8月18日（月）

安全保障貿易管理に係るいわゆる通常兵器開発等省令（通常兵器おそれ省令）・通常兵器開発等告示（通常兵器おそれ告示）の改正省令・告示が防衛省設置法等改正法による自衛隊法改正などに伴って公布・即日施行、附則により4月9日公布の改正省令・告示についても一部改正・10月9日施行へ

＜2025年8月18日公布・8月18日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第60号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第121号） が告示（編注・即日施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・省令改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 － 省令改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・告示改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 － 告示改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年5月28日公布【自衛隊法など改正】＞

◆《官報発行サイト》防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号） が公布（編注・原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報6頁 以下。防衛省・2月12日国会提出時公表として 国会提出法案 － 令和７年２月１２日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］、 要綱［PDF］、 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル16／25頁最終行以下）、 新旧対照表［PDF］（編注・たとえば、自衛隊法108条の改正について本PDFファイル15／61頁参照）

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＜なお、2025年7月23日意見募集開始【8月25日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・8月25日まで意見募集。安全保障貿易管理に係る4月9日公布・外為令等改正政令などによる「補完的輸出規制に係る改正」の10月9日施行に向けて「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」改正案、関係告示案、通達改正案が公表）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表（大量破壊兵器おそれ省令）［PDF］、廃止告示案［PDF］、新旧対照表（補完通達）［PDF］、新旧対照表（包括要領）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月9日公布・原則10月9日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》外国為替令等の一部を改正する政令（令和7年政令第175号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（10月9日）から施行、一部について即日施行など）

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◆《官報発行サイト（省令）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 省令 － 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第35号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第36号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） などが公布（編注・以上、いずれも10月9日施行。輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第41号） まで関連）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第54号）（編注・10月9日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第55号）（編注・原則として即日施行、第1号の改正規定以外の改正について10月9日施行）などが告示（編注・貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第63号） まで関連）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 「外国為替令等の一部を改正する政令」等の改正について － 改正説明資料 － 改正概要　①［PDF］　②［PDF］、通達改正　令和７年４月９日公布　令和７年１０月９日施行（編注・原則）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として10月9日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。）。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年4月4日閣議決定＞

◆《経済産業省》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2024年4月24日公表【産構審「2024年安保小委中間報告」】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

＜＜なお、2025年8月18日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》統計委員会｜産業統計部会 会議記録 － 第134回 産業統計部会（編注・8月18日公表。議事は「作物統計調査の変更について」）

◆《文部科学省－1》大学院部会 － 大学院部会（第119回） 配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1】博士の社会の多様な場での活躍や大学院と社会との接続の在り方について (PDF:1.3MB) など

◆《文部科学省－2》研究計画・評価分科会 － 開催状況 － 研究計画・評価分科会（第99回）　配付資料（編注・8月18日公表。議題は（1）研究計画・評価分科会（第97回、第98回）書面審議の結果について、（2）情報委員会からの報告について、（3）研究開発課題の事前評価について（非公開））

◆《厚生労働省》社会保障審議会(福祉部会) － 社会保障審議会福祉部会（福祉部会）（編注・8月18日公表。議事は（1）「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）、（2）「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて（報告）など）－ 配付資料 － 資料４　今後のスケジュール（見込み）［PDF形式：521KB］ など

＜＜なお、2025年8月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月18日 ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合等についての会見

◆《公正取引委員会》令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・8月18日更新）

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～７月分)

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会によるワーキング・ペーパー「ストレス期における銀行の資本及びバランスシート管理：国際的なエビデンス」の公表について（編注・バーゼル委において7月30日公表）

◆《消費者庁》令和6年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況を掲載しました。

◆《外務省》ヴァーデフール・ドイツ外務大臣による石破内閣総理大臣表敬、第1回日独外相戦略対話、日・ニュージーランド外相電話会談

◆《厚生労働省》毎月勤労統計調査地方調査　令和７年２月分結果概要、戦後80年　記憶の継承シンポジウムを開催しました（編注・8月3日開催）

◆《経済産業省（8月18日会談）》武藤経済産業大臣がドイツ連邦共和国のヴァーデフール外務大臣と会談を行いました

◆《経済産業省（資源エネルギー）（8月14日会合）》第41回日豪エネルギー資源対話を実施しました

◆《経済産業省－1》米国関税に関する事業者等との意見交換会を実施します（編注・近畿ブロックにおいて8月25日、九州・沖縄ブロックにおいて8月28日開催）－ 関連リンク － 米国関税対策ワンストップポータル

◆《経済産業省－2》「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始しました

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」について第1回公募の採択事業者を決定しました

◆《国土交通省》令和７年度「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」の交付決定、「住宅市場動向調査」にご協力をお願いします！～個人の住宅取得等の実態についての調査を実施します～、船員法等関係法令に違反した船舶所有者を公表します（令和７年度第１／四半期）

◆《環境省（7月17日締結）》カンボジア環境省と気候変動緩和分野における協力意向表明書を締結しました。

◆《環境省》「ネイチャーポジティブポータル」の開設について、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」 の二次公募の採択結果について、、令和７年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業（一次公募）の採択について、令和７年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業（一次公募）の採択について、令和６年度（補正予算）環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）にかかる間接補助事業の二次公募について（編注・公募は9月5日まで）

◆《防衛省》モンゴルに対するＰＫＯ（施設）分野の能力構築支援について

◆《東京地方裁判所》ＭＰＨ株式会社（脱毛サロン ミュゼプラチナム）の破産事件について（PDF:61.7KB）（編注・「破産管財人ホームページ」の案内）

＜＜なお、2025年8月18日公表＞＞

◆《国土交通省》国による和倉港の護岸の改良工事の代行、及び権限の代行を開始します

◆《観光庁》「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン（国土交通省港湾局・観光庁）」を策定しました（令和７年３月）

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8月19日（火）

多様な人材の職場環境整備として労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止などを図る労働安全衛生法・作業環境測定法改正法の原則2026年4月1日施行・一部1月1日施行に向けて労働安全衛生法施行令・関係手数料令の改正案が8月19日公表、9月17日まで意見募集

＜2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月20日意見募集開始（以下「労働安全衛生法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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輸出貿易管理令の改正案が公表・意見募集開始、「ロンドン条約1996年議定書2009年改正」受諾の2024年5月国会承認を受けた国内措置として「CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出を経済産業大臣の承認の対象」へ

＜2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省・資源エネルギー庁）》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月7日更新＞

◆《外務省》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（編注・「平成21年10月30日　採択」「令和6年5月24日　国会承認」）－ 概要（PDF） など

＜2024年5月24日両院承認＞

◆《参議院》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《外務省》条約 －（2）過去の国会へ提出した条約 － 第213回国会（令和6年常会） － ロンドン条約1996年議定書2009年改正

＜2024年2月16日更新＞

◆《外務省》ロンドン条約及びロンドン議定書

＜2007年3月付公表＞

◆《外務省》「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」について（略称：ロンドン条約1996年議定書）

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文化審・著作権分科会「政策小委」の2025年度第1回会合で「主な検討課題（案）」が提示、DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策を巡っては「レコード演奏・伝達権」について重点的に議論、2025年度末を目途として審議経過取りまとめへ

＜2025年8月19日「政策小委」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2 「知的財産推進計画2025」等の政府方針等（著作権関係抜粋）（PDF：1.5MB）、資料3　第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：62KB）、資料4　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：81KB）（編注・放送条約等の検討に関するWT／法制度に関するWTの設置）、資料5 「レコード演奏・伝達権」について（PDF：1.5MB）

＜2025年8月8日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第25期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第1回）を開催します（編注・議事は（1）政策小委員会主査の選任等について【非公開】、（2）今期の政策小委員会における審議事項及びワーキングチームの設置について、（3）レコード演奏・伝達権の検討状況についてなど）

＜なお、2025年8月1日意見募集開始【8月31日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について（編注・8月31日まで意見募集。令和5年改正著作権法による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月9日公表【意見募集終了・未公布】＞

◆《文化庁》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（7月10日公示）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・8月8日まで意見募集。文化審・著作権分科会政策小委「法制度に関するワーキングチーム」の検討、政策小委「令和6年度政策小委員会の審議の経過等について」を踏まえ出版権登録に関する登録事項の公示を巡り一定の場合に被記録者の氏名・住所について代替措置を講じる）－ 命令などの案 － 著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月12日～16日「著作権分科会」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第25期 － 文化審議会著作権分科会（第73回）（第25期第1回） － 配布資料（編注・以下の資料3・資料4について案のとおり了承）－ 資料3　第25期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：89KB）、資料4　小委員会の設置について（案）（PDF：75KB）（編注・政策小委員会の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の主な課題（令和7年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：128KB）

＜2025年3月27日「総会」開催＞

◆《文化庁》第24期文化審議会第3回総会（第96回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：14.1MB）（編注・本PDFファイル3／152頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜2025年3月24日開催（著作権分科会）＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第24期 － 文化審議会著作権分科会（第72回）（第24期第1回） － 配布資料 － 資料1　令和6年度使用料部会の審議の経過等について（PDF：108KB）、資料2　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：962KB）

