9月29日（月）

電波法・放送法改正法の公布後9月内・原則10月1日施行に伴い電波法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年9月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第94号） が公布（編注・10月1日施行。下掲「8月20日意見募集結果公示－1」参照、e-Gov・9月29日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2025年9月19日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月12日公表（意見募集開始時）【10月14日まで意見募集】＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係。電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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安全保障貿易管理に係る4月9日公布・外為令等改正政令などによる「補完的輸出規制の見直し」の10月9日施行を控え「外国ユーザーリスト」の改正が公表、最新の情報によるとともに通常兵器の開発等・取引状況等の確認を要する外国団体の情報も追加することとして10月9日適用へ

＜2025年9月29日公表・10月9日適用開始【外国ユーザーリスト】＞

◆《経済産業省（10月9日適用分）》大量破壊兵器等の懸念又は通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました（編注・）－ 関連資料 － 外国ユーザーリスト（PDF形式：613KB）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・改正情報）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 外国ユーザーリストの改正について － 令和７年９月２９日公布　令和７年１０月９日施行 － （1）概要［PDF］、（2）「外国ユーザーリスト」について［PDF］（編注・9月29日付、10月9日適用開始。「外国ユーザーリスト」について（20250123貿局第1号）は10月8日限り廃止）、（3）リスト本体［PDF］、（4）リスト改正箇所［PDF］、（5）関連規定改正：大量破壊兵器及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達［PDF］

＜なお、2025年9月29日公表（イラン関係）＞

◆《外務省（9月28日公布分）》イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行 －（参考）別添　イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF）（編注・外務省／財務省／経済産業省／警察庁／金融庁の連名による）

◆《金融庁（9月28日公布分）》イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について

◆《財務省（9月28日公布分）》イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（令和7年9月29日） － イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・外務省／財務省／経済産業省／警察庁／金融庁の連名による）

◆《経済産業省（9月28日公布分）》イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

＜2025年9月25日公表【キャッチオール関連のQ＆A】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理**Export Control*** － 新着情報 － 令和7年9月25日　2025年10月9日以降のキャッチオール関連の Q&A を公開しました。

＜2025年9月25日最終更新＞

◆《経済産業省》補完的輸出規制の見直しについて（2025年10月9日施行）

＜2025年9月24日公表【安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）を改訂しました

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・新着情報）》安全保障貿易管理**Export Control*これまでの新着情報 － 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版」を掲載しました。 － 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版（令和７年９月公表）－ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第五版［PDF］

＜2025年9月18日公布【4月9日公布分の追加改正】＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第61号） が公布（編注・10月9日施行） なお、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第62号） が公布（編注・即日施行。令和7年4月9日経済産業省令第37号を改正するものであり「誤字脱字の修正を行いました。施行日は令和7年9月18日ですが、当該省令の施行日（10月9日）については変更ありません」とされる）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究を廃止する件（令和7年経済産業省告示第136号） が告示（編注・即日施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理・省令改正）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部改正［PDF］（編注・上掲「令和7年経済産業省令第61号」）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・告示改正）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月８日限りで廃止 － 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究［PDF］（編注・上掲「令和7年経済産業省告示第136号」）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・通達改正）－1》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等の一部改正［PDF］（編注・「上記省令に関連する通達の改正を行いました」とされる）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理・通達改正）－2》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 令和７年９月１８日公布　令和７年１０月９日施行 － 令和７年４月９日公布「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正のうち（別紙４）の「包括許可取扱要領」の一部改正［PDF］（編注・「4月9日公布の当該要領内の改正部分の規定ぶりの平仄を整える等いたしました。施行日は令和7年9月18日ですが、当該通達の施行日（10月9日）については変更ありません」とされる）

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・7月23日から8月25日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年7月23日意見募集開始【上掲「9月18日公布」関係】＞

◆《e-Gov（経済産業省）》補完的輸出規制の実施に向けた更なる見直しに対する意見募集について（編注・8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表（大量破壊兵器おそれ省令）［PDF］、廃止告示案［PDF］、新旧対照表（補完通達）［PDF］、新旧対照表（包括要領）［PDF］

＜なお、2025年8月18日公布・8月18日施行【下掲・5月28日公布「自衛隊法など改正」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第60号） が公布（編注・即日施行。附則により4月9日公布の改正省令についても一部改正・10月9日施行へ）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合）の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第121号） が告示（編注・即日施行）

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◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・省令改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正（編注・次の記載が注記されている。「※現行の『通常兵器開発等省令』及び『通常兵器開発等告示』を改正するとともに、附則第2項にて、4月9日に公布した『通常兵器開発等省令の一部を改正する省令』及び『通常兵器開発等告示の一部を改正する告示』について改正をしています。改正内容はいずれも自衛隊法改正に伴い、『オーストラリア軍隊』等を『締約国の軍隊』とするものです。施行日は8月18日になります。なお、4月9日に公布した『通常兵器開発等省令の一部を改正する省令』及び『通常兵器開発等告示の一部を改正する告示』の施行日については、10月9日から変更はありません。」）－ 省令改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）・告示改正関係》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令等の一部改正 － 告示改正　令和７年８月１８日公布　令和７年８月１８日施行 － 新旧［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）》「輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令」等の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年5月28日公布【自衛隊法など改正】＞

◆《官報発行サイト》防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第44号） が公布（編注・原則として2026年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報6頁 以下。防衛省・2月12日国会提出時公表として 国会提出法案 － 令和７年２月１２日　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］、 要綱［PDF］、 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル16／25頁最終行以下）、 新旧対照表［PDF］（編注・たとえば、自衛隊法108条の改正について本PDFファイル15／61頁参照）

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＜2025年4月9日公布・原則10月9日施行【補完的輸出規制の見直しに係る改正】＞

◆《官報発行サイト（政令）》外国為替令等の一部を改正する政令（令和7年政令第175号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（10月9日）から施行、一部について即日施行など）

◆《官報発行サイト（省令）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 省令 － 輸出貿易管理規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第35号）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第36号）、貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第37号） などが公布（編注・以上、いずれも10月9日施行。輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第41号） まで関連）

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年4月9日（号外　第80号） － 法規的告示 － 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第54号）（編注・10月9日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第55号）（編注・原則として即日施行、第1号の改正規定以外の改正について10月9日施行）などが告示（編注・貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第63号） まで関連）

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理**Export Control*関係法令：改正情報 － 改正説明資料 － 改正概要　①［PDF］　②［PDF］、通達改正　令和７年４月９日公布　令和７年１０月９日施行（編注・原則）－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　条文・新旧［PDF］（編注・原則として10月9日施行）

◆《e-Gov（経済産業省）》外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）に対する意見募集について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。）。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（4月4日閣議決定）》「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2024年4月24日公表【産構審「2024年安保小委中間報告」】＞

◆《経済産業省》安全保障貿易管理小委員会 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 － 産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（PDF形式：1,040KB）、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告 概要（PDF形式：662KB）

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電波法・放送法改正法による「特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設」に伴う早期割当てに向けて実施方法を検討する情通審・情報通信技術分科会電波有効利用委「価額競争の実施方法に関する検討作業班」の第4回会合が開催、2月3日付諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」に係る「報告（案）」について提示・審議

＜2025年9月29日開催＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・9月29日公表）－ 配付資料 － 資料4－1　報告（案）［PDF］、資料4－2　報告概要（案）［PDF］

＜2025年9月22日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第4回）（編注・議題は価額競争の実施方法に関する検討作業班報告（案）について）

＜なお、2025年9月29日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第90回）（編注・9月29日公表）－ 配布資料 － 資料90－1　IPネットワーク設備委員会報告（案）-端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し-［PDF］、資料90－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）（概要）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第90回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（委員会報告（案）の検討）、（2）その他）

◆《総務省－2》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第32回）（編注・9月29日公表）－ 資料32－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ（第32回）　開催案内（編注・議題は（1）事務局説明（2）その他）

◆《総務省－3》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第44回）（編注・9月29日公表）－ 資料配布 － 資料　最終保障提供責務の履行の在り方等に係る検討の方向性（事務局説明資料）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第44回）（編注・議題は（1）最終保障提供責務の履行の在り方等に係る検討の方向性、（2）意見交換）

＜2025年9月3日開催【以下「価額競争の実施方法に関する検討作業班」関係】＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第3回）（編注・9月3日公表。議題は (1) 第2回会合におけるご質問へのご回答、(2) 価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）、(3) 価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について）－ 配付資料 － 資料3－2　価額競争の実施方法に関する詳細事項の論点整理について（案）［PDF］、資料3－3　価額競争の実施方法に関する検討作業班　報告書骨子（案）について［PDF］

＜2025年8月6日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第2回） － 配付資料 － 資料2－2　価額競争の実施方法に関する主な事項の論点整理について（案）［PDF］、資料2－3　諸外国におけるオークション事例等の紹介　～競り上げ方式等のオークションの詳細設計～［PDF］ など

＜2025年7月16日初会合開催・7月30日公表＞

◆《総務省》価額競争の実施方法に関する検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題は (1) 価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置等について、(2) 26GHz帯における5Gの技術的条件について、(3) 周波数オークションの設計、(4) 諸外国におけるオークション事例等の紹介）－ 配付資料 － 資料1－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について［PDF］ など

＜2025年7月11日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会 価額競争の実施方法に関する検討作業班（第1回）（編注・議題を「価額競争の実施方法に関する検討作業班の運営等について」「26GHz帯における5Gの技術的条件について」「周波数オークションの設計」「諸外国におけるオークション事例等の紹介」とする）

＜2025年6月25日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第3回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　価額競争の実施方法に関する検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜2025年5月29日開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2－1　WX推進戦略アクションプランの進捗状況について［PDF］、資料2－2　第1回会合における構成員からの主な発言要旨［PDF］、資料2－3　電波監視作業班の設置について（案）［PDF］

＜2025年3月31日初会合開催【親会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会（第1回）（編注・議事は（1）委員会の運営等について、（2）最近の電波利用の動向について、（3）今後の進め方について、（4）意見交換など）－ 配付資料 － 資料1－1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について［PDF］、資料1－3　最近の電波利用の動向について［PDF］、資料1－4　電波環境分野の在り方検討作業班の設置について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年8月20日開催（電波監理審議会）＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜なお、2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3は本PDFファイル57／118頁に収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

＜2025年2月3日諮問など【諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」】＞

◆《総務省－1》「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」の情報通信審議会への諮問

◆《総務省－2》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月3日公表）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第29号）、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］（編注・諮問第30号）、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など

＜2024年12月13日公表【周波数再編アクションプラン（令和6年度版）】＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和6年度版）の公表

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「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」第2回会合が開催、労働安全衛生法等改正法による「高齢者の労働災害防止の推進」の2026年4月1日施行に向けた「高齢者指針（大臣指針）」策定に係る審議を巡り「報告書（イメージ）」「論点」が提示

＜2025年9月29日開催＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月26日公表）－ 資料 － 資料４　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書（イメージ）［PDF形式：83KB］（編注・「高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）」について「大臣指針」と略する記載がある）、資料５　高年齢労働者の労働災害防止対策の論点 ［PDF形式：2.5MB］ など

＜2025年9月24日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は (1) 高年齢労働者の労働災害について、(2) 高年齢者の労働者災害防止のための指針について、(3) その他）

＜2025年9月8日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月5日公表）－ 資料１　開催要綱・構成員名簿［PDF形式：173KB］、資料2-1　高年齢労働者の労働災害防止のための指針の策定について［PDF形式：2.5MB］、資料2-2　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）［PDF形式：11.7MB］、資料2-3　事業場における労働者の健康保持増進のための指針［PDF形式：3.4MB］　9月4日公表の開催案内として 「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議事は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針の策定について、（2）その他）

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

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経産省が9月24日開催「第31回日ASEAN経済大臣会合」などの概況について案内、「第31回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明」「第28回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明」「発効後第4回RCEP閣僚会合共同メディア声明」「第13回東アジアサミット経済大臣会合共同メディア声明」が発出

＜2025年9月29日公表【ASEAN＋3経済大臣会合】【日ASEAN経済大臣会合】【RCEP閣僚会合】【東アジアサミット経済大臣会合】＞

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣がマレーシアに出張しました（編注・9月24日～25日開催）－ 関連資料 － 第28回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：149KB）、第28回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）※後日掲載、第31回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：167KB）、第31回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）※後日掲載、発効後第4回RCEP閣僚会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：138KB）、発効後第4回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：156KB）、第13回東アジアサミット経済大臣会合共同メディア声明（英文）※後日掲載、第13回東アジアサミット経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）※後日掲載

＜2024年9月24日公表【日ASEAN経済大臣会合】【東アジアサミット経済大臣会合】【ASEAN＋3経済大臣会合】【RCEP閣僚会合】＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がラオス人民民主共和国に出張しました（編注・9月21日～22日開催）－ 関連資料 － 日ASEAN経済大臣会合（概要）（PDF形式：1,316KB）、第30回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：164KB）、第30回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：253KB）、未来デザイン＆アクションプラン改訂版（本文）（PDF形式：331KB）、第12回東アジアサミット経済大臣会合ASEANメディア声明（英文）（PDF形式：165KB）、第12回東アジアサミット経済大臣会合ASEANメディア声明（仮訳）（PDF形式：230KB）、第27回ASEAN＋3経済大臣会合共同メディア声明（英文）（PDF形式：123KB）、第27回ASEAN+3経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：249KB）、第3回RCEP閣僚会合共同メディア声明（英訳）（PDF形式：164KB）、第3回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳）（PDF形式：130KB）

＜なお、2023年8月25日公表（その他ASEAN関係）＞

◆《経済産業省》中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました（編注・8月24日～25日開催）－ 関連資料 － 第20回ASEAN＋3エネルギー大臣会合 共同声明（原文）（PDF形式：153KB）、第17回東アジアサミット（EAS）エネルギー大臣会合　議長総括（原文）※後日掲載予定（PDF形式：0KB）、第5回CEFIA官民フォーラムを開催しました（編注・8月25日開催）、ベトナム・ハノイで日本企業・スタートアップのオープンイノベーションを加速する「ファストトラック・ピッチ」を開催します（編注・「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」第4弾）

＜2023年8月23日公表【日ASEAN経済大臣会合】【ASEAN＋3経済大臣会合】【東アジアサミット経済大臣会合】【RCEP閣僚会合】＞

◆《経済産業省》中谷経済産業副大臣がインドネシア・スマランに出張しました（ASEAN経済大臣関連会合への出席）（編注・8月21日～22日開催）－ ４．関連資料 － 第29回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第29回日ASEAN経済大臣会合共同メディア声明（仮訳）※後日掲載［PDF］、第26回ASEAN＋３経済大臣会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第11回東アジアサミット経済大臣会合議長声明（英文）［PDF］、第2回RCEP閣僚会合共同メディア声明（英文）［PDF］、第2回RCEP閣僚会合共同メディア声明（仮訳）［PDF］、関連リンク － 「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました

＜2023年8月22日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の最終版を公表するとともに、「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました － 関連資料 － 日ASEAN経済共創ビジョン（和文）（PDF形式：1,290KB）、【概要】日ASEAN経済共創ビジョン（和文）（PDF形式：697KB）、【本文】未来デザイン＆アクションプラン（PDF形式：303KB）、【概要】未来デザイン＆アクションプラン（PDF形式：267KB） など

＜2023年1月6日公表＞

◆《経済産業省（日本貿易振興機構、同時発表）》「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を取りまとめました － 関連資料 － 日ASEAN経済共創ビジョン策定に向けた中間整理：Working Draft（和文）（PDF形式：1,245KB） など

＜＜なお、2025年9月29日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》大規模土砂災害の緊急対策の強化に向け、有識者からご意見をいただいて議論します～大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会（第１回）を開催～（編注・9月24日公表の開催案内。議題は土砂災害防止法に基づく緊急調査の概要、意見交換）

