6月2日（月）

AI戦略会議の第14回会合で資料「今後のAI政策の進め方」が提示、出席した首相より「いわゆるAI新法に基づく人工知能（AI）戦略本部」と有識者会議の本年秋までの設置、「人工知能（AI）基本計画」の本年冬までの策定などが指示

＜2025年6月2日開催＞

◆《首相官邸》令和7年6月2日 ＡＩ戦略会議（編注・なお「本年冬までに、国際協力や、国際的な情報発信に取り組むとともに、『AIを開発・活用する者が遵守すべき指針』の整備を進めてください」とする発言もみられる）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第14回　令和7年6月2日 － ＡＩ戦略会議（第１４回） － 資料 － 資料1-1　AI法の概要（PDF形式：442KB）、資料1-2　今後のAI政策の進め方（PDF形式：515KB）、資料2　統合イノベーション戦略2025AIパート（案）【非公開】など

＜なお、2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・5月28日の参議院本会議において可決・成立。原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行。本「法令ニュース」欄において後掲）

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＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）（以下「AI」関係動向）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催【前回会合】（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

個人情報保護委と経産省、グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの運用を開始すると発表

＜2025年6月2日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「グローバルCBPRシステムの稼働について」を公開しました。（編注・6月2日稼働）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムが始まります

◆《日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）》プレスリリース － 2025.06.02 「グローバルCBPRシステム」2025年6月2日より正式運用 － CBPR認証紹介ページ（JIPDECサイト）

＜2024年5月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表について掲載しました。（編注・グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラムにおける「越境個人データに関する新たな国際企業認証制度であるグローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）」の4月30日公表について案内）－ Global CBPR Forumウェブサイト（英語）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの稼働に向けて文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）を公表しました － 関連資料 － ポリシー、ルール及びガイドライン［PDF］、認証機関承認申請書［PDF］、プログラム要件［PDF］、受入質問票［PDF］

＜2024年4月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》第280回個人情報保護委員会を開催しました。 － 配付資料 － 資料２　グローバルＣＢＰＲシステムの稼働について (PDF：169KB)

＜2023年4月18日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRフォーラムに対する英国の参加意向表明について掲載しました。（編注・フォーラムにおいて4月13日「グローバルCBPRフォーラム規約」「グローバルCBPRフレームワーク」等が策定・公表。これらの公表を受けて4月17日、英国より参加する意向が表明）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバルCBPRフォーラムに英国が参加の意向を表明しました

＜2022年4月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表（令和４年4月21日） － グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表 (PDF：348KB)

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言をすることに合意しました － 関連資料 － Global CBPR Declaration（仮訳）（PDF形式：107KB）

＜なお、2023年4月18日告示＞

◆《インターネット版官報》個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等を定める件（令和5年個人情報保護委員会告示第3号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2019年1月23日発効（上掲・告示関係）＞

◆《個人情報保護委員会》日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効 － 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成31年個人情報保護委員会告示第１号）(PDF：66KB)

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス

 

スチュワードシップ・コードなどフォローアップ会議の第30回会合で「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024のフォローアップと今後の方向性について（案）」が提示、「コーポレートガバナンス・コード」見直しなどに向けた審議が開始

＜2025年6月2日開催＞

◆《金融庁（資料2～7）》スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 － 議事録・資料等 － 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）議事次第（編注・5月30日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー名簿（PDF：0.2MB）、資料２　コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024のフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.3MB）、資料３　事務局説明資料（金融庁）（PDF：2.3MB）、資料４　スチュワードシップ活動の実態に関する調査（金融庁）（PDF：1.3MB）、資料５　取締役会の機能強化の取組みに関する事例集（金融庁）（PDF：0.9MB）、資料６　ご議論いただきたい事項（PDF：0.1MB）、資料７　事務局説明資料（東京証券取引所）（PDF：2.2MB）

◆《金融庁（法務省・経済産業省提出資料）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）議事次第 － 会議資料 － オブザーバー提出資料（法務省）（PDF：0.1MB）、オブザーバー提出資料（経済産業省）（PDF：1.7MB）

＜2025年5月26日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第30回）の開催について

＜2025年3月21日意見募集開始（成案未公表）＞

◆《金融庁》「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について（編注・4月20日まで意見募集）－（別紙１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）［PDF］、（別紙２）スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］、（参考１）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質株主の透明性向上・協働エンゲージメント等に関する改訂案のみ抜粋）［PDF］、（参考２）「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案のみ抜粋）［PDF］

＜2025年2月26日「有識者会議（令和6年度）」第3回会合開催＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － 議事録・資料等 － 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第（編注・2月25日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（実質質株主の透明性向上・協働エンゲージメントに関する改訂案）［PDF］、資料２ 「責任ある機関投資家」の諸原則 <<日本版スチュワードシップ・コード>> ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）（スリム化／プリンシプル化の観点からの改訂案）［PDF］、資料３　スチュワードシップ・コードの改訂案について［PDF］　2月19日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）の開催について

＜2024年11月18日「有識者会議（令和6年度）」第2回会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）議事次第（編注・11月15日公表）－ 会議資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「実質株主の透明性」「協働エンゲージメント」を巡りコードの指針「改訂案」提示を含めた審議）など。11月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第２回）の開催について

＜2024年10月18日「有識者会議（令和6年度）」初会合開催＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）議事次第（編注・10月17日公表）－ 会議資料 － 資料１ 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議（令和６年度）」の開催について［PDF］、資料４　事務局説明資料［PDF］、資料５　説明資料（GPIF）［PDF］、参考資料１ 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第１回）の開催について

＜なお、2024年10月7日更新＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて（編注・1月15日当初公開）

＜なお、2020年3月24日公表（「有識者会議（令和元年度）」関係）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードに関する有識者会議 － スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度）－ 取りまとめ － スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について

＜2024年8月28日公表（アセットオーナー・プリンシプル）＞

◆《金融庁》「アセットオーナー・プリンシプル」の策定について

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向け、スチュワードシップ・コードの見直しを検討する」との記述について本PDFファイル55／130頁「（３）コーポレートガバナンス改革、金融・資本市場の機能向上」の項目を参照）

＜2024年6月7日公表（「実践に向けたアクション・プログラム2024（意見書（7））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2024年5月22日公布（金商法・投信法改正法）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行） 参議院本会議で5月15日可決・成立 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　3月15日国会提出時の金融庁発表として 第213回国会における金融庁関連法律案 － 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（令和６年３月15日提出）－ 法律案・理由（PDF:280KB）（編注・附則は本PDFファイル57／70頁以下）、関係資料 － 概要（PDF:275KB）、説明資料（PDF:1,798KB）、新旧対照条文（PDF:668KB） など

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＜2024年4月18日開催【フォローアップ会議の前回会合】＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）議事次第（編注・4月17日公表）－ 会議資料 － 資料２　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）（PDF：0.5MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.4MB）、資料４　東京証券取引所における最近の取組み（PDF：2.2MB） など

◆《東京証券取引所》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第29回）の開催について（編注・4月18日公表）

＜2024年1月15日開設＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設

＜2023年12月25日公表（「公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］、（参考）金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告概要［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜2023年4月26日公表（以下「実質化に向けたアクション・プログラム（意見書（6））」関係）＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））［PDF］

＜2023年4月19日開催【フォローアップ会議の前々回会合】＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 会議資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

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NISCがサイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラ専門調査会」の6月2日開催・第39回会合資料を6月5日公表、2024年度の「重要インフラにおける安全基準等の継続的改善状況等に関する調査」結果などが公開、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」の概要が提示

＜2025年6月2日開催・6月5日公表【第39回会合】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》重要インフラ専門調査会第39回会合を開催（編注・6月2日開催）－ 2025年（令和７年）－ 第３９回会合（令和７年６月２日）－ 提出資料 － 資料２　重要インフラの安全基準等の継続的改善状況等に関する調査について［PDF］、資料３　重要インフラにおける安全基準等の浸透状況に関する調査結果について［PDF］、資料８　サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）の概要［PDF］、資料９　サイバー対処能力強化法及び同整備法について［PDF］ など

＜2024年10月17日公表・10月8日開催・10月17日公表【第38回会合】＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》重要インフラ専門調査会第38回を開催（編注・10月8日開催）－ 2024年（令和６年）－ 第３８回会合（令和６年１０月８日）－ 提出資料 － 資料２　重要インフラを取り巻く情勢について［PDF］（編注・「重要インフラにおける情報共有件数について」本PDFファイル7／8頁に収載）、資料３　関係省庁の取組状況について［PDF］（編注・各省庁の提出資料として「資料３－１」から「資料３－５」まで参照）、資料４　官民連携演習等について［PDF］、資料５　サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会について［PDF］（編注・7月26日開催）、資料６　サイバーインフラ事業者に求められる役割等の検討会の設置について［PDF］（編注・9月18日付重要インフラ専門調査会会長決定）など

＜なお、2025年6月2日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》男女共同参画会議 － 関連リンク － 男女共同参画会議（内閣府ＨＰ） － 開催状況 － 第75回　令和７年６月２日（月）－ 男女共同参画会議（第75回）議事次第 － 配布資料 － 資料2-1　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）（原案）［PDF形式：665KB］、資料2-2　新・女性デジタル人材育成プラン（原案）［PDF形式：505KB］ など

◆《総務省－1》競争ルールの検証に関するWG － 競争ルールの検証に関するWG（第62回）（編注・6月2日公表）－ 配布資料 － 資料62-1　関係者ヒアリングの進め方及びヒアリング事項［PDF］、資料62-2　覆面調査結果の報告［PDF］ など

◆《総務省－2》統計委員会｜第130回産業統計部会 － 配布資料 － 資料1－1　諮問第193号「経済産業省生産動態統計調査の変更について」の概要〔統計委員会配布資料〕［PDF］ など

◆《総務省－3》自治紛争処理委員令和7年第1号－第2回会議（編注・6月2日公表。議事は「沖縄県知事からの審査の申立てについて」）

◆《文部科学省》日本語教育推進関係者会議 － 日本語教育推進関係者会議(第10回)議事次第・配布資料（編注・6月2日公表）－ 3.配布資料 － 【資料1】日本語教育関係施策等の推進状況について (PDF:9.7MB)、【資料2】日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(改定案) (PDF:357KB) など

＜なお、2025年6月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月2日 気象業務１５０周年記念式典

◆《金融庁（5月27日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年５月27日）（編注・冒頭報告において米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環となる「総額3,881億円の予備費の使用を閣議決定」した旨についてなど）