＜2025年3月18日開催（政策小委）【前回会合】＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回） － 配布資料 － 資料1　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：234KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（PDF：201KB）、資料3　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：962KB）

＜2025年2月21日開催【法制度WT第3回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム － 法制度に関するワーキングチーム（第3回） － 配布資料 － 資料1　出版権登録制度におけるプライバシーに関する情報の取扱いについて（PDF：451KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）（PDF：139KB） 2月14日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第3回）を開催します（議事は「海外における権利執行の課題について」「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討経過等について」など）

＜2024年12月24日開催【法制度WT第2回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第2回） － 配布資料 － 資料1　海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について（PDF：508KB）、資料2　生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について（PDF：370KB）、参考資料3　生成AIに関する各国の対応について（PDF：316KB）、参考資料4　生成AIに関する諸外国の動向について（PDF：407KB） など。12月17日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第2回）を開催します（編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など）

＜2024年7月10日法制度WT初会合開催【法制度WT初会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料 － 資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表（法制度WT初会合開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日「政策小委」第24期初会合開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）（編注・5月20日公表）－ 配布資料 － 資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB） 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日「著作権分科会」第24期初会合開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－ 配布資料 － 資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日「総会」開催＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回）（編注・3月27日公表）－ 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #エンタテインメント・スポーツ / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他争訟 / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

労政審・労働条件分科会の第201回会合において第197回会合「労働時間法制の具体的課題①（時間外・休日労働時間の上限規制、労働時間の情報開示など）」に始まる論点提示を巡り「労働時間法制の具体的課題④（その他の論点）」が提示・審議、「労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況」が公開

＜2025年8月19日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会）​ － 第201回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・8月13日公表）－ 資料No.1　社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77 号）の概要［PDF形式：337KB］、資料No.2　労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について［PDF形式：1.5MB］、資料No.3　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：4.7MB］ など

＜2025年8月7日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」の成立等について（報告事項）、労働基準関係法制について）

＜なお、2025年7月31日「第3回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」直近会合】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表。議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における ｢その他｣ 一覧［PDF形式：326KB］ など

＜2025年6月16日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月16日公表。議題は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等について（報告事項）、労働基準関係法制についてなど）－ 資料No.3　労働時間法制の具体的課題について③［PDF形式：12.6MB］、資料No.4　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：19.5MB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：13.5MB］ など

＜2025年6月6日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月6日公表。議題は資金移動業者の口座への賃金支払制度について、労働基準関係法制について）－ 資料No.1　資金移動業者の口座への賃金支払制度について［PDF形式：1.4MB］（編注・6月6日可決・成立「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」による改正内容を踏まえる）、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について②［PDF形式：23.3MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：9.5MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：37.3MB］

＜2025年5月23日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第198回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月23日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料 No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：18.1MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの）

＜なお、2025年5月2日初会合開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年3月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年2月28日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－ 資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］ など

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2021年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］［573KB］（編注・ガイドライン末尾に事業者用／労働者用チェックリスト）、ガイドライン概要［PDF形式：638KB］［1.1MB］

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JPX総研が東証上場会社「取締役・監査役スキル情報　サンプルデータ」の提供を開始、株主総会招集通知の記載に基づき生成AIを用いてスキル情報を抽出、保有スキルを「経営」「法律・リスク管理」など8カテゴリに類型化してマッピングしたデータにつきデータ改善を目的とした意見要請・ヒアリング実施へ

＜2025年8月19日公表＞

◆《JPX総研》取締役・監査役スキル情報　サンプルデータ提供のお知らせ（編注・「上場会社各社の株主総会招集通知に記載されたスキル・マトリックスや選任理由等をもとに、生成AIを用いてスキル情報を抽出し、各取締役・監査役の保有スキルを8カテゴリ（注1）に類型化しマッピングしたデータをベータ版として作成し」たとされる。文中の注記は次のとおり。（注1）「経営」、「財務·会計·経営管理」、「法律·リスク管理」、「人事·人材開発」、「IT·デジタル」「国際性·グローバル」、「サステナビリティ·ESG」、「営業·マーケティング」）－ お申込み方法 － 取締役・監査役スキル情報_サンプルデータ［XLSX］（編注・たとえば、次のような注記がある。「全量のサンプルデータ（約3,700銘柄分）をご希望される場合は、ウェブフォーム上でＪＰＸ総研が定める「ＪＰＸ総研提供データ トライアル規約」に同意する形でお申込みいただく必要があります」「当サンプルデータのご利用は、サービス改善を目的とした簡単なヒアリングにご協力いただける方に限らせていただいております。当社よりヒアリングのご連絡をいたしますので、ご協力の程よろしくお願いいたします」など）

＜2021年6月11日公表【再改訂版コーポレートガバナンス・コードなど】＞

◆《東京証券取引所－1》改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 － コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）［PDF］、コーポレートガバナンス・コード（改訂前からの変更点）［PDF］

◆《東京証券取引所－2》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2021/06/11　コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証券上場規程等の一部改正について（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）－ 概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－3》パブリックコメント －（募集終了日）2021/05/07　フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）

◆《東京証券取引所－4》コーポレート・ガバナンス － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領 － コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月改訂版）［PDF］（編注・2025年8月19日現在、リンク切れ。「記載要領（2025年7月版）」などの掲載がある）

◆《金融庁》「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について －（別紙１）投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）［PDF］

＜＜なお、2025年8月19日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》先端研究開発基盤強化委員会 － 先端研究開発基盤強化委員会（第3回）配布資料（編注・議題は「先端研究開発基盤の強化に向けた最近の動向」「新規事業の事前評価について（非公開）」など）

◆《文化庁》第2期文化施設部会　博物館ワーキンググループ － 開催状況 － 博物館ワーキンググループ（第5回） － 4．配布資料 － 資料1　博物館の望ましい基準について（PDF：747KB）、資料2　新旧対照表（PDF：288KB）

＜＜なお、2025年8月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月19日 米ウクライナ首脳会談等についての会見

◆《外務省》石破内閣総理大臣のウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加について（結果概要）、ゲイツ・ゲイツ財団議長による石破内閣総理大臣表敬

◆《外務省（8月18日会合）》第1回日・ブラジル外務・防衛対話の開催（結果）

◆《公正取引委員会》「変革の時代における競争政策セミナー」（第３回）の御案内（９月９日開催）

◆《金融庁》国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる議長選出の公表について（編注・IFRS財団モニタリング・ボードにおいて8月18日公表）

◆《デジタル庁》オープンデータ100「民間事業者による利活用事例」を更新しました、「2025年8月以降順次切り替え！健康保険証の注意点は？（後期高齢者医療制度・国民健康保険の被保険者の方）（デジタル庁ニュース）」を掲載しました － 参考情報 － 2025年8月以降順次切り替え！健康保険証の注意点は？（後期高齢者医療制度・国民健康保険の被保険者の方）（デジタル庁ニュース）

◆《総務省》楽天モバイル株式会社に対する通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底に係る措置（指導）

◆《法務省（8月15日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告において全国一斉「こどもの人権相談」強化週間について）

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年8月19日現在）、特許庁　大阪・関西万博特設サイト　ステージイベントプログラムを公開しました

◆《中小企業庁》2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（編注・全国47都道府県で8月～12月開催）

◆《国土交通省》過去の建設コンサルタント業務等に係る入力ミスの確認結果と入札契約に関する手続き等の再開について

◆《環境省》地域脱炭素フォーラム2025（高松・名古屋・広島・仙台・新潟） の開催について（編注・高松において10月4日開催など）、令和７年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募採択事業について

◆《防衛省（8月18日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年8月18日（月）15:41～16:03（現地時間）

◆《知的財産高等裁判所（5月17日～21日会合）》INTA（国際商標協会）2025年次総会への参加

＜＜なお、2025年8月19日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》令和7年8月19日（本紙　第1530号） － 法規的告示 － 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（令和7年財務省・農林水産省告示第21号）（編注・即日施行）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第111号）、内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第112号） が告示（編注・いずれも即日施行）

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＜＜なお、2025年8月19日公表＞＞

◆《農林水産省》令和7年8月6日からの大雨による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（8次）」の申請受付を開始しました

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #その他危機管理

 

8月20日（水）

令和6年スマホソフトウェア競争促進法の12月18日施行に向けて施行規則・公取委意見聴取規則の改正規則がそれぞれ8月20日公布されました

＜2025年8月20日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（規則）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第6号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）の施行日（令和7年8月1日政令第278号により2025年12月18日）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）－2》公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第7号） が公布（編注・12月18日施行）

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＜2025年8月1日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第278号） が公布（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年12月18日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（令和7年政令第279号） が公布（編注・2025年12月18日施行）

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＜2025年7月29日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会（意見募集結果等）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について（編注・経済産業省との連名による）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2) 意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］、(印刷用)(参考1) 意見募集に寄せられた意見等（概要）［PDF］、(印刷用)(参考2) スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会（公取委規則）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-2) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則［PDF］、(印刷用)(別紙1-3) 公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則［PDF］

◆《公正取引委員会（指針・対応方針）》(令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について － 関連ファイル － (印刷用)(別紙1-4) スマホソフトウェア競争促進法に関する指針［PDF］、(印刷用)(別紙1-5) スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針［PDF］