◆《環境省》令和７年度環境表示のあり方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・9月22日公表の開催案内、議題は（1）環境表示の動向等について、（2）環境表示ガイドライン等について、（3）その他。環境表示のあり方に関する検討会 参照）

＜＜なお、2025年9月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月29日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《金融庁》金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・9月26日公表）－ 配付資料 － 資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 規制見直しの趣旨・暗号資産市場に対する考え方」「II. 不公正取引規制（総論）」「III. 情報提供規制（各論）」により構成）

◆《消費者庁》食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 － 会議資料 － 令和7年度第2回食品衛生基準審議会器具・容器包装部会 (2025年9月29日)（編注・議題は (1) 用途別規格等の改正に係る経過措置の延長について、(2) 器具・容器包装に用いるリサイクル材料におけるポリオレフィンの取扱いについて、(3) ポジティブリスト制度の施行通知及びQ&Aの改正について、(4) モノマー等通知の改正について、(5) その他）

◆《総務省》統計委員会｜第221回統計委員会・第45回企画部会（合同開催）（編注・9月29日公表。議事は（1）諮問第196号の答申「作物統計調査の変更について」、（2）諮問第197号の答申「疾病、傷害及び死因の統計分類の変更について」、（3）部会の審議状況についてなど）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会 － 宇宙開発利用部会（第99回）　配付資料（編注・9月29日公表。議題は「新型宇宙ステーション補給機1号機（HTV-X1）に係る安全対策について」「文部科学省における令和8年度宇宙関連予算概算要求について」「今後必要となる民間等による研究開発課題について」など）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 第198回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・9月26日公表）－ 資料 － 【資料１】医療保険制度改革について［PDF形式：1.9MB］ など

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（介護保険部会） － 第125回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・議題は「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」「令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応」）

◆《厚生労働省－3》令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会  － 令和７年度第４回化学物質管理に係る専門家検討会　資料（編注・9月26日公表。議事は（1）濃度基準値の検討について、（2）濃度基準値設定対象物質ごとの測定方法についてなど）－ 配付資料 － 資料１－１：濃度基準値設定対象物質検討状況リスト（令和６年度以前）［PDF：134KB］、資料１－２：濃度基準値設定対象物質検討状況リスト（令和７年度）［PDF：115KB］ など

◆《国土交通省－1》地域公共交通部会 － 開催状況 － 令和７年度第３回（第26回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料 － 【資料５－１】中間取りまとめ（素案）(PDF形式:469KB)、【資料５－２】関連資料 (PDF形式:4.8MB) など。9月25日公表の開催案内として 今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２６回（令和７年度第３回）地域公共交通部会の開催～

◆《国土交通省－2》港湾：港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会 － 開催状況 － 令和7年度 － 第１回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（令和７年９月２９日）－ 資料１　港湾における水素・アンモニアの受入環境整備の検討方針（案）と受入環境整備を取り巻く現状［PDF］、資料２　ガイドライン（最終とりまとめ）への反映方針（案）［PDF］　9月25日公表の開催案内として 令和７年度 港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会（第１回）を開催します～ガイドライン（最終とりまとめ）作成に向けて議論～

＜＜なお、2025年9月29日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年9月29日 資産運用業大会　石破総理ビデオメッセージ

◆《首相官邸－2》令和7年9月29日 日・スリランカ首脳会談

◆《外務省－1》日・スリランカ首脳会談及びワーキング・ランチ －（参考）別添　日・スリランカ共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 骨子（PDF） ）、スリランカ海軍に対する日本製無人航空機（UAV）の供与（令和7年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換

◆《外務省－2》日韓共通の社会課題への対応に係る当局間協議（第一回全体会合）（結果）

◆《外務省（9月15日～19日会合）》国際原子力機関（IAEA）第69回総会　経済産業省・同日発表として 第69回国際原子力機関（IAEA）総会において、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興」に関する情報発信を行いました（編注・外務省、同時発表）

◆《外務省（9月28日公布分）》イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行 －（参考）別添　イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（PDF）（編注・外務省／財務省／経済産業省／警察庁／金融庁の連名による）

◆《金融庁（9月28日公布分）》イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金の移転の防止の措置について

◆《財務省（9月28日公布分）》イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（令和7年9月29日） － イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（編注・外務省／財務省／経済産業省／警察庁／金融庁の連名による）

◆《経済産業省（9月28日公布分）》イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

◆《経済産業省（10月9日適用分）》大量破壊兵器等の懸念又は通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました － 関連資料 － 外国ユーザーリスト（PDF形式：613KB）

◆《内閣府》景気動向指数（令和7年7月分速報からの改訂状況）、「クールジャパンフロンティア toward 2033」開催について（編注・10月3日オンライン併用開催）

◆《個人情報保護委員会（9月25日面談）》欧州データ保護会議（EDPB）議長の来訪（令和７年９月）

◆《個人情報保護委員会》「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページにランサムウェア事案に関する統一様式に関する事項を掲載しました。、「特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について」のページにランサムウェア事案に関する統一様式に関する事項を掲載しました。

◆《デジタル庁（9月26日会見）》平大臣記者会見（令和7年9月26日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告において「Gビズポータル」について）

◆《デジタル庁》アナログ規制見直しの取組：新サイト「テクノロジーマップポータル」をリリースしました、「防災DX官民共創協議会」の検討部会を更新しました、各府省情報システムの経費実績（決算額）（令和2年度から令和4年度）の全体概要・合計を更新しました

◆《e-Gov（総務省）・意見募集結果》「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集の結果について（編注・7月17日から8月21日まで意見募集）－ 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案の新旧対照表［PDF］

◆《総務省》郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率、浄化槽行政に関する調査 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞

◆《法務省（9月26日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目において「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」などの閣議決定について）

◆《財務省－1》加藤財務大臣兼金融担当大臣とスリランカ民主社会主義共和国のディサナヤケ大統領兼財務大臣との面会（令和7年9月29日（月））、財政融資資金貸付金利（令和7年10月1日以降適用）、財政融資資金預託金利（令和7年10月1日以降適用）

◆《財務省－2》「令和7年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」の一部訂正について － 訂正資料 － 令和７年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（全体版）(PDF:1145KB)

◆《文部科学省（9月16日付通知）》学校給食の安定的な運営に向けた取組の推進について (通知) (令和7年9月16日)

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（案）に関する御意見の募集について（編注・10月28日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました（編注・「学校法人」「国立大学法人」による申請事例を含む）

◆《経済産業省（9月26日意見交換）》古賀経済産業副大臣が大阪・関西万博のスロベニア共和国のナショナルデーの行事に出席しました

◆《国土交通省》第1回「CARATS2040推進フォーラム」開催! ～2040年の日本の空を見据えた研究開発活動の推進～（編注・11月19日オンライン開催）

◆《環境省・意見募集》南極環境保護法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・10月28日まで意見募集）

◆《環境省（9月27日～28日会合）》第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）の結果について － 添付資料 － 別添資料１-２　共同行動計画 (仮訳) [PDF 1.4MB]、別添資料２-２　共同コミュニケ (仮訳) [PDF 716KB] など

◆《環境省》自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム 「テーマ別WG１（Car to Car/再プラ拡大設計/価値訴求）」第２回開催について（編注・9月30日開催）

◆《防衛省（9月26日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月26日（金）10:15～10:39（編注・質疑応答において「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の報告書」についてなど）

◆《防衛省》防衛省の取組｜国連平和維持活動（国連PKO）等への協力（南スーダン国際平和協力業務（国際連合平和維持活動））を更新、防衛省の取組｜国連平和維持活動（国連PKO）等への協力（シナイ半島国際平和協力業務(国際連携平和安全活動)）を更新、防衛省の取組｜国際緊急援助活動等を更新

＜＜なお、2025年9月29日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第12号） が告示

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9月30日（火）

保育士・保育所支援センターの法定化、保育の体制の整備に係る特例の一般制度化などを図る児童福祉法等改正法の原則10月1日施行に伴いマイナンバー法関係「別表主務省令」「利用特定個人情報提供主務省令」改正の成案、こども家庭庁関係告示整備告示などが9月30日公布されました

＜2025年9月30日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第14号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第28号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（令和7年こども家庭庁告示第5号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第8号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜2025年9月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月18日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の概要」「御意見に対する考え方」が収載）

◆《e-Gov（文部科学省）》「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・8月15日から9月13日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月13日から9月11日まで意見募集）

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2025年9月29日公布・2026年4月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第124号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

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◆《e-Gov（こども家庭庁・9月30日結果公示）》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件案に関する意見募集の結果について（編注・8月13日から9月11日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］

＜2025年9月26日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第84号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第4号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》学校教育法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第25号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月25日公布・原則10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第337号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について公布即日施行。附則について 本官報14頁 参照）

＜2025年9月25日・26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1（9月25日付）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月7日から8月7日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2（9月26日付）》児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月15日から8月14日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜なお、2025年9月24日意見募集開始・2026年4月1日施行【10月23日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月10日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第2号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府・文部科学省告示第1号） が告示（編注・10月1日適用開始）

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＜2025年9月10日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2》幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月27日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第76号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の施行日（公布日から6月内の政令指定日として令和7年7月18日政令第259号により10月20日）に施行）

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＜なお、2025年8月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）》児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令に関する御意見の募集の結果について（編注・6月16日から7月16日まで意見募集）－ 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案［PDF］

＜なお、2025年7月18日公布・10月20日施行＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第259号） が公布（編注・児童福祉法等改正法（令和7年4月25日法律第29号）附則1条2号の規定（「児童虐待を行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限」など）の公布日から6月内の政令指定日として10月20日）

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＜2025年4月25日公布【以下「児童福祉法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） が公布（編注・原則として10月1日施行。附則は 本官報29頁 以下）

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＜2025年4月18日可決・成立＞

◆《参議院》児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月17日可決）

＜2025年4月4日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 40 児童福祉法等の一部を改正する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第217回国会（令和7年通常国会）提出法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（令和7年3月7日提出）－ 概要（PDF／317KB）、法律案要綱（PDF／155KB）、法律案案文・理由（PDF／351KB）（編注・附則は本PDFファイル60／83頁以下）など。こども家庭庁・同日発表として 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が第217回国会（通常国会）に提出されました

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・財務・文部科学省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第29号として公布されました。

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令和5年民事関係手続デジタル化法による「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」の10月1日施行に合わせて貸金業法施行規則・金融サービス仲介業者府令に形式的調整を図る改正府令、商業登記規則等改正省令などが公布されました

＜2025年9月30日公布－1・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》貸金業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第86号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《金融庁》「貸金業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年9月30日公布－2・10月1日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト－1》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第48号） が公布（編注・10月1日施行。e-Gov・9月30日公表として 商業登記規則等の一部を改正する省令等について 参照）

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◆《官報発行サイト－2》住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の一部を改正する省令（令和7年法務省・国土交通省令第1号）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第64号）、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第96号） が公布（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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＜2025年8月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民事執行規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第10号） が公布（編注・令和5年民事関係手続デジタル化法（令和5年法律第53号）附則2号の規定の施行日（令和7年7月18日政令第262号により2025年10月1日）に施行。本改正規則附則2条 により民事訴訟規則等改正規則（令和6年最高裁判所規則第14号）について改正）

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＜なお、2025年8月29日公布・一部8月29日施行／原則2026年5月24日までに施行＞

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第11号） が公布（編注・原則として令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の施行日（公布日から4年内の政令指定日）に施行、一部について公布即日施行。「民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」の題名は「民事訴訟法第8編第2章の規定による督促手続に関する規則」へ。令和4年民訴法等改正法の概要・段階施行などについて法務省・2025年2月7日最終更新 民事訴訟法等の一部を改正する法律について － 改正の概要【ＰＤＦ】、改正の概要（詳細版）【ＰＤＦ】、改正法の施行日【ＰＤＦ】など参照）

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＜2025年8月15日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令（令和7年法務省令第40号） が公布（編注・10月1日施行。戸籍法施行規則・商業登記規則などの改正について 本官報45頁 以下）

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＜2025年8月15日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月13日から7月13日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集の結果［PDF］、公証人法施行規則についての意見公募時の案からの差異［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜2025年7月18日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第262号） が公布（編注・令和5年民事関係手続デジタル化法（令和5年6月14日法律第53号）附則2号の規定（公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化）の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第263号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年7月18日最終更新＞

◆《法務省》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

＜2025年7月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省）》「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・6月10日から7月10日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

＜2023年6月14日公布【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月6日可決・成立【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《衆議院（編注・参議院先議）》閣法 第211回国会 60 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月14日参議院通過【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月14日国会提出【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本整備法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜なお、2023年3月14日開催（3月15日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月１４日（火）（編注・冒頭報告の1件目において同日閣議決定された3法案の趣旨・内容を説明）

＜なお、2023年2月17日開催（2月28日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９７回会議（令和５年２月１７日開催） － 議事録等 － 配付資料３　民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案【ＰＤＦ】など

＜2022年12月16日公布【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

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＜2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

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＜2022年5月18日可決・成立＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

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銀行法施行規則・保険業法施行規則・信託業法施行規則・労働金庫法施行規則などを巡りASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表などを受けた改正府令・命令が公布、即日施行されました

＜2025年9月30日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《官報発行サイト－1（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第85号） が公布（編注・即日施行。附則は 本官報154頁以下 参照）

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◆《官報発行サイトー2（府令・省令）》労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第10号）（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について（編注・7月1日から7月30日まで意見募集。意見募集開始時公表として 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（「企業会計基準第34号『リースに関する会計基準』等の公表（令和6年9月13日、企業会計基準委員会）」などを踏まえる））

＜2025年8月22日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《官報発行サイト》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第75号） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月6日から7月7日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

＜2025年6月25日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《官報発行サイト》特定目的信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府六二） が公布（編注・即日施行）

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◆《金融庁》「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月28日から5月29日まで意見募集）

＜2025年3月31日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報》会社計算規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第14号） が公布（編注・即日施行。経過措置について 附則2条 参照）

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◆《e-Gov（法務省）》「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月6日まで意見募集）－ 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（別紙）［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明［PDF］（編注・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の公表などを受けた改正案）

＜2025年3月24日公布・即日施行（企業会計基準第34号「リース会計基準」等関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第20号） が公布（編注・即日施行、経過措置について 本改正府令附則2条 以下参照）

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◆《インターネット版官報（告示）》財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第18号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（令和7年金融庁告示第19号） が告示

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◆《金融庁（ガイドライン）》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について －（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］、（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）（新旧対照表）［PDF］

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損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る改正保険業法の原則公布後1年内施行に向けて保険業法施行令改正案が公表、10月30日まで意見募集

＜2025年9月30日意見募集開始＞

◆《金融庁－1》令和７年保険業法改正に係る政令（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・10月30日まで意見募集）－（別紙）保険業法施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］

◆《金融庁－2》保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るための措置についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和７年度実施分 (規制の事前評価) － 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るための措置（令和７年９月30日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：426KB）

＜なお、2025年8月29日公布・8月29日施行／適用開始＞

◆《官報発行サイト》損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第78号） が公布、損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件（令和7年金融庁告示第88号） が告示（編注・いずれも即日施行／適用開始。金融庁・同日公表 「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について 参照）

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＜なお、2025年8月28日意見募集結果公示・8月28日適用開始＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・5月12日から6月13日まで意見募集）－ お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１［PDF］ を御覧ください。

◆《金融庁（改正内容）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙２）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］、（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」別紙様式集の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］

＜2025年6月6日公布【改正保険業法】＞

◆《官報発行サイト》保険業法の一部を改正する法律（令和7年法律第54号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布、改正資金決済法は参議院本会議で6月6日可決・成立、信託業法改正案は衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

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情郵審・電気通信事業部会への諮問を受け「第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備」「新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備」などに係る電気通信事業法施行規則等改正案が公表、いずれも10月30日まで意見募集

