11月10日（月）

厚労省告示「医療法第37条第4項及び第38条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品」「供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針」が公布、薬機法等改正法の原則11月20日施行に合わせて施行

＜2025年11月10日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（令和7年厚生労働省告示第292号） が告示（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（令和7年厚生労働省告示第293号） が告示（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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＜なお、2025年11月11日意見募集結果公示（上掲「11月10日公布・11月20日施行」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月27日から9月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（案）に関する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 01_概要［PDF］

＜2025年11月7日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（令和7年農林水産省令第49号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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＜なお、2025年10月31日公布・一部について10月31日施行／原則2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） が公布（編注・原則として薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

＜2025年10月29日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第357号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

＜2025年10月27日第2回会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医療用医薬品迅速・安定供給部会) － 第２回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料（編注・10月27日公表）－ 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品の安定供給確保に向けた取組について［PDF形式：3.4MB］、資料２　供給確保医薬品の選定について（安定確保医薬品の見直しについて）［PDF形式：2.1MB］、資料３　製造販売業者の安定供給体制の整備について（薬機法等一部改正法の公布後２年以内施行分に関する議論）［PDF形式：1.9MB］ など

＜2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法附則1条本文の原則施行日（2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜なお、2025年10月17日公布・原則10月17日施行／一部について2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜なお、2025年10月3日意見募集開始・2026年5月1日施行【11月1日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・2026年5月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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感染症法に基づく「急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針」が制定・告示、伴って「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」が廃止、併せて「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の全部改正、「性感染症に関する特定感染症予防指針」一部改正が告示

＜2025年11月10日公布＞

◆《官報発行サイト》後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第294号）、性感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第295号）、急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（令和7年厚生労働省告示第296号）（編注・「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」（平成11年厚生省告示第247号）は廃止）が告示

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針案」に関する意見募集の結果について（編注・9月6日から10月5日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 指針案の概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・9月8日から10月7日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》性感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・9月8日から10月7日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年11月13日公布・2026年4月6日施行＞

◆《官報発行サイト》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第112号） が公布（編注・2026年4月6日施行）

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＜なお、2025年10月22日開催（厚科審・感染症部会）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会（感染症部会）（編注・直近会合は11月14日開催の第100回会合）－ 第99回厚生科学審議会感染症部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】特定感染症予防指針について［PDF形式：1.7MB］、【資料２】匿名感染症関連情報における新たな連結先について［PDF形式：1.4MB］、【資料３】危機対応医薬品等（MCM）の利用可能性確保に関する検討について（報告）［PDF形式：1.1MB］ など

＜なお、2025年9月3日開催（厚科審・感染症部会）＞

◆《厚生労働省》第98回厚生科学審議会感染症部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】急性呼吸器感染症 (ARI) サーベイランスの実施状況について（報告）［PDF形式：1.6MB］、【資料２－１】急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針の策定について［PDF形式：1.4MB］、【資料２－２】急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針（案）［PDF形式：348KB］ など

＜なお、2025年8月7日開催（厚科審・感染症部会）＞

◆《厚生労働省》第97回厚生科学審議会感染症部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について［PDF形式：834KB］、【資料２】後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件（案）新旧対照条文［PDF形式：408KB］、【資料３】性感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件（案）新旧対照条文［PDF形式：301KB］ など

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第3号） が告示（編注・4月1日施行、令和5年国立健康危機管理研究機構法整備法の施行に伴う。以下同様）

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◆《インターネット版官報－2》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第4号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－3》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第5号） が告示（編注・4月1日施行）

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◆《個人情報保護委員会－1》法令･ガイドライン等 － 個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）[ 令和７年４月１日施行　PDF版 (PDF：1474KB) | 新旧対照表 (PDF：456KB)  ] など

◆《個人情報保護委員会－2》法令･ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年４月１日施行 PDF版 (PDF：752KB) | 新旧対照表 (PDF：551KB) ]（編注・「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」についても「令和7年4月1日施行版」が公開されている）

＜2025年3月7日公布・4月1日適用開始＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和7年厚生労働省告示第52号） が告示（編注・4月1日適用開始。国立感染症研究所廃止等を踏まえ「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」などが改正）

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◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示案に関する意見募集結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（JIHS）について

＜2025年2月18日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第10号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月13日から1月10日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年2月18日開催・公表（「第3期健康・医療戦略」など取りまとめ）＞

◆《首相官邸－1》令和7年2月18日 健康・医療戦略推進本部

◆《首相官邸－2》健康・医療戦略推進本部｜健康・医療戦略推進本部 － 決定資料 － 第４９回 健康・医療戦略推進本部 決定資料 － 健康・医療戦略（案）(PDF/785KB)、医療分野研究開発推進計画 (PDF/946KB)、医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針 (PDF/297KB)、開催状況 － 健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第（編注・議事は「第３期健康・医療戦略（案）及び第３期医療分野研究開発推進計画（案）について」など）

＜2025年1月29日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第19号） が公布（編注・令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・2024年10月1日から10月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 整備令概要［PDF］（編注・個人情報保護法施行令の改正については、機構が行う業務のうち「感染症法第65条の4第1項又は第65条の5第1項、第2項若しくは第4項の規定に基づき行う業務（機構法第23条第1項第14号に掲げる業務）を個情法における公的部門の安全管理措置を講ずべき業務に位置付ける」もの）

＜2025年1月17日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和7年厚生労働省令第3号） が公布（編注・原則として令和5年国立健康危機管理研究機構法の施行日（令和6年4月24日政令第175号により2025年4月1日）に施行）

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＜なお、2024年12月19日開催（直近会合）＞

◆《厚生労働省》国立研究開発法人審議会 (国立健康危機管理研究機構評価準備部会) － 第２回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・12月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構 中期目標（案）［PDF形式：711KB］、資料2　国立健康危機管理研究機構の中期目標等について［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2024年11月19日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会　資料（編注・11月19日公表）－ 資料一覧 － 資料1　国立健康危機管理研究機構（JIHS）に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について［PDF形式：3.5MB］、資料2　国立健康危機管理研究機構　第一期中期目標　構成イメージ（案）［PDF形式：690KB］ など