＜2025年7月29日更新＞

◆《公正取引委員会》デジタル分野における公正取引委員会の取組 － 新着情報 － (令和7年7月29日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令等について

＜なお、2025年7月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年7月23日) 欧州委員会との協力取決めへの署名について － 関連ファイル － 公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (正文(英語)) (PDF：583KB)、公正取引委員会並びに欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局の間の協力取決め (仮訳(日本語)) (PDF：438KB)（編注・スマホソフトウェア競争促進法・EUデジタル市場法に関する「協力取決め」となる）、（参考）独占禁止協力協定・経済連携協定等一覧 (PDF：256KB)

＜2025年5月15日意見募集開始【意見募集終了・すべて公布等済み】＞

◆《公正取引委員会（意見公募要領）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について（編注・6月13日まで意見募集、経済産業省との連名による。令和6年スマホソフトウェア競争促進法の2025年12月18日全面施行予定に向けて「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令」等改正案・「同法施行規則」改正案・「意見聴取規則」改正案、「指針」「確約手続対応方針」制定案が公表）－ 関連ファイル － (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について (PDF：72KB)（編注・「本法の施行期日については、令和7年12月18日とすることを予定しています」とされる）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・政令案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙1-1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第１条・第２条・第４条・附則第１項）」(PDF：123KB)（編注・令和6年スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条本文の原則施行日となる公布日から1年6月内の政令指定日として本PDFファイル17／18頁「附則」1項（施行期日）に「……法律の施行の日（令和七年十二月十八日）から施行する」とされている。なお、16／18頁「第二条（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正）」参照）、(別紙1-2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）（第３条・附則第２項及び第３項）」(PDF：62KB)

◆《公正取引委員会（意見募集対象・公取委規則案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）(PDF：1,253KB) （編注・上掲の政令案と同様、本PDFファイル72／73頁「附則」1項（施行期日）において「令和7年12月18日施行」の旨）、(別紙3)「公正取引委員会の意見聴取に関する規則の一部を改正する規則（案）」(PDF：65KB)（編注・同様に「令和7年12月18日施行」の旨）

◆《公正取引委員会（意見募集対象・指針案／対応方針案）》(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (別紙4)「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」(PDF：900KB)、(別紙5)「スマホソフトウェア競争促進法における確約手続に関する対応方針（案）」(PDF：172KB)

◆《公正取引委員会（参考資料）》 (令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について － 関連ファイル － (参考)「令新旧対照表」(PDF：170KB)、(参考)「スマホソフトウェア競争促進法の下位法令及び指針（概要）」(PDF：577KB)

＜2025年3月31日公表・3月26日付指定＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月31日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律における特定ソフトウェア事業者の指定について

＜なお、2025年4月3日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第10回　令和７年４月３日 － 資料 －【資料１】概要資料（非公表）、【資料２】政令案（非公表）、【資料３】公正取引委員会規則案（非公表）、【資料４】ガイドライン案（非公表）

＜なお、2025年3月10日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第９回　令和７年３月10日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第９条・第12条」）

＜なお、2025年2月27日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第８回　令和７年２月27日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第６条・第13条」）

＜なお、2025年2月7日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第７回　令和７年２月７日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「正当化事由　第10条・第11条」）

＜なお、2025年1月28日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第６回　令和７年１月２８日 － 資料 － 【資料１】事務局提出資料［PDF］（編注・表題は「第７条・第８条・正当化事由（総論）」）、【資料２】総務省提出資料（編注・表題は「スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（ＳＰＳＩ）について」）

＜なお、2024年12月16日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第５回　令和６年１２月１６日 － 資料 － 【資料３】事務局提出資料［PDF］（編注・議事「法第5条に係る規定についての討議」に係る資料。「論点（第５条）」「基本動作ソフトウェア事業者の不当な使用を禁止すべきデータ(案)」などが収載）

＜2024年12月13日公布・12月19日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和6年政令第376号） が公布（編注・スマホソフトウェア競争促進法（令和6年6月19日法律第58号）附則1条2号の規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について公布日から6月を経過した日となる12月19日施行）

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◆《インターネット版官報（規則）》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第5号） が公布（編注・12月19日施行）

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＜2024年12月10日意見募集結果公示＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月10日) スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見の概要及びこれに対する考え方［PDF］ など

＜なお、2024年12月5日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第４回　令和６年１２月５日 － 議事次第［PDF］（編注・ヒアリング）

＜2024年10月28日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月28日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」等に対する意見募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（案）」(PDF：50KB)、(別紙2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則（案）」(PDF：281KB)　なお、10月30日開催 令和6年10月30日付け　事務総長定例会見記録 において本意見募集に関する説明・質疑応答

＜なお、2024年10月25日開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和６年１０月２５日 － 資料 － 【資料４】事務局提出資料（第２回検討会　規制対象事業者の指定に係る基準）［PDF］ など

＜なお、2024年9月30日初会合開催【検討会】＞

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和６年９月３０日 － 資料 － 【資料１】スマホソフトウェア競争促進法の概要［PDF］、【資料２】下位法令等の検討事項［PDF］、【資料３】スマホソフトウェア競争促進法の施行準備に関するスケジュール［PDF］

＜なお、2024年9月25日公表【検討会】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月25日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について　同日開催の 令和6年9月25日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・冒頭報告の2件目において本検討会開催の背景・目的など）

＜2024年7月31日公表＞

◆《公正取引委員会》アプリ事業者等からのスマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集を開始しました（編注・9月8日まで情報募集）－ 設問票：情報募集に係る設問事項.docx (39.7KB)

＜なお、2024年7月31日ウェブサイト開設・会見＞

◆《公正取引委員会－1》デジタル分野における公正取引委員会の取組

◆《公正取引委員会－2》令和6年7月31日付け　事務総長定例会見記録（編注・8月2日公表。冒頭報告において「スマホソフトウェア競争促進法に関するアプリ事業者等からの情報の募集について」など）

＜2024年6月19日公布【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《インターネット版官報》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和6年法律第58号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則1条2号に掲げる規定（「第2章　特定ソフトウェア事業者の指定等」など）について12月19日（公布日から6月を経過した日に）施行）

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＜2024年6月12日可決・成立【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《参議院》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・参議院経済産業委員会で6月11日可決。附帯決議について 第213回国会　附帯決議一覧 － 経済産業委員会 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に対する附帯決議（令和6年6月11日）（PDF） 参照）

◆ 《公正取引委員会》(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について

＜2024年5月23日衆議院通過【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 62 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（編注・衆議院経済産業委員会で5月22日可決。附帯決議について 第213回国会閣法第62号　付託議案関連情報一覧 参照）

＜2024年4月26日国会提出【スマホソフトウェア競争促進法】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙2) 法案概要(8枚)(PDF：1,605KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：204KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル62／67頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：133KB) など

◆《首相官邸》令和6年4月26日（金）定例閣議案件 － 法律案 － スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（決定）（公正取引委員会・財務省）

　※ 本新法は、令和6年6月19日法律第58号として公布されました。

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盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律による「指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止」「特定金属製物品の盗難の防止に資する情報の周知」など公布後3月内となる改正項目は9月1日施行、伴って「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第2条第5号に規定する指定金属切断工具を定める政令」が公布、併せて「古物営業法施行規則」改正規則が公布・10月1日施行

＜2025年8月20日公布－1・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第300号） が公布（編注・同法（令和7年6月20日法律第75号）附則1条2号の規定の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令（令和7年政令第301号） が公布（編注・9月1日施行）

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◆《官報発行サイト》警察法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第74号） が公布（編注・9月1日施行）

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◆《e-Gov（警察庁）》「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令案」に対する意見の募集結果について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日公布－2・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》古物営業法施行規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第14号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（警察庁）》「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（編注・6月27日から7月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・「金属類を被害品とする窃盗が増加していることを踏まえ、一定の金属製物品について対価の総額が1万円未満となる取引であっても古物営業法（昭和24年法律第108号）の本人確認義務等の対象とする」改正案）

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（編注・内閣委員会において6月12日可決）

＜2025年5月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 49 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 令和7年3月11日　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 － 要綱（PDF：83KB）、案文・理由（PDF：135KB）（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）、新旧対照表（PDF：126KB）、参考資料（PDF：287KB） など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（決定）（警察庁）

　※ 本新法は、令和7年6月20日法律第75号として公布されました。

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #建設・建築・資材 / #総合サービス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #刑事訴訟 / #その他危機管理

 

スポーツ基本法等改正法の公布後3月内となる原則施行日は9月1日、伴ってスポーツ基本法施行令等改正政令が公布

＜2025年8月20日公布－1・9月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第302号） が公布（編注・改正法（令和7年6月20日法律第71号）附則の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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＜2025年8月20日公布－2・9月1日／2031年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－2》スポーツ基本法施行令及び文部科学省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第303号） が公布（編注・原則として9月1日施行、一部について2031年1月1日施行）

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＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第71号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院（衆法）》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月12日可決）

＜2025年6月10日衆議院通過＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 48 スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年6月6日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月6日 － スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第71号として公布されました。

#法令ニュース / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

「韓国産・台湾産ビスフェノールA」に対する不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行うこととする財務省告示が公布、「韓国産炭酸二カリウム」に対しては不当廉売関税の課税期間の延長の要否に関する調査を行うこととする財務省告示が公布

