料 － 資料２　高年齢者の労働災害防止のための指針案について［PDF形式：579KB］、資料３　石﨑構成員提出資料［PDF形式：330KB］ など

＜2025年10月23日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催します（編注・議題は（1）高年齢労働者の労働災害について、（2）高年齢者の労働災害防止のための指針について、（3）その他）

＜2025年9月29日開催＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月26日公表）－ 資料 － 資料４　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書（イメージ）［PDF形式：83KB］（編注・「高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）」について「大臣指針」と略する記載がある）、資料５　高年齢労働者の労働災害防止対策の論点 ［PDF形式：2.5MB］ など。9月24日公表の開催案内として 第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は (1) 高年齢労働者の労働災害について、(2) 高年齢者の労働者災害防止のための指針について、(3) その他）

＜2025年9月8日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月5日公表）－ 資料１　開催要綱・構成員名簿［PDF形式：173KB］、資料2-1　高年齢労働者の労働災害防止のための指針の策定について［PDF形式：2.5MB］、資料2-2　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）［PDF形式：11.7MB］、資料2-3　事業場における労働者の健康保持増進のための指針［PDF形式：3.4MB］　9月4日公表の開催案内として 「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議事は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針の策定について、（2）その他）

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

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国交省、港湾ターミナルの脱炭素化の取組みを評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」に基づき創設後第2弾となる認証を行ったと発表

＜2025年11月5日公表（第2弾・2ターミナル認証）＞

◆《国土交通省》ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）第２弾～大阪港・八戸港のコンテナターミナルを新たに認証します～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年9月25日公表（第1弾・5ターミナル認証）＞

◆《国土交通省》ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）の初認証～コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組レベルを評価～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年6月23日公表＞

◆《国土交通省》「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」の運用を開始します！ ～コンテナターミナルの脱炭素化を促進～（編注・6月30日申請受付開始）

＜2025年3月21日公表＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」を創設しました！ （編注・2025年度から申請受付け、運用開始へ）

＜2025年3月4日開催＞

◆《国土交通省－1》「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度の導入に向けた検討会（第６回）」を開催～CNP認証(コンテナターミナル)の制度案を取りまとめ～（編注・2月28日公表の開催案内。港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会 参照）

＜2023年11月24日公表＞

◆《国土交通省》「CNP認証（コンテナターミナル）」の試行を開始します

＜2023年3月30日公表－1＞

◆《国土交通省》港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」制度案をとりまとめました（編注・2023年度は試行予定、本格運用に向けて引き続き検討）

＜2023年3月30日公表－2＞

◆《国土交通省》「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルを公表します～港湾管理者による官民連携の「港湾脱炭素化推進計画」の作成を支援～ － カーボンニュートラルポート（CNP） － カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進 － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル － 「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル（PDF）（編注・2025年9月25日現在、リンク切れ）など

＜2023年3月30日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和5年国土交通省告示第234号） が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

＜2023年2月6日第5回会合開催＞

◆《国土交通省》「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会」を開催します（編注・2月2日公表の開催案内、主な議事は（1）カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に関する最近の動き、（2）カーボンニュートラルに関する最近の動き（関係者からの意見聴取）、（3）「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル、（4）意見交換）

＜2022年12月14日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第380号）（編注・原則として2022年12月16日施行）、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第381号） が公布

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＜2022年12月9日公表＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定（編注・原則として2022年12月16日施行）

＜2022年11月18日公布＞

◆《インターネット版官報》港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年10月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定～カーボンニュートラルポートの形成・港湾の安定的な機能維持、管理の効率化を図ります！～

　※ 本改正法は、令和4年11月18日法律第87号として公布されました。

＜2021年12月24日公表＞

◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめました～CNP形成に向けた取組が本格的にスタート！

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日証協、同協会が行う外務員等処分を巡り国・地方自治体が行う行政処分の処分通知等のデジタル化推進を踏まえ「処分通知等のデジタル化に係る『協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則』等の一部改正」を公表、12月1日施行へ

＜2025年11月5日成案・意見募集結果公示－1＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 資料 － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・12月1日施行）、（参考資料）処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正について［PDF］

＜2025年11月5日成案・意見募集結果公示－2＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について －「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 資料 － 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について［PDF］（編注・即日施行）（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2025年9月16日意見募集開始－1（上掲「成案・意見募集結果公示－1」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について（編注・10月15日まで意見募集）－ 資料 － 処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について［PDF］（編注・12月1日施行、同日以降に行う処分通知等について適用へ）、（参考資料）処分通知等のデジタル化に係る「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

＜2025年9月16日意見募集開始－2（上掲「成案・意見募集結果公示－2」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について －「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について（編注・10月15日まで意見募集）－ 資料 － 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正案について［PDF］

＜2023年4月3日公表・3月31日付策定（上掲「意見募集開始－1」関係）＞

◆《デジタル庁》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を策定しました － 2. 公表資料 － 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（資料2）（PDF／169KB）（編注・3月31日付）、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方Q＆A（資料3）（PDF／504KB）、処分通知等のデジタル化に係る短期絡的手法例の検討フローチャート（資料4）（PDF／312KB） など

◆《e-Gov》「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に係る意見募集の結果について（編注・3月13日から3月23日まで意見募集）

＜＜なお、2025年11月5日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会（第１回）開催案内（編注・10月31日公表の初会合開催案内。「災害が発生する以前の平時からの保健医療福祉活動チーム間における連携体制構築に向けたあり方等を検討することを目的」とする）

＜＜なお、2025年11月5日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第474回 消費者委員会本会議（編注・11月6日公表。議事は委員プレゼンテーションなど）

◆《個人情報保護委員会》第339回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《金融庁》「金融庁 AI官民フォーラム」（第３回）議事次第（編注・11月4日公表）