◆《復興庁》令和7年度「浜通り復興リビングラボ～サイエンス×官民共創まちづくり～」浜通り地域等における主な地域課題について

◆《デジタル庁》2024年度 生成AIの業務利用に関する技術検証および利用環境整備を行いました

◆《総務省》日本郵便株式会社の新株を引き受ける者の募集の認可、令和7年度普通交付税の6月概算交付、参議院議員通常選挙における地方公務員の服務規律の確保

◆《外務省》岩屋外務大臣とムハンマド・アル・アムール・パレスチナ国民経済相との会談、アラブ首長国連邦国民の一般旅券所持者に対する短期滞在査証の緩和（滞在期間の延長）

◆《国税庁》財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）、令和7年分の基準年利率について（法令解釈通達）

◆《文部科学省（5月15日会合）》基幹ロケット開発に係る有識者検討会（第2回） 配付資料（編注・議題は「H3ロケット高度化・高頻度化について （一部非公開）」など）

◆《文部科学省－1》教職員等の選挙運動の禁止等について（通知）

◆《文部科学省－2》政策評価の結果の政策への反映状況（令和6年度）

◆《文化庁》令和7年度「都道府県著作権事務担当者講習会」のアーカイブ配信を開始しました

◆《厚生労働省（5月13日～30日持ち回り審議）》労働政策審議会 (職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会) － 第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会（編注・本ウェブサイトの表示日付は6月3日）

◆《厚生労働省（5月2日会合）》第１回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

◆《特許庁》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました。

◆《国土交通省－1》建設資材・労働力需要実態調査【建築部門】の結果について～令和５年度の金額原単位はすべての資材及び就業者で減少～

◆《国土交通省－2》海面上昇等に官民で対応する「協働防護」を推進～港湾管理者向け、港湾立地企業向けのガイドラインを公表～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

◆《国土交通省－3》港湾のカーボンニュートラル化に向け、横浜港で実証開始～水素燃料電池で稼働する荷役機械の現地稼働実証を開始～、航空情報の高度化に向けたICAO国際会議を日本で開催～新千歳にてアジア太平洋地域の航空情報に関して議論します～（編注・6月9日～13日開催）、行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します（編注・6月5日～6日オンライン併用開催。公開プロセス 参照）

◆《防衛省（5月31日・6月1日会見）》防衛大臣臨時記者会見（5月31日、6月1日）を掲載

◆《防衛省（6月1日会談）》日豪防衛相会談について、日ニュージーランド防衛相会談について、日タイ防衛相会談について、日比防衛相会談について、日マレーシア防衛相会談について

◆《防衛省（5月31日会談）－1》日米豪比防衛相会談について － 日米豪比防衛相会談共同声明（２０２５年５月３１日）（仮訳）、日米豪防衛協力深化のための取組に関する日米豪防衛協議体閣僚級会談共同声明（仮訳）

◆《防衛省（5月31日会談）－2》日米防衛相会談について、日仏防衛相会談について、日シンガポール防衛相会談について

◆《環境省》「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）の操作方法及び温室効果ガス任意算定・公表機能に関する説明会の開催について（編注・対象事業者ごとに6月6日／10日開催）、令和６年度（補正予算）及び令和７年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の採択案件について、令和７年度脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の二次公募及び一次公募の採択結果について（編注・二次公募は6月27日まで）

◆《東京証券取引所》東証 アジア スタートアップ ハブ　パートナー一覧を更新しました（UntroD Capital Asia Pte Ltd、Insignia Ventures Partners）

◆《自由民主党》司法制度調査会2025提言～時代の変化に即した司法・法務行政の新展開～ － 司法制度調査会2025提言 PDF形式（849KB）

＜なお、2025年6月2日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》船舶法施行細則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第62号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・同日意見募集結果公示 船舶法施行細則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第176号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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6月3日（火）

排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど改正再エネ海域利用法が衆議院本会議で6月3日可決・成立しました

＜2025年6月3日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜なお、2025年6月3日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 37 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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第54回知的財産戦略本部において「知的財産推進計画2025～IPトランスフォーメーション～」とともに「新たな国際標準戦略（国際社会の課題解決に向けた我が国の標準戦略）」が決定・公表、併せて「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」が報告・公表

＜2025年6月3日決定・公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月3日 知的財産戦略本部

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（知的財産推進計画）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　知的財産推進計画２０２５［PDF］ を決定しました。　知的財産推進計画２０２５の概要［PDF］ を掲載しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（新たな国際標準戦略）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　新たな国際標準戦略［PDF］ を決定しました。　新たな国際標準戦略の概要［PDF］ を掲載しました。　新たな国際標準戦略のポイント［PDF］ を掲載しました。

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）（デジタルアーカイブ戦略）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．６．３　デジタルアーカイブ戦略［PDF］ を掲載しました。　デジタルアーカイブ戦略の概要［PDF］ を掲載しました。

＜2025年6月3日開催【知的財産戦略本部会合】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部｜開催状況 － 知的財産戦略本部会合 － 令和７年６月３日 － 知的財産戦略本部会合　議事次第（編注・議事を「知的財産推進計画2025」について（決定）、「新たな国際標準戦略」について（決定）、「デジタルアーカイブ戦略」について（報告）とする）－ 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２５」（案）概要（PDF：3,289KB） など

＜2025年5月19日開催【構想委員会】（以下、主に「新たな国際標準戦略」関係動向）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 知的財産推進計画２０２５策定に向けた検討 － 構想委員会 － 開催状況 － 第５回会合　令和７年５月１９日 － 知的財産戦略本部 第５回構想委員会 議事次第（編注・5月19日公表。議事は（1）「知的財産推進計画2025」（案）、（2）「新たな国際標準戦略」（案）、（3）意見交換）－ 配付資料 － 資料１ ：「知的財産推進計画2025」（案）（編注・非公開）、資料２ー１：「新たな国際標準戦略」（ポイント）（案）（PDF／913KB）、資料２ー２：「新たな国際標準戦略」（案）（PDF／2.2MB）、資料３－１：「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（概要）（案）（編注・非公開）、資料３－２：「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」（案）（編注・非公開） 5月9日公表の開催案内として 構想委員会（第５回）（編注・議事は（1）「知的財産推進計画2025」（案）、（2）意見交換）

＜2025年5月13日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第８回会合　令和７年５月１３日 － 国際標準戦略部会（第８回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　意見募集の実施結果に関する報告資料（PDF／1,100KB）、資料２-１　新たな国際標準戦略（最終案）（PDF／3.7MB）、資料２-２　新たな国際標準戦略の概要（最終案）（PDF／484KB）、資料２-３　新たな国際標準戦略のポイント（最終案）（PDF／881KB）　4月24日公表の開催案内として 国際標準戦略部会（第８回）（編注・議事は（1）新たな国際標準戦略（素案）に対する意見募集の実施結果について、（2）意見募集を踏まえた新たな国際標準戦略（最終案）について、（3）質疑応答・意見交換）

＜2025年4月9日公表【素案による意見募集開始】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ７．４．９　「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集 について（編注・4月24日まで意見募集）－ ２．募集テーマ・対象 －「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集　※意見募集対象（ 新たな国際標準戦略（素案）［PDF］ ）

◆《e-Gov（内閣府知的財産戦略推進事務局 (競争力担当) ）》「新たな国際標準戦略」の策定に向けた意見募集（編注・4月24日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年3月18日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第７回会合　令和７年３月１８日 － 国際標準戦略部会（第７回）議事次第 － 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の素案（PDF／1,349KB）、資料２-２　国際標準に係る国家戦略の概要（案）（PDF／504KB）、資料２-３　国際標準に係る国家戦略のポイント（案）（PDF／713KB） など

＜2025年2月21日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第６回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準に係る国家戦略の骨子案及び施策について」など）－ 配付資料 － 資料２-１　国際標準に係る国家戦略の骨子（案）（PDF／362KB）、資料２-２　施策の方向性に沿った各省庁の施策（案）の整理（PDF／1,099KB） など

＜2024年12月20日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第５回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年11月12日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第４回）議事次第（編注・議事は「国際標準活動における現状・課題に係る有識者ヒアリング」「国際標準戦略に係る論点について」など）

＜2024年10月3日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》国際標準戦略部会（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国家標準総合戦略のレビュー②： 各省の取組のレビュー（各省資料）（PDF／8,029KB）、資料２　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際して提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）の概要（事務局資料）（PDF／718KB）、資料３　各府省の取組のレビューおよび提供して頂いた情報（ＲＦＩ結果）等をふまえた今後の論点整理（案）（事務局資料）（PDF／560KB） など

＜2024年8月9日公表【情報提供依頼】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．８．９　我が国全体としての総合的な国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼 について（編注・国際標準に係る「国家戦略」の内容として講ずべき政府の施策や官民で推進すべき取組みの具体的な内容などに関する意見・アイデア・情報につき9月8日まで募集）

＜2024年8月5日開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第２回会合　令和６年８月５日 － 国際標準戦略部会（第２回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　国家標準総合戦略のレビュー①： 内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビュー（事務局資料）（PDF／1,318KB）、資料３　米欧中の国家標準戦略のレビューおよび内閣府 知的財産戦略推進事務局の取組のレビューをふまえた今後の論点例（事務局資料）（PDF／243KB）、参考資料２　我が国の国際標準戦略の策定に際しての情報提供依頼（PDF／159KB） など

＜なお、2024年6月4日閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２４について（決定）（内閣府本府）、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜なお、2024年6月4日決定＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－1》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　知的財産推進計画２０２４（PDF／3,716KB） を決定しました。 知的財産推進計画２０２４の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果 について、知的財産戦略本部｜議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「知的財産推進計画２０２４」（案）概要（PDF：1,523KB） など

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）－2》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．６．４　新たなクールジャパン戦略（PDF／2,371KB） を決定しました。 新たなクールジャパン戦略の概要（PDF／1,522KB） を掲載しました。 新たなクールジャパン戦略の策定に向けた意見募集の結果 について

◆《首相官邸》令和6年6月4日 知的財産戦略本部、令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 知的財産推進計画２０２４及び新たなクールジャパン戦略の決定について

◆《e-Gov（内閣府）》「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集の結果について（編注・2月26日から3月27日まで意見募集）

＜2024年5月27日初会合開催【国際標準戦略部会】＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》構想委員会 － 国際標準戦略部会 － 開催状況 － 第１回会合　令和６年５月２７日 － 国際標準戦略部会（第１回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　国際標準戦略部会の設置について（PDF／163KB）、資料２　国際標準戦略部会の開催と部会での検討課題について（PDF／821KB） など

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #学校法人・教育 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」が公表、日本電気協会・電力制御システムセキュリティガイドラインを踏まえた「対策実施に関する手引き」「対策のグッドプラクティス」とともに経済安全保障推進法の「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度」の要求事項への対応に向けた参考情報を提示