＜2025年8月20日公布－1【韓国産・台湾産ビスフェノールA】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第224号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールAに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年8月20日公布－2【韓国産炭酸二カリウム】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産の炭酸二カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第225号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜2025年8月13日公布【韓国産・中国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第222号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年7月22日公布【中国産・台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板】＞

◆《官報発行サイト》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第197号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年3月28日公布【以下「黒鉛電極」関係】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布【電解二酸化マンガン】＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2023年2月3日公布【高重合度ポリエチレンテレフタレート】＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」など電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に向けて7月2日公表・電波法施行規則等改正案に対する意見募集結果が公表、併せて6月27日公表・放送法施行規則等改正案に対する意見募集結果が公表、総務省においてすみやかに省令等整備へ

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年7月2日公表（意見募集開始時）（上掲「意見募集結果公示－1」関係）＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜2025年6月27日公表（意見募集開始時）（上掲「意見募集結果公示－2」関係）＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜なお、2025年7月28日公表【9月1日まで意見募集】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－1【意見募集終了・公布済み】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年5月30日公表（意見募集開始時）－2【意見募集終了・未公布】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進する令和5年デジタル社会形成基本法等改正法における行政手続法・行政不服審査法改正による「公示送達のデジタル化」の公布後3年内施行に向けて「行政手続法第15条第4項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令」制定案、行政不服審査法施行規則改正案が公表・意見募集開始

＜2025年8月20日公表＞

◆《総務省（行政管理局）》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案及び行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）－ 2　制定及び改正の概要 － 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　意見募集の対象 － 別紙2［PDF］ 行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案、別紙3［PDF］ 行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案

＜2025年8月13日意見募集開始（「公示送達」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月12日まで意見募集。行政機関への申請等手続のオンライン対応、確定給付企業年金（DB）制度における手続のオンライン対応、公示送達のウェブサイト掲載による掲示など）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・9月下旬公布予定、10月1日施行とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月7日最終更新（「令和4年民訴法等改正法」関係）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の段階施行などに関する案内ページ）－ 改正の概要【ＰＤＦ】、改正の概要（詳細版）【ＰＤＦ】、改正法の施行日【ＰＤＦ】

＜なお、2024年3月22日公布・4月1日施行（以下「令和5年改正法の原則施行日」関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第19号） が公布（編注・デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第2号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第5号） が公布（編注・いずれもデジタル社会形成基本法等改正法の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜なお、2024年3月22日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）

＜なお、2024年1月31日公布・原則4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第6号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和6年国家公安委員会規則・国土交通省令第1号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行）、古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第2号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）などが公布

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＜なお、2023年12月15日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2023年11月6日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

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＜なお、2023年11月6日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月29日まで意見募集）

＜なお、2023年9月13日公布・2024年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜なお、2023年8月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布【令和5年デジタル社会形成基本法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月14日可決・成立【令和5年デジタル社会形成基本法等改正法】＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過【令和5年デジタル社会形成基本法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出【令和5年デジタル社会形成基本法等改正法】＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました － 関連情報 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案 － 資料 － 概要（PDF／662KB）（編注・最下段「今後のスケジュール等」において「公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後3年以内」に施行するものとされている）、要綱（PDF／186KB）、案文・理由（PDF／318KB）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下、附則2条において「公示送達等の方法に関する経過措置」を定める）、新旧対照条文（PDF／817KB） など

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

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化審法に係る厚労省・経産省・環境省連名の運用通知「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」を巡り厚科審「化学物質審査等検討小委」等合同会合による7月22日付報告書などを踏まえた改正案が公表、9月18日までの意見募集を経て10月1日から段階施行へ

＜2025年8月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省・経済産業省・環境省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の一部改正案に対する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － １．改正（案）［PDF］（編注・現行の「『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について』（平成30年９月３日付け薬生発0903第１号・20180829製局第２号・環保企発第1808319号厚生労働省医薬・生活衛生局長・経済産業省製造産業局長・環境省大臣官房環境保健部長連名通知）については、令和８年３月31日をもって廃止する」とされる）、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後のスケジュール（予定）として運用開始日は「令和７年10月１日（第一条関係）」「令和８年４月１日（第二条関係）」「令和９年４月１日（第三条関係）」が挙げられる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月22日公表【合同会合の報告書】＞

◆《厚生労働省》化学物質審査等検討小委員会 － 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合の報告書を公表します － 化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について［PDF：349KB］

＜2025年6月13日開催【合同会合の報告書（案）】＞

◆《環境省》化学物質対策小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年06月13日（第４回）－ 第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第４回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第４回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】 － 資料一覧 － 資料１－１　化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について（案）［PDF］、資料１－２　補足説明資料［PDF］

◆《厚生労働省》化学物質審査等検討小委員会 － 第2回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会　第4回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ　中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第4回）

＜2025年3月10日「化学物質審査等検討小委」初会合開催【合同会合の報告書（骨子案）】＞

◆《厚生労働省》化学物質審査等検討小委員会 － 第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会　第3回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ　中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第3回） － 配付資料 － 資料１－１　化学物質審査規制法の平成29年改正の施行状況の評価及び今後の化学物質対策の在り方について（骨子案）［PDF形式：225KB］、資料１－２　補足説明資料［PDF形式：2.2MB］ など

◆《環境省》化学物質対策小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第３回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第３回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】

◆《経済産業省》制度構築ワーキンググループ － 第3回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ

＜2025年3月3日公表（開催案内）＞

◆《環境省》第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会、第３回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第３回）の合同会合の開催について

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医薬品等の品質・安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化などを図る薬機法等改正法の原則11月20日施行に向けて薬機法施行令・基盤研法施行令の改正案、基盤研法関係省令の制定案が公表、いずれも9月19日まで意見募集

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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第469回消費者委員会本会議が開催、支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会「中間整理」について提示・審議

＜2025年8月20日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 2025年8月 － 第469回 消費者委員会本会議（編注・8月21日公表。議事は「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の中間整理について」など）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 中間整理（PDF形式：4,384KB）

＜2025年8月13日公表（開催案内）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第469回 消費者委員会本会議の開催について

＜2025年7月30日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 会議資料 － 第9回  支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 配布資料 － 【資料1】 中間整理案（PDF形式：4,599KB）

＜2025年7月24日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第8回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・7月25日公表）－ 配布資料 － 【資料1】 中間整理案（PDF形式：4,730KB）

＜2025年7月2日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第7回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・7月3日公表）－ 配布資料 － 【資料1】中間整理（素案）（PDF形式：3,375KB） など

＜2025年6月12日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第6回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・6月13日公表）－ 配布資料 － 【資料1】これまでの議論の整理（事務局資料）（PDF形式：3,218KB）

＜2025年5月15日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第5回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・5月16日公表。プレゼンテーション）

＜2025年4月17日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会》第4回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・4月18日公表。プレゼンテーション）

＜2025年3月28日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会》第3回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月31日公表。ヒアリング、プレゼンテーション）

＜2025年3月10日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第2回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月12日公表。プレゼンテーション、ヒアリングなど）

＜2025年3月5日初会合開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 － 規程等 － 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程 (PDF形式:121KB)、会議資料 － 第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・3月6日公表。議事は「①専門調査会の運営について」「②検討の背景及び検討事項案」「③委員プレゼンテーション及び有識者ヒアリング」など）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題について（論点メモ）（事務局資料）（PDF形式：317KB）（編注・「検討事項案」について本PDFファイル2／3頁以下）、【資料2】山本委員提出資料①（PDF形式：1961KB）、【資料3】山本委員提出資料②（PDF形式：881KB） など

＜2025年2月26日公表（初会合開催案内）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第1回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の開催について

＜2025年1月28日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》委員会本会議資料・議事録　2025年 － 第451回 消費者委員会本会議（編注・1月29日公表）－ 配布資料 － 【参考資料1-1】 消費者委員会　支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会委員名簿（PDF形式：106KB）、【参考資料1-2】 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会設置・運営規程（令和６年12月20日決定）（PDF形式：150KB）

＜2024年12月20日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第449回 消費者委員会本会議（編注・12月23日公表）－ 配布資料 － 【資料1】支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 設置・運営規程（案）（PDF形式：287KB） など

＜なお、2025年3月5日公表（ガイドライン［6.0版］）＞

◆《経済産業省》「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました － 関連資料 － クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］［PDF］、クレジットカード・セキュリティガイドライン［6.0版］（改訂ポイント）［PDF］

＜なお、2024年3月29日公表（以下「キャッシュレス決済」など関係）＞

◆《経済産業省》2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

＜なお、2024年3月21日公表＞

◆《警察庁》キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － 発表資料 － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会報告書等について － キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会 － 報告書　概要編［PDF］、報告書　本編［PDF］

＜なお、2023年8月8日公表＞

◆《警察庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について － フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起）［PDF］

◆《金融庁》フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。

＜なお、2023年4月24日公表＞

◆《金融庁》インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。（編注・2024年3月24日現在、同年1月24日最終更新）