＜2024年8月20日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法施行令（令和6年政令第266号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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＜2024年4月24日公布＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法の施行期日を定める政令（令和6年政令第175号） が公布（編注・同法（令和5年6月7日法律第46号）の施行日として2025年4月1日）

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＜2024年4月9日開催＞

◆《厚生労働省》国立健康危機管理研究機構（編注・第4回国立健康危機管理研究機構準備委員会が4月9日開催）－ （本文）「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」［PDF：1.1MB］ など（編注・2025年4月創設が決定）

＜2023年6月7日公布（以下「国立健康危機管理研究機構法」など関係）＞

◆《インターネット版官報》国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第47号）（編注・原則として国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）の施行日に施行）が公布

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＜2023年6月7日付通知＞

◆《厚生労働省》自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2023年を更新しました（編注・6月8日公表）－ 2023年６月 － 2023年６月７日　「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について（通知）［PDF］　【別紙】［PDF］

＜2023年5月31日可決・成立＞

◆《参議院》国立健康危機管理研究機構法案、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案 － 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：337KB］、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－ 概要［PDF形式：292KB］

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 －国立健康危機管理研究機構法案（決定）（厚生労働・財務省）、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本新法・整備法は、それぞれ令和5年6月7日法律第46号・第47号として公布されました。

＜なお、2024年7月2日閣議決定・公表（以下「政府行動計画」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年7月2日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の変更について（決定）（内閣官房）

◆《内閣感染症危機管理統括庁》「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の閣議決定 － 政府行動計画等についてはこちらから － 新型インフルエンザ等対策政府行動計画　令和6年7月2日全面改定 － 政府行動計画［PDF］、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要［PDF］、新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組［PDF］ など

◆《e-Gov》「「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）」の結果について（編注・4月24日から5月7日まで意見募集）

＜なお、2024年5月7日開催＞

◆《厚生労働省》第８４回厚生科学審議会感染症部会　資料（編注・5月8日公表。議題は新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定について）－ 資料 － 【資料１－１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要（案）［PDF形式：1.2MB］ など

＜なお、2024年5月1日開催＞

◆《厚生労働省》第２１回新型インフルエンザ対策に関する小委員会・第８回ワクチン作業班会議（合同開催）５／１　資料（編注・4月30日公表）－ 資料一覧 － 資料１　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の概要［PDF形式：1.8MB］、資料１参考資料１　新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組（案）［PDF形式：2.1MB］、資料１参考資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画［PDF形式：2.6MB］（編注・「令和６年４月24日時点案」とされる）など

＜なお、2024年3月21日開催＞

◆《厚生労働省》第107回社会保障審議会医療部会　資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料２　新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定の検討状況（医療部分）について（報告）［PDF形式：2.0MB］

＜なお、2024年3月14日開催＞

◆《厚生労働省》第83回厚生科学審議会感染症部会・第56回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会　資料 － 資料一覧 － 【資料１】新型インフルエンザ等対策政府行動計画　各論部分の検討案［PDF形式：2.9MB］

＜2023年9月1日公表（以下、主に「新型インフル対策特措法・内閣法改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見、令和5年9月1日　内閣感染症危機管理統括庁発足式

＜2023年8月14日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（政令）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第260号）（編注・9月1日施行）、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第261号）（編注・9月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・6月26日から7月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（官庁報告）》官庁事項 － 内閣感染症危機管理統括庁組織規則（内閣官房）、内閣感染症危機管理統括庁に感染症危機管理統括審議官を置く規則（内閣官房） など（編注・いずれも9月1日施行）

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＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和5年法律第14号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。新型インフル対策特措法改正により「地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び地方債の発行に関する特例規定を設ける」改正については2024年4月1日施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室 － 概要（PDF／599KB） など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第14号として公布されました。

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

いわゆる「公益通報者保護法に基づく指針」の改正案が公表、改正公益通報者保護法の原則施行日となる公布後1年6月内施行に向けて12月9日まで意見募集

＜2025年11月10日意見募集開始＞

◆《e-Gov（消費者庁）》公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 新旧対照表［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月11日公布【以下「改正公益通報者保護法」関係】＞

◆《官報発行サイト》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において6月2日可決）

＜なお、2025年5月22日公表＞

◆《消費者庁》行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について － 行政機関の方へ － 通知 － 行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について (令和7年5月22日) － 国の行政機関宛て [PDF：157KB]、地方公共団体宛て [PDF：163KB]

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 32 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（編注・消費者問題に関する特別委員会において4月24日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧対照表［PDF］（編注・附則の検討条項について「施行後5年を目途として」を「施行後3年を目途として」とする修正）

＜2025年3月4日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第217回国会(常会)提出法案 － 令和7年3月4日　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:73KB]、要綱 [PDF:97KB]、法律案・理由 [PDF:117KB]（編注・附則は本PDFファイル11／15頁以下）、新旧対照条文 [PDF:157KB] など

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第62号として公布されました。

＜2024年12月27日公表【公益通報者保護制度検討会 報告書】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会の報告書掲載について － 公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 公益通報者保護制度検討会 報告書 [PDF:915KB]（編注・副題を「制度の実効性向上による国民生活の安心と安全の確保に向けて」とする）

＜2024年12月24日開催・公表＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 会議資料 － 第9回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月24日) － 資料 － 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) [PDF:1.0MB]

＜2024年12月4日開催・12月3日公表＞

◆《消費者庁》第8回公益通報者保護制度検討会 (2024年12月4日) － 資料 － <資料1> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について(具体的事案への適用に関する故意の問題) 令和6年12月6日修正 [PDF:217.4KB]、<資料2> 中間論点整理後の議論の経過について [PDF:970.5KB]、<参考1> 主要国の公益通報者保護制度と公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:297.5KB]、<参考2> 主要国の公益通報者保護制度と立証責任の転換について [PDF:241.4KB]、<参考3> 裁判例における真実相当性に関する判断の概要 [PDF:303.6KB]