◆《総務省－1》電波有効利用委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第7回）（編注・11月5日公表。議事は（1）携帯基地局強靭化対策事業に関する地方公共団体へのヒアリング、（2）900MHz帯を使用する新たな無線利用について）

◆《総務省－2》電波有効利用委員会 － 作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会・重点技術作業班合同ヒアリング（第2回）（編注・11月5日公表。ヒアリング）

◆《総務省－3》情報通信審議会｜固定電話サービス移行円滑化委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　固定電話サービス移行円滑化委員会（第2回）（編注・11月5日公表。ヒアリング）

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年11月5日開催）配付資料（編注・11月5日公表）－ 5. （資料２－２）関税の犯則調査・処分に係る手続のデジタル化 (PDF:310KB)、7. （資料３－２）不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループとりまとめ (PDF:230KB) など

◆《文部科学省》人材委員会 － 人材委員会（第112回）配付資料（編注・11月5日公表）－ 【資料1-1】科学技術人材の育成・確保に関する令和8年度概算要求等について (PDF: 2MB)、【資料1-2】科学技術人材政策パッケージ (PDF:2MB)、【資料2-1】人材委員会の今後のスケジュール (PDF:167KB)、【資料2-2】 技術職員の人事制度等に関するガイドラインの検討について（PDF:599KB） など

◆《国土交通省－1》埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第９回有識者委員会を開催します～第３次提言（案）について議論～（編注・10月31日公表の開催案内、議事は「第３次提言（案）について」など。下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会 参照）

◆《国土交通省－2》グリーンインフラの今後の方向性について議論します～第５回グリーンインフラ懇談会を開催～（編注・10月31日公表の開催案内、議題は（1）第4回グリーンインフラ懇談会での主なご意見と対応方針、（2）「グリーンインフラ推進戦略2030（仮称）」骨子案について、（3）意見交換。グリーンインフラ推進戦略 参照）

◆《国土交通省－3》交通政策審議会 第９８回港湾分科会を開催します～志布志港の港湾計画を審議～（編注・10月30日公表の開催案内、議事は「港湾計画について（審議）」「志布志港（改訂）」など。交通政策審議会：港湾分科会 参照

◆《国土交通省－4》今後の建設業政策のあり方に関する勉強会（編注・10月31日公表の開催案内、議題は「経営面からみた建設企業の人的資源マネジメントのあり方」など。今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 参照）

＜＜なお、2025年11月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月5日 会計検査院令和６年度決算検査報告手交 － 関連リンク － 令和６年度決算検査報告（最新）（会計検査院ＨＰ）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月5日) 公正取引委員会四国支所及び四国運輸局によるトラックドライバーに対する聴取り・周知の実施について

◆《e-Gov（警察庁）・意見募集》「第５次犯罪被害者等基本計画（案）」に対する意見の募集について（編注・12月26日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 参考資料（概要）［PDF］（編注・

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《警察庁》令和７年９月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「技術的改訂―カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーのヘッジに係る取扱い」の公表について（編注・バーゼル委において10月28日公表）

◆《デジタル庁（11月4日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月4日）要旨を掲載しました

◆《総務省・意見募集》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注・11月6日から12月5日まで意見募集）－ 1　背景・概要 － 背景・概要は 別紙1［PDF］

◆《外務省》日・ウクライナ首脳電話会談、日伊首脳電話会談

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果》有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関するとりまとめ（素案）に関する意見募集の結果について（編注・10月8日～10月21日まで意見募集）

◆《文部科学省》次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を決定

◆《国土交通省》「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」のとりまとめを公表！～住宅建設技能者の持続的確保に向けた課題と検討の視点、方向性をとりまとめ～、スマートターミナルに向けた最新の港湾技術をご紹介～「スマートターミナル技術フォーラム2025」を12月5日に開催～（編注・12月5日オンライン併用開催）、地域学生の参画と、インクルーシビティに配慮した運営を実現します～第７回 日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の開催～（編注・11月10日～11日開催）、河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集開始～令和７年１２月１０日（水）まで～（編注・募集は12月10日まで）、2025年冬期スケジュール 国際定期便の概要について～過去最高の運航便数を更新！～

◆《観光庁》宿泊事業者向け現地セミナーを実施します（随時更新・追加いたします）

◆《防衛省》「防衛装備庁技術シンポジウム２０２５」の開催について（編注・11月11日～12日オンライン併用開催）

◆《経済産業省（11月2日～4日出張）》越智経済産業大臣政務官がアラブ首長国連邦に出張しました

◆《経済産業省（東京証券取引所、同時発表）》「DX銘柄2026」選定に向けたDX調査の項目を公表します

◆《東京証券取引所》「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」の選定に関する資料の公開について

◆《大阪取引所》2025年10月のかぶオプの取引想定元本が２か月連続で市場統合以来の過去最高を更新

◆《JPX総研》ＪＰＸ総研、AWSの支援のもと「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への取組みを加速

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11月6日（木）

森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設など森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内となる原則施行日に係る施行期日政令が11月6日公布・2026年4月1日施行、伴って関係政令整備政令が公布されました

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第366号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第367号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　新旧対照表［PDF］

＜なお、2025年9月4日意見募集開始（11月6日公布・結果公示）＞

◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案　概要［PDF］（編注・改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

＜2025年10月22日意見募集開始【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・「改正法の施行の日」（2026年4月1日予定）から施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月10日意見募集開始【11月8日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月8日まで意見募集。森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて関係省令整備等省令案が公表されたもの）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

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家族法制の見直しに関する令和6年民法等改正法は2026年4月1日に施行されます

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第363号） が公布（編注・令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の公布日から2年内の原則施行日として2026年4月1日）