＜なお、2023年2月2日公表＞

◆《経済産業省》「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の報告書を取りまとめました － 関連リンク － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会報告書 － クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書（PDF形式：984KB）

＜なお、2023年2月1日公表＞

◆《経済産業省（警察庁・総務省、同時発表）》クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請しました

＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《消費者庁》「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書 (キャッシュレス決済) 掲載について － 令和4年度（受託者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） － キャッシュレス決済（コード決済・後払い決済）－ 調査結果 [PDF:1.9MB]、アンケート調査結果 [PDF:330KB]

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労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による「職場のメンタルヘルス対策の推進」の公布後3年内施行に向けて「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が開催、「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点が提示、マニュアル作成ワーキンググループを設置して具体的検討へ

＜2025年8月20日開催＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第８回資料（編注・8月19日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）［PDF形式：2.2MB］、資料２ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの設置について［PDF形式：543KB］、資料３ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：3.2MB］

＜2025年8月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第８回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）、（2）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について、（3）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等についてなど）

＜なお、2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2024年11月1日公表【メンタルヘルス対策検討会「中間とりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ

＜2024年10月10日開催【メンタルヘルス対策検討会（前回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第７回資料 － 議事次第・資料 － 資料１　中間とりまとめ案［PDF形式：575KB］

＜＜なお、2025年8月20日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更） － 作業班 － 22GHz帯FWA高度化作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　22GHz帯FWA高度化作業班（第1回）（編注・8月21日公表。議事は「22GHz帯FWA高度化に関する技術的条件について」「22GHz帯FWA高度化作業班報告書　骨子案」など）

＜＜なお、2025年8月20日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第331回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《総務省－1》情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班（第34回）（編注・8月20日公表。議事は「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」の検討など。「報告（素案）」が公開）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会(第63回) 開催案内（編注・8月7日公表の開催案内、議題は「CISPRニューデリー会議対処方針について」など。電波利用環境委員会 参照）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会) － 第385回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・8月20日公表）－ 資料一覧 － 資料１　労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について［PDF形式：1.1MB］

◆《厚生労働省－2》障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会 － 第３回障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（資料） － 資料 － 資料２　障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ案［PDF形式：578KB］ など

◆《厚生労働省－3》令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和７年度第３回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・8月19日公表。議事は「濃度基準値の検討について」「濃度基準値設定対象物質ごとの測定方法について」など）

◆《環境省》環境省の政策評価に関する有識者会議 議事録要旨 － 令和7年8月20日 － 令和７年度環境省の政策評価に関する有識者会議 第２回配布資料（編注・議題を「令和6年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について」とする）

＜＜なお、2025年8月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》令和７年度第１四半期における総合的な案内所等の受付状況を公表しました。 － 総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況（四半期別）－ 令和７年度第１四半期における総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況 (PDF：250KB)

◆《金融庁（8月15日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年８月15日）（編注・冒頭発言において米国の関税措置の影響を踏まえた全国の国税局等による酒類事業者への説明会の順次実施について）

◆《デジタル庁（6月25日開催）》共創PFキャンプinデジタル庁～自治体業務のAI活用編～を開催しました

◆《総務省・意見募集結果－1》令和6年度電波の有効利用状況調査 (各種無線システム・714MHz以下の周波数帯) に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表（編注・6月24日から7月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省・意見募集結果－2》令和6年度電波の有効利用状況調査 (公共業務用無線局) に係る電波の有効利用の程度の評価結果及び意見募集の結果の公表（編注・6月24日から7月23日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方は、別紙1［PDF］

◆《外務省（8月17日～20日訪問）》生稲外務大臣政務官の豪州・ブリスベン訪問（結果）

◆《財務省》広報誌「ファイナンス」8月号　特集　税務行政のDX推進と令和6年分の確定申告における e-Taxの利用状況、財政融資資金現在高（令和7年7月末）、産業投資現在高（令和7年7月末）

◆《財務省関税局》貿易統計 (令和7年7月分速報)【税関ホームページ】

◆《厚生労働省》令和６年労働争議統計調査の概況

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年7月）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示を一部改正する告示案に対する意見募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（8月19日意見交換）》古賀経済産業副大臣が国際連合工業開発機関（UNIDO）ハイダラ事務次長の表敬を受けました

◆《e-Gov（中小企業庁）・意見募集結果》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

◆《国土交通省》各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～ 整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進 ～、世界各国と協調して外国船舶への立入検査（PSC：ポート・ ステート・コントロール）の集中検査キャンペーンを実施します！（編注・キャンペーンは9月1日～11月30日の3か月間実施）、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー（第３回）」開催！～海外事業展開に必要なプロジェクトマネジメントの基礎知識を説明～（編注・9月4日オンライン併用開催）、官民連携による地域課題解決に向けた官民マッチングを開催します!～地方公共団体と国土交通省ＰＰＰサポーター/パートナーの参加者を募集～（編注・9月29日開催）、【令和7年8月20日】 国連ハビタット　ロスバッハ事務局長による古川国土交通副大臣への表敬訪問

◆《防衛省（8月19日会合）》日トルコ防衛相会談について（編注・本ウェブサイトの表示日付は8月19日）

◆《防衛省》防衛省について｜駐留軍等労働者労務管理機構　法人評価を更新（編注・8月20日更新）

◆《日本証券業協会》「家族サポート証券口座」のリーフレットを公開しました。

＜＜なお、2025年8月20日公表＞＞

◆《総務省》令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

8月21日（木）

保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化などを図る児童福祉法等改正法の原則10月1日施行に向けてマイナンバー法関係「別表主務省令」「利用特定個人情報提供主務省令」改正案が8月21日公表、9月19日まで意見募集

＜2025年8月21日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月15日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文部科学省）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月13日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・原則として10月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月13日意見募集開始＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・9月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月18日公布＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年7月18日意見募集開始【整備府令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・8月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月7日意見募集開始【整備政令案・意見募集終了】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・8月7日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は 本官報29頁 以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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金融庁・経産省・環境省共催「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」の7月28日開催・第12回会合で多排出10分野の「トランジション・ファイナンスに関する分野別技術ロードマップ」改訂に係る審議、経産省関係8分野について2025年度内に改訂へ

＜2025年8月21日公表・7月28日開催＞

◆《金融庁》トランジション・ファイナンス環境整備検討会 － 議事録・資料 － 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第12回）議事次第（編注・議事は（1）トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向について、（2）アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキングにおける議論の報告について、（3）トランジション・ファイナンスに関する分野別技術ロードマップ改訂について）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料（PDF:2.5MB）（編注・分野別技術ロードマップ改訂について本PDFファイル42／47頁以下）、資料４　参考資料　アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方について（案）（PDF:1.4MB）

＜2025年7月25日最終更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み（編注・2022年8月4日当初公表）

＜2025年3月31日公表【基本指針2025年版】＞

◆《経済産業省》トランジション・ファイナンス － 新着情報 － 2025年3月31日：クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2025年版）［PDF］、基本指針改訂のポイント［PDF］ を公表しました。

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について（編注・2021年5月7日当初公表）－（令和７年３月31日一部改訂）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」を一部改訂いたしました。

＜2025年3月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）に対する意見募集の結果について（編注・2月3日から2月14日まで意見募集）－ 備考 － 【公表版】パブコメの意見概要と回答［PDF］

＜2025年2月3日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）に対する意見募集の結果について（編注・2月14日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）［PDF］

＜2025年1月30日公表・1月24日開催【前回会合】＞

◆《金融庁》トランジション・ファイナンス環境整備検討会 － 議事録・資料 － 「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第11回）議事次第 － 配付資料 － 資料３　基本指針改訂（案）のポイント・参考資料集（PDF:8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針改訂（案）（PDF:915KB）、資料６　参考資料（アジアでのトランジション・ファイナンス推進のあり方に関するサブワーキングの設置について（PDF:194KB）など

＜2023年3月30日公表【自動車分野における技術ロードマップ】＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを取りまとめました － 関連資料 － トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップ（PDF形式：3,348KB）

＜2021年10月27日公表【鉄鋼分野における技術ロードマップ】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日当初策定・公表【基本指針】＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）（国立国会図書館による保存ページ）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

＜＜なお、2025年8月21日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います～第１回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催～（編注・8月19日公表の開催案内。議事を「本検討会設置の趣旨及び経緯について」「本検討会の検討事項及び技術基準等の現状について」とする）

＜＜なお、2025年8月21日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第43回）（編注・8月21日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第14回）配付資料（編注・8月21日公表。議事は(1) 放送事業者における4K放送・4Kコンテンツの流通等に関する取組、 (2) 海外における4K放送・4K配信等の状況）

◆《文部科学省》質向上・質保証システム部会 － 質向上・質保証システム部会（第4回） 配布資料（編注・議題は「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ　議論の整理」「地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正」など）

◆《国土交通省》2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会 － 開催状況 － 第５回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会（編注・議題は（1）構成員等からのプレゼンテーションについて、（2）意見交換、（3）今後の検討の進め方について）－ 配布資料 － 資料２　今後の検討の進め方について（想定）［PDF］ など。8月18日・国交省公表の開催案内として 第５回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員等からのプレゼンテーションを行います～、同日・農林水産省公表の開催案内として 第5回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～「次期大綱」の策定に向けた構成員からのプレゼンテーションを行います～