＜2024年11月18日開催・11月15日公表＞

◆《消費者庁》第7回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月18日) － 資料 － <資料1> 主要国の通報者保護制度と保護要件を満たす通報を理由とする不利益な取扱いに対する罰則について [PDF:237.5KB]、 <資料2> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について [PDF:186.2KB]、 <資料3> 立証責任の転換について 令和6年11月19日修正 [PDF:199.6KB]、<資料4> 公益通報を妨害する行為の禁止について [PDF:184.5KB]、<資料5> 資料収集・持出し行為に関する近時の裁判例 [PDF:230.5KB]、<資料6> 公益通報の促進に向けた事業者の義務/禁止事項と消費者庁の行政措置 [PDF:125.0KB]

＜2024年11月6日開催・11月5日公表＞

◆《消費者庁》第6回公益通報者保護制度検討会 (2024年11月6日) － 資料 － <資料1-1> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:219.0KB]、<資料1-2> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<資料1-3> 濫用的通報について [PDF:196.4KB]（編注・2頁「（参考）現行法第 10 条の規定と解釈」参照）、<資料2> 公益通報者の探索禁止について [PDF:671.2KB]、<資料3> 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰について [PDF:253.3KB]

＜2024年10月2日開催・10月1日公表＞

◆《消費者庁》第5回公益通報者保護制度検討会 (2024年10月2日) － 資料 － <3-1> 公益通報者保護制度の周知活動について [PDF:6.0MB]、<3-2> 周知義務について検討すべき論点 [PDF:199.1KB]、<3-3> 公益通報者の探索行為および公益通報の妨害行為の禁止について [PDF:174.5KB]、<3-4> 不利益取扱いが通報を理由とすることが争点となった裁判例について [PDF:416.7KB]、<3-5> 資料収集・持出し行為の免責について [PDF:220.0KB]、<3-6> 通報行為の刑事免責について [PDF:209.1KB]、<3-7> 濫用的通報について [PDF:183.3KB] など

＜2024年9月2日付公表【公益通報者保護制度検討会 中間論点整理】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度検討会 － 議論の整理 － 中間論点整理 [PDF:315KB]

＜2024年9月2日開催・8月30日公表＞

◆《消費者庁》第4回公益通報者保護制度検討会 (2024年9月2日) － 資料 － <資料1> 中間論点整理 (案) 令和6年9月2日修正 [PDF:530.0KB]、<資料2>「不正の目的でないこと」の要件に関する整理 [PDF:390.7KB]、<資料3> 中間論点整理 (案) を踏まえて御議論いただきたい事項 令和6年9月2日修正 [PDF:656.9KB]、<参考> OECD贈賄作業部会 (WGB) 第4期対日審査報告書作業部会の勧告 (仮訳抜粋) 令和6年9月2日追加 [PDF:117.3KB]

＜2024年7月8日開催・公表＞

◆《消費者庁》第3回公益通報者保護制度検討会 (2024年7月8日)

＜2024年6月7日開催・6月6日公表＞

◆《消費者庁》第2回公益通報者保護制度検討会 (2024年6月7日)

＜2024年5月7日初会合開催・5月2日公表＞

◆《消費者庁》第1回公益通報者保護制度検討会 (2024年5月7日) － 資料 － 資料1-1　公益通報者保護制度検討会の開催について [PDF:82.6KB]（編注・「令和6年中をめどに取りまとめを行う」とされる）など

＜2024年4月18日更新＞

◆《消費者庁》公益通報者保護制度（編注・新着情報の最終更新は2025年11月10日現在、同日付）－ 新着情報 － 2024年4月18日　民間事業者等における内部通報制度の実態調査の公表について（編注・最終更新は「実態調査結果概要」につき2024年4月26日付）、行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の公表について（編注・最終更新は「施行状況調査」につき2025年1月22日付） なお、公益通報者保護法と制度の概要 参照

＜2022年1月4日公布・2022年6月1日施行（以下「令和2年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第8号）（編注・改正法（令和2年6月12日法律第51号）附則1条本文の原則施行日として2022年6月1日）などが公布

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＜2021年10月13日公表【公益通報者保護法に基づく指針の解説】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護法に基づく指針の解説を公表しました。 － 公益通報者保護法に基づく指針 (令和3年内閣府告示第118号) の解説 [PDF:752KB]

◆《消費者庁（10月13日会見・10月15日公表》伊藤消費者庁長官記者会見要旨 (2021年10月13日(水))（編注・冒頭報告の1件目において「解説」の意義・背景を説明）

＜2021年8月20日公表【いわゆる「公益通報者保護法に基づく指針」】＞

◆《消費者庁》「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表について － 公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年８月20日内閣府告示第118号）［PDF］

＜2021年4月28日意見募集開始【いわゆる「公益通報者保護法に基づく指針（案）」】＞

◆《消費者庁》公益通報者保護法に基づく指針 (案) 等に関する意見募集について

＜2021年4月21日公表＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表しました。 － 報告書 － 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書 [PDF:537KB]

＜2020年10月19日公表＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 (2020年10月19日)

＜2020年10月14日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁（国立国会図書館による保存ページ）》公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会の開催について［PDF］

＜2020年6月12日掲載＞

【06/16追記】 附則5条に若干の修正のうえ改正公益通報者保護法が成立・公布、体制整備義務付けなど原則2年以内に施行へ

＜2020年6月12日公布（以下「令和2年改正法」）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年6月8日可決・成立＞

◆《参議院》公益通報者保護法の一部を改正する法律案

＜2020年5月21日修正（衆議院委員会採決時）＞

◆《衆議院》第201回国会閣法第41号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨、閣法 第201回国会 41 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案

＜2020年3月6日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 －（令和2年3月6日）公益通報者保護法の一部を改正する法律案 － 法律案・理由 [PDF:128KB]（編注・附則は本PDFファイル13／16頁以下）

　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第51号として公布されました。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #従業員対応、社内調査 / #その他労働法 / #リスクマネジメント / #不正調査 / #その危機管理

 

日本成長戦略本部に設置された「日本成長戦略会議」の初会合が開催、「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」が取りまとめ・公表