＜2025年6月3日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》「電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き」を公表しました － 電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き［PDF］、関連リンク － 重要インフラのサイバーセキュリティの確保に関する主な資料（内閣サイバーセキュリティセンターウェブサイト）

＜2025年2月4日開催＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》ワーキンググループ1（電力サブワーキンググループ） － 第18回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化） 電力サブワーキンググループ（編注・議事は「電力制御システムセキュリティガイドラインの改定について」「サプライチェーン・リスクへの対策に関する手引き文書について」「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」など）

＜2024年3月22日付取りまとめ＞

◆《経済産業省》電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ向上策に関する提言［PDF］

＜なお、2025年2月25日公告【「電力制御システムセキュリティガイドライン」関係】＞

◆《日本電気技術規格委員会（JESC）事務局》過去のパブリックコメント受付広告 － 規格案に関する過去のお知らせ（令和6年度）－ 民間規格の改定及び制定に関する意見募集について [2025.2.25公告]（PDF：193KB）（編注・本「公告」中の「2．案件の趣旨、目的、内容等について」「(2) 「電力制御システムセキュリティガイドライン」（JESC Z0004）の改定について」参照）

＜なお、2025年2月18日開催【「電力制御システムセキュリティガイドライン」関係】＞

◆《日本電気技術規格委員会（JESC）事務局》委員会審議の概要 － 第127回日本電気技術規格委員会(本委員会）－ 4. 議事次第 － 第127回議事次第 (PDF：106KB）（編注・本「議事次第」中の資料No.4として「電力制御システムセキュリティガイドライン JEAG1111-2019（JESC Z0004（2019）」の改定案が提示された模様）

＜なお、2024年4月17日開催【「電力制御システムセキュリティガイドライン」関係】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》第73回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 － 開催資料 － 資料7　電力分野におけるサイバーセキュリティについて（PDF形式：2,562KB）

＜なお、2025年6月3日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和7年6月3日 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議（編注・「本日は、『新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み』を決定」したとされる）－ 関連リンク － 就職氷河期世代等に関する関係閣僚会議（第２回）会議資料（内閣官房HP） － 配付資料 － 資料１ー１：新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み（案）について（PDF／701KB） など

◆《首相官邸－2》令和7年6月3日 新しい地方経済・生活環境創生会議 － 関連リンク － 新しい地方経済・生活環境創生会議（第１０回）会議資料（内閣官房ＨＰ） － 配付資料 － 資料１　地方創生２．０基本構想（案）概要（PDF／1,242KB）（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）、資料２　地方創生２．０基本構想（案）（PDF／1,169KB）（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）

◆《首相官邸－3》令和7年6月3日 情報保全諮問会議 － 関連リンク － 情報保全諮問会議（内閣官房ＨＰ） － 会議開催状況 － 第１４回（令和７年６月３日）

◆《首相官邸－4》令和7年6月3日 政府与党連絡会議

◆《内閣府（消費者委員会）》第461回 消費者委員会本会議（編注・6月4日公表。議事は「新未来創造戦略本部の取組について」など）

◆《文部科学省》基幹ロケット開発に係る有識者検討会 － 基幹ロケット開発に係る有識者検討会（第3回）　配付資料（編注・6月3日公表。議題は「H3ロケット高度化・高頻度化について（一部非公開）」「次世代の宇宙輸送システムに向けたJAXAの基盤技術研究について」など）

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第32回） － 開催資料 － 資料2　公募占用指針改訂案について（PDF形式：2,777KB）、資料3　洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について（PDF形式：580KB）、参考資料1 「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（改訂案）」に関する意見募集の結果（PDF形式：1,577KB） など

◆《国土交通省－1》改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第８回）の開催～（編注・5月29日公表の開催案内。労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

◆《国土交通省－2》今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します～第２回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催～（編注・5月30日公表の開催案内。一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会 参照）

◆《国土交通省－3》第５回「自動運航船検討会」を開催します～安全基準・検査方法等についての議論を行います～（編注・5月30日公表の開催案内。自動運航船検討会 参照）

＜なお、2025年6月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年４月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《金融庁（5月30日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年５月30日）

◆《金融庁（4月21日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム、「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）の開催について（編注・6月18日オンライン開催）

◆《総務省・意見募集》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案に関する意見募集（編注・6月4日から7月3日まで意見募集）

◆《総務省（4月22日会合）》第322回　官民競争入札等監理委員会（会議資料）（編注・議事は（1）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の対象事業の選定結果等について、（2）「公共サービス改革基本方針（原案）」について、（3）実施要項に関する指針、標準例等の改正について）－ 会議資料 － 【資料2】公共サービス改革基本方針（原案）［PDF］ など

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において下掲「検討会の開催」についてなど）

◆《総務省－1》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合開催案内、6月中に第1回会合を開催へ）、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催（編注・6月4日開催）

◆《総務省－2》「令和6年度公害等調整委員会年次報告」の公表、令和6年度　政策評価等の実施状況等に関する報告

◆《法務省（5月21日署名）》日本国法務省とサウジアラビア王国司法省との間で協力覚書が署名されました。

◆《外務省》日・ノルウェー外相会談、日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議日本側メンバー（座長：飯島三井物産株式会社顧問 ）による石破内閣総理大臣表敬 －（参考）別添　第13回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議に関する最終報告書（ 英文（PDF） ／ 和文（PDF） ）

◆《文部科学省》認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関する公募要領・申請様式（編注・公募は8月29日まで）、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会の開催について（編注・5月21日開催、「事前質問への回答」などが公開）

◆《農林水産省》「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」策定！（通称：MIDORI∞INFINITY,ミドリ・インフィニティ） － 添付資料 － 農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ 概要 (PDF：1,202KB) など

◆《林野庁》令和6年度 森林・林業白書を本日公表

◆《経済産業省（5月30日会談等）》バングラデシュ人民共和国のユヌス首席顧問の訪日に際し、加藤経済産業大臣政務官がシディキ国際問題担当首席顧問特使と会談し、竹内経済産業大臣政務官がバングラデシュビジネスセミナーに出席しました（編注・セミナーにおいて「両国の政府機関、民間企業による両国の経済連携強化に関する覚書交換式が行われ」たとされる）

◆《経済産業省（5月26日～29日会合）》AZEC Leading Action Forum（AZEC LEAF）を開催しました

◆《経済産業省－1》「経済産業政策新機軸部会第4次中間整理 ～成長投資が導く2040年の産業構造～」を公表します － 関連リンク － 経済産業政策新機軸部会第４次中間整理 ～成長投資が導く2040年の産業構造～ － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第4次中間整理の概要（PDF形式：2,951KB） など

◆《経済産業省－2》荒木一郎横浜国立大学名誉教授が多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）仲裁人団に選任されました

◆《e-Gov（国土交通省）》「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等の一部改正案に関する意見募集について（編注・7月2日まで意見募集）

◆《国土交通省（6月3日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「改正航空法について」など）

◆《国土交通省》「住生活リテラシー・プラットフォーム」のホームページを開設しました！～住まいのリテラシー（住まリテ）の向上に向けて～

◆《環境省（5月27日～28日会合）》「第６回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」の結果概要について

◆《環境省（5月16日会合）》日・キルギス間の二国間クレジット制度（JCM）の第１回合同委員会を開催しました（編注・「JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると共に、JCMを含むそれぞれの国における気候変動政策の動向及びパリ協定第６条に関する取組について情報交換を行」ったとされる）

◆《自由民主党－1》有事を見据えた対応能力の確保を　経済安全保障推進本部が提言 － 【本文】有事を見据えた経済安全保障の確保及び骨太方針に関する提言 PDF形式（360KB） など

◆《自由民主党－2》金融機関の信頼確保、詐欺等犯罪への対応を　金融調査会が石破総理に提言（編注・「企業会計に関する小委員会でもサステナビリティ情報の開示・保証等を提言」したとされる）－ 【本文】金融調査会提言2025 PDF形式（934KB） など

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6月4日（水）

改正公益通報者保護法が参議院本会議で6月4日可決・成立しました

＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年5月22日公表＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について － 行政機関の方へ － 通知 － 行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について (令和7年5月22日) － 国の行政機関宛て [PDF：157KB]、地方公共団体宛て [PDF：163KB]

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・附則の検討条項について「施行後5年を目途として」を「施行後3年を目途として」とする修正）

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理(案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理(案)を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会(WGB)第4期対日審査報告書作業部会の勧告(仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について[PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年5月22日現在、4月1日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布（以下「令和2年改正」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

ハラスメント対策強化・女性活躍推進など労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・女性活躍推進法等改正法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年3月11日現在、3月10日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：534KB］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

議員立法となる「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも国土交通委員会において6月3日可決）

＜2025年5月27日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（編注・いずれも委員会審査省略）

＜2025年5月23日国会提出＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 33 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、衆法 第217回国会 34 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案

◆《衆議院法制局－1》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《衆議院法制局－2》衆議院法制局トップページ － 令和7年5月23日　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・衆議院法制局により「この『概要』は、衆法第33号及び第34号の２法案に関するものです。」とする注記が付されている）、 要綱［PDF］

＜なお、2025年5月8日初会合開催【総合物流施策大綱検討会】＞

◆《国土交通省》総合物流施策大綱 － 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第1回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 配付資料 － 資料１ 「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」開催要領 (PDF形式:123KB)、資料２　物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題 (PDF形式:4.6MB)、資料３　今後の検討の進め方について（想定）(PDF形式:33KB)（編注・「検討会の提言を基に、政府として総合物流施策大綱を策定（令和７年度末までに閣議決定予定）」とされる）

＜なお、2024年11月27日公表【合同会議取りまとめ】＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照（編注・2025年5月27日現在、ウェブサイトの名称は「物流効率化法について（物流改正法）」）

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

＜なお、2024年5月15日公布（【以下「令和6年流通業務総合効率化法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報（号外第115号）20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化法（平成17年法律第85号）の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」（略称は「物資流通効率化法」）へ）

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＜2024年4月26日可決・成立＞

◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決。附帯決議について 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和6年4月25日）（PDF） 参照）

＜2024年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 19 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会において4月10日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第19号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ 参照）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）の略称として別に「物流総合効率化法」など）－ 添付資料 － 概要（PDF形式：616KB）、案文・理由（PDF形式：575KB）（編注・附則は本PDFファイル96／107頁最終行以下）、新旧対照条文（PDF形式：688KB） など

　※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。

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地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援の措置を講じる改正地域経済活性化支援機構法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月4日可決・成立【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《参議院》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年6月4日公布（災害対策基本法等改正法）（次項において別掲）＞

