今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　債権法改正が債権譲渡に及ぼす影響　弁護士　成本治男

現在、債権法については改正作業が進められているところですが、その中でも、多くの企業に広く影響を及ぼす可能性のある債権譲渡に関する改正に関し、特に譲渡禁止特約の効力、将来債権譲渡の有効性、第三者対抗要件の具備方法や契約上の地位の移転の対抗要件制度について解説しています。

p2.　インド会社法および新会社法案の概要　インド・東南アジア・プラクティス・チーム

現行のインド会社法は、1956年に制定されたものですが、急成長を続ける21世紀のインド経済をより効果的な方法で規制するものとして2009年に新会社法案が起草され、近い将来、成立する見通しです。そこで、本稿では、現行会社法の概略を解説しつつ、新会社法案での主な変更点を紹介しています。

p4.　まねきＴＶとロクラクⅡ　弁護士　水戸重之、弁護士　小坂準記

今年1月、最高裁は、放送番組を海外などの遠隔地で視聴できるサービスについて知財高裁の判断を覆し著作権侵害で違法とする2つの判決を下しました。司法は技術革新を阻害したのでしょうか、判決の読み方をご紹介しています。

p5.　統計に見る近年の特許判決及び審決の傾向　弁理士　佐藤睦

地方裁判所及び知的財産高等裁判所における特許事件の判決、並びに、特許庁における特許無効審判の審決を統計的に分析した結果に基づき、その近年の傾向について解説しています。
　　　

p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介

『事業再生とバイアウト』
【執筆担当】弁護士　高原達広ほか　【発行月】2011年3月　【出版社】中央経済社
　　　　
『Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解』
【執筆担当】弁護士　葉玉匡美ほか　【発行月】2011年1月　【出版社】中央経済社
　　　　
『債権法改正と事業再生』
【執筆担当】弁護士　高山崇彦ほか　【発行月】2011年2月　【出版社】株式会社商事法務

p8.　編集部から