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＜2025年11月4日意見募集開始【12月3日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・12月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・原則として令和6年民法等改正法（令和6年5月24日法律第33号）の施行日に施行、「戸籍電子証明書関係（別表第5）」について2026年2月2日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月22日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第14号） が公布（編注・原則として令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 民事事件関係（50音順） － 民事執行規則 (PDF：1.2MB) 参照（未更新））

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＜2025年10月17日公布（最高裁規則）＞

◆《官報発行サイト》家事事件手続規則及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第13号） が公布（編注・令和6年民法等改正法の施行日に施行。なお、裁判所ウェブサイト 家事事件・少年事件関係（50音順） 参照（両規則について未更新））

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＜2025年9月4日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》「民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案」に関する意見募集（編注・10月3日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 民法第三百八条の二の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令案に関する概要説明［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月最終更新＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（編注・2024年5月31日当初公表）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・参議院法務委員会で5月16日可決）

＜2024年4月16日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案

＜2024年4月12日衆議院法務委員会可決（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 47 民法等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 資料（ＰＤＦ版）－ 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル29／40頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第33号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（2月15日開催）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月15日開催）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。配布資料2について同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］

＜2024年1月30日公表（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》「家族法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月３０日）

＜2021年2月16日諮問（諮問第113号関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催） － 議事録等 － 配布資料３　離婚及びこれに関連する家族法制の見直し【ＰＤＦ】（編注・法相が「離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第113号」を諮問、「家族法制部会」を新設して付託・調査審議へ）

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「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法」における改正後厚生年金保険法78条の2（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）1項ただし書・改正法附則10条（同特例に関する経過措置）の公布後1年内施行に係る施行期日政令が公布、原則施行日と同一となる2026年4月1日施行へ

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【令和7年改正法附則1条4号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第364号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項4号の規定（厚生年金保険法78条の2（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）第1項ただし書の改正規定　、改正法附則10条（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）の規定）の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月5日意見募集開始・2026年12月1日施行予定＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月24日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜なお、2025年10月8日公布・12月1日施行【令和7年改正法附則1条3号関係・施行期日政令など】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜なお、2025年8月7日意見募集開始（10月10日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）・年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）関係。施行日は「令和7年改正法の一部規定の施行の日（令和7年12月1日）」とされる）

＜なお、2025年7月29日意見募集開始（10月8日結果公示）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承（以下、関連）＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」が公表、「公益信託制度に係る法令の適用に当たり留意すべき事項（法令等の解釈・運用）、審査の基準及び処分の考え方」を示すものとして12月5日まで意見募集

＜2025年11月6日意見募集開始・12月12日施行予定＞

◆《e-Gov（内閣府）》「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」に関する意見募集について（編注・12月5日まで意見募集）－ 意見募集要領（公益信託認可等ガイドライン（素案））［PDF］、命令などの案 － 「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］（編注・公益認定等委員会決定／公表について12月下旬予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月25日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）－1》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「公益信託に関する法律の施行日（令和8年4月1日）」に施行）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・それぞれ「事業性融資の推進等に関する法律の施行日（令和8年5月25日）」「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行日」に施行）

＜2025年6月20日公布・新公益信託法の施行日に施行【改正信託業法】＞

◆《官報発行サイト》信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号） が公布（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜2025年6月13日可決・成立【改正信託業法】＞

◆《参議院》信託業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において6月12日可決）

＜2025年6月5日衆議院通過【改正信託業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出【改正信託業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第72号として公布されました。

＜なお、2025年7月2日公布・2026年5月25日施行【「事業性融資推進法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》事業性融資の推進等に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第242号） が公布（編注・令和6年事業性融資推進法（令和6年6月14日法律第52号）附則1条本文の原則施行日（公布日から2年6月内の政令指定日）として2026年5月25日）

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＜なお、2025年6月20日公布【盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律】＞

◆《官報発行サイト》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、当該・原則施行日に係る施行期日政令は未公布）

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＜なお、2024年6月14日公布【事業性融資推進法】＞

◆《インターネット版官報》事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。（1）本法附則48条（政令への委任）は即日施行、（2）附則9条（手続費用額の確定手続に関する経過措置）～25条（配当表に対する異議の申立てについての裁判に関する経過措置）は「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和5年6月14日法律第53号）の施行日（原則として公布日から5年内の政令指定日）に施行。本法附則は本官報 令和6年6月14日（号外　第143号）49頁 以下に収載）

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＜2025年6月27日公布・2026年4月1日施行【「令和6年新公益信託法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

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＜2024年5月22日公布【以下「令和6年新公益信託法」】＞＞

◆《インターネット版官報》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法法は、令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

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経産省と情報処理推進機構（IPA）、英国「科学・イノベーション・技術省（DSIT）」との間における「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」の11月5日署名について案内

＜2025年11月6日公表＞

◆《経済産業省》JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する覚書に署名しました（編注・11月5日署名）－ 関連資料 － MEMORANDUM of COOPERATION BETWEEN THE MINISTRY OF ECONOMY, TRADE, AND INDUSTRY OF JAPAN AND THE DEPARTMENT FOR SCIENCE, INNNOVATION AND TECHNOLOGY OF THE UNITED KINGDOM ON MUTUAL RECOGNITION OF IOT SECURITY REGIMES（PDF形式：121KB）

◆《情報処理推進機構（IPA）》セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） － お知らせ － 2025年11月6日 － 日英両国間で「JC-STARと英国PSTI法の相互承認に関する協力覚書」に署名しました。

＜2024年8月23日公表【IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案に対する意見公募手続の結果について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集）－ （別紙）提出意見に対する考え方［PDF］、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針［PDF］、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針 別添 ☆1セキュリティ要件・適合基準［PDF］ など