◆《官報発行サイト》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

＜なお、2025年5月28日可決・成立（災害対策基本法等改正法）＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において5月13日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

＜2025年2月14日国会提出－1【改正地域経済活性化支援機構法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

＜2025年2月14日国会提出－2（災害対策基本法等改正法）＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

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災害対策基本法等改正法が公布・即日一部施行、関係政令整理政令が公布・即日施行、施行期日政令の6月6日公布により原則施行日は7月1日、併せて関係政令整備等政令が公布・7月1日施行

＜2025年6月4日公布【災害対策基本法等改正法】【関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト（法律）》災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

◆《官報発行サイト（政令）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第201号） が公布（編注・即日施行）

＜なお、2025年6月6日公布【施行期日政令】【関係政令整備等政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第206号） が公布（編注・改正法（令和7年6月4日法律第51号）附則1条本文の規定の施行日として7月1日）

◆《官報発行サイト（政令）－2》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第207号） が公布（編注・7月1日施行）

◆《e-Gov（内閣府）》災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月25日から5月25日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 意見募集案件概要［PDF］

◆《国土交通省》TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～

＜2025年5月28日可決・成立【災害対策基本法等改正法】＞

◆《参議院》災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・災害対策特別委員会において5月23日可決）

＜なお、2025年6月4日可決・成立（改正地域経済活性化支援機構法）＞

◆《参議院（衆議院先議）》株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄において前掲）

＜なお、2025年4月28日意見募集開始【災害対策基本法等改正法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》登録被災者援護協力団体に関する内閣府令（仮称）案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月28日まで意見募集）－ 意見募集概要［PDF］

＜なお、2025年4月25日意見募集開始【災害対策基本法等改正法関係】＞

◆《e-Gov（内閣府・府令案）》災害対策基本法施行規則及び災害救助法施行規則の一部を改正する府令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・5月25日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月17日衆議院通過【災害対策基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（編注・「東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会」において4月16日可決）

＜2025年2月14日国会提出－1【災害対策基本法等改正法】＞

◆《内閣府（防災情報のページ）》災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　政策統括官（防災担当）－ 概要（PDF形式：629KB）、法律案及び理由（PDF形式：232KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 17 災害対策基本法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 災害対策基本法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第51号として公布されました。

＜2025年2月14日国会提出－2（地域経済活性化支援機構法改正案）＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案　令和7年2月14日　地域経済活性化支援機構担当室 － 概要（PDF形式：349KB）（編注・地域経済活性化支援機構（REVIC）による被災事業者支援について措置）、法律案及び理由（PDF形式：76KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 18 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 －株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

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AI新法として基本理念・基本計画策定、人工知能戦略本部設置、国等・活用事業者・国民の責務を規定するなど「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が公布、原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などについて公布後3月内の政令指定日に施行

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定は公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号）（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）、災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和7年法律第51号）（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第50号）（編注・即日施行）が公布

＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）（以下「AI」関係動向）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法が公布、原則2026年4月1日施行

＜2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第52号として公布されました。

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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内閣府民間資金等活用事業推進室、PFI事業実施プロセスに関するガイドラインについて「物価変動に係る対応」「民間提案の推進に係る対応」を図る改正の成案を公表、ほか「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）」などを併せて公表

＜2025年6月4日公表（ガイドライン等）＞

◆《内閣府－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年6月4日　ガイドライン等を一部改正しました － 改正後のガイドライン等 － PFI事業実施プロセスに関するガイドライン（令和7年6月4日改正）（PDF形式：634KB）、契約に関するガイドライン ―PFI事業契約における留意事項について―（令和7年6月4日改正）（PDF形式：988KB）

◆《内閣府－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年6月4日　ガイドライン等を一部改正しました － その他のガイドラインについて － PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（令和6年6月3日改正）、VFM（Value For Money）に関するガイドライン（令和5年6月2日改正）

＜2025年6月4日公表（優先的検討指針・推進アクションプラン）＞

◆《内閣府（その他同日公表分）－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年6月4日 「PPP/PFI優先的検討指針（令和7年改定版）」を決定しました

◆《内閣府（その他同日公表分）－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年6月4日 「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）」を決定しました

◆《内閣府（6月6日公表分）》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年6月6日 「民間資金等活用事業調査費補助事業（令和7年度）」について支援対象を決定しました

＜2025年6月4日意見募集結果公示（ガイドライン等）＞

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募の結果について（編注・5月10日から5月14日まで意見募集）－ 【別紙】御意見及び内閣府の考え方［PDF］

＜2025年5月10日意見募集開始（ガイドライン等）＞

◆《e-Gov（内閣府・概要）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募の結果について（編注・任意の意見公募として5月14日23時59分まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府・命令などの案〔物価変動関連〕）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募の結果について － 命令などの案 － 「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案（物価変動関連）［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案（物価変動関連）［PDF］、「PFI標準契約１（公用施設整備型・サービス購入型版）」改正案（物価変動関連）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府・命令などの案〔民間提案の推進関連〕）》PFIに関するガイドライン等の改正案に関する意見公募の結果について － 命令などの案 － 「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案（民間提案の推進関連）［PDF］

＜なお、2025年3月31日公表【PFI関係】＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2025年3月31日　PPP/PFI事業における物価上昇の影響への対応についての通知を発出しました － PPP/PFI事業における物価上昇の影響への対応について（通知）＜令和7年3月＞（PDF形式：626KB）

＜なお、2024年6月3日意見募集結果公示【PFI関係「プロセスガイドライン」など前回改正】＞

◆《内閣府－1》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2024年6月3日　各種ガイドライン等の改正について（令和6年6月3日改正）

◆《内閣府－2》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） － 新着情報 － 2024年6月3日 「PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）」を決定しました

◆《首相官邸》令和6年6月3日 民間資金等活用事業推進会議 － 関連リンク － 第20回PFI推進会議 議事次第・配布資料（内閣府ウェブサイトへのリンク）

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》PFIに関する各種ガイドライン等改正に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集）－ 【別紙】御意見及び内閣府の考え方［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、命令などの案 － 「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」改正案［PDF］、「契約に関するガイドライン-PFI事業契約における留意事項について-」改正案［PDF］ など

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

産構審・知的財産分科会「特許制度小委」の第54回会合で「これまでの議論の整理」が提示、「AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応」を巡っては各論点に係る「今後の検討の方向性（案）」「留意事項」が提示・審議

＜2025年6月4日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 － 第54回（令和7年6月4日）－ 第54回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・6月3日公表。議事は（1）これまでの議論の整理について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,468KB）

＜なお、2025年6月4日開催（その他同日開催分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会 第10回財政点検小委員会 議事次第・配付資料一覧（編注・6月4日公表）－ 配布資料 － 資料：特許特別会計の財政運営状況等（PDF：4,462KB）

＜2025年4月22日開催（特許制度小委・第53回会合）＞

◆《特許庁》第53回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・4月21日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）知的財産の侵害抑止へ向けた取組について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：2,284KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい事項」が本PDFファイル33／60頁に収載） 4月25日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第53回特許制度小委員会 議事要旨

＜2025年3月5日開催（特許制度小委・第52回会合）＞

◆《特許庁》第52回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・3月4日公表。議事は（1）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（2）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について）－ 配布資料 － 資料1　特許制度に関する検討課題について（PDF：1,846KB）（編注・上掲の議事（1）につき「御議論いただきたい論点（案）」が本PDFファイル11／28頁に収載） 3月10日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第52回特許制度小委員会 議事要旨

＜なお、2025年3月5日開催（知的財産分科会・第20回会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第20回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・3月5日公表）－ 配布資料 － 資料1：イノベーション創出のための特許庁の取組（PDF：6,964KB）、資料2：各小委員会の報告（PDF：1,638KB）

＜2025年1月17日開催（特許制度小委・第51回会合）＞

◆《特許庁》第51回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・1月16日公表。議事は（1）DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について、（2）AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応について、（3）国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護についてなど）－ 配布資料 － 資料1　DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置（PDF：2,999KB）、資料2　AI技術の発達を踏まえた特許制度上の適切な対応（PDF：1,344KB）、資料3　国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護（PDF：1,381KB）、資料4　報告・事務連絡（PDF：542KB）（編注・報告事項として「担保法制の見直し（譲渡担保契約等の明文化）における産業財産権の扱い」について）

＜2024年11月6日開催（特許制度小委・第50回会合）＞

◆《特許庁》第50回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月5日公表。議事を「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について」「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置について」とする）－ 配布資料 － 資料1　特許制度等に関する検討課題について（PDF：2,291KB）　11月12日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 第50回特許制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表（「特許庁政策推進懇談会中間整理」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜なお、2024年3月12日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第19回(令和6年3月12日) － 第19回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「イノベーション創出のための知財エコシステムの構築に向けて」「各小委員会の報告」「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案のうちINPIT法関連箇所について」とする）

＜なお、2023年3月10日公表（「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」）＞

◆《特許庁》知財活用促進に向けた特許制度の在り方－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」（PDF：688KB）、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：648KB）

＜なお、2023年3月2日開催（知的財産分科会）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 － 第18回(令和5年3月2日) － 第18回産業構造審議会知的財産分科会　配布資料（編注・議事を「出願・審査の現状」「特許審査の現状と今後の在り方」「知財エコシステムの協創に向けた取組」「特許・意匠・商標制度小委員会の報告」「財政点検小委員会の報告」「不正競争防止小委員会の報告」とする）－ 配布資料 － 資料5：特許・意匠・商標制度小委員会の報告（PDF：710KB）、参考資料1：特許制度小委員会報告書（案）（PDF：602KB）（編注・2022年12月19日付の案）など

＜なお、2022年12月19日開催（特許制度小委・第49回会合）＞

◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・12月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）（PDF：686KB）（編注・2022年12月19日付）

＜なお、2022年11月21日開催（特許制度小委・第48回会合）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・11月18日公表）－ 配布資料 － 資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜なお、2022年9月26日開催（特許制度小委・第47回会合）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（編注・9月20日公表）－ 配布資料 － 資料1　当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2　一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日付公表（「知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～」）＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2020年7月10日公表（「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ」＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－ － 「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」（PDF：608KB）

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建築物LCAの実施・促進のための制度的枠組みの検討など「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の初会合が開催、2026年1月頃「中間とりまとめ」に向けて「検討事項と論点」が提示

＜2025年6月4日初会合開催＞

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 － 開催概要 － 配付資料 － 02_資料1-2_検討会スケジュール［PDF］、07_資料4_検討事項と論点について［PDF］ など