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催－1【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月4日)（編注・質疑応答において「日本成長戦略本部」についてなど）

◆《財務省（11月4日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月4日(火曜日))（編注・質疑応答の末尾において「日本成長戦略本部」についてなど）

＜2025年11月4日開催－2【外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

◆《首相官邸－2》外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 － 開催状況 －第１回（令和７年１１月４日）議事次第・資料 － 配付資料 － 資料１　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議について（PDF／293KB）（編注・本PDFファイル2／2頁に「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた課題について」が収載）など、議事録（PDF／179KB）、総理指示（PDF／128KB）

＜なお、2025年11月7日公表＞

◆《総務省（11月7日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月7日)（編注・質疑応答において11月4日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」についてなど）

＜なお、2025年11月5日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において同日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」について）

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において同日初会合開催「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」についてなど）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループにおいて事務局よりGX戦略地域制度に関する検討状況が報告、GX戦略地域に関する提案募集結果の概要が公開、「データセンター集積型GX戦略地域の選定要件の改定案（全体版）」「データセンター集積を地域に形成する上での論点と課題」が提示

＜2025年11月10日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ － ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第5回）配布資料（編注・11月10日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　事務局説明資料［PDF］、資料5－2　JDCC説明資料［PDF］

＜なお、2025年8月26日提案募集開始＞

◆《経済産業省》「GX戦略地域」に関する提案募集を開始します（編注・10月27日まで提案募集）

＜なお、2025年8月26日開催＞

◆《首相官邸》令和7年8月26日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１５回　令和７年８月２６日（火）－ GX実行会議（第１５回）（編注・議事は「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」）－ 資料 － 資料１　ＧＸをめぐる情勢と今後の取組について（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.75MB）（編注・上掲の提案募集に係る経産省ウェブサイトに「①コンビナート等再生型/②データセンター集積型の選定要件については、第15回GX実行会議 資料1の13、26-27頁をご参照ください」とする記載がある）、資料２　クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／4.49MB）、資料３　ＧＸ産業立地に貢献する環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1,654KB） など

＜2025年8月25日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第4回）配布資料（編注・8月25日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年8月22日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会​ － ワット・ビット連携官民懇談会（第3回）配布資料（編注・8月22日公表）－ 配布資料 － 資料3ー1　事務局説明資料［PDF］

＜2025年8月5日（第4回会合）開催【GX産業立地ワーキンググループ】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループに関する情報はこちら － GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループの開催について － 第４回　令和７年８月５日 － 配布資料（PDF／8,763KB）（編注・表題を「GX産業構造実現のためのGX産業立地政策について」とする。「GX戦略地域の要件（案）」について本PDFファイル13／43頁以下）

＜2025年6月12日公表【取りまとめ1.0】＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表 － 2　取りまとめについて － ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0［PDF］

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」を公表します

＜2025年6月6日開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会 － ワット・ビット連携官民懇談会（第2回）配布資料（編注・6月6日公表）－ 配布資料 － 資料2ー1　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0（案）」とする）

＜2025年5月29日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第3回）配布資料 － 配布資料 － 資料3-3　事務局説明資料（構成員限り）など

＜2025年5月19日「ワーキンググループ」開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第2回）配布資料 － 配布資料 － 資料2―1　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル最終頁に「本WGでの検討予定」が収載）など

＜2025年4月21日「ワーキンググループ」初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1－2　ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月21日初会合開催＞

◆《総務省》ワット・ビット連携官民懇談会（第1回）配布資料（編注・3月21日公表）－ 配布資料 － 資料1－1　開催要綱［PDF］、資料1－2　ワット・ビット連携に向けた現状と課題（事務局）［PDF］ など

＜2025年3月18日公表（設置・開催案内）＞

◆《総務省》「ワット・ビット連携官民懇談会」の開催

◆《経済産業省》「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます（編注・3月21日初会合開催）

＜2025年3月4日公表（以下「ワット・ビット連携（電力と通信の効果的連携）」関係）＞

◆《総務省（2月25日会合）》情報通信経済研究会（令和6年度第4回）（編注・2月25日開催）－ 資料 － 資料1　生成AIの電力消費拡大にどう対応すべきか－ワット・ビット連携の実現に向けて－［PDF］ など

＜2025年2月18日閣議決定【GX2040ビジョン】＞

◆《経済産業省》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

＜2024年10月4日公表（DC等整備有識者会合「中間とりまとめ3.0」）＞

◆《経済産業省（総務省、同時発表）》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表について － 関連資料 － デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（PDF形式：618KB）、デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要）（PDF形式：1,196KB）

◆《総務省》「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」の公表

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「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」に設置された「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの第4回会合が開催、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による「職場のメンタルヘルス対策の推進」の公布後3年内施行に向けて「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」について公開・審議

＜2025年11月10日開催＞

◆《厚生労働省》「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第４回資料（編注・11月7日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）［PDF形式：5.2MB］

＜2025年11月4日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第４回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ」開催案内（編注・議題は （1）小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）について、（2）その他）

＜なお、2025年10月31日公布・一部について2026年1月1日施行／原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月19日から9月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年10月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第１回資料（編注・10月9日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：1.4MB］、資料２　小規模事業場におけるストレスチェック制度の取組事例について［PDF形式：586KB］、資料３　労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴く機会の活用について［PDF形式：310KB］、開催要綱［PDF形式：672KB］

＜2025年10月3日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ」開催案内（編注・議題は（1）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について、（2）その他）

＜2025年8月20日初会合開催【親会・メンタルヘルス対策検討会（第8回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第８回資料（編注・8月19日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）［PDF形式：2.2MB］、資料２ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの設置について［PDF形式：543KB］、資料３ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：3.2MB］

＜2025年8月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第８回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）、（2）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について、（3）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等についてなど）

＜なお、2025年10月7日公布・2026年1月1日施行【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【以下、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2024年11月1日公表【メンタルヘルス対策検討会「中間とりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ

＜2024年10月10日開催【メンタルヘルス対策検討会（第7回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第７回資料 － 議事次第・資料 － 資料１　中間とりまとめ案［PDF形式：575KB］