＜2025年9月30日公表＞

◆《総務省－1》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・意見募集対象に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案： 別紙3［PDF］（諮問対象外）を含む）

◆《総務省－3》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 1　概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・意見募集対象に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案： 別紙4［PDF］（諮問対象外）を含む）

＜なお、2025年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施（編注・10月1日から10月30日まで意見募集。ASBJ・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表を踏まえた改正案）

＜2025年9月30日開催＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月30日公表）－ 配布資料 － 資料159-2　電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）［PDF］ など、資料159-5　電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について、資料159-6　NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について、議事概要 － 議事概要［PDF］

＜2025年9月19日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）（編注・議題は（1）諮問事項として（ア）「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】、（イ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）【諮問第3200号】、（ウ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）【諮問第3201号】、（エ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）【諮問第3202号】、（オ）電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3203号】、（2）報告事項として「 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について」）

＜2025年9月12日公表【「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書の公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。 また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年9月9日開催【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第99回）（編注・9月9日公表。議事を「第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方について」とする）－ 配布資料 － 資料99－1　第九次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料99－2　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料99－2　第九次報告書（案）概要［PDF］　9月3日公表の開催案内として 接続料の算定等に関する研究会（第99回）の開催について

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 接続料の算定等に関する研究会 第九次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、本案の概要は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2025年6月25日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第98回）（編注・6月25日公表）－ 配布資料 － 資料98－1　接続料の算定等に関する研究会　第九次報告書（案）［PDF］、参考資料98－1　接続料の算定等に関する研究会第九次報告書（案）概要［PDF］

＜2025年6月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

＜2025年5月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第96回）（編注・議事は（1）モバイル接続料の検証に関するヒアリング、（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング）

＜2025年5月16日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第95回）（編注・5月16日公表）－ 配布資料 － 資料95－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料95－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法について［PDF］ など

＜2025年4月28日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第94回）（編注・4月28日公表）－ 配布資料 － 資料94－1　移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について［PDF］【一部構成員限り】、資料94－2 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関する論点整理［PDF］

＜なお、2025年3月26日意見募集結果公示【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・下掲「1月17日公表」関係。1月18日から2月17日まで意見募集）

＜2025年3月12日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第93回）（編注・3月12日公表。議事は「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリング）

＜2025年1月27日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第92回）（編注・1月27日公表。議事は（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について、（2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果（光サービス卸）及び固定通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況に関するヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料92－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜なお、2025年1月17日公表（意見募集開始時）【「第八次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（編注・1月18日から2月17日まで意見募集）－ 1 概要 － 改正案の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2 意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙3［PDF］ ）

＜2024年12月24日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会(第91回)（編注・12月24日公表。議事は「接続会計における費用配賦見直しの検証結果（モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果）の報告」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象に関する論点整理」など）

＜2024年11月19日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第90回）（編注・11月19日公表。ヒアリング）

＜2024年10月30日開催＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第89回）（編注・議事は「モバイル接続料の適正性向上について」「固定通信分野における特定卸電気通信役務の対象について」）

＜2024年9月12日公表【第八次報告書】＞

◆《総務省（報告書）》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（関係ガイドライン》》「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表 － 3　ガイドライン － 意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月5日開催（「第八次報告書」など関係）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第88回）（編注・9月5日公表。議事として「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）に対する意見及びその考え方について」を含む）－ 配布資料 － 資料88－1　第八次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料88－2　第八次報告書（案）［PDF］、参考資料88－2　第八次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2024年6月28日公表（第八次報告書などの意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集（編注・6月29日から7月29日まで意見募集）－ 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）、トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）( 別紙2［PDF］ )

＜2024年6月25日開催・公表【以下「接続料の算定等に関する研究会」関係】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第87回） － 配布資料 － 資料87－1　接続料の算定等に関する研究会　第八次報告書（案）［PDF］、資料87－2　トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）［PDF］、参考資料87－1　接続料の算定等に関する研究会第八次報告書（案）概要［PDF］

＜2024年6月7日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第86回） － 配布資料 － 資料86－1　モバイル接続料の適正性向上について［PDF］【一部構成員限り】、資料86－2　外国政府等との協定等に関する検討の方向性（案）［PDF］【一部構成員限り】など

＜2024年5月20日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第85回）（編注・議事は「モバイル接続料の検証に関するヒアリング」「外国政府等との協定等に関するヒアリング」「加入光ファイバ等の提供遅延に係るNTT東日本・西日本からの報告結果に関する論点整理」など）

＜2024年5月10日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第84回） － 配布資料 － 資料84－1　モバイル接続料の検証について［PDF］【一部構成員限り】、資料84－2　外国政府等との協定等について［PDF］【一部構成員限り】

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第83回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証結果について」など）

＜2024年3月29日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第82回）（編注・議事は「移動通信分野の特定卸電気通信役務に関する規律の運用状況等について」など）

＜2024年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第81回）（編注・議事は「モバイル接続料費用配賦ワーキンググループにおける検討結果の報告」など）

＜2024年2月1日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第80回） － 配布資料 － 資料80－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等について（案）［PDF］【一部構成員限り】、資料80－6　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款の変更認可申請等について（令和6年度の接続料の改定等）［PDF］【一部構成員限り】 など

＜2023年12月19日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第79回）（編注・議事は「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証の対象サービス等に関するヒアリング」「第一種指定電気通信設備に係る接続関連システム経費の適正性に関するヒアリング」など）

＜2023年11月28日開催・公表＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第78回） － 配布資料 － 資料78－1 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定及び今後の検証の進め方について［PDF］、資料78－2 「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」［PDF］ など

＜2023年10月23日～10月25日開催（メール審議）＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第77回） － 配布資料 － 資料77－1　モバイル接続料費用配賦ワーキンググループの開催について［PDF］ など

＜2023年9月6日公表【第七次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書の公表（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　報告書 －「接続料の算定等に関する研究会」第七次報告書は、別紙1［PDF］ のとおりです。なお、本報告書の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月29日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第76回） － 配付資料 － 資料76－1　第七次報告書（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料76－2　第七次報告書（案）［PDF］、参考資料76－1　第七次報告書（案）概要［PDF］

＜2023年6月30日公表（第七次報告書案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に対する意見募集（編注・7月1日から7月31日まで意見募集）－ 2　意見公募要領等 （1）意見募集対象 － 接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2023年6月27日開催・公表【接続料の算定等に関する研究会】＞

◆《総務省》接続料の算定等に関する研究会（第75回） － 配付資料 － 資料75－2　着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関する検討の方向性（案）［PDF］、資料75－3　接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）［PDF］、参考資料75－3　接続料の算定等に関する研究会第七次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2022年9月9日公表【第六次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

＜2021年9月10日公表【第五次報告書】＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表 － 2 報告書 － 別紙1［PDF］

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労政審・労働条件分科会が開催、「集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）」について論点提示・審議

＜2025年9月30日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第203回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（9月30日公表）－ 資料No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）に関する検討の論点について［PDF形式：465KB］、資料No.2　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：4.7MB］、参考資料No.2　各側委員からの主な意見の整理［PDF形式：270KB］

＜2025年9月22日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》第203回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は労働基準関係法制について）

＜2025年9月4日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第202回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・9月4日公表）－ 資料No.1　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：266KB］、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：7.2MB］（編注・本PDFファイル17／27頁以下が）、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］、資料No.4　働き方改革の「総点検」について［PDF形式：1.6MB］　8月28日公表の開催案内として 第202回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は労働基準関係法制についてなど）

＜2025年8月19日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第201回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・8月13日公表）－ 資料No.1　社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77 号）の概要［PDF形式：337KB］、資料No.2　労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請の状況について［PDF形式：1.5MB］、資料No.3　労働時間法制の具体的課題について④［PDF形式：4.7MB］、資料No.4　各側委員からの主な意見の整理（案）［PDF形式：251KB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：14.4MB］　8月7日公表の開催案内として 第201回労働政策審議会労働条件分科会　開催案内（編注・議題は「社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和7年法律第77号）」の成立等について（報告事項）、労働基準関係法制について）

＜なお、2025年7月31日「第3回会合」開催【いわゆる「労働者性研究会」直近会合】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第３回資料（編注・7月30日公表。議題は（1）国際動向について、（2）労働基準法における「労働者」について）－ 資料１－１　労働者性に関する国際動向［PDF形式：1.2MB］、資料１－２　国際労働機関（ILO）におけるプラットフォーム経済に関する議論について［PDF形式：581KB］、資料２－２　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：4.3MB］、資料２－３　評釈一覧表［PDF形式：627KB］、資料２－４　主要裁判例における ｢その他｣ 一覧［PDF形式：326KB］ など

＜2025年6月16日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月16日公表。議題は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等について（報告事項）、労働基準関係法制についてなど）－ 資料No.3　労働時間法制の具体的課題について③［PDF形式：12.6MB］、資料No.4　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：19.5MB］、資料No.5　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：13.5MB］ など

＜2025年6月6日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月6日公表。議題は資金移動業者の口座への賃金支払制度について、労働基準関係法制について）－ 資料No.1　資金移動業者の口座への賃金支払制度について［PDF形式：1.4MB］（編注・6月6日可決・成立「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」による改正内容を踏まえる）、資料No.2　労働時間法制の具体的課題について②［PDF形式：23.3MB］、資料No.3　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：9.5MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：37.3MB］

＜2025年5月23日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第198回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月23日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料 No.1　集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）について［PDF形式：18.1MB］、参考資料No.1　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年5月13日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・5月13日公表。議題は労働基準関係法制について）－ 資料No.１　労働時間法制の具体的課題について①［PDF形式：33.1MB］（編注・本PDFファイル40／79頁以下に「時間外・休日労働時間の上限規制」が、50／79頁以下に「企業による労働時間の情報開示」が、71／79頁以下に「管理監督者」が収載など）、資料No.２　労働条件分科会におけるこれまでの意見［PDF形式：7.0MB］、参考資料No.２　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］（編注・2024年6月30日時点の調査として「令和7年3月にe-statにて公表」されたもの）

＜なお、2025年5月2日初会合開催【いわゆる「労働者性研究会」】＞

◆《厚生労働省》労働基準法における「労働者」に関する研究会 － 労働基準法における「労働者」に関する研究会 第１回資料（編注・5月1日公表）－ 資料１　労働基準法における「労働者」に関する研究会　開催要綱［PDF形式：459KB］（編注・労働基準関係法制研究会報告書の指摘を踏まえ「労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方」など検討へ）、資料３－１　裁判例資料の作成方法［PDF形式：635KB］、資料３－２　昭和60年以降の労働者性裁判例一覧表［PDF形式：676KB］、資料３－３　労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集［PDF形式：3.9MB］、資料４　ヒアリング事項案［PDF形式：202KB］、参考資料４　平成23年労使関係法研究会報告書［PDF形式：414KB］、参考資料５　労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集［PDF形式：840KB］ など。4月25日公表の開催案内として 第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」開催案内（編注・議題を「労働基準法における『労働者』について」とする）

＜2025年3月27日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第196回労働政策審議会労働条件分科会（資料） － 資料No.1　金融商品取引法等の改正に伴う労働基準法施行規則の一部改正について（報告事項）［PDF形式：2.4MB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（概要）［PDF形式：46.8MB］

＜2025年2月28日開催（労政審・労働条件分科会）＞

◆《厚生労働省》第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・2月28日公表）－ 資料No.1　労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）［PDF形式：756KB］、資料No.2　労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）［PDF形式：10.0MB］ など

＜2025年1月8日公表【労働基準関係法制研究会報告書】＞

◆《厚生労働省》「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します － 別添　労働基準関係法制研究会　報告書［PDF形式：885KB］

＜2024年12月24日開催（以下「労働基準関係法制研究会」関係）＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 － 労働基準関係法制研究会 第16回資料（編注・12月24日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：866KB］（編注・更新された「報告書（案）」について提示・審議）

＜2024年12月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第15回資料（編注・12月10日公表）－ 資料１　労働基準関係法制研究会報告書（案）［PDF形式：865KB］

＜2024年9月4日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第12回資料（編注・9月3日公表）－ 資料１　労働基準法上の「労働者」について［PDF形式：788KB］、資料２　労働基準法上の「事業」について［PDF形式：538KB］、資料３　労使コミュニケーションについて［PDF形式：793KB］

＜2024年6月27日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第８回資料（編注・6月26日公表）－ 資料３　労働基準法における「労働者」について［PDF形式：677KB］（編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方（案）」が収載）など

＜2024年5月10日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第７回資料（編注・5月9日公表）－ 資料１　一般社団法人日本経済団体連合会　御提出資料［PDF形式：2.4MB］、資料２　日本労働組合総連合会　御提出資料［PDF形式：1.5MB］

＜2024年2月28日開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第３回資料（編注・2月27日公表）－ 資料１　労働基準法における「事業」及び「労働者」について［PDF形式：3.6MB］、資料２　現行の法定開示項目等［PDF形式：593KB］

＜2024年1月23日初会合開催＞

◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第1回資料（編注・1月22日公表。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた法的論点の整理、今後法制に係る包括的・中長期的な検討とともに平成30年「働き方改革関連法」附則に基づく労働基準法等見直しの検討へ）－ 資料1　労働基準関係法制研究会 開催要綱［PDF形式：129KB］、資料３-１　労働基準に関する諸制度について［PDF形式：5.5MB］、資料３-３　労働時間に関する諸制度について（学説及び判例）［PDF形式：546KB］、資料３-４　労働基準に関する諸制度について（これまで示されてきた課題）［PDF形式：634KB］ など

＜2021年3月25日公表＞

◆《厚生労働省》「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表します － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン － テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］［573KB］（編注・ガイドライン末尾に事業者用／労働者用チェックリスト）、ガイドライン概要［PDF形式：638KB］［1.1MB］

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内閣官房・公取委、連名により「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」を公表

＜2025年9月30日公表＞

◆《公正取引委員会（内閣官房との連名による）》(令和7年9月30日)「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表について － 関連ファイル － (別紙1) 実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針 (PDF：392KB)、(別紙2) 実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（概要）(PDF：411KB)、(別紙3) 実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針（ポイント）(PDF：227KB)、(別紙4) 相談窓口一覧 (PDF：151KB)

＜なお、2025年2月13日開催【合同会合（直近会合）】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年２月13日　第２回コンテンツ産業官民協議会・第２回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第２回）・映画戦略企画委員会（第２回）配布資料」へのリンク）－ 資料２：文化庁提出資料［PDF］、資料３：経済産業省提出資料［PDF］、資料４：総務省提出資料［PDF］、資料５－１：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料５－２：公正取引委員会提出資料［PDF］、資料６：内閣官房フリーランス・事業者間取引適正化等法担当室提出資料［PDF］、資料７：内閣府知的財産戦略推進事務局提出資料［PDF］ など

＜2024年12月26日公表【実態調査報告書】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年12月26日) 音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査（クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査）について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：2,364KB)、報告書概要 (PDF：1,403KB)、報告書ポイント (PDF：283KB)

＜2024年10月29日公表＞

◆《文化庁》「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を改訂します（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に伴い同法の内容を追記するなど）－ 別紙 － （別添1）文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（改訂版）（PDF：498KB）、（別添2）新旧対照表（PDF：274KB）

＜なお、2024年9月30日初会合開催＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》海賊版対策官民実務者級連絡会議（第１回）議事次第（編注・9月30日公表。議事は（1）海賊版総合対策メニュー表に基づく取組の現状・効果の最新状況の共有、（2）海賊版に係る被害相談・申告窓口の明確化・対応フローについて、（3）法解釈の整理（著作権法及び組織犯罪処罰法の適用関係の明確化等）、（4）海賊版に関する被害状況及び対策効果の共有など）－ 配付資料 － 資料１　海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催について（PDF／384KB）、資料２　インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表（更新版）（PDF／1,578KB）、資料３　各省庁における取組の現状等について（PDF／9,513KB）