＜2024年3月15日意見募集開始＞

◆《経済産業省（意見募集を含む）》IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最終とりまとめを公表し、制度構築方針案に対する意見公募を開始しました（編注・「制度構築方針案」について4月15日まで意見募集）－ 関連資料 － IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会最終とりまとめ（本編）（PDF形式：1,968KB）、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案（本編）（PDF形式：1,735KB）、IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針案（概要説明資料）（PDF形式：1,158KB）

＜＜なお、2025年11月6日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省－1》（編注・11月4日公表の開催案内、議事は（1）検討会の設置について、（2）マンション管理計画認定基準の見直し等について。マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》航空安全プログラムの改正、航空安全実施計画の策定に関する審議を行います～今後の航空安全管理のあり方に関する検討WG（第１回）を開催します～（編注・11月4日公表の開催案内、議題は「航空安全プログラム (SSP) の改正、航空安全実施計画（仮称）(NASP) 策定について」「航空安全に関する官民連携のあり方について」など）

◆《国土交通省－3》第１回 ｢トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会｣ を開催します～ガイドラインのとりまとめに向けた議論を開始～（編注・10月31日公表の開催案内、議事は「協議会における議論の方向性について」など。バリアフリー：トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会 参照）

＜＜なお、2025年11月6日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第14回）配付資料（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料14-1　デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリングについて［PDF］、資料14-2　デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング（令和7年度） 質問項目（案）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第38回）配付資料（編注・11月6日公表。議事は (1) 前回会合における構成員コメントの関連データと分析、(2) ヒアリング（配信事業者における取組）、(3) 意見交換）

◆《文部科学省》社会教育の在り方に関する特別部会 － 開催状況 － 中央教育審議会生涯学習分科会社会教育の在り方に関する特別部会（第12回） 配布資料（編注・11月6日公表。議題は「公民館、図書館、博物館等における社会教育活動の推進方策について」など）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 － 第８回労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（資料）（編注・11月6日公表。議題を「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方について」とする。成案となる「報告」として厚労省・同日公表 労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会　報告 参照）

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月5日公表。議事を「障害者団体へのヒアリング」とする）

◆《厚生労働省－3》社会保障審議会（医療保険部会） － 第202回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料（編注・11月6日公表。議題を「医療保険制度改革について」とする）

◆《国土交通省》第５回「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」～ラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討します～（編注・11月4日公表の開催案内、議事は「本検討会の提言のとりまとめ（案）の提示」など。ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会 参照。なお、11月7日公表として 「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を取りまとめました － 添付資料 － 別添３：提言 概要資料（PDF形式））

＜＜なお、2025年11月6日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会》「公正取引委員会の最近の活動状況 (令和7年10月) 」を掲載しました［PDF］

◆《金融庁（10月31日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年10月31日）

◆《金融庁（9月29日会合）》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事録

◆《金融庁》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～の開催について（編注・11月26日オンライン開催）、アジア地域ファンド・パスポート第16回、第17回合同委員会に係るプレスリリースの公表、審判手続状況一覧の更新（編注・11月5日現在）

◆《消費者庁－1》機能性表示食品の自己点検等報告に関する説明会（編注・11月26日オンライン開催）

◆《消費者庁－2》「令和7年度消費生活意識調査(第2回)」の結果について

◆《外務省（11月4日～6日開催）》第2回世界社会開発サミットの開催

◆《外務省》日加外相電話会談、第7回日・フィリピン海洋協議（結果）

◆《財務省》全国財務局管内経済情勢報告概要（令和7年10月）

◆《文部科学省》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～ 開催について（編注・11月26日オンライン開催）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会　報告 － 別添：今後の電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（電気事業関係）の在り方について（報告）［PDF形式：236KB］

◆《厚生労働省－2》毎月勤労統計調査　2025（令和７）年９月分結果速報等

◆《農林水産省》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）における農林水産省主催セミナーについて（編注・COP30について11月10日～21日開催）

◆《経済産業省（11月5日会談）》松尾経済産業審議官が中国の盛秋平商務部副部長と会談を行いました

◆《国土交通省》気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウムを開催します～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～（編注・11月26日オンライン開催）、「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施します！！（編注・2次公募は2026年1月13日～2月6日）

＜＜なお、2025年11月6日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第368号） が公布（編注・2026年3月1日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の概要資料として 概要［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第162号） が告示（編注・即日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の意見募集要領として 意見募集要領［PDF］ 参照）

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＜＜なお、2025年11月6日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第161号） が告示

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11月7日（金）

薬機法等改正法の公布後6月内・原則11月20日施行に向けて農水省関係省令整理関省令が公布されました

＜2025年11月7日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（令和7年農林水産省令第49号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

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＜なお、2025年10月31日公布・一部について10月31日施行／原則2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） が公布（編注・原則として薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月29日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第357号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第271号により2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2025年10月17日公布・原則10月17日施行／一部について2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜なお、2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行【11月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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新たな「サイバーセキュリティ戦略（案）」とともに「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）」が正式公表、いずれも11月23日まで意見募集

＜2025年11月7日意見募集開始－1＞

◆《e-Gov（国家サイバー統括室）》「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について（編注・11月23日まで任意の意見募集）－ 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領［DOCX］、命令などの案 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月7日意見募集開始－2＞

◆《e-Gov（内閣府）》重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関する意見の募集について（編注・11月23日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、関連資料、その他 － （参考）重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月30日開催－1【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第２回会合（令和７年10月30日）（編注・10月30日公表）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］ など

＜2025年10月30日開催－2（サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議）＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議 － 2025年（令和７年）－ 第３回会合（令和７年１０月３０日）（編注・10月30日公表。議事は（1）サイバー対処能力強化法に基づく基本方針について、（2）官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「サイバー対処能⼒強化法に基づく基本方針案の概要」）、資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料３　官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点［PDF］