＜2025年6月2日公表（開催案内）＞

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボン削減のための制度について議論を始めます～第１回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会～（編注・議事は「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けたこれまでの取組み」「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促す制度に係る主な論点」など）－ 添付資料 － 別添（PDF形式）（編注・設置要綱）

＜2025年5月16日公表（「建築物LCA」関係）＞

◆《国土交通省》官庁施設における建築物LCAの実施～ライフサイクルカーボンの算定試行と削減に向けた検討の開始～（編注・官庁営繕部による取組み）

＜2025年4月25日「関係省庁連絡会議」第2回会合開催【基本構想】＞

◆《内閣官房－1》建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議 － 開催状況 － 建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議（第２回） － 配付資料 － 資料１　建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想（案）（PDF／985KB）

◆《内閣官房－2》建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議 － 決定等 － 建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた取組の推進に係る基本構想（建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議決定）（PDF／984KB）

＜2025年2月18日閣議決定－1【地球温暖化対策計画】【政府実行計画】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

◆《環境省－2》日本のNDC（国が決定する貢献） － 日本の2035／2040NDC（令和７年２月18日提出）－ 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）［PDF］

◆《首相官邸－1》地球温暖化対策推進本部（第５３回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和7年2月18日 － 地球温暖化対策計画【 本文（PDF／2,642KB） ／ 概要（PDF／803KB） 】、政府実行計画 【 本文（PDF／464KB） ／ 概要（PDF／494KB） 】

◆《首相官邸－2》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月18日閣議決定－2【GX2040ビジョン】＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）

＜2024年11月11日「関係省庁連絡会議」初会合開催＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和6年11月11日 － 「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議（第１回）」を開催しました。 [内閣官房副長官補室]

＜2024年10月31日公表＞

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボン算定ツール正式版を公開しました！～建設から解体までのCO2排出量を評価可能に～

＜2024年5月16日公表＞

◆《国土交通省》建築物のライフサイクルカーボン算定ツール試行版を公開しました！

＜なお、2025年6月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第324回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第187回）配布資料・議事概要・議事録（編注・6月4日公表。議題は議決案件として「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書について【平成26年12月18日付け諮問第22号】、報告案件として「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」の検討開始について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】）－ 配付資料 － 資料187－1―1 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書　概要［PDF］、資料187－1－2 「新たな情報通信技術戦略の在り方」に対する第5次中間報告書［PDF］（編注・以上「情報通信研究機構（NICT）」関係）、資料187－2 「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」の検討開始について［PDF］

◆《厚生労働省》令和７年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の概要等について.pdf ［PDF形式：1018KB］、【資料２】厚生科学審議会への医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について.pdf［PDF形式：318KB］ など

＜なお、2025年6月4日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月4日 李在明・新韓国大統領就任の受け止めについての会見

◆《e-Gov（内閣官房・意見募集）》武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する御意見募集について　なお、e-Gov（内閣府）公表として 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する告示案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・いずれも7月3日まで意見募集）

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － 令和7年6月4日 防災庁設置準備アドバイザー会議 報告書を掲載しました。 [内閣官房防災庁設置準備室]

◆《公正取引委員会》(令和7年6月4日)「公正取引委員会委員長就任に当たって」を掲載しました

◆《消費者庁》「新たな食品寄附に特化した保険制度に関する提言(食品寄附等に関する保険分科会)」を公表しました。

◆《デジタル庁》政府等が保有するデータのAI学習データへの変換に係る調査研究を実施しました

◆《総務省（5月20日会合）》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会（第5回） － 配布資料 － 資料1（事務局資料・各種ハラスメント対策に関する助言通知）［PDF］（編注・4月2日付）、資料2（事務局資料・SNSにおける誹謗中傷対策について）［PDF］

◆《法務省（6月3日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において自由民主党司法制度調査会による6月2日提言に関して） 6月5日公表として 鈴木馨祐法務大臣が、自由民主党政務調査会司法制度調査会の古川禎久会長、同調査会被害者等支援ＰＴの上川陽子座長らと面会し、「司法制度調査会２０２５提言」を受け取りました。

◆《外務省（6月1日～4日会合）》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）交渉第3回会合（概要）

◆《外務省（6月3日会合）》宮路外務副大臣の日・ノルウェー外交関係樹立120周年記念レセプション出席

◆《外務省》藤井外務副大臣の豪州主催WTO非公式閣僚会合への出席、藤井外務副大臣のG7貿易大臣会合への出席

◆《文部科学省》令和7年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況について

◆《経済産業省（6月3日会談）》加藤経済産業大臣政務官がノルウェー王国のシルスタ貿易産業副大臣と会談を行いました

◆《経済産業省》2025年中に「経済安全保障グローバルフォーラム・ウィークス」を実施します（編注・2025年10月～12月頃予定）、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDXQuest」の令和7年度受講生を募集します（編注・対象は学生・社会人など）、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を行いました、不正競争防止法違反及び種の保存法違反事件被疑者等の検挙について

◆《環境省》不正競争防止法違反及び種の保存法違反事件被疑者の検挙について

◆《防衛省（5月30日～6月1日動向）》中谷防衛大臣の第２２回ＩＩＳＳアジア安全保障会議への出席及び各国国防大臣等との会談等について（概要）（令和７年５月３０日～６月１日）

＜なお、2025年6月4日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト－1》児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第202号）（編注・7月1日施行）、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第203号）（編注・原則として8月1日施行）、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第65号）（編注・8月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト－2》消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第64号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・6月4日意見募集結果公示 「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案（概要）」に関する意見募集の結果について 参照）

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＜なお、2025年6月4日公表＞

◆《国土交通省》珠洲市をフィールドに、自分に必要な防災情報の抽出から避難行動までを一元的に支援するシステムを開発しました～珠洲市LINE公式アカウントを活用した防災支援システム～

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6月5日（木）

新公益信託を巡り規制を見直す信託業法改正案が衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました

＜2025年6月5日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》信託業法の一部を改正する法律案

＜なお、2025年6月5日可決・成立＞

◆《衆議院（参法）》参法 第217回国会 5 自殺対策基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院本会議で4月16日可決、衆議院に送付後、厚生労働委員会において6月4日可決）

◆《参議院（参法）》自殺対策基本法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

＜2025年2月19日開催（金融審）＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］

＜2024年5月22日公布（以下「令和6年新公益信託法」など関係）＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第7回会合で「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」における検討状況が報告、「サステナビリティ開示基準及び保証制度に係るロードマップ案」などが提示・審議

＜2025年6月5日第7回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・6月4日公表。「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおける検討状況の報告」など）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ情報の保証に関する専門グループにおけるこれまでの議論の状況［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　参考資料［PDF］ など

＜2025年5月29日公表・6月4日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）の開催について

＜2025年5月27日第4回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）議事次第（編注・5月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2025年5月13日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表、2025年6月5日現在「令和7年5月13日更新」とされる）

＜2025年4月21日第6回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・4月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナビリティ基準委員会説明資料［PDF］、資料２　事務局説明資料［PDF］　6月3日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第６回）議事録

＜2025年4月17日第3回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ － 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事次第（編注・4月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］　5月26日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第３回）議事録

＜2025年3月21日第2回会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事次第（編注・3月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　意見書（阪委員）［PDF］、資料３　意見書（田辺委員）［PDF］、資料４　意見書（弥永委員）［PDF］　4月16日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第２回）議事録

＜2025年2月12日初会合開催【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）議事次第（編注・2月10日公表）－ 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］、資料３　日本公認会計士協会説明資料［PDF］、資料４　日本適合性認定協会説明資料［PDF］　3月19日公表により 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回） 議事録

＜2025年2月5日公表（開催案内）【サステナビリティ保証専門グループ】＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第１回）の開催について

＜2024年12月2日第5回会合開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月29日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「サステナビリティ情報の開示における論点」を巡り本PDFファイル8／25頁に「確認書に関する検討の方向性」が、「サステナビリティ保証制度」を巡っては18／25頁に「質の高い保証業務が提供されるために必要な環境整備（イメージ）」が、22／25頁に「サステナビリティ保証制度のロードマップ」がそれぞれ収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年10月10日第4回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・10月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル33／38頁に「サステナビリティ情報に対する保証制度の方向性（イメージ）」が収載）、資料２　参考資料［PDF］

＜2024年6月28日第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・6月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年5月14日第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・5月13日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　参考資料［PDF］ など

＜2024年3月26日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・3月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］、資料４　事務局参考資料［PDF］

＜2024年3月19日公表・3月25日更新（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2024年2月19日諮問＞

◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項 など。3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16／21頁参照）、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2023年1月31日公表＞

◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 － サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方（令和５年１月31日公表）など

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消費者庁、「令和6年度海外主要国における消費者保護に関する生成AI関連の規制等の調査業務報告書」を公表

＜2025年6月5日公表＞

◆《消費者庁》令和6年度海外主要国における消費者保護に関する生成AI関連の規制等の調査業務報告書を公表しました。 － 国際調査 － 令和6年度 海外主要国における消費者保護に関する生成AI関連の規制等の調査業務 － 【統合版】消費者保護に関する生成AI関連の規制に関する調査報告書 [PDF1.1MB]（編注・株式会社BiT & Companyへの委託調査、「令和7年3月」付）

＜2024年6月10日公表＞

◆《消費者庁》令和5年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務報告書を公表しました。 － 令和5年度 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 － 【統合版】令和5年度 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 [PDF:6.5MB] （編注・株式会社シード・プランニングへの委託調査）

＜2023年8月29日公表＞

◆《消費者庁》令和4年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務報告書を公表しました。 － 令和4年度 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 － 【統合版】令和4年度 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 [PDF:5.0MB]（編注・WIPジャパンへの委託調査）

＜なお、2025年6月5日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省消防庁》「消防技術戦略会議」の開催（編注・6月3日公表の開催案内）

＜なお、2025年6月5日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月5日 米の安定供給等実現関係閣僚会議

◆《消費者庁》第1回令和7年度食品表示懇談会(2025年6月5日)（編注・議題は（1）令和6年度食品表示基準改正の報告について、（2）食品期限表示の設定のためのガイドライン改正の報告について、（3）機能性表示食品制度改正の報告についてなど）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第26回）（編注・6月5日公表。議事は「SPSIの見直しについて」）

◆《総務省－2》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）（編注・6月5日公表）－ 配布資料 － 資料87-2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方－［PDF］

◆《総務省－3》情報通信審議会　郵政政策部会（第39回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 資料39－1－1　郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方　報告書［PDF］ など

◆《文部科学省》人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ － 人材委員会　次世代人材育成ワーキング・グループ（第3回配布資料）（編注・議題は「各教育段階における科学技術人材の育成に関する今後の取組等について」など）