＜2024年9月9日初会合開催【合同会合】＞

◆《首相官邸》令和6年9月9日 コンテンツ産業官民協議会・映画戦略企画委員会合同開催

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2024年９月９日　第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会を合同開催しました。（編注・ウェブサイト「コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回） 配布資料」へのリンク。事務局はいずれも「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局」と「内閣府知的財産戦略推進事務局」が務める）－ 資料１：コンテンツ産業官民協議会の開催について［PDF］、資料２：映画戦略企画委員会の開催について［PDF］（編注・コンテンツ産業官民協議会の下に設置）、資料３：基礎資料［PDF］ など

＜2024年6月21日閣議決定【コンテンツ産業活性化戦略】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］（編注・「コンテンツ産業活性化戦略」について本PDFファイル27／130頁以下）

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国交省・厚労省、令和6年住宅セーフティネット法等改正法の10月1日施行に伴い「居住サポート住宅」認定制度の同日開始について案内

＜2025年9月30日公表＞

◆《厚生労働省》居住サポート住宅情報提供システムの公開 ～10月１日より認定制度が始まります！～

◆《国土交通省》居住サポート住宅情報提供システムの公開～10月１日より認定制度が始まります！～ － 居住サポート住宅情報提供システム　ＵＲＬ － https://support-jutaku.mlit.go.jp

◆《国土交通省（9月30日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答の末尾において「改正住宅セーフティーネット法について」）

＜2025年7月31日公表＞

◆《国土交通省》空き家等を改修して居住サポート住宅とする事業者を支援します！～「令和７年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～（編注・応募は12月12日まで）

＜2025年7月18日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第7号）（編注・附則2項により「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（平成29年国土交通省告示第965号）は、廃止」される）、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第8号） が告示（編注・いずれも10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》令和7年7月18日（号外　第165号） － 法規的告示 － 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第九条第四号及び第十条第二号ロの国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第3号）（編注・10月1日施行）、国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十六条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準を定める件（令和7年厚生労働省・国土交通省告示第4号）（編注・10月1日施行）などが告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第543号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）7月25日結果公示》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針等の制定及び国土交通省・厚生労働省関係告示の一部改正に関する意見の募集結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）・7月22日結果公示》高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定に関する意見の募集結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）

◆《e-Gov（国土交通省）・7月22日結果公示》家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示の制定に関する意見の募集結果について（編注・5月19日から6月18日まで意見募集）

＜2025年6月26日発出＞

◆《国土交通省》住宅セーフティネット制度 － 民間賃貸住宅関係施策 － 居住支援法人による残置物処理について － ＜施行通知（残置物処理等業務関係、認定家賃債務保証業者関係）（令和７年６月26日発出）＞ － 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた準備行為について［PDF］、残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き［PDF］

＜2025年6月24日公布・7月1日施行／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（令和7年厚生労働省令第68号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省・厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省・国土交通省令第4号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

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◆《官報発行サイト－3》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第71号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について7月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の制定について（概要）に関する意見募集の結果について（編注・4月25日から5月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年6月24日公布（関連）・7月1日施行／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第69号） が公布（編注・7月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第60号） が公布（編注・原則として7月1日施行、一部について10月1日施行）

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＜2025年4月25日公布・2025年7月1日施行／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第184号） が公布（編注・令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条本文の規定の施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）として2025年10月1日。同条3号の規定の施行日（公布日から1年3月内の政令指定日）として2025年7月1日。なお、2024年3月8日国会提出時公表資料として 概要（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）参照）

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＜2025年4月22日閣議決定（上掲「4月25日公布」関係）＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定～本年10月１日から、居住サポート住宅の認定制度等がスタートします！ － 添付資料 － 法律の要綱（PDF形式）（編注・10月1日施行部分を傍線により、7月1日施行部分を二重傍線によりそれぞれ示す）

＜2024年8月30日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省・国土交通省令第3号）（編注・原則として9月1日施行。令和6年住宅セーフティネット法等改正法（令和6年6月5日法律第43号）における住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る改正の施行に伴う）、国土交通省・財務省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（令和6年財務省・国土交通省令第4号）（編注・9月1日施行）が公布

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＜2024年8月15日公表（関連）＞

◆《総務省》第40回政策評価審議会（令和6年8月9日持ち回り開催）資料・議事要旨（編注・8月9日開催）－ 資料 － 調査テーマ案： 住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査［PDF］

＜2024年8月14日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第261号） が公布（編注・改正法（令和6年6月5日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として2024年9月1日。改正法における高齢者住まい法・住宅金融支援機構法・住宅融資保険法改正により住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る業務を追加する改正項目の施行日となる）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第262号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜2024年8月8日閣議決定＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定

＜2024年6月5日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月30日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 52 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院国土交通委員会で5月29日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で4月4日可決）

＜2024年3月8日国会（参議院）提出＞

◆《国土交通省》「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安心して居住できる環境を整備するため、住宅セーフティネット法等を改正～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル54／60頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）（編注・附則1条2号に関し、改正法2条中「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。略称として「高齢者住まい法」など）22条の改正規定について本PDFファイル40／60頁以下、改正法3条の規定について53／60頁以下、附則10条の規定について59／60頁参照）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第43号として公布されました。

＜2024年2月付公表＞

◆《国土交通省》住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 － 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月）－ 中間とりまとめ（本文）［PDF］、参考資料［PDF］

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国交省、「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」について「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」の審議を踏まえた改訂の成案・意見募集結果を公表

＜2025年9月30日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案に関する意見募集の結果について（編注・8月1日から9月8日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集結果［PDF］

◆《国土交通省》「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を改訂しました － 改訂後のガイドラインの全体版は、以下のURLで公表しています。－【公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000001.html 、【公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン等】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000180.html

＜2025年8月1日意見募集開始【今次改訂案】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案に関する意見募集の結果について（編注・9月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 【別紙】公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂概要［PDF］、関連資料、その他 － 公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂案　新旧対照表［PDF］

＜2025年7月4日開催【今次改訂関係】＞

◆《国土交通省》令和７年度第１回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について～公共交通機関の更なるバリアフリー水準向上のためガイドラインの見直し等について検討～（編注・7月2日公表の開催案内、議題を「移動等円滑化整備ガイドライン改訂について」とする。バリアフリー：バリアフリー関連会議 参照）

＜2025年6月27日公表【今次改訂関係】＞

◆《国土交通省》第４次バリアフリー整備目標の最終とりまとめを公表します！

＜2024年3月29日意見募集結果公示（前回改訂）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案等に関する意見募集の結果について（編注・2月20日から3月21日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見募集結果［PDF］

◆《国土交通省》公共交通機関の「移動等円滑化整備ガイドライン」等を改訂しました － 改訂後のガイドラインの全体版は、以下のURLで公表しています。－【公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000001.html 、【公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン等】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000180.html

＜2024年2月20日意見募集開始（前回改訂案）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案等に関する意見募集の結果について（編注・3月21日まで意見募集。令和3年改正障害者差別解消法の4月1日施行に向けて改正「対応指針」への対応など「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」の審議を踏まえた「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」改訂案）－ 命令などの案 － 【別紙１】公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂概要［PDF］、【別紙２】公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン等改訂概要［PDF］ など、関連資料、その他 － 公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改訂案　新旧対照表［PDF］ など

＜2024年1月30日開催＞

◆《国土交通省》令和５年度　公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会（編注・1月30日会合の配布資料など）、令和５年度「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（ウェブ会議）の開催について（編注・1月26日公表の開催案内。議題として「障害者差別解消法改正等に伴う公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインの改定について」など）

＜2023年11月2日公表＞

◆《国土交通省－1》国土交通省所管事業における対応指針の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～

◆《国土交通省－2》国土交通省における対応要領の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～

◆《e-Gov（国土交通省）》「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」の改定案及び「国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等の改定案に関する意見募集の結果について（編注・7月25日から8月24日まで意見募集）

＜2023年3月17日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第60号） が公布（編注・公布日から3年内の政令指定日として2024年4月1日施行）

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＜2023年3月14日閣議決定＞

◆《内閣府》障害を理由とする差別の解消の推進 － 基本方針 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定） ※令和６年４月１日より施行 － 本文 － るびあり（PDF形式：686KB） など

◆《e-Gov》障害者基本計画（第５次）案に関する意見募集の結果について（編注・1月18日から1月31日まで意見募集）、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する意見募集の結果について（編注・2022年12月15日から1月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）新旧対照表［PDF］

＜2021年6月4日公布＞

◆《インターネット版官報》障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号） が公布

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＜2021年5月28日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2021年3月9日国会提出＞

◆《内閣府》第204回 通常国会 － 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和3年3月9日　政策統括官（政策調整担当）－ 概要（PDF形式：372KB） など

　※ 本改正法は、令和3年6月4日法律第56号として公布されました。

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経産省、同省経済産業審議官と英国ビジネス・貿易省事務次官との9月29日会談・共同プレスリリース発出について案内

＜2025年9月30日公表【日英産業戦略パートナーシップに向けた取組み】＞

◆《経済産業省（9月29日会談）》松尾経済産業審議官が英国のデイビス ビジネス・貿易省事務次官と会談を行いました（編注・9月29日開催）－ 関連資料 － 共同プレスリリース（PDF形式：152KB）、共同プレスリリース（仮訳）（PDF形式：168KB）

＜2025年3月7日公表－1【日英戦略経済貿易政策対話】＞

◆《経済産業省》第2回日英戦略経済貿易政策対話を開催しました（編注・3月7日開催）－ 関連資料 － 共同声明（原文）（PDF形式：72KB）、共同声明（仮訳）（PDF形式：186KB）、洋上風力協力覚書（原文）（PDF形式：213KB）

＜2025年3月7日公表－2【日英経済版2＋2閣僚会合（経済版2＋2）】＞

◆《経済産業省》日英経済版2＋2閣僚会合（経済版2＋2）を開催しました（編注・3月7日初会合開催）－ 関連資料 － 日英経済版2+2共同プレスリリース（PDF形式：803KB）、

＜2025年3月7日公表－3（外務省発表）＞

◆《外務省》日英経済版2＋2共同プレスリリース、日英外相会談、岩屋外務大臣会見記録

＜2023年9月7日公表【日英戦略経済貿易政策対話】＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣が英国に出張しました（編注・9月6日英国訪問）－ 関連資料 － 日英戦略経済貿易政策対話共同声明（英語）（PDF形式：109KB）、日英戦略経済貿易政策対話共同声明（和文仮訳）（PDF形式：171KB）

◆《日本貿易保険》日本貿易保険（NEXI）と英国輸出信用保証局（UKEF）との協力のための覚書締結について

＜なお、2025年8月12日最終更新（「日英EPA」関係）＞

◆《外務省》日英包括的経済連携協定（EPA）

＜なお、2025年1月7日最終更新（「CPTPP」関係）＞

◆《外務省》環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

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厚労省、労働力供給制約下で持続的な経済成長を実現するための対応について分析する「令和7年版　労働経済の分析」を公表

＜2025年9月30日公表＞

◆《厚生労働省》「令和７年版 労働経済の分析」を公表します、令和７年版　労働経済の分析　－労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて－

＜2024年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和６年版 労働経済の分析」を公表します、令和６年版　労働経済の分析　－人手不足への対応－

＜2023年9月29日公表＞

◆《厚生労働省》「令和５年版 労働経済の分析」を公表します、令和５年版　労働経済の分析　－持続的な賃上げに向けて－

＜2022年9月6日公表＞

◆《厚生労働省》「令和４年版 労働経済の分析」を公表します、令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－

＜2021年7月16日公表＞

◆《厚生労働省》「令和３年版 労働経済の分析」を公表します

＜なお、2025年9月30日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》長時間労働削減に向けた取組 － 労働基準関係法令違反に係る公表事案［PDF：388KB］（編注・2024年9月1日～2025年8月31日公表分）、令和６年労働組合基礎調査の概況、労働災害発生状況（編注・9月集計分公表）、医療施設動態調査（令和７年７月末概数）、令和６年度　介護給付費等実態統計の概況（令和６年５月審査分～令和７年４月審査分）、地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（編注・医療／介護／保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料（令和5年度実績）、離職率（令和4年度実績））、令和７年度 保健師活動領域調査 (領域調査) の結果について

◆《厚生労働省－2》10月は「年次有給休暇取得促進期間」です、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します（編注・10月頃～11月頃）、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について

＜なお、2025年9月30日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (安全衛生分科会じん肺部会) － 第29回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会　資料（編注・9月29日公表）－ 資料 － 資料１　じん肺診査ハンドブックの改訂案［PDF形式：10.8MB］、資料２－２　じん肺標準エックス線写真集改定案（確定版）［PDF形式：186KB］

◆《厚生労働省－2》厚生科学審議会 (食品衛生監視部会機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会) － 厚生科学審議会食品衛生監視部会第11回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第２小委員会）資料（編注・議題は「機能性表示食品等の健康被害情報に対する食品衛生法上の措置の要否について」「機能性表示食品等の健康被害の情報提供に係る検討の流れについて（報告）」など）

＜＜なお、2025年9月30日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － IPネットワーク設備委員会 モバイル網固定電話作業班（第1回）・電気通信番号政策委員会（第44回）合同会合（編注・9月30日公表。議事は（1）モバイル網固定電話の技術的条件の検討について、（2）関係者ヒアリング）－ 配布資料 － 資料1－1　事務局　説明資料［PDF］（編注・表題を「モバイル網固定電話の技術的条件の検討について」とする）

＜＜なお、2025年9月30日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣官房》「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議（第１６回）」を開催しました。 [内閣官房副長官補室] － 開催状況 － ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議（第１６回）議事次第 － 配布資料 － 資料４　第４次ロードマップの策定について（案）（PDF／113KB） など

◆《デジタル庁》第20回デジタル社会推進会議幹事会を掲載しました － 資料 － 資料1：行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン（改定案）（PDF／1,647KB）、資料2：ユーザビリティガイドライン（案）（PDF／577KB）、資料3：ウェブサイトガイドライン（案）（PDF／589KB）、資料4：ウェブコンテンツガイドライン（案）（PDF／986KB）

◆《総務省》情報通信法学研究会（令和7年度）開催案内（編注・9月22日公表の開催案内、議題は（1）AI規正論2.0 - JIS規格制定による理論から実践への転換及びCA研究を通じた「製品・マネジメントシステム統合認証」への道筋 (新保構成員発表)、（2）その他。情報通信法学研究会 参照）

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　第63回外国為替等分科会 資料（編注・9月30日公表）－ 第63回外国為替等分科会 資料 － 【資料２ｰ１】最近の国際金融情勢について (PDF:1313KB)、【資料２-２】対内直接投資審査制度について (PDF:1126KB)

◆《文部科学省》大学院部会 － 大学院部会（第120回） 配付資料（編注・9月29日公表。議題は「各分野における大学院教育の現状について」「今後の大学院施策に係る検討事項について」など）

◆《国土交通省－1》建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会 － 開催概要 － 第６回（開催：令和７年９月30日）－ 配布資料 － 04_資料4-1_建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価を促進するための制度のあり方（中間とりまとめ案）(PDF形式)、05_資料4-1別添1_ロードマップ (PDF形式) など。9月26日公表の開催案内として 第６回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催します～これまでの議論を総括し、制度のあり方（中間とりまとめ案）について議論します～

◆《国土交通省－2》全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～（編注・9月26日公表の開催案内、議題は全国内航鋼船運航業最低賃金の改正について。全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会 参照）

＜＜なお、2025年9月30日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年9月30日 韓国訪問についての会見、令和7年9月30日 日韓首脳会談等についての会見

◆《外務省－1》日韓首脳会談 －（参考）「日韓共通の社会問題への対応にかかる当局間協議体の運用方法」に関する文書（PDF）

◆《外務省－2》日・アンティグア・バーブーダ外相会談、日・スリランカ外相会談、岩屋外務大臣会見記録、松本外務大臣政務官による駐日英国大使館でのイベント出席（結果）