＜＜なお、2025年8月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《デジタル庁（8月21日回答）》グレーゾーン解消制度に基づく回答を更新しました － 申請事業者：トヨクモ株式会社 － 回答等： 照会書（PDF／596KB）　回答書（PDF／218KB）

◆《総務省（6月30日会合）》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 － 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第30回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第27回）（編注・議題は（1）令和6年度放送コンテンツ製作取引実態調査の結果等について、（2）価格交渉支援ツールについてなど）－ 配付資料 － 【参考資料2】放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第29回）議事概要［PDF］、【参考資料4】下請法・下請振興法改正法の概要［PDF］

◆《文化庁》「スポーツ文化ツーリズムアワード2025」の公募を開始します（編注・公募は10月17日まで）

◆《文部科学省》「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者を決定しました

◆《経済産業省（文部科学省など、同時発表）》「大学発ベンチャー表彰2025」受賞者が決定しました

◆《特許庁（8月19日会合）》第15回日ASEAN特許庁長官会合がタイで開催され知財協力の強化に合意しました

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）・意見募集》電気事業法施行規則の一部を改正する省令による改正前の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・9月19日まで意見募集。「沖縄エリア」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》米に関するマンスリーレポート（令和7年8月号）の公表について

◆《国土交通省》次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～令和６年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募について、４件の事業を採択しました～、「荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業費補助金」の４次公募について（編注・4次公募は10月17日まで）、（一財）沿岸技術研究センター、（一社）寒地港湾空港技術研究 センターに対する登録更新の伝達式を行います～港湾の施設の基準適合性を確認する機関の登録更新～（編注・8月21日登録更新）、「震災伝承施設」深化の会が開催されます～東日本大震災の伝承活動による災害の自分事化に向けて～（編注・8月30日オンライン併用開催）

◆《観光庁》「スポーツ文化ツーリズムアワード2025」の公募を開始します（編注・公募は10月17日まで）

◆《環境省（8月4日～7日会合）》第17回パリ協定６条４項監督機関会合が開催されました（編注・「2026-2027年の6条4項メカニズムの事業計画が採択」「パリ協定6条4項において、プロジェクト活動を実施するための規則の改訂やメカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準が採択」など

◆《環境省》令和６年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の採択結果について、「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第５回ビジネスフォーラム」におけるビジネスマッチング出展企業の募集について（募集は9月19日まで）

◆《防衛省（8月20日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年8月20日（水）12:20～12:37（現地時間）

◆《防衛省》本田防衛副大臣とノルウェー王国国防副大臣の会談について

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。

＜＜なお、2025年8月21日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》猟銃安全指導委員規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第15号） が公布（編注・改正鳥獣保護法（令和7年4月25日法律第28号）の原則施行日（令和7年7月11日政令第254号により9月1日）に施行）

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＜＜なお、2025年8月21日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年８月20日からの大雨にかかる災害等に対する金融上の措置（秋田県）

◆《経済産業省》令和7年8月20日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

◆《国土交通省》国土交通本省災害査定官を鹿児島県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します～令和７年８月６日からの大雨関連の災害緊急調査を実施～（編注・派遣日程は8月25日～26日）

◆《観光庁》令和７年８月６日からの大雨関連情報

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8月22日（金）

令和6年改正放送法の公布後1年6月内・2025年10月1日施行に向けて放送法施行規則等改正省令とともに「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令」の成案が8月22日公布されました

＜2025年8月22日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》放送法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第83号） が公布（編注・令和6年改正放送法（令和6年5月24日法律第36号）の施行日（令和6年8月14日政令第263号により2025年10月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令（令和7年総務省令第84号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月17日意見募集結果公表等＞

◆《総務省－1》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・5月27日から6月25日まで意見募集。総務省においてすみやかに省令等整備へ）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案」は、別紙2［PDF］ 及び 別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月4日から7月3日まで意見募集。総務省においてすみやかに告示整備へ）

＜なお、2025年7月17日公表・10月1日施行＞

◆《総務省》日本放送協会定款の変更の認可、日本放送協会放送受信規約の変更の認可、日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可（編注・以上、いずれも10月1日施行）

＜2025年7月17日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1145回）会議資料（編注・7月18日公表。議題は諮問事項として「日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案 (諮問第18号)」「放送法改正に伴う放送法施行規則の一部を改正する省令案等（日本放送協会の配信用設備の技術基準等に係る制度整備）(諮問第19号)」など）－ 議事要旨［PDF］

＜2025年6月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》日本放送協会の配信の実施のためなお準備又は検討を要する放送番組を指定する件の告示案に関する意見募集（編注・6月4日から7月3日まで意見募集）

＜2025年5月26日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 放送法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案（ 別紙2［PDF］ ）、（3）参考資料 － 放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（ 別紙4［PDF］ ）

＜2024年10月1日公布・2025年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第90号） が公布（編注・改正放送法の施行日（令和6年8月14日政令第263号により2025年10月1日）に施行。本改正省令附則は 本官報29頁 参照）

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◆《e-Gov》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 提出された意見及び総務省の考え方［PDF］、備考 － 意見公募時の案からの差異［PDF］

◆《総務省》改正放送法の施行に伴う「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン」の改定（編注・7月10日から8月8日まで意見募集。2025年10月1日施行）－ 2　改定ガイドラインの公表 － 日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン（ 別紙［PDF］ ）

＜2024年8月27日意見募集結果公表等＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月10日から8月8日まで意見募集。総務省においてすみやかに省令等整備へ）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙1［PDF］ のとおりです。また、意見募集の結果を踏まえた「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」は、別紙2［PDF］ 及び 別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月9日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 放送法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案（ 別紙2［PDF］ ）、（2）参考資料 － 放送法施行規則の一部を改正する省令案等の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2024年8月15日公布・8月15日施行＞

◆《インターネット版官報》放送法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第80号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（8月15日）に施行）

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＜2024年8月14日公布・原則2025年10月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第263号） が公布（編注・改正法附則1条本文の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日、附則1条2号（「民間放送事業者の難視聴解消措置に対するNHKの協力義務の強化」関係）の公布日から3月内の政令指定日として2024年8月15日）

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＜なお、2024年8月8日公表（上掲「8月15日公布」分等関係）＞

◆《e-Gov（総務省）》放送法施行規則の一部を改正する省令等について（編注・意見募集は実施せず）－ 放送法施行規則の一部を改正する省令［PDF］（編注・令和6年8月15日総務省令第80号）、日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン［PDF］（編注・「令和6年8月最終改定」版）

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》放送法の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月16日可決）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 32 放送法の一部を改正する法律案（編注・衆議院総務委員会で4月25日可決）

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第213回国会（常会）提出法案 － 令和6年3月1日　放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：64KB】、要綱【PDF：95KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル6／7頁「四　民間放送事業者が講ずる難視聴解消措置への協力に係る義務の強化」参照）、法律案・理由【PDF：198KB】（編注・附則は本PDFファイル20／28頁以下）、新旧対照条文【PDF：457KB】（編注・2024年8月15日施行の「第1条関係」について本PDFファイル2／28頁以下）

　※ 本改正法は、令和6年5月24日法律第36号として公布されました。

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財務諸表等規則・財務諸表等規則ガイドラインなどを巡りASBJ・改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正の公表などを受けた改正の成案が公布・公表、即日施行されました

＜2025年8月22日公布・即日施行＞

◆《官報発行サイト》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第75号） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月6日から7月7日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

＜2025年6月6日意見募集開始＞

◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月7日まで意見募集）－（別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）［PDF］、（別紙３）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和七年内閣府令第二十号）の一部改正（案）［PDF］、（別紙４）附則（案）［PDF］、（別紙５）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（案）［PDF］

＜2025年6月25日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《官報発行サイト》特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府六二） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月28日から5月29日まで意見募集）

＜2025年3月31日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第14号） が公布（編注・即日施行。経過措置について 附則2条 参照）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）－ 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

＜2025年3月24日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） が公布（編注・即日施行、経過措置について 本改正府令附則2条 以下参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第18号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第19号） が告示

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◆《金融庁（ガイドライン）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

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いわゆるヒト胚モデル報告書「ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）」を踏まえた「ヒトES細胞の使用に関する指針（ES細胞使用指針）」「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針（生殖細胞作成指針）」などの改正案が正式公表、9月20日まで意見募集

＜2025年8月22日意見募集開始＞

◆《文部科学省》「ヒトES細胞の使用に関する指針」及び「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針」等の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・9月20日まで意見募集）

◆《e-Gov（文部科学省）》「ヒトES細胞の使用に関する指針」及び「ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針」等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・9月20日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］（編注・厚生労働省との連名による）、命令などの案 － 指針改正の概要［PDF］

＜2025年8月6日開催（生命倫理・安全部会）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第59回）配付資料（編注・8月6日公表。議題は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）生命倫理専門調査会報告を踏まえた関係指針の見直しについて」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）－ 4．配付資料 － 【資料59-1-1】CSTI生倫調ヒト胚モデル報告書を踏まえた関係指針の見直しについて (PDF:973KB)、【資料59-1-2】「ヒトES細胞の使用に関する指針」条文比較表（案）(PDF:275KB) など、【資料59-3】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）(PDF:1.4MB)、【参考資料2】ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（令和6年11月7日生命倫理専門調査会）(PDF:757KB) など。7月30日公表の開催案内として 科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会（第59回）を開催します