＜＜なお、2025年11月10日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 － オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第9回）（編注・11月10日公表。議事は（1）諸外国法制について、（2）ギャンブル等依存症の実態について）－

◆《総務省－2》接続政策委員会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会　接続料の算定等に関するワーキンググループ（第1回）配布資料（編注・議事は「加入光ファイバ接続料の算定方法に関するヒアリング」など）

◆《文部科学省》基礎研究振興部会 － 基礎研究振興部会（第20回） 配布資料（編注・11月7日公表。議題は（1）グローバル・コモンズの持続可能な保全に向けた展開、（2）欧米での研究評価の動向など）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（介護保険部会） － 第128回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・議事は「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」など）

◆《国土交通省－1》改正建築物省エネ法・建築基準法の施行状況について情報共有・意見交換を行います！～第６回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催～（編注・11月5日公表の開催案内、主な議題は改正法の施行状況について。改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 参照）

◆《国土交通省－2》令和７年度第２回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催します！～「被害者保護増進等事業」について、関係者のご意見を伺います～（編注・10月6日公表の開催案内、議題は「被害者保護増進等事業に関する令和8年度予算要求内容」「広報に関する取組」など。被害者保護増進等事業に関する検討会 参照）

◆《環境省》改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会（第２回）の開催について（編注・11月4日公表の開催案内、11月7日資料掲載。議題はヒアリング）

＜＜なお、2025年11月10日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《公正取引委員会》(令和7年11月10日) 物流全体で適切な価格転嫁を～道内では初の北海道運輸局と連携した合同荷主パトロールを実施～、令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・更新）、2025年11月10日　海外当局の動き

◆《金融庁》後見制度支援預貯金・後見制度支援信託の導入状況調査の結果について（編注・2025年3月末時点）、「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」のページの更新（編注・4月3日当初公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「プリヘッジ」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月3日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ベンチマークとしてのESG指標」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月3日公表）

◆《証券取引等監視委員会》取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（９月末）

◆《デジタル庁（11月7日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月7日）要旨を掲載しました

◆《デジタル庁》今後のサービス拡大に対応するため、2026年1月頃にマイナポータルの大規模な改修を予定しています（デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション）

◆《総務省・意見募集結果》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月11日から10月10日まで意見募集、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」関係）

◆《法務省（11月7日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「日本維新の会・藤田共同代表らとの意見交換に関する質疑について」）

◆《財務省（10月10日会合）》第２回　不当廉売関税の迂回防止に関するワーキンググループ（令和7年10月10日）議事要旨

◆《財務省》外貨準備等の状況（令和7年10月末現在）、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等

◆《国税庁》技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）、人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱いについて（文書回答事例）

◆《文部科学省》HPCI整備計画調査研究事業における採択機関を決定

◆《国土交通省》AIが建築確認申請図書の作成をサポートします！～建築確認申請図書作成支援サービスの提供を開始します～、建設工事受注動態統計調査報告（令和７年９月分）

◆《防衛省（11月7日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年11月7日（金）17:28～17:37

◆《日本経済団体連合会》「労働移動の積極的な推進」実現に向けたアクションプラン (2025-11-10)、労働時間規制に関する経団連の主張 (2025-11-10)

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11月11日（火）

保護司法等改正案、ストーカー規制法改正案、気象業務法・水防法改正案などが11月11日閣議決定・国会提出されました

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 3 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第219回国会 4 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案

◆《法務省》国会提出主要法案第２１９回国会（臨時会） － 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］ など。なお、11月13日公表の11月11日会見の概要として 法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において本改正案の閣議決定・意義について）

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《国土交通省》「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定～予報・警報を高度化・適正化します～

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

＜2025年10月24日公表－1＞

◆《衆議院－1》第２１９回国会開会式、令和7年10月24日の開会情報

◆《衆議院－2》第２１９回国会 国務大臣の演説（高市内閣総理大臣の所信表明演説）

◆《参議院－1》第２１９回国会開会式（令和7年10月24日）

◆《参議院－2》高市内閣総理大臣の所信表明演説（令和7年10月24日）

＜2025年10月24日公表－2＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月22日公表＞

◆《首相官邸》令和7年10月22日 新内閣始動に際しての意気込み及び今後の外交日程等についての会見、令和7年10月22日（水）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、令和7年10月22日 初副大臣会議・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 副大臣名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月22日 初大臣政務官会合・記念撮影 － 関連リンク － 高市内閣 大臣政務官名簿（官邸ＨＰ）

＜2025年10月21日公表－1＞

◆《衆議院》内閣総理大臣の指名（編注・なお「会期：12月17日までの58日間」とされる）

◆《衆議院（閣法の継続審議案件）》閣法 第217回国会 21 医療法等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会に10月21日付託）

◆《参議院》内閣総理大臣の指名（令和7年10月21日）

◆《内閣法制局》最近の法律・条約（編注・10月21日更新、11月11日時点においては「令和7年10月31日現在」とされる）

＜2025年10月21日公表－2【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

◆《首相官邸－2》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 閣僚等名簿の発表について － 関連リンク － 高市内閣　閣僚名簿 (PDF：134KB)、高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿 (PDF：71KB)

◆《首相官邸－3》令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見、令和7年10月21日 高市内閣の発足 － 関連リンク － 高市内閣閣僚名簿（官邸ＨＰ）、令和7年10月21日 内閣総理大臣の指名

◆《首相官邸（石破内閣）》令和7年10月21日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について、令和7年10月21日 内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話、令和7年10月21日 石破内閣総辞職

◆《日本経済団体連合会》高市早苗氏の首相選出に関する筒井会長コメント (2025-10-21)

＜2025年10月20日「連立政権合意書」署名＞

◆《自由民主党（10月21日公表）》維新との連立に合意　物価高対策を早急に進める意思共有（編注・10月20日合意書署名）－ 自由民主党・日本維新の会 連立合意書［PDF］

◆《日本維新の会（10月20日公表）》2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会　連立政権合意書 － 2025年10月20日 自由民主党・日維新の会連立政権合意書.pdf