◆《経済産業省》スリランカ民主社会主義共和国のディサナヤケ大統領の訪日に際し、大串経済産業副大臣がスリランカビジネスフォーラムに出席しました、東京電力エナジーパートナー株式会社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました

◆《防衛省（9月29日表敬）》スリランカ大統領への表敬について（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月29日）

◆《防衛省（9月30日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年9月30日（火）11:07～11:34

◆《公正取引委員会（9月29日意見交換）》(令和7年9月30日) 日米競争当局意見交換について

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした金融機関との「情報連携協定書」締結について

◆《金融庁》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新（編注・9月30日更新）、高速取引行為の動向（令和７年１月～６月）の公表

◆《消費者庁－1》第6期消費者教育推進会議取りまとめを掲載しました。 － 会議資料・議事録(第6期) － 第6期消費者教育推進会議取りまとめ(令和7年9月) － 【概要】第6期消費者教育推進会議取りまとめ [PDF:354KB]、【本文】第6期消費者教育推進会議取りまとめ [PDF:712KB]

◆《消費者庁－2》食品ロス削減に向けた取組について (消費者庁)（編注・「10月は、食品ロス削減月間」とされる）、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年8月31日現在)、お米を安く販売しているかのように装った偽サイトに関する注意喚起

◆《デジタル庁》地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に係る共通機能の標準仕様書等を更新しました、カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧を更新しました、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者一覧及び事例一覧を更新しました、公的個人認証サービス（JPKI）における公的個人認証サービスを利用している民間事業者数、プラットフォーム事業者の提供サービス等に関する問合せ先を更新しました

◆《e-Gov（こども家庭庁）・意見募集》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・10月30日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《総務省・意見募集》電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）

◆《総務省（9月30日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年9月30日)（編注・冒頭発言において「マイナ救急の全国一斉開始」について）

◆《総務省》データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」のリニューアル開講

◆《総務省（自治財政局）》令和6年度都道府県普通会計決算の概要（速報）、令和6年度市町村普通会計決算の概要（速報）、令和6年度決算に基づく健全化判断比率等の概要（速報）、令和6年度地方公営企業等決算の概要

◆《総務省（自治税務局）》令和7年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与、「宿泊税」の新設

◆《法務省（9月30日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「公正証書に関する手続のオンライン化に関する質疑について」。10月1日オンライン化を巡り「この新制度については、法務大臣の指定を受けた公証人のもとで利用可能なものであり、本年10月1日から、年内にかけて順次指定を行う予定です。ちなみに、10月1日の指定は、10役場38名の公証人ということにまずはなります。それから順次段階をおってですが、年内には全て完了する予定」である旨が表明）

◆《法務省》第１２回国際民商事法シンポジウムの開催について（編注・10月9日オンライン併用開催）、令和６年度分年報公表（登記統計（登録免許税・登記手数料））

◆《e-Gov（外務省）・意見募集》「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集（編注・10月30日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省》令和８年度関税改正要望事項（編注・財務省／農水省／経産省／国交省関係）

◆《国税庁》National Tax Agency Report 2025 (PDF/9,380KB)

◆《文部科学省》令和7年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」～グローバル・サウスの国々との大学間交流形成支援～の選定事業の決定について、スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案に関するご意見の募集（編注・10月30日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を策定しました！、環境負荷低減の「みえるらべる」の取得手続が楽になります！（2025年9月）、令和7年8月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

◆《農林水産省（消費者庁・環境省との連名による）》10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」！

◆《林野庁》「令和6年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について

◆《特許庁・意見募集－1》「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集。国際分類の改訂に伴う改正など）

◆《特許庁・意見募集－2》「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕（案）」に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集。国際分類の改訂に伴う変更など）

◆《特許庁（9月29日会合）》欧州特許庁（EPO）とバイ会合を実施しました（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月29日）

◆《特許庁（9月3日開催）》第14回日中韓デザインフォーラム 魅力的なデザインがスタートアップを変える －成長の新たなアプローチ－ を開催しました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年9月30日現在）

◆《国土交通省（9月30日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「改正住宅セーフティーネット法について」など）

◆《国土交通省－1》歩道と路肩等の柔軟な利活用に関するガイドラインを策定しました～人中心の道路空間の構築の実現に向けて～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

◆《国土交通省－2》令和５年土地基本調査（集計結果）の公表について～５年おきに実施している土地や建物の所有状況や利用状況を明らかにする調査の結果を公表します～ － ２．結果の公表 － 国土交通省ホームページ　ＵＲＬ： https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_000360.html

◆《国土交通省－3》“防災・減災対策等強化へ”５０億円配分～豪雨災害等への緊急対策に必要な予算を支援します～、建設リサイクル全国一斉パトロールを実施します～１０月は３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です～（編注・実施期間は10月頃～11月頃）、ストック効果分析に関する「分析支援サポーター」の公募開始と「地方公共団体等の職員向け研修」の実施予定について～産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）を正式始動～、歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイトを開設～歩行者移動支援サービスのデータ整備促進に向けて～、港湾工事における“新技術カタログ”第二弾の策定・公表～港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向けて～、生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者の計画を認定しました～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～、建築着工統計調査報告（令和7年8月分）、令和７年８月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果、建築工事費調査（令和６年分）の調査結果について

◆《観光庁》「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募審査結果のお知らせ、宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）７月・第２次速報、2025年（令和７年）８月・第１次速報）

◆《環境省（9月29日会合）》第４回日中環境ハイレベル円卓対話の結果について

◆《環境省》建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～（編注・10月～11月実施）、生物多様性見える化システムの機能拡充について、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について、～消費行動を環境行動に！ 「選ぼう！３Ｒキャンペーン2025」～ 10月から全国一斉スタート！（編注・10月1日～12月31日実施）、令和７年度食品ロス削減月間について、建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始（編注・公募は10月22日まで）

◆《日本証券業協会》特定口座の普及状況調査結果について

◆《日本経済団体連合会》水素・アンモニアの国際標準戦略に関する基本的考え方

＜＜なお、2025年9月30日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第97号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第99号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト－3》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第95号） が公布、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第339号）、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省・経済産業省・国土交通省告示第1号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）の一部施行関係。9月30日・消防庁発表 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布 参照）

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◆《官報発行サイト－4》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第62号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜＜なお、2025年9月30日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件（令和7年厚生労働省告示第264号） が告示

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◆《官報発行サイト－2》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第143号） が告示（編注・10月1日施行）

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10月1日（水）

下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行に向けて関係政令整理政令、改正「公取委関係フリーランス・事業者間取引適正化等法施行規則」「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方」が10月1日公布・公表、いわゆる明示規則・遅延利息規則・記録規則・運用基準が新規制定・公布・公表、中企庁において「振興基準」を10月1日付改正・翌10月2日公表

＜2025年10月1日公布・2026年1月1日施行【整理政令・公正取引委員会規則】＞

◆《官報発行サイト（政令）》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第338号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・明示規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第8号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・遅延利息規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・記録規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第10号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（規則）・改正施行規則》公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第11号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（公正取引委員会）・運用基準》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―４】運用基準［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）・解釈ガイドライン》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―６】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方［PDF］

＜2025年10月1日意見募集結果公示（上掲「規則」関係・整理政令関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）－1》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集）－ 【別紙２】意見の概要及びそれに対する考え方［PDF］、その他 － 【別添】定められた規則等の題名一覧［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）－2》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年10月2日公表・2026年1月1日施行【振興基準】＞

◆《中小企業庁》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました － 関連資料 － 振興基準制定文 (PDF：351KB)（編注・10月1日付制定、2026年1月1日施行。「令和6年11月1日付け20241016中第4号は、令和7年12月31日限りで廃止」される）、新旧対照表 (PDF：459KB)

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見公募に係る結果の公示について（編注・7月31日から8月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見及びそれに対する考え方［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準の改正について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 案件番号：595125078の意見公募における振興基準改正新旧対照表［PDF］、振興基準［PDF］

＜なお、2025年10月2日開催（直近会合）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年10月２日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に係る優越的地位の濫用の考え方の整理、（2）サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるための今後の実効的な取組など）、【資料】事務局資料（サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備）［PDF］、【参考資料】下位法令等の整備状況［PDF］

＜2025年7月16日意見募集開始（上掲「規則」関係・運用基準など関係）＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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道路法等改正法による「連携協力道路制度の創設」「道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定」など10月1日施行に伴い「道路脱炭素化基本方針」が正式公表・告示、併せて地方公共団体向け「計画策定マニュアル」「道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0」が策定・公表、「道路分野の脱炭素化相談窓口」が開設

＜2025年10月1日公表＞

◆《国土交通省》道路管理者が協働して脱炭素化を促進する枠組みの始動～「道路脱炭素化基本方針」の公表・「道路脱炭素化推進計画」の策定支援～ － 添付資料 － 別紙１　道路法等の改正による脱炭素の新たな枠組み（PDF形式）、別紙２　道路脱炭素化基本方針（概要版）（PDF形式）、別紙３　道路脱炭素化基本方針（本文）（PDF形式）、別紙４　地方公共団体向け道路脱炭素化推進計画策定マニュアル（ひな型）（PDF形式）、別紙５　道路分野の脱炭素化政策集Ver.2.0（概要版）（PDF形式）

◆《官報発行サイト（その他告示）》道路脱炭素化基本方針（令和7年国土交通省告示第919号） が告示

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◆《e-Gov（国土交通省）》道路脱炭素化基本方針（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・8月6日から9月5日10時まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ その他 － 別紙［PDF］（編注・ご意見等の概要と国土交通省の考え方）

＜2025年9月30日公布・原則10月1日施行【道路法施行規則等改正省令】＞

◆《官報発行サイト》道路法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第95号） が公布（編注・原則として道路法等改正法（令和7年4月16日法律第22号）の施行日（令和7年9月25日政令第331号により10月1日）に施行）

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＜2025年9月25日公布・10月1日施行／原則10月1日施行【施行期日政令・整備政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第331号） が公布（編注・道路法等改正法附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日として10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第332号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・8月6日から9月5日10時まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・パブリックコメントの実施結果）

＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～

＜2025年8月6日意見募集開始（9月25日・10月1日結果公示）＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・9月5日10時まで意見募集。一部を除き道路法等改正法（令和7年4月16日法律第22号）附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日に施行）－ 命令などの案 － 【別紙１】概要（道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案））［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年10月1日」とされる）、【別紙２】概要（道路法施行規則等の一部を改正する省令（案））［PDF］（編注・今後の施行予定について「改正法の施行の日（一部の規定については公布日施行」とされる）

◆《e-Gov（国土交通省）－2》道路脱炭素化基本方針（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・9月5日10時まで意見募集）－ 命令などの案 － 道路脱炭素化基本方針（案）［PDF］

＜2025年4月16日公布・一部について4月16日施行＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律」が成立し、その一部の施行に伴う関係政省令が公布及び施行されました～改正法の円滑な施行を図ります～

◆《官報発行サイト》道路法等の一部を改正する法律（令和7年法律第22号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行、一部について即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月16日公布・4月16日施行＞

◆《官報発行サイト－1》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第179号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》道路整備特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通五六） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令（案）に関するパブリックコメントの募集結果について（編注・3月17日から4月1日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「提出意見」と「国土交通省の考え方」）

＜2025年4月9日可決・成立【道路法等改正法】＞

◆《参議院》道路法等の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過【道路法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において3月26日可決）

＜2025年2月7日国会提出【道路法等改正法】＞

◆《国土交通省》「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～安全かつ円滑な道路交通の確保と道路分野の脱炭素化の推進に向けて～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：904KB）、要綱（PDF形式：115KB）、案文・理由（PDF形式：166KB）（編注・附則は本PDFファイル22／26頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 12 道路法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 道路法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第22号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更が公表・告示、港湾法等改正法（原則10月1日施行）・改正再エネ海域利用法（原則公布後6月内施行）、2024年8月閣議決定「第五次循環型社会形成推進基本計画」、2024年7月交政審答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」を踏まえ追記・修正 

＜2025年10月1日公表＞

◆《国土交通省－1》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を変更します～気候変動を考慮した臨海部の強靱化等の内容を反映します～ － 添付資料 － 別紙（PDF形式）（編注・「基本方針の変更の主な内容。改正再エネ海域利用法（令和7年4月23日法律第25号）は原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

◆《国土交通省－2》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 － 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和7年10月1日告示）［PDF］

◆《官報発行サイト（法規的告示）》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和7年国土交通省告示第917号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」に関する意見募集の結果について（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）

＜2025年9月25日公布・10月1日施行／2026年4月1日施行【以下「港湾法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第335号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条本文の公布日から1年内の原則施行日として10月1日、同条3号の規定（倒壊した場合に緊急物資等の輸送に支障を及ぼす恐れのある港湾施設への勧告制度の拡充）の公布日から1年内の施行日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第336号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第91号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月25日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月7日まで意見募集）、港湾法施行規則及び港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～気候変動に対応した港湾の保全及び災害時の港湾の円滑な利用の確保～（編注・10月1日施行など）

＜なお、2025年7月22日公表（国による港湾工事代行の初適用）＞

◆《国土交通省》改正港湾法に基づき、和倉港において国が護岸の一部の改良工事を代行します～港湾法改正後、国による工事代行の初適用～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：593KB）

＜なお、2025年7月22日閣議決定（令和7年度特定港湾施設整備事業基本計画）＞

◆《国土交通省》「令和７年度　特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定～全国の７２港において、約７９６億円の特定港湾施設整備事業を実施～（編注・港湾整備促進法に基づく）－ 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年7月10日意見募集開始【意見募集終了・10月1日結果公示】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」に関する意見募集の結果について（編注・8月8日まで意見募集。港湾法等改正法、交政審・2024年7月答申「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」などを踏まえた変更案）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（案）」新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和６年４月）」［PDF］

＜2025年7月4日公布・7月22日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第248号） が公布（編注・港湾法等改正法（令和7年4月23日法律第25号）附則1条2号の規定（「技術職員が不足する港湾管理者への支援のための工事代行等に関する規定」など公布日から3月内施行の改正項目）の施行日として7月22日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第249号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第三項の規定による港湾管理者の権限の代行に関する政令（令和7年政令第250号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》港湾法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第81号） が公布（編注・7月22日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・5月20日から6月18日まで意見募集）

＜2025年7月1日閣議決定＞

◆《国土交通省》「港湾法施行令及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～港湾管理者の技術職員不足への支援～

＜2025年4月23日公布【港湾法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》港湾法等の一部を改正する法律（令和7年法律第25号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月16日可決・成立【港湾法等改正法】＞

◆《参議院》港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月15日可決）

＜2025年4月8日衆議院通過【港湾法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【港湾法等改正法】＞

◆《国土交通省》「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照条文（PDF形式）など。国交省・1月24日公表 第217回国会（常会）提出予定法律案について 参照。なお、国会提出法律案 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 13 港湾法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 港湾法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月23日法律第25号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《国土交通省（2月7日会見）》中野大臣会見要旨（編注・2月7日開催。冒頭発言において「道路法等の一部を改正する法律案」「港湾法等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

＜2024年8月2日閣議決定【第五次循環型社会形成推進基本計画】＞

◆《環境省》第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について（編注・4月22日から5月22日まで意見募集）－ 添付資料 － 【資料1】第五次循環型社会形成推進基本計画 [PDF 4.9MB]、【資料2】第五次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 1.4MB] など

＜2024年7月8日公表【交政審答申】＞

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」をとりまとめ～交通政策審議会の答申を公表～ － 防災部会 － 開催状況 － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月） － 交通政策審議会 答申（防災部会）（令和６年７月）－ 【答申】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：471KB）、【答申概要】令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方（PDF形式：2.4MB）、部会長メッセージ（PDF形式：72KB）