◆《厚生労働省》令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会 － 第３回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会資料 － 配付資料 － 【資料１】令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会　企業・有識者ヒアリング　概要［PDF：9.2MB］、【資料２】企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた 実務的な支援ツール たたき台（案）［PDF：552KB］ など

＜なお、2025年6月5日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《警察庁》令和６年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況、令和６年における行方不明者届受理等の状況

◆《金融庁》令和７年度行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（編注・6月10日実施）、「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新、審判手続状況一覧の更新

◆《総務省・意見募集》「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に係る答申（案）に対する意見募集（編注・6月6日から7月7日まで意見募集）

◆《国税庁》非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて（文書回答事例）

◆《外務省（6月5日公表・6月5日会談）》日・エスワティニ首脳会談

◆《外務省（6月5日公表・6月3日～4日会合）》2025年OECD閣僚理事会（結果概要）

◆《外務省（6月4日公表・6月4日会合）》藤井外務副大臣の豪州主催WTO非公式閣僚会合への出席、藤井外務副大臣のG7貿易大臣会合への出席

◆《経済産業省（6月5日公表・6月3日～4日会合）》大串経済産業副大臣が2025年OECD閣僚理事会、WTO非公式閣僚会合及びG7貿易大臣会合に出席しました － 関連資料 － 声明原文（和）［PDF］（外務省ウェブサイトへのリンク） など

◆《経済産業省》日本発の「低速自動走行システムの遠隔支援」に関する国際規格が発行されました

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年3月分を掲載しました）、令和7年度　中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業　公募について（編注・一次公募は6月2日から6月30日まで、二次公募は7月1日から7月31日まで）

◆《文化庁》「ミュージアムDX実践ガイド」を公開しました － 博物館の取組に関する参考資料 － ミュージアムDX実践ガイド（PDF：2.3MB）

◆《e-Gov（厚生労働省・意見募集）》「労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について（編注・7月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

◆《農林水産省》農林水産省行政事業レビュー（公開プロセス）について（編注・6月19日開催）、小泉農林水産大臣とモハマド・サブ・マレーシア農業・食料安全保障大臣との会談について

◆《e-Gov（国土交通省・意見募集結果）》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会で議論された先行トライアル実施に当たっての法人タクシー事業の許可に係る取扱いについて」の制定に関する意見募集結果について（編注・4月11日から5月10日まで意見募集。成案は6月2日付）

◆《国土交通省》【令和7年6月5日】 中野大臣が「全国街路事業促進協議会第６１回通常総会」に出席、【令和7年6月5日】 令和７年度国土交通省行政事業レビュー 公開プロセスに国定政務官が出席、ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう～身のまわりの災害リスクや避難場所の確認が地図上で簡単にできます～、持続可能な物流体系の構築にむけて～「多様な輸送モードのさらなる活用に向けた実証等事業」の募集開始～（編注・公募は7月4日まで）

◆《観光庁（6月3日会合）》「第10回日越観光協力委員会」が新潟県において開催されました

◆《環境省》令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る指定リース事業者の採択について、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」への参加団体・企業等の決定について、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始（編注・公募は7月4日まで）、民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始（編注・公募は7月3日まで）

◆《防衛省（6月4日会合）》弓削審議官のウクライナ支援に関する多国間会議への参加

◆《東京証券取引所》2025年3月期決算発表状況の集計結果について（編注・なお「米国の関税措置による事業及び業績への影響について投資者に丁寧に情報提供されている事例を取りまとめ」たとされる）

＜なお、2025年6月5日公表＞

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和７年出水期前時点）～被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて～

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6月6日（金）

「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律（早期事業再生法）」が参議院本会議で6月6日可決・成立しました

＜2025年6月6日可決・成立【早期事業再生法】＞

◆《参議院》円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（編注・経済産業委員会において6月5日可決）

＜なお、2025年6月6日可決・成立（その他同日可決・成立分）＞

◆《参議院（閣法）》資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

◆《参議院（衆法）》行政書士法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において6月5日可決。衆議院法制局・5月29日公表として 行政書士法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 要綱［PDF］ ）

＜なお、2025年6月6日承認・両院承認（その他同日両院承認分）＞

◆《参議院（条約）》日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（編注・いずれも外交防衛委員会において6月5日承認）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）【早期事業再生法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（編注・経済産業委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・目的規定・早期事業再生計画記載事項に係る修正）、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【早期事業再生法】＞

◆《経済産業省》「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：568KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：360KB）（編注・附則は本PDFファイル79／89頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：74KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 33 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 －円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（決定）（経済産業・法務省）

＜2025年2月18日付取りまとめ【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書 － 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会 報告書（PDF形式：1,055KB）（編注・2月18日付。副題を「早期での事業再生の円滑化に向けて」とする）

＜2025年2月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省・産業組織課）》産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集の結果の公表について（編注・2024年12月27日から1月27日まで意見募集）－ パブリックコメントに対する御回答［PDF］

＜2024年6月28日初会合開催【産構審・経済産業政策新機軸部会「事業再構築小委員会」】

◆《経済産業省》事業再構築小委員会 － 開催資料 － 資料3　事務局説明資料（PDF形式：1,477KB）、参考資料　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会における「事業再構築小委員会」の設置（第23回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料5）（PDF形式：270KB） など

＜なお、2025年2月付取りまとめ【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ３　取りまとめ － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会　取りまとめ [PDF：413KB]（編注・本検討会は当該新制度と「法的倒産手続及び事業再生ADR（私的整理）との関係における位置付け等を明らかにするための検討を行う」もの）

＜なお、2024年11月15日初会合開催【位置付け等検討会】＞

◆《法務省》「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会 － ２　開催状況 － 「早期の事業再生の円滑化に関する新制度」の位置付け等に関する検討会第１回検討会（令和６年１１月１５日）

＜2024年12月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）》「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2022年10月28日から12月3日まで意見募集）

＜2022年10月27日初会合開催【新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会】＞

◆《内閣官房》分科会等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会 － 第１回　令和４年１０月２７日 － 第１回新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会　配布資料（編注・議事を「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」とする）－ 資料１：新たな事業再構築のための私的整理法制検討分科会の開催について［PDF］、資料２：新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）［PDF］ など

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暗号資産・電子決済手段関連規制、資金移動業関連規制を見直す改正資金決済法が参議院本会議で可決・成立しました

＜2025年6月6日可決・成立【改正資金決済法】＞

◆《参議院》資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）【資金決済法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・附則の検討条項中2点について修正）、新旧［PDF］

＜2025年3月7日国会提出－1【改正資金決済法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

＜2025年3月7日国会提出－2（保険業法改正案・信託業法改正案）＞

◆《金融庁－1》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）（編注・その後、参議院本会議で5月30日可決・成立）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《金融庁－2》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案、閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）、信託業法改正案は衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る改正保険業法が公布、1年内の政令指定日に施行されます

＜2025年6月6日公布【改正保険業法】＞

◆《官報発行サイト》保険業法の一部を改正する法律（令和7年法律第54号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月6日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）－1》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第57号） が公布（編注・本「法令ニュース」欄の次項において別掲）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法律）－2》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号） が公布（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（条約・告示）》千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書（令和7年条約第3号）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正（令和7年条約第4号） が公布、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の日本国による受諾に関する件（令和7年外務省告示第201号） が告示（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布、改正資金決済法は参議院本会議で6月6日可決・成立、信託業法改正案は衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

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「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」とともに動産・債権譲渡特例法など関係法整備等法が公布、原則として2年6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト－1》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から2年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報33頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第57号） が公布（編注・譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和7年法律第56号）の施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院－1》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（編注・法務委員会において5月29日可決。附帯決議について 第217回国会　附帯決議一覧 － 法務委員会 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（令和7年5月29日）（PDF）

◆《参議院－2》譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・法務委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院－1》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決。附帯決議について 第217回国会閣法第43号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ ）

◆《衆議院－2》閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・法務委員会において5月21日可決。附帯決議について 第217回国会閣法第44号　付託議案関連情報一覧 － 附帯決議［PDF］ ）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル122／153頁以下）

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］、新旧対照条文［PDF］

◆《衆議院》閣法 第217回国会 43 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、閣法 第217回国会 44 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（決定）（法務省）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 両法は、それぞれ令和7年6月6日法律第56号・令和7年6月6日法律第57号として公布されました。

＜2025年2月10日開催・答申（以下、上掲「3月7日国会提出」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）（編注・2月12日公表。「担保法制の見直しに関する要綱」が決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　担保法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）、会議用資料　法制審議会委員等名簿［PDF］（編注・2月10日現在）

＜なお、2025年2月12日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月13日公表。質疑応答において「法制審議会総会における諮問及び答申に関する質疑について」。担保法制の見直しに関し「関連する法律案を今国会に提出することを目指して、鋭意準備を進めているところであり、今後速やかに法案を提出する予定」と表明するなど）

＜2025年1月28日付公表＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 「担保法制の見直しに関する要綱案」（令和７年１月２８日決定）

＜2021年4月13日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会－担保法制部会 － 法制審議会担保法制部会第１回会議（令和３年４月１３日開催）

＜2021年2月10日開催・諮問【担保法制の見直しに関する諮問第114号】＞

◆《法務省》法制審議会第１８９回会議（令和３年２月１０日開催）（編注・議題4を「担保法制の見直しに関する諮問第114号について」とする。「担保法制部会」を新設して調査審議へ）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　担保法制の見直し【ＰＤＦ】

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航空安全確保措置、地方管理空港等工事代行・権限代行制度創設を図る航空法・空港法等改正法が公布、原則として6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト》航空法等の一部を改正する法律（令和7年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月30日可決・成立＞

◆《参議院》航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月29日可決）

＜2025年5月22日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 55 航空法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月21日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《国土交通省》「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～航空の安全の確保と被災した空港の早期復旧に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル31／37頁以下）、新旧対照表（PDF形式）など

◆《国土交通省（3月14日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「航空法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 航空法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月6日法律第55号として公布されました。

＜2024年12月26日開催（以下「衝突事故を踏まえた航空安全確保措置」関係＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 第８回 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会（令和６年１２月２６日（木））－ 事務局説明資料 － 資料１ー１［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（概要）、資料１－２［PDF］ 運輸安全委員会による経過報告（本文）、資料２［PDF］ 中間取りまとめで提言された対策の進捗状況　なお、12月20日公表の開催案内として 第８回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を開催します～「中間取りまとめ」で提言された対策の進捗状況等について意見交換～

＜2024年12月25日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故の調査経過報告書に関する国土交通大臣談話