＜2025年9月19日初会合開催【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第１回会合（令和７年９月19日）（編注・9月19日公表。議題を「サイバーセキュリティ推進専門家会議議長の選任について」「サイバーセキュリティ推進専門家会議の運営について」「新たなサイバーセキュリティ戦略の策定について」とする）－ 提出資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」）、 資料４ 「サイバーセキュリティ戦略」の骨子（たたき台）［PDF］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年9月17日公表（関連）＞

◆《デジタル庁（9月16日会見要旨）》平大臣記者会見（令和7年9月16日）（編注・冒頭報告において「サイバーセキュリティ推進専門家会議」「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」の開催について。推進専門家会議は「先の通常国会で改正したサイバーセキュリティ基本法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、政府全体の新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を目指す」もの。有識者会議は「先の通常国会で成立した新法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』の策定を目指す」もので、いずれの会議も「9月19日（金）に第1回の会合の開催を予定して」いると表明）

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正について －（別紙）金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン［PDF］

＜2025年7月1日初会合開催・公表【サイバーセキュリティ戦略本部（改組後第1回会合）】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など（編注・サイバー対処能力強化法整備法（令和7年5月23日法律第43号）の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催。「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ）

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日（第2回会合）開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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森林経営管理法・森林法改正法の2026年4月1日施行に向けて「森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令（案）」が公表、12月6日まで意見募集

＜2025年11月7日意見募集開始【12月6日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令案に関する意見募集（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 02_省令案［PDF］、関連資料、その他 － 03_省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第366号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第367号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年11月6日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　新旧対照表［PDF］

＜なお、2025年9月4日意見募集開始（11月6日公布・結果公示）＞

◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案　概要［PDF］（編注・改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

＜2025年10月22日意見募集開始【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・「改正法の施行の日」（2026年4月1日予定）から施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月10日意見募集開始【11月8日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（林野庁）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集について（編注・11月8日まで意見募集。森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの創設、市町村の事務負担の軽減を図るとともに太陽光発電設備の設置等における許可条件違反者への罰則、開発行為の中止・復旧命令に従わない者の公表について措置する森林経営管理法・森林法改正法の公布後1年内・2026年4月1日施行予定に向けて関係省令整備等省令案が公表されたもの）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案　概要［PDF］（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日について「令和8年4月1日とする予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

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情郵審・電気通信事業部会への諮問を受け10月1日意見募集開始の電気通信事業法施行規則等改正案のうち「新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備」に係る「接続に関する事項」に対する意見募集結果が公表、情郵審の答申を経て総務省において省令等制定・施行へ

＜2025年11月7日意見募集結果公示（下掲・9月30日公表「総務省－3」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備・接続に関する事項）（編注1・10月1日から10月30日まで意見募集。「本改正案のうち接続に関する事項について、意見の提出はありませんでした」「意見の提出がありませんでしたので、他の利害関係人が提出した意見に対する意見の聴取等を行うための再意見募集は行いません」とする）－（編注2・9月30日公表／10月1日意見募集開始の改正案のうち次のものが今般の公表対象となる）※ 本改正案のうち、以下の改正案 － 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の一部改正案、第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）の一部改正案、第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部改正案

＜2025年11月4日意見募集結果公示（下掲・9月30日公表「総務省－1」「総務省－2」関係）＞

◆《総務省－1（再意見募集を含む）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）（編注1・10月1日から10月30日まで意見募集。11月5日から11月18日まで再意見募集）

◆《総務省－2（再意見募集を含む）》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備・接続に関する事項）（編注1・10月1日から10月30日まで意見募集。11月5日から11月18日まで再意見募集）－（編注2・9月30日公表／10月1日意見募集開始の改正案のうち次のものが今般の公表対象となる）※ 本改正案のうち、以下の改正案 － 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部改正案（第4条の4第1項第2号、第25条の7第4号及び第25条の7の5第2号に係る改正に限る。）、第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部改正案

＜2025年9月30日公表・10月1日意見募集開始＞

◆《総務省－1》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・意見募集対象に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案： 別紙3［PDF］（諮問対象外）を含む）

◆《総務省－3》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・意見募集対象に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案： 別紙4［PDF］（諮問対象外）を含む）

＜なお、2025年9月30日公表（その他同日公表分）・10月1日意見募集開始＞

◆《総務省》電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施（編注・10月1日から10月30日まで意見募集。ASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表を踏まえた改正案）

＜2025年9月30日開催＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月30日公表）－ 配布資料 － 資料159-2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）［PDF］ など、資料159-5　電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、資料159-6　NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2025年9月19日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）（編注・議題は（1）諮問事項として（ア）「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】、（イ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）【諮問第3200号】、（ウ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）【諮問第3201号】、（エ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）【諮問第3202号】、（オ）電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3203号】、（2）報告事項として「 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について」）

＜2025年9月12日公表【「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書の公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。 また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月9日開催【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第99回）（編注・9月9日公表。議事を「第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方について」とする）－ 配布資料 － 資料99－1　第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料99－2　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料99－2　第九次報告書（案）概要［PDF］　9月3日公表の開催案内として 接続料の算定等に関する研究会（第99回）の開催について

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、本案の概要は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第98回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料98－1　接続料の算定等に関する研究会　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料98－1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年6月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・議事は（1）モバイル接続料の検証に関するヒアリング、（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング）

＜2025年5月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料95－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について［PDF］ など

＜2025年4月28日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・下掲「1月17日公表」関係。1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事は「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング）

＜2025年1月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜なお、2025年1月17日公表（意見募集開始時）【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月24日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年11月19日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

