今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「特許権の存続期間の延長登録出願に関する最高裁判決（ベバシズマブ事件）と今後の実務動向」弁理士　山田　拓、弁理士　白石真琴
特許権の存続期間の延長登録出願に関する最高裁判決（ベバシズマブ事件、平26(行ヒ)356）の概要と、当該判決を受けた、今春の審査基準改定を含む今後の実務の動向について説明いたします。

p4.「欧州共同体商標に関する商標指令及び共同体商標規則の改正（3月23日に発効予定）について」弁理士　佐藤俊司、弁理士　遠藤祐吾
EU域内28ヶ国をカバーする広域商標登録制度として広く利用されてきたCommunity Trade Marks（CTM:欧州共同体商標）に関する商標制度改革パッケージ法案が平成28年3月23日に発効される予定です。本稿では、この改正について概括いたします。

p7.「ロボット法について（１）」弁護士　波多江崇
ロボットは普及期に入りました。ロボットにどのように向き合うべきか、ロボットの登場によりどのような新しい問題が想定されるか、現在の議論状況を紹介しながら、法律・法政策の切り口から検討いたします。本稿はその第1回です。

p10.「保険業法改正（平成28年5月施行）の全体像」弁護士　若狭一行
平成26年改正後の保険業法が平成28年5月29日に施行されます。主な改正点は、①意向把握義務の導入・情報提供義務の法定化と、②保険募集人の体制整備義務の導入ですが、平成27年5月に公表された改正後の施行規則と監督指針にも言及しながら、改正保険業法の概要を解説いたします。

p13.「フィリピンの個人情報保護法」弁護士　水田　進
フィリピンは外国企業のコールセンターやデータ入力等のアウトソーシング先として注目を集めています。本稿では、BPO産業（Business Process Outsourcing）の成長が著しいフィリピンにおける個人情報保護法について概説いたします。

p15.「オリンピックにおけるアンブッシュマーケティングとその対応策 ―ロンドンから東京へ―」弁護士　栗山陽一郎
オリンピック等のメガスポーツイベントにおけるアンブッシュマーケティング活動をいかに制限していくかが大きな問題となっています。本稿では、直近の夏季大会であった2012年ロンドンオリンピックにおけるアンチアンブッシュマーケティング法制を紹介するとともに、その成果と課題につき検討いたします。

p18.「M&Aの表明保証に係る近時の裁判例（東京地判25年2月7日（モトーレン事件））の検討」弁護士　田中健太郎
M&A契約等で用いられることの多い表明保証の定義や機能等の概要を説明した上で、契約書の文言よりも表明保証の該当性を限定的に解釈した近時の裁判例（モトーレン事件）内容・留意すべきポイントについて解説いたします。

p20. TMI月例セミナー、書籍紹介