＜2025年6月25日開催【合同会議の直近会合】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第4回） 配付資料（編注・6月25日公表。議題は「倫理指針の見直しに関する委員からの意見」「倫理指針の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料3】倫理指針の見直しについて (PDF:700KB) など。厚生労働省・同日公表として 厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第４回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料

＜2025年4月11日開催（生命倫理・安全部会の前回会合）＞

◆《文部科学省》生命倫理・安全部会 － 生命倫理・安全部会（第58回）配付資料（編注・4月11日公表。議題は「生命倫理・安全部会における委員会等の設置について」「第13期科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会における主な検討事項について」「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の見直しの状況について（報告）」など）

＜2025年2月12日初会合開催【合同会議】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～） － 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） 配付資料（編注・2月12日公表。「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を巡り昨今の個人情報保護制度の見直しなどを踏まえた検討へ）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の開催について（案）(PDF:161KB)、【資料2】人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針について (PDF:441KB)、【資料3-1】「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について (PDF:626KB)（編注・個人情報保護委員会／1月22日付）、【資料3-2】事務局ヒアリングを踏まえて短期的に検討すべき追加論点について (PDF:667KB)、【資料4】今後の見直し検討における主な論点について（案）(PDF:228KB)、【資料5】検討の進め方（案）(PDF:156KB) など

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（再々設置）) － 第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　資料（編注・2月12日公表）

＜2025年2月10日開催（特定胚等研究専門委員会）＞

◆《文部科学省》特定胚等研究専門委員会 － 特定胚等研究専門委員会（第125回） 配付資料（編注・2月10日公表）－ 4．配付資料 － 【資料125-1-1】CSTI 生命倫理専門調査会の「ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）」を踏まえた関係指針の見直しに係る論点について (PDF:619KB)、【資料125-1-2】今後の検討予定について (PDF:155KB) など

＜2025年2月5日公表【合同会議の開催案内】＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（令和7年2月～）（第1回） を開催します（編注・議題は（1）合同会議の設置等について、（2）倫理指針の見直しについて、（3）その他。「本合同会議は、『人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針』（令和3年3月制定、令和5年3月一部改正）について、昨今の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行うため、3省の専門委員会等による合同会議として開催するもの」とされており（倫理指針当初制定は2021年3月23日付）、次の3つの会議体による合同会議となる。①文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会人を対象とする生命科学・医学系研究に関する専門委員会、②厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、③経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護WG）

◆《厚生労働省》第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2025年2月5日付公表（いわゆる3年ごと見直し）＞

◆《個人情報保護委員会（3年ごと見直し）》個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しについて －「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について － 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）(PDF：492KB)（編注・2月5日付）

＜2024年11月7日付公表【ヒト胚モデル報告書】＞

◆《内閣府（総合科学技術・イノベーション会議）》生命倫理専門調査会 － 中間報告等 － ヒト胚モデルの取扱いについて（中間まとめ）（PDF形式：735KB）（令和６年11月７日）

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案が公表、併せて当該告示の制定案が公表、いずれも9月21日まで意見募集

＜2025年8月22日意見募集開始・2026年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月19日意見募集開始・2026年1月1日／4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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8月20日～22日開催「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」が閉会、「TICAD9横浜宣言」が採択

＜2025年8月22日公表－1＞

◆《首相官邸》令和7年8月22日 ＴＩＣＡＤ９ 共同記者会見

◆《外務省－1》第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）閉会式 －（参考）別添 （1）閉会式における石破総理大臣スピーチ（PDF）、（2）「TICAD 9横浜宣言」（PDF）、（3）「TICAD 9横浜宣言」（概要）（PDF）

◆《外務省－2》第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）（編注・開催期間中の「行事」「石破総理大臣の二国間会談等」などについて取りまとめて収載）

◆《経済産業省》第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）が開催されました － 関連資料 － （資料1）TICAD9における経済産業省の成果および取組（「日本アフリカ産業共創イニシアティブ」及び「AI・データサイエンスの人材育成とアフリカの経済成長イニシアティブ」等）（PDF形式：920KB）、（資料2）TICAD9における署名文書一覧（PDF形式：1,180KB）、（資料3）TICAD9における署名文書一覧（英語版）（PDF形式：400KB）

＜2025年8月22日公表－2＞

◆《首相官邸》令和7年8月22日 ＴＩＣＡＤ９-３日目、令和7年8月22日 ＴＩＣＡＤ９閉会式 石破内閣総理大臣挨拶、令和7年8月22日 第５回野口英世アフリカ賞授賞式

◆《総務省（8月20日会合）》第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）テーマ別イベント「デジタルインパクトinアフリカ -通信インフラ普及の重要性と方策-」の 開催結果

◆《法務省》法務省は、第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）において、シンポジウムを開催しました。

◆《外務省》岩屋外務大臣とマケイン国連世界食糧計画（WFP）事務局長との会談

◆《財務省（8月21日会合）》加藤財務大臣兼金融担当大臣とアフリカ開発銀行（AfDB）ター次期総裁との面会 （令和7年8月21日（木））、テーマ別イベント「アフリカにおける日本と欧州復興開発銀行（EBRD）のパートナーシップ」の開催について（令和7年8月21日（木））

◆《財務省》テーマ別イベント「アフリカの未来を守る：防災とインフラ支援10年の歩み」開催について（令和7年8月22日（金））

◆《農林水産省》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）における農林水産省の対応について、民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）イニシアティブ第2号案件の立上げ

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に出席しました

◆《防衛省（8月21日会談）》ヨルダン国王表敬及び日ヨルダン防衛相会談等について（編注・本ウェブサイトの表示日付は8月21日）

＜2025年8月21日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月21日 ＴＩＣＡＤ９-２日目-（１）、令和7年8月21日 ＴＩＣＡＤ９-２日目-（２）、令和7年8月21日 官民ビジネス対話における石破内閣総理大臣挨拶、ＴＩＣＡＤ９（第９回アフリカ開発会議）配偶者プログラム

◆《法務省》日本国法務省とタンザニア連合共和国憲法司法省との間で協力覚書が署名されました。

◆《外務省》岩屋外務大臣による主要国際機関の長との朝食会の開催、サニア・ニシュタールGavi事務局長、ピーター・サンズ世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長による岩屋外務大臣表敬

◆《財務省》「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」（EPSA）について（令和7年8月21日（木））、テーマ別イベント「アフリカの可能性を引き出す：民間主導の成長に向けた国際開発金融機関（MDBs）と日本の連携」開催について（令和7年8月21日（木））、加藤財務大臣兼金融担当大臣とアフリカで活躍する日本人起業家との座談会の開催について（令和7年8月21日（木））、加藤財務大臣兼金融担当大臣とボツワナ共和国のハオラテ副大統領兼財務大臣との面会 （令和7年8月21日（木））

◆《環境省》環境省とアフリカ開発銀行（AfDB）の環境に関する覚書（SOI：Statement of Intent）の署名について

＜2025年8月20日公表＞

◆《首相官邸》令和7年8月20日 ＴＩＣＡＤ９-１日目-（１）、令和7年8月20日 ＴＩＣＡＤ９-１日目-（２）、令和7年8月20日 ＴＩＣＡＤ９開会式 石破総理基調演説、令和7年8月20日 アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来における石破内閣総理大臣挨拶、令和7年8月20日 インド洋・アフリカ経済圏フォーラムにおける石破内閣総理大臣挨拶（編注・関連）

のとおりです。

◆《外務省》「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の発表、岩屋外務大臣のTICADテーマ別イベント「アフリカにおける人間の安全保障と経済開発：多元的な課題への対応と2030年以降の未来」への出席、岩屋外務大臣と世界銀行グループ代表団との会談

◆《財務省》テーマ別イベント「アフリカの都市の目覚め　経済成長と雇用の触媒として」開催について（令和7年8月20日（水））

◆《農林水産省》第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で農林水産省・国際農業開発基金（IFAD）共催のイベントを開催します！（編注・8月22日オンライン併用開催）

＜2025年8月19日公表＞

◆《首相官邸》ＴＩＣＡＤ９（第９回アフリカ開発会議）についての特集ページを公開しました

◆《防衛省（8月18日会談）》ジブチ共和国大統領表敬及び国防大臣（代行）との会談について

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ワット・ビット連携官民懇談会の第3回会合が開催、6月12日公表「取りまとめ1.0」、8月5日「GX産業立地ワーキンググループ」提示を踏まえ「データセンター（DC）集積型GX戦略地域」選定要件案に係る審議

＜2025年8月22日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会​ － ワット・ビット連携官民懇談会（第3回）配布資料（編注・8月22日公表）－ 配布資料 － 資料3ー1　事務局説明資料［PDF］（編注・

＜2025年8月5日（第4回会合）開催【GX産業立地ワーキンググループ】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループに関する情報はこちら － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループの開催について － 第４回　令和７年８月５日 － 配布資料（PDF／8,763KB）（編注・表題を「GX産業構造実現のためのGX産業立地政策について」とする。「GX戦略地域の要件（案）」について本PDFファイル13／43頁以下）