◆《日本経済団体連合会》定例記者会見（10/20）における筒井会長発言要旨 (2025-10-20)

＜2025年10月15日公布＞

◆《官報発行サイト（詔書）》令和七年十月二十一日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書 が公布（編注・第219回国会（臨時会）が10月21日召集）

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政策保有株式の開示に係る1月31日公布・開示府令改正への対応などを図る「2026年版EDINETタクソノミ（案）」とともに7月17日公表・金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」中間論点整理を踏まえた「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対する意見募集結果が公表、成案となる「2026年版EDINETタクソノミ」は11月末頃運用開始、2026年3月31日以後終了事業年度の有価証券報告書などから適用へ

＜2025年11月11日意見募集結果公示＞

◆《金融庁（意見募集結果）》2026年版EDINETタクソノミの公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・8月8日から9月8日まで意見募集）

－ ３．公表資料 － コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（2026年版EDINETタクソノミ（案））（PDF:240KB）、（別紙２）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（2027年版EDINETタクソノミ開発案）（PDF:331KB）

◆《金融庁（2026年版EDINETタクソノミ）》2026年版EDINETタクソノミの公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案に対するパブリックコメントの結果等について － ３．公表資料 － 2026年版EDINETタクソノミ及び関連資料 －（１） EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ更新概要（PDF:213KB）、(b) EDINETタクソノミの概要説明（PDF:1,934KB） など

＜2025年8月8日意見募集開始＞

◆《金融庁（2026年版EDINETタクソノミ案）》2026年版EDINETタクソノミ（案）の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について（編注・所定の様式により9月8日まで意見募集。EDINETタクソノミの知的所有権について EDINETタクソノミの知的所有権について（「本文書」） 参照）－ ３．公表資料 －（１）EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ（案）更新概要（PDF:176KB） など

◆《金融庁（2027年版EDINETタクソノミ開発案）》2026年版EDINETタクソノミ（案）の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について（編注・所定の様式により9月8日まで意見募集）－ ３．公表資料 － 2027年版EDINETタクソノミ開発案 － 2027年版EDINETタクソノミの開発案について（PDF: 495KB）

＜なお、2025年7月17日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について －（別紙）金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理［PDF］、（参考）サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ［PDF］

＜なお、2025年1月31日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第6号） が公布（編注・即日施行、3月31日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等から適用。政策保有株式への対応として有価証券報告書等における「株式の保有状況」を巡り開示の適切性の観点から保有目的を純投資目的へと変更した場合の銘柄・株式数・理由等の開示を求めるなど）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（政策保有株式の開示関係） －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］

＜2025年2月7日公表＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月7日オンライン開催）

＜2024年11月12日公表・意見募集結果公示（2025年版の公表）＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミの公表について － ３．公表資料 －（１）EDINETタクソノミ関連 － (a) EDINETタクソノミ更新概要（PDF:162KB） など

＜2024年8月9日意見募集開始（2025年版（案）の公表）＞

◆《金融庁》2025年版EDINETタクソノミ（案）の公表について（編注・所定の様式により9月9日まで意見募集。知的所有権について EDINETタクソノミの知的所有権について（「本文書」） 参照）

＜2024年2月8日公表＞

◆《金融庁》「EDINETタクソノミ年次更新に係る意見交換会」のご案内（編注・3月8日オンライン開催）

＜2023年12月11日公表（2024年版の公表）＞

◆《金融庁》2024年版EDINETタクソノミの公表について

＜2022年11月8日公表（2023年版の公表）＞

◆《金融庁》2023年版EDINETタクソノミの公表について

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令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて登録管理機関（著作権情報センター）に係る「改正著作権法第104条の35第1項の規定に基づく『確認等事務規程』の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」が公表・意見募集開始

＜2025年11月11日意見募集開始【「登録確認機関」関係】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「改正著作権法第104条の35第１項の規定に基づく「確認等事務規程」の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・12月10日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 概要［PDF］（編注・改正後著作権法104条の35について、2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表）(PDF:565KB) における本PDFファイル41／57頁参照）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》「改正著作権法第104条の35第1項の規定に基づく「確認等事務規程」の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します（編注・12月10日まで意見募集）

＜2025年10月21日意見募集開始・2026年4月1日施行【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令 (案)」に関する意見募集の実施について（編注・11月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施します

＜2025年10月21日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》著作権法に基づき、指定補償金管理機関を指定し、登録確認機関を登録しました

＜2025年9月18日公布・9月18日施行【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第23号） が公布（編注・即日施行。令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年9月18日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》指定補償金管理機関の指定・登録確認機関の登録の申請受付について（編注・指定補償金管理機関の指定に係る受付けは10月10日まで）

＜2025年8月1日意見募集開始【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月31日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて同制度の利用者が納付すべき手数料を定めるとともに著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金の額の通知のあり方を見直すなど）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

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◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年5月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・6月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月20日意見募集開始＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・2月19日まで意見募集）－ 命令などの案 － 文化庁告示（案）の概要［PDF］（編注・改正法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日に施行）

◆《文部科学省（1月21日公表）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2024年5月24日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始しました（編注・6月22日まで意見募集）

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜なお、2023年10月31日意見募集開始＞

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施します（編注・11月29日まで意見募集。改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の一部の2024年1月1日施行に伴う改正案）

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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いわゆるグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を巡り特定調達品目検討会の審議を経た改正案が公表、12月10日まで意見募集

＜2025年11月11日意見募集開始＞

◆《e-Gov（環境省）》グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月10日まで意見募集）－ 意見募集概要［PDF］、命令などの案 － グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月5日開催（特定調達品目検討会）＞

◆《環境省》令和７年度特定調達品目検討会 － 第二回特定調達品目検討会（編注・議事は委員からの御質疑・御意見）、配布資料 － 資料１（特定調達品目及び判断の基準等の見直し（案）について）[PDF 2.7MB]、資料３（特定調達品目の見直し等に関する方針及びスケジュール（案））[PDF 139KB]、資料４（令和７年度における特定調達品目検討スケジュール（案））[PDF 38KB] など