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食品表示基準について容器包装上の「機能性関与成分以外の成分を強調する用語の表示」に係る改正府令が公布・即日施行、消費者庁食品表示課において「食品表示基準Q&A」「機能性表示食品の届出等に関する手引き」「機能性表示食品に関する質疑応答集」の改正について案内

＜2025年10月1日公布＞

◆《官報発行サイト》食品表示基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第88号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁（Q＆A）》食品表示基準等の一部改正について掲載しました。 － 食品表示基準に係る通知・Q&Aについて － 食品表示基準Q&Aについて (平成27年3月30日消食表第140号) － 第21次改正 (令和7年10月1日消食表第689号) [PDF:41KB] 、(別紙) 新旧対照表 [PDF:48KB]

◆《消費者庁（手引き・質疑応答集）》機能性表示食品の届出等に関する手引きと質疑応答集を一部改正しました。 － 手引き・質疑応答集 － 機能性表示食品の届出等に関する手引き及び機能性表示食品に関する質疑応答集の一部改正について (令和7年10月1日消食第711号) [PDF:61KB]、機能性表示食品の届出等に関する手引き (令和7年10月1日) [PDF:7.3MB]、機能性表示食品の届出等に関する手引き (新旧対照表) [PDF:209KB]、機能性表示食品に関する質疑応答集 (令和7年10月1日) [PDF:445KB]、機能性表示食品に関する質疑応答集 (新旧対照表) [PDF:300KB]

◆《消費者庁（意見募集結果）》食品表示基準の一部を改正する内閣府令 (案) に関する意見募集の結果の公示について（編注・6月13日から7月14日まで意見募集）－ 公表資料 － 食品表示基準の一部を改正する内閣府令 (案) に関する意見募集の結果について (概要) [PDF:136.6KB]

＜2025年8月28日公表＞

◆《内閣府（消費者委員会）》食品表示基準の一部改正に係る答申【8月27日付】

＜2025年8月25日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》食品表示部会 : 消費者委員会 － 食品表示部会 － 第79回 食品表示部会 （2025年8月25日） － 配布資料 － 【資料１】 諮問書（令和７年７月22日付 消食表第472号）（PDF形式：204KB）、【資料２】 機能性表示食品における「成分を強調する用語」について（PDF形式：780KB）、【資料３】食品表示基準の一部改正案に関する御意見の概要及び御意見に対する考え方（令和７年７月24日時点）（PDF形式：242KB）、【資料４】機能性表示食品制度の令和６年度の見直しについて（PDF形式：1,599KB）　8月18日公表の開催案内として 第79回 食品表示部会の開催について（編注・議題を「食品表示基準の一部改正案について」「機能性表示食品の見直し項目等に関する対応状況について」とする。食品表示部会 参照）

＜2025年7月31日開催＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第78回 食品表示部会 : 消費者委員会（編注・議題を「食品表示基準の一部改正案について」「機能性表示食品の見直し項目等に関する対応状況について」とする）

＜2025年7月22日諮問＞

◆《消費者庁》食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について － 公表資料 － 食品表示方に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について [PDF:76.9 KB]

＜2025年6月13日意見募集開始＞

◆《消費者庁》食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・7月14日まで意見募集。「機能性関与成分以外の成分を強調する用語の表示」関係）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

総務省、「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」を巡り5月29日公布・事業用電気通信設備規則等改正省令などの運用明確化を図る「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」を公表

＜2025年10月1日意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第3版)」（案）に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 3　ガイドラインの公表電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）（ 別添［PDF］ ）

＜なお、2025年9月18日開催【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第5回）配布資料（編注・9月18日公表）－ 配布資料 － 資料作5-1　事業者間検討ワーキンググループ検討状況報告［PDF］、資料作5-2　非常時事業者間ローミング発動に関する追加検討等について［PDF］、資料作5-3　非常時事業者間ローミングの周知・広報活動について［PDF］、資料作5-4　通信の秘密・個人情報の扱いについての整理［PDF］、資料作5-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2025年6月30日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）に関する意見募集（編注・7月1日から7月30日まで意見募集）－ 2　意見募集対象及び意見募集の要領 －（1）意見募集対象：「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第3版）」（案）（ 別紙1［PDF］ ）

＜2025年5月29日公布【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第54号） が公布（編注・原則として10月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第174号）、固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第175号）、端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第176号）、インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの非常時事業者間ローミングに係る機能を定める件（令和7年総務省告示第177号） が告示（編注・以上、いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov（総務省）》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果（編注・1月30日から2月28日まで意見募集）－ 別紙（定められた命令等の題名）［PDF］

＜2025年3月26日意見募集結果公示・答申【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月30日から2月28日まで意見募集。総務省においてすみやかに制度整備へ）

＜2025年1月29日諮問・公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集（編注・諮問第3195号関係、1月30日から2月28日まで意見募集）－ 1　改正等の概要 － 改正等の概要は、別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）

＜2025年1月29日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）配布資料・議事概要・議事録　1月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第152回）（編注・議題は（1）答申事項として（ア）事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について【諮問第3189号】、（イ）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について【諮問第3190号】、（2）諮問事項として（ア）電気通信事業法第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定及び同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3193号】、（イ）基礎的電気通信役務支援業務規程の変更の認可について【諮問第3194号】、（ウ）事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則等の改正について【諮問第3195号】）

＜2024年12月17日一部答申・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（編注・「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 2　一部答申の内容 － 一部答申は、別紙1［PDF］ のとおりです。また、概要資料は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年12月17日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信技術分科会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会（第184回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申案件として「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について【平成17年10月31日付け諮問第2020号】など）－ 配付資料 － 資料184―2―1　IPネットワーク設備委員会報告　概要［PDF］、資料184―2―2　IPネットワーク設備委員会報告［PDF］、資料184―2―3　答申書（案）［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］（編注・本件につき「審議の結果、IPネットワーク設備委員会から報告があったとおり、一部答申（案）を了承し、一部答申とすることとした」とされる）

＜2024年12月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第83回） － 配布資料 － 資料83－1　委員会報告(案)についての意見募集の結果［PDF］、資料83－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）［PDF］、資料83ー3　IPネットワーク設備委員会報告（案）概要［PDF］、資料83－4　今後の検討スケジュール（案）［PDF］

＜2024年10月18日公表（意見募集開始時）【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会　報告（案）に対する意見募集（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2024年10月15日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第81回） － 配布資料 － 資料81－1　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－［PDF］、資料81－2　IPネットワーク設備委員会 報告（案）－非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件－ 概要［PDF］ など

＜2024年10月4日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料作1-1　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）［PDF］、資料作1-4　非常時における事業者間ローミング検討状況報告［PDF］、資料作1-5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2024年10月2日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第2回） － 配布資料 － 資料TG2-1　非常時ローミング対象端末等について 論点整理（案）［PDF］、資料TG2-2-1　データローミング設定に伴う追加検討について 論点整理（案）［PDF］ など

＜2024年9月12日初会合開催・公表【「非常時事業者間ローミング」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ（第1回）（編注・9月12日公表。議事は「検討作業班端末等タスクグループの運営方針（案）について」「検討作業班端末等タスクグループにおける現状と課題等について」など）－ 配布資料 － 資料TG1-3　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班 検討作業班端末等タスクグループ報告（案）［PDF］ など

＜2024年8月5日開催・公表【「非常時事業者間ローミング」など関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会（第78回）（編注・8月5日公表）－ 配布資料 － 資料78－1　令和6年能登半島地震に対する取組と今後の課題［PDF］、資料78－8　非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班・検討作業班端末等タスクグループの設置について（案）［PDF］ など

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農水省、食品等流通法・卸売市場法改正法の原則10月1日施行に伴う食品等流通法の改正後「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（食料システム法）」に基づく食品等事業者の持続的な食料供給に資する取組みを認定する計画認定制度・支援措置などの運用開始について案内

＜2025年10月1日公表＞

◆《農林水産省》食料システム法に基づく計画認定制度の運用等を開始します

＜なお、2025年7月10日公表＞

◆《農林水産省》食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（編注・東北ブロックにおいて7月24日開催など）

＜2025年9月30日公布・10月1日施行（関連）＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・農林水産省令第7号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（農林水産省）》「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月18日から8月16日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び及び御意見に対する考え方［PDF］

＜2025年9月24日公布【基本方針】＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針（令和7年農林水産省告示第1440号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（農林水産省）》「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 意見募集に対し寄せられた御意見の概要及び及び御意見に対する考え方［PDF］

＜2025年9月18日公布・10月1日施行／2026年4月1日施行【施行期日政令・整備政令など】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第325号） が公布（編注・「食品等流通法・卸売市場法改正法（令和7年6月18日法律第69号）」附則1条本文の公布日から6月内の政令指定日として10月1日、附則1条2号の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第326号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項第2号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令を廃止する省令（令和7年財務省・農林水産省令第4号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第八条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令の一部を改正する省令（令和7年財務省・農林水産省・経済産業省令第1号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（令和7年農林水産省令第41号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、卸売市場法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第42号）（編注・2026年4月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第8号）（編注・10月1日施行）、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第7条第1項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示（令和7年財務省・農林水産省告示第24号）（編注・10月1日施行）、卸売市場に関する基本方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1416号）（編注・原則として10月1日施行、一部について2026年4月1日施行）が告示

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◆《官報発行サイト（その他告示）》環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1415号） が告示（編注・10月1日施行）

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＜2025年9月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（農林水産省）－1》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月14日から8月12日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－2》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－3》「卸売市場法施行規則及び卸売市場に関する基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－4》「租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

◆《e-Gov（農林水産省）－5》「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する告示案についての意見・情報」の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜2025年6月18日公布【以下「食品等流通法・卸売市場法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

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＜2025年6月11日可決・成立＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

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情郵審・電気通信事業部会「市場検証委」第4回会合で電気通信事業法・NTT法改正法における公布後3月内・8月20日施行「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」に伴う9月30日付諮問第3199号「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」に係る審議が開始、2026年9月頃答申へ

＜2025年10月1日開催＞

◆《総務省》市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第4回）配布資料・議事録（編注・10月1日公表）－ 配布資料 － 資料4－1 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について［PDF］、資料4－2　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証に関する論点整理について［PDF］、資料4－3　事業者ヒアリングにおける主な意見［PDF］、資料4ー4　その他の検討事項（令和7年電気通信事業法・NTT法改正に伴う省令事項）［PDF］

＜2025年9月25日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第4回）（編注・議題は (1)「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について、(2) NTTデータグループの完全子会社化に係る検証に関する論点整理について、(3)その他の検討事項について）

＜2025年9月30日開催【諮問第3199号「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について】＞

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第159回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月30日公表。議題は（1）諮問事項として（ア）「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】、（イ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（番号案内機能の廃止等を踏まえた規定の整備）【諮問第3200号】、（ウ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）【諮問第3201号】、（エ）電気通信事業法施行規則等の一部改正について（新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）【諮問第3202号】、（オ）電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3203号】、（2）報告事項として「 NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について」）－ 配布資料 － 資料159-1 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］ － ４ 議題 －（１）諮問事項 － ア 「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】－ 審議の結果、本件について、市場検証委員会において検討を行うこととした。

＜2025年9月4日答申・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」 に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・7月2日から7月31日まで意見募集。電気通信事業法・NTT法改正法における公布後3月内・8月20日施行「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入」に伴う7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について情郵審が必要な修正を加えたうえで策定することを適当とする答申）－ 1　概要 － 本方針の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。 2　答申 － 情報通信行政・郵政行政審議会において実施した意見募集に対する提出意見及び意見に対する同審議会の考え方を含む答申内容については 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・「3　今後の予定」として「総務省は、本答申等を踏まえ、本方針に基づく競争状況等の調査及び評価について、令和7年度から年度単位で実施するとともに、各年度における当該調査及び評価の結果については、意見募集及び審議会からの答申等を踏まえ、翌年度の夏頃を目途に取りまとめ、公表します」とされる）

＜2025年9月4日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜電気通信事業部会 －  情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）配布資料・議事概要・議事録（編注・9月4日公表）－ 配布資料 － 資料158-1 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］　8月28日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第158回）（編注・議題は答申事項として「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）

＜2025年9月3日開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表） 8月27日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第3回）（編注・議題は (1) 関係団体ヒアリング、(2)「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」について【諮問3198号】）

＜なお、2025年8月1日公布・8月20日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第282号） が公布（編注・電気通信事業法・NTT法改正法（令和7年5月28日法律第46号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3月内の政令指定日）として8月20日）

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◆《官報発行サイト（省令）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第77号） が公布（編注・8月20日施行）

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◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び公布（編注・6月7日から7月7日まで意見募集。6月6日・意見募集開始時公表として 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の実施 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ）

＜2025年7月23日初会合開催（電気通信事業部会市場検証委員会）＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会｜資料・議事録等 － 委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会｜市場検証委員会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）配布資料・議事録（編注・7月23日公表。電気通信事業法・NTT法改正法の施行に向けて7月1日付諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」に係る審議が開始）－ 配布資料 － 資料1－1　市場検証委員会の設置［PDF］、資料1－3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」（概要）［PDF］（編注・本資料末尾に「今後のスケジュール（案）」が収載、本年「9月　実施方針答申、評価諮問」とされる）、資料1－4　電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）［PDF］、資料1－5　NTTデータグループの完全子会社化に係る検証について［PDF］、参考資料 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】［PDF］ など。7月16日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　市場検証委員会（第1回）（編注・議題は（1）市場検証委員会の設置について、（2）「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について、（3）事業者ヒアリング）

＜2025年7月1日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月4日結果公示】＞

◆《総務省－1（概要）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集（編注・7月2日から7月31日まで意見募集）－ 1　概要 － 本方針（案）の概要は 別紙1［PDF］ のとおりです。（編注・情通審・2月3日最終答申「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」、電気通信事業法・NTT法改正法を踏まえ電気通信事業者間の「競争の状況」「公正競争促進のために講じられる措置の実施状況」に係る調査・評価の実施に関する方針（案）として公表・意見募集）

◆《総務省－2（本文）》「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(案)」に対する意見募集 － 2　意見公募要領 －（1）意見募集対象 － 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）： 別紙2［PDF］

＜2025年7月1日開催【諮問第3198号「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について」】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）配布資料・議事概要・議事録（編注・7月1日公表。議題は（1）委員会の廃止について、（2）委員会の設置について、（3）委員会への所属の指名及び委員会の主査の指名について、（4）諮問事項「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について【諮問第3198号】）－ 配布資料 － 資料157-2　委員会の設置について［PDF］、資料157-3 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針（案）」について［PDF］、議事概要 － 議事概要［PDF］　6月20日公表の開催案内として 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第157回）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法・NTT法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2025年2月3日公表【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの最終答申 － 2　答申の概要及び本文 － その内容については、別紙1（概要）及び別紙2（本文）のとおりです。－ 別紙1　最終答申（概要）［PDF］、別紙2　最終答申（本文）［PDF］

＜2025年2月3日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第52回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）諮問案件として 1.「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、2.「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、（2）答申案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】、（3）報告案件として情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について）－ 配付資料 － 資料52－1―1 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　諮問書［PDF］、資料52－1―2 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について　概要［PDF］、資料52－2―1　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　諮問書［PDF］、資料52－2―2　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方について　概要［PDF］、資料52－3―1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］、資料52－3－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 情報通信審議会 総会（第52回）

＜2025年1月28日意見募集結果公示【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終答申（案）」に対する意見募集の結果（編注・2024年12月5日から1月8日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 提出された意見及びこれに対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　今後の予定 － 意見募集の結果を踏まえた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」（ 別紙2［PDF］ ）は、令和7年2月開催予定の情報通信審議会総会にて審議されます。