＜なお、2025年1月16日公表・1月20日初会合開催＞

◆《国土交通省》｢航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会｣を開催～航空管制官の疲労管理を高度化します～（編注・開催案内） なお、3月19日付取りまとめとして 航空管制官の疲労管理の高度化について～ 航空管制官の疲労管理の高度化に関する有識者検討会 中間とりまとめ ～［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表＞

◆《国土交通省》滑走路占有監視支援機能（管制官に対する注意喚起システム）を強化します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年10月24日公表・10月29日初会合開催＞

◆《国土交通省》第１回「グランドハンドリングにおける安全監督体制 強化に向けたＷＧ」を開催します～空港におけるより一層の安全確保を検討します～（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月17日公表＞

◆《国土交通省》羽田空港Ｃ滑走路において 滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）の工事を開始します～航空の安全・安心の確保に向けて～

＜なお、2024年7月24日公表＞

◆《国土交通省》航空機の離陸順序（No.1、No.2等）に関する情報提供を再開します

＜2024年6月24日付取りまとめ【羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会「中間取りまとめ」】＞

◆《国土交通省》

◆《国土交通省》羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会 － ３．開催状況 － 羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめ（令和６年６月２4日（月））－ 中間取りまとめ　本文［PDF］（2024年7月5日　第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」議事概要を追記しました。）、概要［PDF］

＜2024年6月21日公表・6月24日開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～第7回「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

＜2024年1月16日公表・1月19日初会合開催＞

◆《国土交通省》滑走路上における航空機等の衝突防止のための安全・安心対策を検討します～「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の開催～（編注・開催案内）

#法令ニュース / #宇宙航空 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

サービス貿易に係るいわゆる「WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書」が公布、ほか「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正」が公布

＜2025年6月6日公布＞

◆《官報発行サイト（条約）》千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書（令和7年条約第3号）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正（令和7年条約第4号） が公布（編注・本「法令ニュース」欄において後掲）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の日本国による受諾に関する件（令和7年外務省告示第201号） が告示

＜2025年5月9日承認・両院承認－1＞

◆《参議院》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月8日承認）

＜2025年5月9日承認・両院承認－2＞

◆《参議院》東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月8日承認）

＜2025年4月17日衆議院通過＞

◆《衆議院》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）、条約 第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月16日承認）

＜2025年3月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院（条約）》条約 第217回国会 9 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 10 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － １９９４年４月１５日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第２次改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）など

＜なお、2025年3月28日更新＞

◆《外務省－1》第217回国会（令和7年常会）提出条約 － 国会へ提出した条約 － WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書（編注・3月31日付公表） － 概要（PDF）

◆《外務省－2》第217回国会（令和7年常会）提出条約 － 国会へ提出した条約 － ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正（編注・3月12日付公表）－ 概要（PDF）

#法令ニュース / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事

 

指定高速情報処理用半導体生産支援・高度情報処理設備導入支援、半導体・AI施策に要する費用の財源確保など情報処理促進法・特別会計法改正法の公布後3月内施行に向けて関係政令整備・経過措置政令案が公表、7月5日まで意見募集

＜2025年6月6日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）に対する意見公募（編注・7月5日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年4月10日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月9日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《経済産業省》「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：437KB）、法律案要綱（PDF形式：137KB）、法律案・理由（PDF形式：234KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第30号として公布されました。

＜2025年2月7日開催＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・2月7日開催。冒頭発言・質疑応答において本改正案について）

＜2024年12月25日初会合開催（産構審・次世代半導体等小委員会）＞

◆《経済産業省》次世代半導体等小委員会 － 第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 次世代半導体等小委員会 － 開催資料 － 資料3　次世代半導体等小委員会資料（PDF形式：4,576KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定（AI・半導体産業基盤強化フレーム）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB）（編注・必要な財源を確保しつつ7年間で10兆円以上の公的支援を行うとされる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」の策定について本PDFファイル39／67頁、別紙1「AI・半導体産業基盤強化フレーム」について65／67頁参照）など

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

#法令ニュース / #機械・電気・精密 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

財務諸表等規則・財務諸表等規則ガイドラインなどを巡りASBJ・改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正の公表などを受けた改正案が公表、7月7日まで意見募集

＜2025年6月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月7日まで意見募集）－（別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和七年内閣府令第二十号）の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）附則（案）［PDF］、（別紙５）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（案）［PDF］

＜2025年4月28日意見募集開始（意見募集終了・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等関係）＞

◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）の公表について（編注・5月29日まで意見募集）－（別紙１）特定目的信託財産の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）投資法人の計算に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙５）特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（附則）（案）［PDF］ など

＜2025年3月31日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第14号） が公布（編注・即日施行。経過措置について 附則2条 参照）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）－ 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

＜2025年3月24日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） が公布（編注・即日施行、経過措置について 本改正府令附則2条 以下参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第18号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第19号） が告示

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◆《金融庁（ガイドライン）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

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ワット・ビット連携官民懇談会が開催、ワーキンググループの検討を経た第2回会合において「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0（案）」が提示・審議

＜2025年6月6日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 － 資料2ー1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年5月29日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料3-3　事務局説明資料（構成員限り）など

＜2025年5月19日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本WGでの検討予定」が収載）など

＜2025年4月21日「ワーキンググループ」初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月18日公表（設置・開催案内）＞

◆《総務省》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）

＜2025年3月4日公表（以下「ワット・ビット連携（電力と通信の効果的連携）」関係）＞

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

＜2025年2月18日閣議決定（GX2040ビジョン）＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

＜2024年10月4日公表（DC等整備有識者会合「中間とりまとめ3.0」）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について － 関連資料 － デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表

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第6期科学技術・イノベーション基本計画の総仕上げとなる年次戦略「統合イノベーション戦略2025」が閣議決定・公表、6月4日開催「総合科学技術・イノベーション会議」の審議では議長より有識者議員に対し第7期基本計画の2025年度末策定に向けた協力を要請

＜2025年6月6日閣議決定＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》統合イノベーション戦略 － 統合イノベーション戦略2025 － 統合イノベーション戦略2025 － 統合イノベーション戦略2025 (2025年6月6日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2025【全体版】（PDF形式：3573KB）、統合イノベーション戦略2025【概要】（PDF方式：738KB）

◆《首相官邸》令和7年6月6日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 統合イノベーション戦略２０２５について（決定）（内閣府本府）

＜2025年6月4日開催（「統合イノベーション戦略2025」関係）＞

◆《首相官邸》令和7年6月4日 総合科学技術・イノベーション会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》総合科学技術・イノベーション会議 － 会議資料新着情報 － 総合科学技術・イノベーション会議（第78回）議事次第（編注・議事は（1）統合イノベーション戦略2025の策定について、（2）フュージョンエネルギーの現状と産業界の取組について）－ 資料 － 資料1ｰ1　統合イノベーション戦略2025（案）（概要）（PDF形式：636KB）、資料1ｰ2　諮問第49号「統合イノベーション戦略2025について」に対する答申（案）（PDF形式：3585KB）（編注・「統合イノベーション戦略2025」が収載）、資料2　フュージョンエネルギーの現状と産業界の取組について（PDF形式：3055KB） など

＜2025年3月17日開催（「統合イノベーション戦略2025」関係）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》総合科学技術・イノベーション会議（第77回）議事次第（編注・議事は（1）今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について、（2）量子技術がもたらすイノベーションについて）－ 資料 － 資料1　今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について（PDF形式：800KB）、資料2　量子技術がもたらすイノベーションについて（PDF形式：2008KB） など

＜なお、2025年3月27日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会 － 開催状況 － 科学技術・学術審議会（第76回）配付資料 － 4．配付資料 － 資料4-1　科学技術・イノベーション基本計画について（2024年12月23日総合科学技術・イノベーション会議（第74回）内閣府特命担当大臣説明資料）(PDF:699KB)、資料4-2　日本の研究パフォーマンス最大化プラン（仮称）～第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討状況～ (PDF:2.4MB)

＜なお、2025年1月29日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会（第75回）配付資料（編注・1月29日公表）－ 4．配付資料 － 資料2　日本の研究パフォーマンス最大化プラン（仮称）～第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討状況～ (PDF:1.7MB)

＜なお、2025年1月27日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《文部科学省》産業連携・地域振興部会 － 産業連携・地域振興部会（第10回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-2-1】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討案 (PDF:563KB)、【資料1-2-2】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けて議論すべき 主要な論点について（内閣府資料より）(PDF:499KB)

＜なお、2024年12月23日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》総合科学技術・イノベーション会議（第75回）議事次第（編注・議事は（1）科学技術・イノベーション基本計画について（諮問）、（2）国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可について（諮問・答申）など）－ 資料 － 資料1-1　諮問第43号「科学技術・イノベーション基本計画について」（諮問）（PDF形式：310KB）、資料1-2　科学技術・イノベーション基本計画について（PDF形式：951KB）、資料1ｰ3　基本計画専門調査会の設置について（案）（PDF形式：232KB）

＜なお、2024年9月2日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会（第72回）配布資料（編注・9月2日公表）－ 4．配付資料 － 資料2-5　第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方について (PDF:1.7MB) など

＜なお、2024年7月31日開催【第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に向けた検討】＞

◆《文部科学省》学術分科会 － 開催状況 － 学術分科会（第92回） 配付資料（編注・7月30日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2-1】第７期科学技術・イノベーション基本計画に向けた学術分科会としての意見（案）【ポイント】(PDF:487KB)、【資料2-2】第７期科学技術・イノベーション基本計画に向けた学術分科会としての意見（案）(PDF:315KB)、【参考資料2】第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた論点 参考資料（令和6年7月31日時点版）(PDF:7.6MB)

＜2021年3月26日閣議決定＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》科学技術基本計画及び科学技術・イノベーション基本計画 － 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3～令和7年度）－ 第6期科学技術・イノベーション基本計画 － 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）－ 第６期科学技術・イノベーション基本計画　本文（PDF形式：1019KB）、第６期科学技術・イノベーション基本計画　概要（PDF形式：388KB）

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ビジネスと人権に関する記載を追加するなど「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定・公表されました

＜2025年6月6日閣議決定【第二次】＞

◆《法務省（文部科学省、同時発表）》「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」及び「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について － １　「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」について － (2) 参考資料 － 人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）の概要 [PDF：167KB]、人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）[PDF：558KB]

◆《文部科学省（法務省、同時発表）》「令和6年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）及び第二次人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）について

◆《首相官邸》令和7年6月6日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 人権教育・啓発に関する基本計画（第２次）について（決定）（法務・文部科学省）、国会提出案件 －「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」について（決定）（法務・文部科学省）

＜2024年6月4日公表＞

◆《法務省（文部科学省、同時発表）》「令和５年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜2023年6月6日公表＞