＜2024年10月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・議事は「モバイル接続料の適正性向上について」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について」）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表【第七次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表【第六次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表【第五次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

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総務省、2024年にプロバイダに対して申し立てられた発信者情報開示請求（訴訟・仮処分・開示命令申立て・任意請求）の総数の約95.6％相当が該当事案であるとして「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害」について注意喚起

＜2025年11月7日公表＞

◆《総務省》ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起

◆《総務省（注意喚起ページ）》「動画をダウンロードしただけ」が著作権侵害に？｜DIGITAL POSITIVE ACTION

＜なお、2025年9月25日公表（違法情報ガイドラインの直近改定）＞

◆《総務省》「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）に対する意見募集の結果及び改定したガイドラインの公表（違法オンラインカジノ対策）（編注・7月18日から7月31日まで意見募集。「意見の提出は0件」とされる）－ 3　ガイドラインの改定及び公表等 － 違法情報ガイドライン（ 別紙［PDF］ ）を改定しましたので公表します。

＜2025年5月30日公表【以下「情報流通プラットフォーム対処法」関係】＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Pinterest Europe Limited（参考サービス名・Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.com）、株式会社ドワンゴ（ニコニコ（※））（編注・左記「※」に対応する注記として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和4年総務省令第39号）第8条第6項各号に定めるものを除く。」）

＜2025年4月30日公表＞

◆《総務省》情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定 － 1．背景 － 概要は 別紙［PDF］ 参照、2．大規模特定電気通信役務提供者の指定 － Google LLC（参考サービス名・YouTube）、LINEヤフー株式会社（Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）、TikTok Pte. Ltd.（TikTok、TikTok Lite）、X Corp.（X） なお、現在、大規模特定電気通信役務提供者の指定を追加的に行うことも検討中であり、指定を行うこととなった場合には、改めて報道発表することを予定しています。

＜2025年3月24日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第15号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年3月14日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第55号） が公布（編注・改正プロバイダ責任制限法（令和6年5月17日法律第25号。法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2025年4月1日）

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＜2025年3月11日公表・4月1日施行＞

◆《総務省（ガイドライン）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表 － 3　省令等の公布及び施行 － 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（ 別紙3［PDF］ ）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（ 別紙4［PDF］ ）については、令和7年4月1日（火）から施行します。

◆《総務省（意見募集結果）》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等の公表（編注・2024年12月20日から1月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及び総務省の考え方は、（ 別紙1［PDF］ ）のとおりです。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

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＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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経済安全保障推進会議の第8回会合において「今後の検討の方向性」が提示、議長より「造船能力の復活や重要鉱物の確保など、サプライチェーン強靱化のための施策の更なる強化の必要性」などについて言及、経済安全保障推進法の改正に向けた早急な検討開始を指示

＜2025年11月7日開催＞

◆《首相官邸》令和7年11月7日 経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議 －「経済安全保障推進会議」開催状況一覧 － 第８回　令和７年１１月７日（金）－ 経済安全保障推進会議（第８回）（編注・11月7日公表。議事を「経済安全保障の更なる推進に向けて」とする）－ 資料 － 資料１ 経済安全保障の更なる推進に向けて（PDF／1,006KB）（編注・本PDFファイル4／5頁に「経済安全保障に係る今後の検討の方向性」が収載）

＜なお、2025年3月7日開催（前回会合）＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第７回）（編注・議事を「経済安全保障重要技術育成プログラム　研究開発ビジョン（第二次）（一部改定案）について」とする）

＜2025年5月16日施行・公表（以下、関連）【重要経済安保情報保護規程】【各種窓口一覧】＞

◆《内閣府（保護規程）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報保護規程　各行政機関が定める重要経済安保情報保護規程を掲載しています。－ 国家安全保障会議（PDF形式：93KB） など

◆《内閣府（窓口一覧）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報に係る通報窓口一覧　各行政機関の重要経済安保情報に係る通報窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第6章第3節1に基づき、取扱業務者等が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が重要経済安保情報保護活用法等に従って行われていないと思料する場合に通報するための窓口」とされる。原文中の注記は略）、適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口一覧　各行政機関の適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第4章第5節1に基づき、適性評価に係る苦情の申出を受け、これを誠実に処理するための苦情受理窓口及び運用基準第4章第6節に基づき、適性評価の実施に際して関係する者からの相談等を受ける相談窓口」とされる）

◆《金融庁（通報窓口）》金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について

＜なお、2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第192号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる5月16日（令和7年2月5日政令第25号による）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第6号）、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第7号）、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第8号）（編注・附則は 本官報18頁 参照）、国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第9号） が公布（編注・以上、いずれも5月16日施行）

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＜なお、2025年5月15日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト》国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第34号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行日（5月16日）に施行）

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＜2025年5月2日公表【ガイドライン】【適性評価に関するQ&A】＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用法 － お知らせ － 2025年５月２日　ガイドライン及びQ&Aを掲載しました。－ ガイドライン・Q&A　運用基準の内容を補足するガイドライン及びQ&Aを掲載しています。－ ガイドライン（行政機関編）（PDF形式：524KB）、ガイドライン（適合事業者編）（PDF形式：2,900KB）、適性評価に関するQ&A（PDF形式：359KB）

＜なお、2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年2月5日公布・5月16日施行【施行期日政令・施行令】＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護活用法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定【重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

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金融審「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第5回会合が開催、事務局より「これまでの議論の整理」とともに情報提供規制・業規制・不公正取引規制など「暗号資産に係る規制の見直しについて」が提示

＜2025年11月7日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・「ワーキング・グループにおけるこれまでの議論の整理」）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 情報提供規制」「II. 業規制」「III. 不公正取引規制」「IV. 自主規制機関の機能強化」「V. 補論①（これまでに生じた事案等への対応）」「VI. 補論②（デジタル資産の規制の全体像）」により構成）