＜2025年7月23日開催（特定調達品目検討会）＞

◆《環境省》令和７年度特定調達品目検討会 － 第一回特定調達品目検討会（編注・議事は（1）特定調達品目の検討の進め方について、（2）特定調達品目に関する検討方針及び提案状況について）、配布資料 － 資料１（グリーン購入法に係る特定調達品目の検討方針等（案））[PDF 3.7MB]、資料２（見直し対象品目に係る検討方針等（案））[PDF 5.4MB]、資料３（提案募集における新規追加の提案及び判断の基準等の見直し等の提案）[PDF 410KB] など

＜なお、2025年7月25日開催＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － （第４回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は（1）中間とりまとめ案、（2）その他）－ 資料一覧 － 資料１_グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　中間とりまとめ（案）［PDF］、参考資料１_これまでの議論の振り返り［PDF］、参考資料２_中間とりまとめに関する参考資料等［PDF］、参考資料４_日本商工会議所提出資料［PDF］（編注・7月17日付。表題を「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果とする）

＜なお、2025年6月11日開催＞

◆《環境省》（第３回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「企業・団体の取組に関するヒアリング」「主にデマンドサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など）

＜なお、2025年5月29日開催＞

◆《環境省》（第２回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「主にサプライサイドにおける課題・ボトルネック及び施策の方向性」など）

＜なお、2025年5月12日初会合開催＞

◆《環境省》（第１回）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会　資料（編注・議題は「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けて」など）－ 資料一覧 － 資料２_開催要領［PDF］、資料３_事務局資料［PDF］ など

＜なお、2025年5月8日公表（設置・初会合開催案内）＞

◆《環境省》グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第１回）の開催について

＜2025年3月31日公表【グリーン購入法Q＆Aの追加】＞

◆《環境省》グリーン購入法について　（グリーン購入法.net） － ニュース － 2025年３月31日　グリーン購入法Q&Aを追加しました

＜2025年2月18日閣議決定【地球温暖化対策計画】【政府実行計画】＞

◆《環境省－1》地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の閣議決定について（お知らせ）

◆《環境省－2》日本のNDC（国が決定する貢献） － 日本の2035／2040NDC（令和７年２月18日提出）－ 日本のNDC（国が決定する貢献）（令和７年２月18日提出）［PDF］

◆《首相官邸－1》地球温暖化対策推進本部（第５３回）、地球温暖化対策推進本部 － 関連閣議決定 － 令和7年2月18日 － 地球温暖化対策計画【 本文（PDF／2,642KB） ／ 概要（PDF／803KB） 】、政府実行計画 【 本文（PDF／464KB） ／ 概要（PDF／494KB） 】

◆《首相官邸－2》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 地球温暖化対策計画の変更について（決定）（内閣官房）、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の変更について（決定）（環境省）

＜2025年2月18日閣議決定【GX2040ビジョン】【第7次エネルギー基本計画】＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）午前 | 官房長官記者会見、令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 一般案件 －「ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略　改訂～」について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）、エネルギー基本計画の変更について（決定）（経済産業省）

＜2025年1月28日閣議決定【グリーン購入法基本方針】＞

◆《環境省》グリーン購入法基本方針の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年11月12日から12月12日まで意見募集）－ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和７年１月28日変更閣議決定）[PDF 1.8MB]

◆《首相官邸》令和7年1月28日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（決定）（環境省）

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中企庁・公取委、下請法・下請振興法改正法の2026年1月1日施行を控え連名により関係事業者団体等宛に10月28日付要請文「サプライチェーン全体での支払の適正化について」を発出したと発表

＜2025年11月11日公表【要請文】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請しました － 関連資料 － 要請文（PDF形式：232KB）（編注・10月28日付）、リーフレット（PDF形式：860KB）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月11日) サプライチェーン全体での支払の適正化に関する事業者団体等への要請について

＜2025年10月1日公布・2026年1月1日施行【整理政令・公正取引委員会規則】＞

◆《官報発行サイト（政令）》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第338号） が公布（編注・2026年1月1日施行。本項以下を含め、下請法・下請振興法改正法（令和7年5月23日法律第41号）の2026年1月1日施行に向けて関係政令整理政令、改正「公取委関係フリーランス・事業者間取引適正化等法施行規則」「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方」が10月1日公布・公表、いわゆる明示規則・遅延利息規則・記録規則・運用基準が新規制定・公布・公表、中企庁において「振興基準」を10月1日付改正・翌10月2日公表）

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◆《官報発行サイト（規則）・明示規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第8号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・遅延利息規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・記録規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第10号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・改正施行規則》公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第11号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（公正取引委員会）・運用基準》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―４】運用基準［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）・解釈ガイドライン》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―６】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方［PDF］

＜2025年10月1日意見募集結果公示（上掲「規則」関係・整理政令関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）－1》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集）－ 【別紙２】意見の概要及びそれに対する考え方［PDF］、その他 － 【別添】定められた規則等の題名一覧［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）－2》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年10月2日公表・2026年1月1日施行【振興基準】＞

◆《中小企業庁》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました － 関連資料 － 振興基準制定文 (PDF：351KB)（編注・10月1日付制定、2026年1月1日施行。「令和6年11月1日付け20241016中第4号は、令和7年12月31日限りで廃止」される）、新旧対照表 (PDF：459KB)

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見公募に係る結果の公示について（編注・7月31日から8月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見及びそれに対する考え方［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準の改正について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 案件番号：595125078の意見公募における振興基準改正新旧対照表［PDF］、振興基準［PDF］

＜なお、2025年10月2日開催（直近会合）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年10月２日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に係る優越的地位の濫用の考え方の整理、（2）サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるための今後の実効的な取組など）、【資料】事務局資料（サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備）［PDF］、【参考資料】下位法令等の整備状況［PDF］

＜2025年7月16日意見募集開始（上掲「規則」関係・運用基準など関係）＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜＜なお、2025年11月11日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第1回）会議資料 － 配布資料 － 資料1－1　開催要綱 (案)［PDF］、資料1－2　国際海底ケーブルを巡る現状と課題［PDF］、資料1－3　今後のスケジュール (案)［PDF］　11月7日公表として 「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」の開催、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第1回）の開催について