◆《法務省（文部科学省、同時発表）》「令和４年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜2022年6月7日公表＞

◆《法務省（文部科学省、同時発表）》「令和３年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

＜2021年6月公表＞

◆《法務省（文部科学省、同時発表）》令和３年版「人権教育・啓発白書」が刊行されました（令和３年６月）（編注・令和2年度人権教育及び人権啓発施策）

＜2011年4月1日一部変更閣議決定＞

◆《法務省》人権教育・啓発に関する基本計画（第二次） － 過去の基本計画 － 第一次基本計画 － 人権教育・啓発に関する基本計画に関する基本計画の一部変更について（平成23年4月1日閣議決定）[PDF：79KB]

＜2002年3月15日閣議決定【第一次】＞

◆《文部科学省》参考資料2（5）人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定）

＜2000年12月6日公布＞

◆《文部科学省》人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）

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公取委による「生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0」が公表されました

＜2025年6月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜なお、2025年6月6日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年4月24日衆議院通過【いわゆるAI新法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において4月18日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月18日公表＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日開催・意見募集開始（中間とりまとめ案）＞

◆《首相官邸》令和6年12月26日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議（編注・出席した首相より関係閣僚に対し「AIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案」の早期国会提出に係る対応について指示。「AI戦略本部」の設置、「AIの調達・利用のガイドライン」の整備、「広島AIプロセス」にのっとった指針の整備などについても言及）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第12回　令和6年12月26日 － ＡＩ戦略会議（第12回）・ＡＩ制度研究会（第6回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：1432KB）

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 中間とりまとめ（案）［PDF］

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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2024年度における「大学発ベンチャー実態等調査」結果が発表されました

＜2025年6月6日公表＞

◆《経済産業省》令和6年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

＜2024年5月15日公表＞

◆《経済産業省》令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

＜2023年5月16日公表＞

◆《経済産業省》令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）

＜2022年5月17日公表＞

◆《経済産業省》大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました

＜なお、2025年6月6日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸（決定・閣議決定）》令和7年6月6日 国土強靱化推進本部 － 関連リンク － 国土強靱化推進本部（官邸ＨＰ） － 決定等 － 令和７年６月６日に第１次国土強靱化実施中期計画の案を作成するとともに、「国土強靱化年次計画２０２５」 を決定しました。また、同日の閣議において 「第１次国土強靱化実施中期計画」 が決定されました。

◆《首相官邸－1》令和7年6月6日 防災立国推進閣僚会議及び令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１３回）

◆《首相官邸－2》令和7年6月6日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第７回）会議資料（内閣府ＨＰ） － 資料 － 資料１　経済財政運営と改革の基本方針 2025原案 (PDF形式:1002KB)

◆《首相官邸（決定）－1》令和7年6月6日 新しい資本主義実現会議（編注・6月中旬の閣議決定に向けて「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」が取りまとめ） 内閣官房ウェブサイトにおいて 新しい資本主義実現会議（第３５回） － 資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案［PDF］ など

◆《首相官邸（決定）－2》令和7年6月6日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（編注・「本日の会議では、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更と、本年度に実施すべき施策を示した『総合的対応策』を決定」したとされる。 参照） 出入国在留管理庁ウェブサイトにおいて 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 － 総合的対応策を詳しく見る － 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）－ 総合的対応策（令和７年度改訂）（本文）（日本語版）（PDF : 458KB） など。ロードマップについて同様に 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ － 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）（本文）（日本語版）（PDF）

◆《首相官邸（決定）－3》令和7年6月6日 こども政策推進会議 － 関連リンク － こども政策推進会議（こども家庭庁ＨＰ） － 開催状況 － こども政策推進会議（第5回） － 資料 － 資料1 「こどもまんなか実行計画2025」の策定について（PDF／1.0MB）、資料2　こどもまんなか実行計画2025（案）（PDF／2.8MB）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 通信ログの保存の在り方に関するワーキンググループ － 通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ（第6回）（編注・議事は（1）発信者情報開示の観点からのヒアリング、（2）捜査の観点からのヒアリング）－ 配布資料 － 資料6-1 （警察庁）サイバー空間における事後追跡上の障害に関する実態調査［PDF］、資料6-2 （高橋参考人）誹謗中傷案件におけるログ保存期間の重要性［PDF］、資料6-3 （長瀬参考人）発信者情報開示請求における通信ログ保存期間経過による不奏功の事例［PDF］

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第10回） － 配布資料 － 資料10-1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について(案)～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］

◆《総務省－3》広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム － 広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（第5回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 －【資料5－1】 論点整理（案）［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月6日公表）－ 資料No.1　資金移動業者の口座への賃金支払制度について［PDF形式：1.4MB］（編注・6月6日可決・成立「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」による改正内容を踏まえる）、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について②［PDF形式：23.3MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：9.5MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：37.3MB］

◆《厚生労働省－2》第５回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会を開催します（編注・6月4日公表の開催案内。厚労省・国交省・法務省・こども家庭庁による開催）

◆《国土交通省－1》「第２回 自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム ビジネスモデル分科会」を開催しました～「危機」を「転機」とする自動物流道路～（編注・6月6日公表。自動物流道路に関する検討会 参照）

◆《国土交通省－2》第５回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会を開催します～福祉分野、住宅分野等のより一層の緊密な連携を図ります～（編注・6月4日公表の開催案内。住まい支援の連携強化のための連絡協議会 参照）

＜なお、2025年6月6日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府（閣議決定）》特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針

◆《内閣府（提案募集結果）》令和7年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について（編注・1月27日から4月18日まで提案募集）

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告（改正版）」及び最終報告書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について（編注・いずれもIOSCOにおいて5月26日公表）、「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について、Japan Weeks 2025の特設ページの公開（編注・6月6日更新）

◆《復興庁》福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真 － 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定版を取りまとめました。［PDF］

◆《経済産業省（復興庁・福島県庁、同時発表）》「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を改定しました

◆《デジタル庁（6月2日～4日出張）》平デジタル大臣が2025年OECD閣僚理事会に出席しました

◆《デジタル庁》テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）の統合について掲載しました、よくある質問（FAQ）：民間事業者向けマイナンバーカード利活用のQ2-5を更新しました、よくある質問（FAQ）：自治体向けマイナンバーカード利活用のQ2-5を更新しました

◆《総務省・意見募集》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施（編注・電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）関係。6月7日から7月7日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省（6月6日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年6月6日)（編注・質疑応答において「ふるさと住民登録制度の創設」についてなど）

◆《法務省》シンポジウム「法整備支援へのいざない」の開催について（編注・8月9日開催）

◆《外務省－1》赤澤経済再生担当大臣とラトニック米国商務長官の会談、米国の学生査証（ビザ）の発給状況を巡るQ&A、ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表、岩屋外務大臣会見記録

◆《外務省－2》日・ラオス租税条約の締結交渉の開始

◆《財務省》ラオスとの租税条約の締結交渉を開始します

◆《国税庁》適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新

◆《文部科学省》地方教育行政における連携促進事業、令和7年度「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」（教育データ利活用の加速化事業）実証自治体の公募について（編注・応募は6月27日まで）

◆《厚生労働省》戦後80年　記憶の継承シンポジウム～過去を知り、現在そして未来に生かす～（編注・8月3日開催）

◆《農林水産省》「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA,イプサ）」設立総会を開催します！（編注・6月27日オンライン併用開催）、農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せの締結について

◆《水産庁》令和6年度 水産白書を本日公表

◆《農林水産技術会議》農林水産研究イノベーション戦略2025を公表

◆《特許庁（5月28日会合）》第18回五庁長官会合が開催され、経済発展に対する知財の役割について議論しました

◆《国土交通省・情報提供依頼》地域交通DXの推進に向けての情報提供依頼 (RFI＃１) について（編注・7月4日まで情報提供募集）

◆《国土交通省（6月2日会合等）》海事分野における日本・ノルウェー間の更なる協力強化で一致～寺田国土交通審議官がノルウェー訪問～

◆《国土交通省（6月6日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「国土強靱化実施中期計画について」など）

◆《国土交通省》タイへの技術協力第３弾として、日タイ技術協力会議を開催～「建設時の安全管理」や「地震後の安全点検」をテーマに、日本の知見を共有～（編注・6月10日開催）、地域のレンタカー・施設送迎車両活用への支援を実施します！～令和７年度「地域輸送資源活用推進事業」の選定について～、「物流イノベーション実装支援事業」の公募開始について（編注・公募は7月17日まで）、令和７年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募開始（編注・公募は7月22日まで）、「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～ 令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）の2次公募開始について ～（編注・2次公募は7月11日まで）、「空港業務・航空運送事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結～国土交通省、防衛省、空港業務・航空運送事業等の関係団体が連携します～、ＡＮＡグループ各社に対する厳重注意について

◆《観光庁》2024年度（令和６年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計、「宿泊業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結 ～国土交通省、防衛省、宿泊事業者団体が連携します～

◆《環境省－1》令和７年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について － 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

◆《環境省－2》地域脱炭素マッチングイベントの開催及び地方公共団体の募集について（編注・10月24日開催）、令和７年度　食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について、令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始について（編注・公募は7月22日まで）、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での ALPS処理水の海洋放出に係る追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表について

◆《防衛省（6月6日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年6月6日（金）09:09～09:22（編注・冒頭報告において「本日、防衛省は、『装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン』を策定」した旨について）

◆《知的財産高等裁判所》統計データを更新しました。

◆《東京証券取引所－1》2025年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について － （別紙）2025年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果（東証上場会社）［PDF］

◆《東京証券取引所－2》3月期決算会社株主総会情報を更新しました － 定時株主総会調査結果 － 2025年3月期決算会社（2025年6月6日時点）［XLSX］

◆《東京証券取引所－3》ETFに係るホワイトレーベル業者の参入について

＜なお、2025年6月6日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》都市計画法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第205号） が公布（編注・7月1日施行。国土交通省・6月3日公表として 「都市計画法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定～乳児等通園支援事業の創設を踏まえた規制等の対象見直し～ ）

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◆《官報発行サイト－2》インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第204号）（編注・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年5月28日法律第45号）の施行日（原則として6月28日）に施行。e-Gov・6月6日意見募集結果公示（意見募集は実施せず）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令」等について 参照）などが公布

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＜なお、2025年6月6日公表＞

◆《首相官邸》令和7年6月6日 防災立国推進閣僚会議及び令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第１３回）

＜なお、2025年6月7日公表（その他6月7日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月7日 群馬県訪問等についての会見

◆《外務省（6月6日会合）》米国の関税措置に関する日米協議

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