＜2025年10月31日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第５回）の開催について

＜2025年10月22日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料①［PDF］（編注・「サイバーセキュリティに関する取組み」）、資料３　ヒアリング資料［PDF］（編注・⽇本暗号資産等取引業協会による）、資料４　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。「I. 業規制（各論）」「II. 無登録業者への対応等」「III. 海外業者・DEXの取扱い」「IV. 不公正取引規制（各論）」「V. 暗号資産投資に係る金融リテラシーの向上等」により構成））

＜2025年9月29日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 規制見直しの趣旨・暗号資産市場に対する考え方」「II. 不公正取引規制（総論）」「III. 情報提供規制（各論）」により構成）

＜2025年9月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月1日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料①［PDF］（編注・「米国暗号資産関連法案の動向」）、資料５　事務局説明資料②［PDF］（編注・「暗号資産に係る規制の見直しについて」。暗号資産に係る規制見直しを巡り金商法の規制対象とする場合の情報提供規制・業規制・市場開設規制について「基本的な方向性」が提示）など

＜2025年7月31日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料①［PDF］、資料６　事務局説明資料②［PDF］、参考資料１ 「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）［PDF］、参考資料２　御意見の概要［PDF］ など

＜2025年7月31日意見募集結果公示（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について（編注・4月10日から5月10日まで意見募集）

＜2025年7月24日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年4月10日意見募集開始（ディスカッション・ペーパー）＞

◆《金融庁》「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について（編注・5月10日まで意見募集）－（別紙１）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（ディスカッション・ペーパー本文）［PDF］、（別紙２）暗号資産に関連する制度のあり方等の検証（概要）［PDF］

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取引デジタルプラットフォーム官民協議会の第8回会合で事務局より取引DPF消費者保護法の運用を巡り「法第4条に基づく要請の状況」「法第10条に基づく申出の状況」について公開、公取委より「スマホソフトウェア競争促進法説明資料」に基づき同法の規制概要などについて説明

＜2025年11月7日開催＞

◆《消費者庁》第8回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2025年11月7日)（編注・11月6日公表。議題を「事務局からの説明」「構成員からの報告」「公正取引委員会からの説明 (スマホソフトウェア競争促進法について) 」とする）－ 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:1.1 MB]（編注・「I. 法第4条に基づく要請の状況」「II. 法第10条に基づく申出の状況」により構成）、資料3　公正取引委員会提出資料 [PDF:1.1 MB]（編注・本PDFファイル6／17頁に「スマホソフトウェア競争促進法の規制の概要（禁止行為と遵守義務）」が収載）など

＜2025年8月20日公布・12月18日施行（以下「スマホソフトウェア競争促進法」関係）＞

◆《官報発行サイト（規則）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第6号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）の施行日（令和7年8月1日政令第278号により2025年12月18日）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）－2》公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第7号） が公布（編注・12月18日施行）

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＜2025年8月1日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月18日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第279号） が公布（編注・2025年12月18日施行）

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＜2025年7月29日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（意見募集結果等）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について（編注・経済産業省との連名による）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2) 意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］、(印刷用)(参考1) 意見募集に寄せられた意見等（概要）［PDF］、(印刷用)(参考2) スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会（公取委規則）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-2) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則［PDF］、(印刷用)(別紙1-3) 公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則［PDF］

◆《公正取引委員会（指針・対応方針）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-4) スマホソフトウェア競争促進法に関する指針［PDF］、(印刷用)(別紙1-5) スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針［PDF］

＜2025年7月29日更新＞

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について

＜なお、2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)（編注・スマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」となる）、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・すべて公布等済み】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集、経済産業省との連名による。令和6年スマホソフトウェア競争促進法の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始【意見募集終了・12月13日公布済み】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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財政審・財政制度分科会で2026年度予算に係る審議が11月5日開始、11月7日会合では「外交・デジタル」「国内投資・中小企業等」「社会資本整備」「農林水産」の各分野を巡り現状・課題について提示

＜2025年11月7日開催＞

◆《財務省》財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等​ － 令和7年度 － 財政制度分科会（令和7年11月7日開催）資料一覧（編注・11月7日公表。議題は外交・デジタル、国内投資・中小企業等、社会資本整備、農林水産）－ ２．配付資料 － 資料１　外交・デジタル［PDF］、資料２　国内投資・中小企業等［PDF］、資料３　社会資本整備［PDF］、資料４　農林水産［PDF］、参考資料　農林水産（参考資料）［PDF］

＜2025年11月5日開催＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年11月5日開催）資料一覧（編注・議題は財政総論、地方財政、社会保障①）－ ２．配付資料 － 資料１　財政総論［PDF］、資料２　地方財政［PDF］、資料３　社会保障①［PDF］、参考資料　財政総論（参考資料）［PDF］

＜2025年5月27日開催＞

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年5月27日開催）資料一覧（編注・議題を「とりまとめに向けた審議」とする）、激動の世界を見据えたあるべき財政運営（編注・建議）－ 概要［ PDF ］など

＜＜なお、2025年11月7日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》政策評価審議会　政策評価制度部会（第43回）（令和7年11月7日開催）資料（編注・11月7日公表）－ 資料 － 資料2　法務省 発表資料［PDF］、資料3　経済産業省 発表資料［PDF］、資料4　総務省 発表資料［PDF］

◆《厚生労働省》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会 － 第８回最高裁判決への対応に関する専門委員会 資料（編注・11月7日公表）－ 資料 － 【資料２】取りまとめに向けた方向性（案）について［PDF形式：969KB］ など