＜2025年6月12日公表【取りまとめ1.0】＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表 － 2　取りまとめについて － ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します

＜2025年6月6日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 － 資料2ー1　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0（案）」とする）

＜2025年5月29日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料3-3　事務局説明資料（構成員限り）など

＜2025年5月19日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本WGでの検討予定」が収載）など

＜2025年4月21日「ワーキンググループ」初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月21日初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月18日公表（設置・開催案内）＞

◆《総務省》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）

＜2025年3月4日公表（以下「ワット・ビット連携（電力と通信の効果的連携）」関係）＞

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

＜2025年2月18日閣議決定（GX2040ビジョン）＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

＜2024年10月4日公表（DC等整備有識者会合「中間とりまとめ3.0」）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について － 関連資料 － デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表

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労働施策総合推進法等改正法により事業主に努力義務を課すなど「治療と仕事の両立支援の推進」の2026年4月1日施行に向けて「治療と仕事の両立支援指針作成検討会」の初会合が開催、「労働者の治療と仕事の両立を支援するために事業者が講ずべき措置に関する指針案」検討に係る審議において指針案とともに現行ガイドラインとの対照表が提示

＜2025年8月22日初会合開催＞

◆《厚生労働省》治療と仕事の両立支援指針作成検討会 － 治療と仕事の両立支援指針作成検討会　第１回資料（編注・8月8日付）－ 資料１_開催要綱［PDF形式：128KB］、資料２_治療と仕事の両立支援指針の検討［PDF形式：13.0MB］（編注・労働施策総合推進法等改正法（令和7年6月11日法律第63号）による「治療と仕事の両立支援の推進」は2026年4月1日施行（改正法附則1条2号）。現行ガイドラインとして「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン」（2016（平成28）年2月策定）、指針策定に向けては「法的根拠のない現行のガイドラインを、法律に基づく指針（大臣告示）に格上げする」など）、資料３_指針案とガイドラインの対照表［PDF形式：248KB］

＜2025年8月15日付公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回　治療と仕事の両立支援指針作成検討会」 開催案内（編注・議題は（1）治療と仕事の両立支援指針の作成、（2）その他関連する事項について）

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

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＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催（第80回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催・公表（第79回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催・公表（第78回会合）＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催（第77回会合）＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催・公表（第76回会合）＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催（第75回会合）＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催・公表（第71回会合）＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表（第70回会合）＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催・公表（第69回会合）＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年3月11日現在、3月10日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：534KB］（編注・2022年7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

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厚労省、2024年度の「医薬品販売制度実態把握調査」結果を発表

＜2025年8月22日公表＞

◆《厚生労働省》「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します － 令和６年度医薬品販売制度実態把握調査結果（概要）［PDF形式：153KB］、令和６年度医薬品販売制度実態把握調査調査結果（報告書）［PDF形式：2.4MB］　※　販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html － 医薬品販売制度実態把握調査 － 過去の情報はこちら

＜2024年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します

＜2023年9月1日公表＞

◆《厚生労働省》「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します

＜＜なお、2025年8月22日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》HAPS検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　HAPS検討作業班（第2回）（編注・8月22日公表。議事は「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件（委員会報告（案）について）」など）

◆《文部科学省－1》宇宙開発利用部会​ － 宇宙開発利用部会（第98回） 配付資料（編注・議題は（1）地球に接近する小惑星アポフィス探査計画RAMSESへの参画について、（2）深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）の開発状況について、（3）小型衛星に関する新プログラム「JAXA 宇宙技術実証加速プログラム（JAXA-STEPS）」について、（4）ポストISS時代を見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方について、（5）「基幹ロケット開発に係る有識者検討会」の状況について）－ 3．配付資料 － 資料98-4-2　ポストISS時代を見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方について（案）(PDF:325KB) など

◆《文部科学省－2》HPCI計画推進委員会（第66回）配付資料（編注・8月22日公表）－ 3．配付資料 － 【資料2】次世代HPCI環境検討ワーキンググループの設置について (PDF:108KB)、【資料3】次世代計算基盤を見据えた今後のHPCIの運営に係る検討ワーキンググループにおける検討結果について (PDF:905KB) など

◆《国土交通省－1》船員法に基づく登録検査機関に関する政令の一部改正案等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第186回船員部会を開催～（編注・8月20日公表の開催案内、議題は審議事項として（1）船員法に基づく登録検査機関に関する政令の一部改正案について、（2）船員法施行規則の一部改正案について、（3）船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、（4）子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案についてなど。交通政策審議会：船員部会 参照）

◆《国土交通省－2》建築分野の中長期的なビジョン策定に向けて「まちづくりとの接続」に関する議論を行います！～第６回「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」の開催～（編注・8月20日公表の開催案内、議事を「建築分野の中長期的なあり方検討の論点案（まちづくりとの接続）について」とする。建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会 参照）

＜＜なお、2025年8月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《内閣官房・内閣府（地方創生2.0）》第６６回構造改革特別区域計画の認定について

◆《金融庁》2025年度「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」参加企業の募集について、IFIAR関係の寄稿記事等の更新（編注・8月22日更新）

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 7月実施分」を掲載しました。、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について (令和7年4月～6月)

◆《デジタル庁》マイナンバーカードの普及・利活用を進めるために（基本情報）を更新しました

◆《総務省・意見募集－1》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・8月23日から9月22日まで意見募集。「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集－2》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・8月23日から9月22日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3次元測位システムの技術的条件」関係）

◆《総務省》「令和5年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果（編注・調査基準日は2024年3月31日）、「郵便料金に係る算定基準等に関する検討会」の開催（編注・「令和7年9月から開催することを予定してい」る）

◆《総務省（自治行政局）》令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査管理執行上問題となった事項

◆《国税庁》令和7年分路線価図等の正誤表

◆《文部科学省－1》学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知） －（通知）学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について（通知）（PDF:223KB）（編注・他に添付資料・参考資料の公表がある）

◆《文部科学省－2》学校施設バリアフリー化推進指針の改訂及び公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標（令和8年度～令和12年度）策定について － 学校施設バリアフリー化推進指針 (令和7年8月) (PDF:491KB)（編注・8月22日改訂）など

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－1》国民年金法施行令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和7年度税制改正による特定親族特別控除の創設」関係）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－2》「ICH M4Q(R2) 医薬品の承認申請のための国際共通化資料コモン・テクニカル・ドキュメント：品質に関する文書の作成要領に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 募集要領［PDF］、命令などの案 － （和訳）ICH M4Q(R2) 品質に関する文書の作成要領に関するガイドライン（案）［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省－1》毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報

◆《厚生労働省－2》「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について － 別添１［PDF形式：53KB］（編注・8月22日付事務連絡） 環境省・同日発表として 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について

◆《中小企業庁》「100億企業創出シンポジウム」を開催します（編注・10月7日オンライン併用開催）、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十二次公募)の公募申請の受付を開始します（編注・公募は9月19日まで）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2025年4-6月期（１次速報）

◆《国土交通省（8月19日開催）》ベトナム国ハノイ市エンサ下水道整備事業エンサ下水処理場の完工式が開催されました～本邦企業が建設した海外の下水処理場が完成しました～

◆《国土交通省－1》「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）の改定について～能登半島地震や性能規定化の一層の充実等を踏まえた技術基準の改定～、SAFの更なる認知拡大に向けて「Fry to Fly Project」に参画します！～廃食用油の活用による資源循環と航空脱炭素化を目指す～、住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説！～リフォーム事業者向け説明会の開催～（編注・東京会場において9月12日開催など）－ ガイドライン・解説集 － 既存建築物の活用の促進について

◆《国土交通省－2》測量業は21年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい～令和6年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～、近畿圏の新たな高速道路料金導入後（１年）の交通状況について～新たな料金体系による、高速道路の交通状況の変化を確認～、令和６年度末の汚水処理人口普及状況について

◆《農林水産省》令和6年度末の汚水処理人口普及状況について（編注・国土交通省／環境省との連名による）

◆《環境省》令和６年度末の汚水処理人口普及状況について（編注・国土交通省／農林水産省、同時発表）

◆《防衛省（8月18日～19日訪問）》小林防衛大臣政務官のブラジル・チリ訪問について（概要） － ３　チリ国防大臣との「日チリ防衛協力・交流に関する覚書」署名及び交換式

◆《防衛省》防衛政策｜審議会・検討会等（公正入札調査会議）を更新

◆《JPX総研》JPX日経インデックス人的資本100の構成銘柄の定期入替について（編注・実施日は8月29日）、JPXプライム150指数の構成銘柄の定期入替について（編注・実施日は8月29日）

＜＜なお、2025年8月22日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件（令和7年経済産業省・国土交通省告示第4号）（編注・北海道松前沖）、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件（令和7年経済産業省・国土交通省告示第5号）（編注・北海道檜山沖）が告示

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＜＜なお、2025年8月23日公表（その他8月23日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年8月23日 日韓共同記者発表、令和7年8月23日 海上自衛隊横須賀基地視察等についての会見

◆《外務省》日韓首脳会談 －（参考）「日韓共同プレスリリース」（日本語）（PDF)

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