＜2025年1月28日開催【「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）配付資料・議事概要・議事録（編注・1月27日公表。議題は議決案件として「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】など）－ 配付資料 － 資料78－2－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料78－2－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）［PDF］、資料78－2－3 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について　最終答申（案）概要［PDF］　1月21日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第78回）の開催について

＜2023年8月28日諮問【令和5年8月28日付諮問第28号】＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第49回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料49－1―1　諮問書［PDF］（編注・令和2年電気通信事業法等改正法附則5条に基づく施行後3年経過の検討に係る8月28日付諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」が諮問、2024年夏ころを目途とする答申を要請）、資料49－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について［PDF］、資料49－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］

＜2023年8月21日公表【「令和5年8月28日付諮問第28号」関係】＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・8月28日諮問へ）

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令和6年建設業法等改正法の原則施行日となる公布後1年6月内・12月12日施行予定に向けて建設業法施行令の改正案が公表、10月30日まで意見募集

＜2025年10月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について（編注・10月30日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「施行：令和７年12月12日（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜なお、2024年9月10日初会合開催＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

＜なお、2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜なお、2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜＜なお、2025年10月1日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月1日 地方創生伴走支援制度報告会・全体中間報告、令和7年10月1日 経済財政諮問会議

◆《金融庁》多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会（第23回）の開催について（編注・9月30日公表。議題は「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向等について」）－ 配付資料 － 関係省庁説明資料 － 資料１　多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向（金融庁/消費者庁/厚生労働省（自殺対策推進室）/法務省）［PDF］ など

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会（第64回）開催案内

（編注・9月22日公表の開催案内。議題は (1) 電波利用環境委員会 報告(案)（CISPR 11）について、(2) 電波利用環境委員会 報告(案)（CISPR 16-1-1、16-1-4、16-2-3及び16-4-2）についてなど）

◆《厚生労働省》医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会 － 第４回医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会資料（編注・9月30日公表）－ 資料 － 資料１　医療事故調査制度に関するこれまでの議論の整理を踏まえた今後の進め方等について［PDF形式：8.2MB］

◆《国土交通省》次期無電柱化推進計画の策定に向けて議論します～令和７年度第３回｢無電柱化推進のあり方検討委員会｣を開催～（編注・9月29日公表の開催案内、議題は（1）関係者ヒアリング、（2）無電柱化推進技術検討会の検討状況について（報告）、（3）面整備における無電柱化の推進について、（4）今後のスケジュール。無電柱化推進のあり方検討委員会 参照）

＜＜なお、2025年10月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式の統一について

◆《公正取引委員会（9月30日署名）》(令和7年10月1日) 英国競争・市場庁との協力に関する覚書への署名について － 関連ファイル － 日本国公正取引委員会と英国競争・市場庁との間の協力に関する覚書 (仮訳 (日本語)) (PDF：162KB) など

◆《公正取引委員会》(令和7年10月1日) 公正取引委員会北海道事務所及び国土交通省北海道運輸局による合同荷主パトロール等の実施について（編注・「トラック・物流Ｇメン」による集中監視月間（10月～11月）において実施）、海外当局の動き（編注・10月1日付更新）

◆《金融庁》「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」のページの更新

◆《デジタル庁（9月30日会見）》平大臣記者会見（令和7年9月30日）要旨を掲載しました（編注・冒頭発言において「サイバー攻撃による被害発生時のインシデント報告様式の統一」について）

◆《デジタル庁》政府相互運用性フレームワーク（GIF）の資料を更新しました、公益通報者保護の外部受付窓口を更新しました

◆《総務省－1》令和7年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答（編注・令和6年改正放送法（令和6年5月24日法律第36号）の原則施行日となる2025年10月1日施行（令和6年8月14日政令第263号による）関係）

◆《総務省－2》「全国型CTFコンテスト」の開催（編注・11月8日オンライン併用開催）、令和7年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定 (第7回)、地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の開始及び公募説明会の開催（編注・三次公募は10月24日まで）、「世界統計の日」（編注・2010年の制定以来、2025年10月20日が4回目となる世界統計の日）

◆《外務省》日・ソロモン外相会談

◆《財務省（9月24日会合）》国債市場特別参加者会合（第115回）議事要旨

◆《財務省》令和7年度　8月末租税及び印紙収入、収入額調 (PDF:67KB)

◆《文部科学省（9月5日初会合）》第1回 世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会 － 4. 配布資料 － 資料1_世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会の設置について (PDF:117KB)、資料3_世界で競い成長する大学経営のあり方について (PDF:5.6MB)

◆《厚生労働省（9月15日～19日会合）》第28回国際医療機器規制当局フォーラム（ＩＭＤＲＦ）を開催しました － 参考 － 第28回ＩＭＤＲＦの結果（編注・IMDRFへのリンク）

◆《厚生労働省》「中高年の活躍支援」特設サイトをオープン

◆《農林水産省》第3回フラッグシップ輸出産地の募集開始について（編注・募集は10月31日まで）、フードテック官民協議会ビジネスコンテストのエントリー受付を開始します！（編注・申込締切りは11月30日）、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」随時募集開始 ～みどりをはぐくむ明日のために～（編注・国土交通省との連名による）

◆《農林水産省（農林水産技術会議）》「アジアモンスーン地域の生産力向上と持続性の両立に資する技術カタログ Ver.4.0」を公開

◆《特許庁－1》商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂についてを更新しました。（編注・10月1日施行）、商標早期審査・早期審理の概要を更新しました

◆《特許庁－2》商標審査着手状況（審査未着手案件）を更新しました、特許審査の品質管理に関するマニュアル（編注・改訂第4版）－ 最新版の主な改訂項目及び改訂内容（PDF：409KB）、情報処理機関登録簿を更新しました

◆《中小企業庁》新事業進出補助金（第1回公募）の補助金交付候補者を採択しました

◆《国土交通省・事業課題募集》建築基準の整備に向けたテーマ（事業課題）を募集します！～民間事業者の視点でのテーマを募集～（編注・募集は11月28日まで）

◆《国土交通省・情報提供依頼》「PLATEAU RFI#2」を実施～2026年度に向けたProject PLATEAU情報提供依頼・第二弾～（編注・募集は10月31日まで）

◆《国土交通省－1》「道路照明施設設置基準」の改定について～道路の脱炭素化の推進に向けて～

◆《国土交通省－2》安全で安心な貸切バスの運行の確保のために～今年度も覆面添乗調査を実施します～（編注・実施時期は10月から2026年2月）、AIで技術比較が一目瞭然！NETISに新機能を実装～ 類似技術をAIが自動で抽出・比較 ～、全国で320名のTEC-FORCE予備隊員を登録しました～災害時の被災地方公共団体への支援体制を強化～、【令和7年10月1日】 中野大臣が「竹野地域予約型乗合交通」運行開始式に出席、「第３回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始します～海辺の環境改善、カーボンニュートラル等に貢献する取組を表彰します～（編注・募集は11月21日まで）、「地域連携モーダルシフト等促進事業」（補助事業）の四次公募開始～地域連携したモーダルシフトや共同輸配送等の先進的取組を支援します～（編注・四次公募は10月31日まで）、「GREEN×EXPO 2027全国連携プログラム」随時募集開始～みどりをはぐくむ　明日のために～、日本郵便株式会社に対する貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知について

◆《観光庁》観光地域づくり法人（第１９弾「登録DMO」、第２９弾「候補DMO」）の登録、観光地域づくり法人（DMO）の更新登録、宿泊事業者向けセミナーを実施します（第１回：データ分析・省人化）（編注・10月21日オンライン開催）

◆《防衛省（9月29日会合）》第２回 日カタール防衛当局間協議の開催（結果）（編注・本ウェブサイトの表示日付は9月29日）

◆《東京地方裁判所》無料調停手続相談会開催のお知らせ（編注・11月8日10時～15時開催）

◆《日本取引所グループ》2025年9月及び2025年度上期（4－9月）の売買状況について

◆《日本証券業協会》大和証券株式会社をJ-Shipsの取扱協会員として指定しました。

◆《自由民主党》日米で強い供給網を　構築投資イニシアチブについて説明受ける

＜＜なお、2025年10月1日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第340号）（編注・改正法（令和6年法律第60号）附則1条の原則施行日として2027年4月1日）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第341号）（編注・原則として2027年4月1日施行、一部について公布即日施行。9月29日公表の法相・9月26日会見として 法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭報告の2件目において「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」などの閣議決定について）参照）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第339号） が公布（編注・10月2日施行。財務省・9月26日閣議決定時公表として 「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」について、国際協力銀行（JBIC）における「日本戦略投資ファシリティ」の創設について 参照）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

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◆《官報発行サイト－2》自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第15号） が公布（編注・即日施行）、装備移転船舶の技術上の基準について（令和7年防衛省告示第229号） が告示

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＜＜なお、2025年10月1日公表＞＞

◆《国土交通省》令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）～被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて～

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

 

10月2日（木）

労政審「雇用環境・均等分科会」が10月2日開催、労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」の2026年4月1日施行などに向けて前回会合「主な検討事項」に続き「主な検討事項に係る対応方針（案）」が提示

＜2025年10月2日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料）

＜2025年9月25日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回（前回）会合】（以下、主に同分科会関係）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回（前々回）会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

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厚労省、労働者協同組合について法施行後3年の設立状況を公表

＜2025年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後３年で36都道府県で計168法人の設立～ －  － プレスリリース資料［369KB］（編注・2025年10月1日時点）

＜2025年10月1日更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合

＜2025年4月2日公表【施行後2年半】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年６か月で１都１道２府31県で計144法人の設立～ － プレスリリース資料［620KB］（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2024年10月2日公表【施行後2年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後２年で１都１道２府27県で計100法人超の設立～ － プレスリリース資料（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2024年4月1日公表【施行後1年6か月】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～ － プレスリリース資料［PDF：3.6MB］（編注・2024年4月1日時点）

＜2023年10月2日公表【施行後1年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年で１都１道１府21県で計59法人の設立～ － プレスリリース資料［PDF：3.2MB］（編注・2023年10月1日時点）

＜2023年4月3日公表【施行後半年】＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～ －（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］（編注・本PDFファイルについては2025年10月2日現在、2025年10月1日時点の数値等が示される）

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － （参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料 － 労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］（編注・2025年10月2日現在、「令和5年8月1日版」が掲載）など

＜2022年8月23日公布・10月1日施行（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 通知等 － 「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針 － ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

＜2022年6月17日公布・原則10月1日施行（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号） が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日（10月1日）に施行）

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◆《厚生労働省》労働者協同組合 － 法令等 － 法律・政令・省令・指針 － 労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等 － 労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案 が提出されました。

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜なお、2022年5月27日公布・10月1日施行（労働者協同組合法関係）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布（編注・2022年10月1日施行）

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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案

　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

＜＜なお、2025年10月2日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（トップページ） － 第１回　医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（資料）（編注・10月1日公表。議事は医療扶助・健康管理支援等に関する現状と課題について）－ 資料 － 資料１　医療扶助・健康管理支援等に関する検討会　開催要綱［PDF形式：117KB］、資料２　医療扶助・健康管理支援等に関する現状と課題［PDF形式：6.6MB］

＜＜なお、2025年10月2日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣官房》「昭和100年」関連施策関係府省連絡会議（第４回）を開催しました。 [内閣官房「昭和100年」関連施策推進室] － 開催状況 － 第４回　令和７年１０月２日 － 「昭和100年」関連施策関係府省連絡会議（第４回）議事次第 － 配布資料 － 資料１ 「昭和100年」関連施策の検討状況（PDF／66KB）、資料２ 「昭和100年」関連施策 概要（PDF／761KB） など

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年10月２日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に係る優越的地位の濫用の考え方の整理、（2）サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるための今後の実効的な取組など）、【資料】事務局資料（サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備）［PDF］、【参考資料】下位法令等の整備状況［PDF］

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第2回）議事次第（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料10　事務局参考資料［PDF］ など

◆《総務省－1》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の “次世代のITS通信”研究会　第3期 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第2回）配布資料（編注・10月2日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　事務局資料［PDF］（編注・表題を「本研究会の当面の進め方について」とし「本研究会の検討事項」「本研究会の当面の進め方」により構成）

◆《総務省－2》情報通信審議会｜V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班（第10回）（編注・10月2日公表）－ 配布資料 － 資料10-4　陸上無線通信委員会報告（案）「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」［PDF］ など

◆《総務省－3》情報通信審議会｜衛星通信システム委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（第49回）（編注・10月2日公表。議事は（1）検討作業班の立ち上げについて「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」、（2）衛星通信システム委員会報告（案）について「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」、（3）920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用について、（4）その他）－ 配布資料 － 資料49－3　衛星通信システム委員会報告（案）「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」［PDF］、資料49－4　920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用について［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 社会保障審議会医療保険部会資料（編注・10月2日公表）－ 資料 － 【資料１】医療保険制度改革について［PDF形式：617KB］、【資料３】特定健康診査に相当する健康診査に係る結果送付の電子化［PDF形式：435KB］ など

◆《厚生労働省－2》第５回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催について（編注・9月29日公表の開催案内。議事は平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた検討について）

◆《国土交通省》航空安全プログラムの改正、航空安全実施計画の策定に関する審議等を行います～交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会（第22回）を開催します～（編注・9月30日公表の開催案内、議題は（1）安全目標値及び安全指標に係るフォローアップ・アクション（FA）実施状況について、（2）航空安全プログラムの改正、航空安全実施計画（仮称）（NASP）策定について。交通政策審議会：技術・安全部会 参照）

＜＜なお、2025年10月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月2日 米国の関税措置に関する事業者等（中国・四国ブロック）との意見交換会等についての会見

◆《首相官邸－2》令和7年10月2日 全国証券大会　石破総理ビデオメッセージ

◆《公正取引委員会》(令和7年10月2日)「トラックの日」に合わせてトラックドライバーへのヒアリングと改正下請法の周知啓発を実施します！（編注・公正取引委員会事務総局中部事務所／中部運輸局による）

◆《警察庁》令和７年８月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について、令和７年秋の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況（交通事故死ゼロを目指す日を含む）について

◆《金融庁》審判手続状況一覧の更新（編注・10月1日現在）

◆《消費者庁》一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する簡易確定手続開始決定について

◆《デジタル庁》ガバメントAIの具体化に向けたOpenAI社との連携協力について掲載しました

◆《外務省－1》対イラン制裁のスナップバックに関するG7外相声明

◆《外務省－2》日・フィリピン次官級戦略対話の開催

◆《財務省（10月1日会合）》7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7） － 過去の声明等 － 令和7年（2025年）－ G7財務大臣会議（令和7年10月1日　於：オンライン）－ G7財務大臣声明　仮訳 (PDF:94KB) / 英文 (カナダ財務省HP)

◆《財務省》財政資金対民間収支（令和7年9月中実績）の概要、財政資金対民間収支 （令和7年10月中見込）［PDF］

◆《文部科学省》「外国人の子供の就学状況等調査（令和6年度）」の結果について

◆《文化庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の策定支援事業の募集を開始しました。（編注・公募は10月23日まで）

◆《農林水産省－1》小泉農林水産大臣の海外出張（フィリピン）結果概要について － 1. 第25回ASEAN＋3農林大臣会合（編注・「本会合では『ASEAN＋3食料・農林業分野協力戦略2026-2035（ASEAN＋3 Cooperation Strategy on Food, Agriculture and Forestry）』が今後の協力の方向性を定めるための重要な枠組みとして採択され」たとする）、2. 第2回日ASEAN農林大臣会合 － 4. 参考　日ASEANみどり協力プランの概要（和文・英文）(PDF : 1,138KB)、日ASEANみどり協力プラン（英文・和文（仮訳））(PDF : 807KB)

◆《農林水産省－2》農林水産省とアメリカ合衆国小麦連合会との協力覚書の締結について － 4. 参考 － 日本国農林水産省農産局とアメリカ合衆国小麦連合会との間の米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）－ （英）(PDF : 188KB)　 （仮訳）(PDF：180KB)