◆《国土交通省》「令和７年度　第１回BIM/CIM推進委員会幹事会」を開催します～i-Construction2.0　建設現場のオートメーション化～（編注・11月4日公表の開催案内、議題は「モデル事務所におけるBIM/CIMの取組について」など。BIM/CIM関連 参照）

＜＜なお、2025年11月7日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月7日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 中東地域における自衛隊の活動について、クマ被害対策の現状について、経済財政諮問会議の有識者議員について、関連リンク － 令和６年度決算検査報告の概要（会計検査院ＨＰ）［PDF］、経済財政諮問会議の有識者議員について（官邸ＨＰ）(PDF：31KB)

◆《内閣府》特区活用フォーラム　特区で拓く地方創生（編注・11月25日オンライン併用開催）

◆《公正取引委員会（11月5日会見）》令和7年11月5日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「フリーランス法の定期調査の実施について」）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月7日) 取適（トリテキ）法特設サイトを公開しました、(令和7年11月7日)「令和8年1月施行！下請法は取適法（とりてきほう）へ」改正ポイント説明会（オンライン）の追加開催について

◆《金融庁・意見募集》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・12月8日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］

◆《金融庁（11月4日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年11月４日）

◆《金融庁－1》決済高度化プロジェクト（PIP）の設置について、「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」支援決定案件について

◆《金融庁－2》コーポレートガバナンス実践コンソーシアム　シンポジウム「逆回転する世界の中で、取締役会の役割を再考する ～中長期的な企業価値の向上に向けて～」の開催について（編注・12月17日オンライン開催）、障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和７年３月末時点）

◆《消費者庁（11月6日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨(2025年11月6日(木))（編注・冒頭報告の1件目において「機能性表示食品の自己点検等報告に関する説明会」の11月26日オンライン開催についてなど）

◆《総務省・意見募集結果》小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（編注・9月16日から10月20日まで意見募集）

◆《総務省（11月7日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月7日)（編注・質疑応答において11月4日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」についてなど）

◆《総務省（11月5日会合）》第3回 日マレーシアICT共同作業部会の結果

◆《総務省》「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の開催（編注・11月11日初会合開催、2026年8月頃を目途として報告書取りまとめへ）、地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の選定結果、

◆《総務省消防庁》令和7年度秋季全国火災予防運動の実施

◆《外務省（11月7日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》第16回日韓次官戦略対話の開催、北朝鮮に関する日米韓外交当局間電話協議

◆《財務省（11月7日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月7日(金曜日))（編注・冒頭発言において「ステーブルコインの決済高度化」について）

◆《財務省》片山大臣と渡部AMRO事務局長兼CEOの面会（令和７年11月7日）、対外及び対内証券売買契約等の状況 (週次・指定報告機関ベース)［PDF］

◆《財務省（財務総合政策研究所）》池内　健太様に「AIおよびロボット技術の進展と日本の雇用・賃金」について、ご講演いただきました。

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》子供の自殺が起きたときの背景調査指針の改訂案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・11月28日まで任意の意見募集）－ 関連資料、その他 － 子供の自殺が起きたときの背景調査指針改訂の概要（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月下旬公布／即日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》令和７年度外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修「医療機関の管理者向け研修」について（編注・12月12日オンライン開催）

◆《e-Gov（農林水産省）・意見募集》「植物防疫法施行規則、輸入植物検疫規程及び関係告示の一部改正案について」の意見・情報の募集について（編注・12月6日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案の概要［PDF］（編注・2026年3月下旬施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省（10月27日～31日訪問）》「ウクライナへの食料・農業分野官民ミッション」の結果概要について

◆《農林水産省》農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（株式会社野上米穀）（編注・認定は9月9日付）

◆《e-Gov（水産庁）・意見募集》漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（11月7日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「（軽油の暫定税率の与野党6党による廃止合意と）運輸事業振興助成交付金の取扱いについて」など）

◆《国土交通省－1》「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を取りまとめました － 添付資料 － 別添３：提言 概要資料（PDF形式）

◆《国土交通省－2》「第７回 家賃債務保証会議」を開催します～家賃債務保証業界の健全な発展に向けて～（編注・12月2日オンライン開催）、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第２２期）を実施します～令和７年８月１日から９月３０日の間のＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施～（編注・申請受付けは2026年1月8日まで）

◆《環境省－1》「気候変動適応計画の令和６年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて

◆《環境省－2》自然共生サイトに係る支援証明書の発行について、令和７年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（委託）の二次公募結果について

◆《防衛省（11月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月7日（金）08:39～08:44

◆《防衛省－1》防衛省の取組｜ソマリア沖・アデン湾における海賊対処（令和7年）を更新 － 令和7年 － 内閣総理大臣承認等 － 令和7年11月7日 － 海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について［PDF］（編注・11月7日閣議決定）、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づく海賊対処行動について［PDF］、海賊対処行動の継続について

◆《防衛省－2》シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について（編注・11月7日閣議決定）、中東地域における⽇本関係船舶の安全確保に関する政府の取組（編注・11月7日更新。一部変更が11月7日閣議決定）

◆《大阪取引所など》2025年10月の円金利スワップ清算金額が過去最高　TONA先物取引高は歴代2位

◆《日本証券業協会》「職場つみたてNISA」について

＜＜なお、2025年11月7日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第163号） が告示（編注・即日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の意見公募要領として 意見公募要領［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》ボイラー構造規格等の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省告示第291号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始。e-Gov・意見募集開始時公表の概要資料として 概要［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（令和7年法務省告示第134号） が告示

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＜＜なお、2025年11月7日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第164号） が告示

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＜＜なお、2025年11月7日公表＞＞

◆《国土交通省》令和７年台風第22号、第23号で被災した東京都八丈町の水道・道路等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

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