◆《特許庁》特許出願等統計速報（令和7年7月分を掲載しました）

◆《中小企業庁》令和7年度地域中小企業人材確保支援等調査・分析（中小企業・小規模事業者における人材戦略策定支援事業）に係る公募を開始します（編注・公募は10月22日まで）

◆《国土交通省》システム障害に伴う「Ｇｒａｓｐ」サイト停止のお知らせ

◆《環境省》「令和７年度 第２回地域金融機関向け気候関連開示ラウンドテーブル」参加金融機関募集について（編注・募集は10月24日まで）

◆《裁判所》裁判所庁舎等における法定点検の一部未実施について

◆《大阪取引所》かぶオプの2025年9月の取引想定元本が市場統合以来過去最高を記録

◆《日本証券業協会》令和7年全国証券大会における日比野会長挨拶（所信）を掲載しました

◆《日本経済団体連合会》上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2025年版）

＜＜なお、2025年10月2日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜＜なお、2025年10月2日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第147号） が告示

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#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

 

10月3日（金）

薬機法等改正法の公布後1年内・2026年5月1日施行に向けて厚労省関係省令整備等省令案が10月3日公表、11月1日まで意見募集

＜2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月18日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月17日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月17日まで意見募集。当初9月12日時点において同一の件名による意見募集が掲載されたが当該意見募集は確認できず、本意見募集のみが掲載されている）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月2日意見募集開始・公布即日施行／2026年5月1日施行【10月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・10月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・10月中旬公布予定。「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月20日意見募集開始・11月20日施行【9月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集。薬機法等改正法の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・9月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月8日意見募集開始・11月20日施行【9月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（編注・9月7日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について（編注・9月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］（編注・11月20日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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情通審・電気通信事業政策部会が開催、「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた6月17日付諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る「一次報告書」が取りまとめ・「一次答申（案）」として意見募集開始、ほか「IPネットワーク設備委員会 報告（案）」が公表・意見募集開始

＜2025年10月3日公表－1（意見募集）＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集​ － 2 意見募集の対象 －「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、一次答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年10月3日公表－2（意見募集）＞

◆《総務省》IPネットワーク設備委員会 報告（案）に対する意見募集（編注・10月4日から11月4日まで意見募集。「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」関係）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） 概要は 別紙2［PDF］ のとおり。

＜2025年10月3日公表－3（諮問）＞

◆《総務省》「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・答申希望時期は「令和10年春頃目途」とされる）

＜2025年10月3日開催【以下、主に電気通信事業政策部会「一次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会​ － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第83回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月3日公表）－ 配付資料 － 資料83-1-1 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1243号）、資料83-1-2 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　概要［PDF］、資料83-2-1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料83-2-2 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書 概要［PDF］、資料83-3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］ など。9月29日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第83回）開催案内（編注・議題は（I）諮問案件として「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（II）議決案件として (1)「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付諮問第1241号】、(2)「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について）

＜2025年9月29日開催（IPネットワーク設備委員会）＞

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第90回）（編注・9月29日公表）－ 配布資料 － 資料90－1　IPネットワーク設備委員会報告（案）-端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し-［PDF］、資料90－2　IPネットワーク設備委員会報告（案）（概要）［PDF］　9月22日公表の開催案内として 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第90回）開催案内（編注・議題は（1）端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直しについて（委員会報告（案）の検討）、（2）その他）

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委「一次報告書（案）」】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表。議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］　

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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経産省・国交省が再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて「秋田県秋田市沖」「福岡県響灘沖」を有望区域として、「千葉県旭市沖」「長崎県五島市南沖（浮体）」「鹿児島県いちき串木野市沖」を準備区域として整理したと発表

＜2025年10月3日公表【「秋田県秋田市沖」など2区域関係・「千葉県旭市沖」など3区域関係】＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望区域等の整理及びセントラル方式によるサイト調査対象区域について － 1．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望区域及び準備区域の整理、2．セントラル方式によるサイト調査対象区域の選定 － 3区域を新たに調査対象区域として選定しました。秋田県秋田市沖、千葉県旭市沖、福岡県響灘沖

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく区域整理が進展～海洋再生可能エネルギーのさらなる利用促進に向け、新たに５区域を整理～

＜なお、2025年10月1日開催（直近会合）＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第37回）

＜2025年7月30日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係】＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定しました（編注・「北海道松前沖」「北海道檜山沖」について6月26日から7月9日まで公衆縦覧）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定しました

＜2025年6月26日公表【「東京都大島町沖」「東京都新島村沖」など5区域関係】＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた準備区域の整理及びセントラル方式による調査対象区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに5区域を準備区域として整理しました

＜2025年6月25日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係、公告・公衆縦覧開始】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します（「1．経緯」によると「『北海道松前沖』については2024年7月31日に、『北海道檜山沖』は2025年3月19日に、それぞれの協議会（編注・各区域に設置された協議会）において、各区域を促進区域として指定することについて異存はない旨の意見がとりまとめられました」とされる）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します

＜2023年5月12日公表【「北海道松前沖」「北海道檜山沖」関係、「有望区域」として整理】＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに有望な区域の整理を行いました（編注・北海道の5区域につき新たに「有望な区域」として整理、これにより「有望な区域」は10区域に）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに有望な区域を追加しました

＜なお、2025年3月14日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました － 関連資料 － 【別添1】公募占用計画の概要（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：1,563KB）、【別添2】促進区域内海域の占用の区域（秋田県八峰町及び能代市沖）（PDF形式：477KB）

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について 公募占用計画を認定しました

＜なお、2025年3月10日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第31回）

＜なお、2024年12月6日公表（下掲「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び 「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業について 各公募占用計画を認定しました

＜なお、2024年3月22日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜なお、2022年12月28日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」ほか「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は2023年6月30日17時まで）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は12月28日から2023年6月30日17時まで）

◆《e-Gov》「「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月8日から12月8日まで意見募集）

＜なお、2022年3月18日公表（「秋田県八峰町及び能代市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募を見直します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直します、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会」（第１３回）を開催します

＜2024年12月24日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜なお、2024年9月27日公表（「秋田県秋田市沖」「和歌山県沖（東側）」「和歌山県沖（西側・浮体）」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました － 関連資料 － 再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況（PDF形式：396KB）

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、 新たに３区域を準備区域として整理しました

＜2024年9月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第26回）（編注・議題を「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂するための公募制度のあり方について」とする）

◆《国土交通省》洋上風力促進小委員会 － 第31回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

＜なお、2023年12月13日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

◆《国土交通省》「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について

＜なお、2022年9月30日公表・更新（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と有望な区域等について整理を行いました

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました、港湾：再エネ海域利用法第8条第6項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の公告について

＜なお、2022年8月25日公表（「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」など3区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告及び縦覧を開始します

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・縦覧期間は8月25日から9月8日まで）、再エネ海域利用法第8条第3項に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定の案の公告及び縦覧について

＜2022年4月26日公表（「長崎県五島市沖」関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「長崎県五島市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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総務省・経産省・デジタル庁、9月29日・30日開催「G20デジタル経済大臣会合」「G20 AIタスクフォース大臣会合」の開催概況・議長声明発出について案内

＜2025年10月3日公表【G20デジタル経済大臣会合】＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合及びAIタスクフォース大臣会合の開催結果 － 3．開催結果概要 －【添付文書】デジタル経済作業部会議長声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］（編注・9月29日付）、AIタスクフォース議長声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］（編注・9月30日付）

◆《経済産業省》G20デジタル経済大臣会合及びAIタスクフォース大臣会合が開催されました

◆《デジタル庁》G20南アフリカ デジタル経済大臣会合等の開催結果

＜2024年9月18日公表【G20デジタル経済大臣会合】＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 3．開催結果概要 －【添付文書】閣僚宣言 【原文】［PDF］ / 【仮訳（本文のみ）】［PDF］

◆《デジタル庁》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月13日開催）－ 1. G20デジタル経済大臣会合 － 宣言文書 － G20デジタル経済大臣会合閣僚宣言及び付属書は以下のとおりです。原文（PDF／398KB）、仮訳（本文のみ）（PDF／248KB）

＜2023年12月1日公表（G7デジタル・技術大臣会合）＞

◆《デジタル庁》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果 － G7デジタル・技術閣僚声明 － 【仮訳】G7デジタル・技術閣僚声明（PDF／484KB） など、付属書1 － 【仮訳】DFFT具体化のための国際枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）の立ち上げ及びG7からの期待に関する付属書（PDF／598KB） など

◆《総務省》G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

◆《経済産業省》G7デジタル・技術大臣会合を開催しました

＜2023年9月8日公表（広島AIプロセス閣僚級会合）＞

◆《総務省》広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］

＜2023年8月22日公表【G20デジタル経済大臣会合】＞

◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がインド共和国へ出張しました（編注・インドへ8月17日～8月20日出張、G20デジタル経済大臣会合については8月19日開催）－ G20デジタル経済大臣会合　成果文書及び議長総括 － 原文［PDF］、仮訳（PDF／1,210KB）

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・8月19日開催）

＜2022年9月2日公表【G20デジタル経済大臣会合】＞

◆《総務省》G20デジタル経済大臣会合の開催結果（編注・9月1日開催）

＜＜なお、2025年10月3日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年10月3日 新しい資本主義実現会議、令和7年10月3日 規制改革推進会議

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 第３７回　令和７年１０月３日（金）－ 新しい資本主義実現会議（第３７回）（編注・議事は「新しい資本主義実現会議での取組と課題」）－ 資料１　経済の現状と課題（基礎資料）［PDF］、資料２　新しい資本主義の実現に向けた主な取組と成果［PDF］ など

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第24回　令和７年10月３日 － 第24回規制改革推進会議（編注・議題は「規制・制度改革の更なる発展・深化について」）

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第37回）配付資料（編注・10月3日公表）－ 配布資料 － 資料37－1　放送事業者との意見交換の結果について［PDF］、資料37－5　令和6年度民間放送事業者の収支状況［PDF］ など

◆《財務省－1》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和7年10月3日）配付資料（編注・10月3日公表。議題は「中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査の開始」など）

◆《財務省－2》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年10月3日開催）配付資料（編注・10月3日公表）－ 3. （資料１）最近の関税政策と税関行政を巡る状況 (PDF:2713KB)、4. （資料２）国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況について (PDF:2177KB)

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会(医療部会) － 第119回社会保障審議会医療部会　資料（編注・10月2日公表。議事は（1）令和8年度診療報酬改定の基本方針について、（2）地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の検討状況等について）

◆《厚生労働省－2》第182回市町村セミナーの資料について（編注・9月30日公表）－ 配付資料 － 【行政説明資料】「2040年を見据えた高齢者支援の拠点となる場の活用」［PDF形式：5.5MB］ など

◆《厚生労働省－3》有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 － 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第６回）（編注・10月2日公表）－ 資料 － 資料１　とりまとめ素案について［PDF形式：711KB］

◆《国土交通省－1》新たな国土交通省技術基本計画の骨子案について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 第38回技術部会を開催～（編注・10月1日公表の開催案内、議題は（1）新たな技術基本計画の骨子案について、（2）新たな技術基本計画策定に向けた今後の進め方について。社会資本整備審議会：技術部会 参照）

◆《国土交通省－2》次期「事業用自動車総合安全プラン」の目標や重点施策について議論します！～令和７年度第２回「自動車運送事業安全対策検討会」の開催～（編注・10月1日公表の開催案内、議題は（1）次期「事業用自動車総合安全プラン」の目標設定について、（2）次期「事業用自動車総合安全プラン」における重点施策等について、（3）意見交換。自動車運送事業安全対策検討会（旧：自動車運送事業に係る交通事故対策検討会） 参照）

＜＜なお、2025年10月3日公表（その他省庁同日公表分）＞＞

◆《内閣官房（政府の行政改革）》行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）特設ページ（編注・11月13日～14日実施）

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集》医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・いずれも11月1日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《公正取引委員会（10月2日開催）》(令和7年10月3日) Ｇ７競争サミットの開催結果について － 関連ファイル － （別添２）デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（コンペンディウム：仮訳・抜粋) (PDF：138KB) など

◆《金融庁・意見募集》「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・11月4日まで意見募集）

◆《金融庁（9月30日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月30日）（編注・質疑応答において「ガソリンの暫定税率」についてなど）

◆《金融庁（9月26日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年９月26日）（編注・冒頭発言において「政府としてJBICに『日本戦略投資ファシリティ』を創設」する旨などについて）

◆《消費者庁（10月2日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年10月2日(木))（編注・質疑応答の1件目においていわゆるダークパターンについて）

◆《消費者庁（9月1日会合）》デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブルの第4回会議 (令和7年9月1日) を開催しました。 － 2025年 (令和7年) 9月1日　第4回 － 資料「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」について [PDF:4.5MB]、議事要旨 [PDF:140KB]

◆《デジタル庁》令和8年度「政策評価調書」を掲載しました

◆《総務省（10月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年10月3日)（編注・冒頭発言において「労働力調査結果」「令和7年国勢調査の回答状況」について）

◆《総務省》労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）8月分、京都府京都市「宿泊税」の変更、令和7年国勢調査のインターネット回答状況（10月1日午前0時現在）

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》「法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・11月2日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省－1》日英次官協議の開催（結果）、岩屋外務大臣の第62回日米財界人会議夕食会出席、岩屋外務大臣会見記録

◆《外務省－1》日・キルギス租税協定の締結交渉の開始

◆《財務省－1》キルギスとの租税協定の締結交渉を開始します

◆《財務省－2》令和８年度政策評価調書、令和7年度 予算執行調査の結果を公表します（10月公表分）

◆《厚生労働省》一般職業紹介状況 (令和7年8月分) について

◆《農林水産省》農林水産省渇水・高温対策本部の解散について（編注・10月5日解散）

◆《経済産業省（9月29日・10月1日開催）》大串経済産業副大臣、竹内経済産業大臣政務官が「CSOワークショップ」に出席しました

◆《経済産業省（10月1日会談）》加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のポーランド共和国のナショナルデーに出席しました

◆《特許庁・意見募集》「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示案」に対する意見募集について（編注・11月1日まで意見募集。「国の紋章等」関係）

◆《特許庁》特許（登録）料納付金額及び納付期限の確認方法の掲載

◆《国土交通省－1》令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は11年連続で増加～

◆《国土交通省－2》令和７年度　工事・建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、上下水道DX技術カタログを拡充します～上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に向けて～、紙やPDFベースの帳票からサイバーポートへのデータ入力が円滑に！～国土交通省港湾局とTOPPANエッジが協働を開始～、第25回北東アジア港湾局長会議を青森県青森市で開催します～日中韓三カ国の港湾専門家が集まり議論～（編注・11月19日開催）、第25回北東アジア港湾シンポジウムを青森県青森市で開催します～日中韓の港湾関係者が最新の情報と経験を交換～（編注・11月20日開催）、第１回「国土交通分野ジェンダーネットワーク会議」を開催します！（編注・10月7日開催）、「国土交通省渇水対策本部」を解散します（編注・10月5日解散）

◆《環境省（9月19日会合）》デコ活応援団第18回会合の開催結果等について

◆《環境省》「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」参加企業の決定について、令和７年度小型家電リサイクル制度の普及啓発イベント実施のお知らせ

◆《防衛省（10月3日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年10月3日（金）10:52～10:59

◆《裁判所》「法の日」週間を迎えて (令和7年10月広報テーマ) － 「法の日」週間を迎えて (令和7年10月掲載) (PDF:186KB)

＜＜なお、2025年10月3日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第66号） が公布（編注・10月12日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年10月3日公表＞＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」について、第7次公募の採択事業者を決定しました

＜＜なお、2025年10月4日公表（その他10月4日公表分）＞＞

◆《自由民主党》高市早苗新総裁を選出　初の女性総裁が党再建への重責担う

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