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 － 青少年保護ワーキンググループ － デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会　青少年保護ワーキンググループ（第1回）配布資料(（編注・11月11日公表。議事は「開催要綱（案）について」「青少年保護ワーキンググループにおける検討の進め方について」など）

◆《国土交通省》令和７年度第１回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催～浮体式洋上風力発電の大量導入に向けて港湾機能等を検討～（編注・11月7日公表の開催案内、議事を「浮体式を巡る最近の動向」「浮体施工の事例紹介」「検討スケジュール・検討の方向性」とする）

＜＜なお、2025年11月11日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》給与関係閣僚会議

◆《財務省》財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧（編注・11月11日公表。議題は「文教・科学技術」「防衛」「社会保障②」）

◆《文部科学省－1》第13期研究費部会（第3回）配付資料（編注・11月11日公表。議題は「令和8年度概算要求について」「我が国における新興・分野融合的研究の振興について（中間報告）」など）

◆《文部科学省－2》大学院部会（第121回） 配付資料（編注・11月11日公表。議題は「学部・研究科の連続性に配慮した教育課程の促進に係る制度改正について」など）

◆《国土交通省－1》建築分野の中長期的なビジョンの枠組み等について議論します～社会資本整備審議会建築分科会第23回建築基準制度部会の開催～（編注・11月4日公表の開催案内、議事は「建築分野の中長期的なビジョンの枠組み等について」。社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会 参照）

◆《国土交通省－2》建築物の脱炭素化に向けた政策の方向性について議論を進めます～社会資本整備審議会建築分科会第28回建築環境部会の開催～（編注・11月4日公表の開催案内、議事は「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」。社会資本整備審議会：建築環境部会 参照）

＜＜なお、2025年11月11日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》内閣官房長官談話（編注・「本年度の公務員の給与改定の方針を決定」）

◆《国家サイバー統括室（10月31日会合）》政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）運営委員会第36回会合を開催

◆《公正取引委員会》(令和7年11月11日) 公正取引委員会四国支所及び四国運輸局によるトラックドライバーに対する聴取り・周知の実施について

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ市場」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月4日公表）

◆《消費者庁》「令和3～5年度 特別用途食品 (特定保健用食品を除く。) に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 (買上調査)」及び「令和6年度 機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業 機能性関与成分の分析方法に関する検証」を掲載しました

◆《総務省・意見募集》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・11月12日から12月11日まで意見募集

◆《総務省（11月11日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月11日)（編注・質疑応答において「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」についてなど）

◆《総務省》Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第25回）～「AI-RANで拓くモバイル新時代―次世代サービス創出への挑戦」開催の御案内～（編注・12月11日オンライン開催）、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の活用業務に係る届出内容の公表、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）7～9月期平均、長野県「宿泊税」の新設、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

◆《外務省》日・ヨルダン首脳ワーキング・ディナー、日加外相会談、日英外相会談、G7外相会合（セッション1：国際の平和と安全）

◆《財務省（11月11日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月11日(火曜日))（編注・質疑応答においてPB黒字化目標の方針見直しについてなど）

◆《財務省》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します、令和7年度上期中 国際収支状況（速報）の概要、令和7年9月中 国際収支状況（速報）の概要、国際政策対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース) (PDF:143KB)、関税制度貿易統計 (令和7年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】

◆《国税庁》令和6事務年度の「相互協議の状況」について（令和7年11月）

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・12月10日まで意見募集。「電子申請に伴う規定の整備」「提出書類の省略に関する規定の整理」など、原則として公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》「令和７年版死因究明等推進白書」を公表します

◆《経済産業省（11月3日～7日訪問）（JETRO、同時発表）》ウクライナ・リヴィウ市へ官民ミッションを派遣しました

◆《経済産業省》「中小企業向け 仕事と介護の両立支援セミナー」を配信します、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換する取組を表彰する「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」を開催します

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）》赤澤経済産業大臣がカタール国のアル・カアビー エネルギー担当国務大臣と会談を行いました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年11月11日現在）

◆《国土交通省（11月11日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「日本成長戦略会議について」「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について」「アサヒグループHDの物流システム停止によるトラックドライバーへの影響について」など）

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）において初となる国際的に移転される緩和成果（ITMOs）の発行およびタイにおけるJCMへのビジネス参画促進に関するフォーラムおよびビジネスマッチングの開催について、第16回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について（編注・11月18日～20日開催）

◆《防衛省（11月11日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月11日（火）09:36～09:56

◆《東京証券取引所など》コーポレートガバナンス実践コンソーシアム　シンポジウム 「逆回転する世界の中で、取締役会の役割を再考する～中長期的な企業価値の向上に向けて～」の開催のご案内（編注・12月17日オンライン配信。金融庁主催／日本取引所グループ・東京証券取引所後援）

＜＜なお、2025年11月11日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（内閣官房令）》標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（令和7年内閣官房令第10号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年11月11日（号外　第248号） － 法規的告示 － 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第299号）（編注・11月12日適用開始）などが告示

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＜＜なお、2025年11月11日公表＞＞

◆《農林水産省》令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について、令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について（編注・令和7年11月14日政令第373号として公布）

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の50者を交付決定～

◆《国土交通省》８月６日からの大雨等により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）の対象区域を追加し、内容を決定～

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11月12日（水）

令和6年再資源化事業等高度化法の公布後1年6月内・原則施行日に係る施行期日政令が11月12日公布・11月21日施行、伴って同法10条1項の要件を定める政令の改正政令、同法施行規則、関係告示が公布されました

＜2025年11月12日公布・11月21日施行＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第370号） が公布（編注・令和6年再資源化事業等高度化法（令和6年5月29日法律第41号）附則1条本文の公布日から1年6月内の原則施行日として2025年11月21日）

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◆《官報発行サイト（施行令）》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第371号） が公布（編注・11月21日施行。改正後の題名を「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令」とする）

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◆《官報発行サイト（施行規則）》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則（令和7年環境省令第22号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《官報発行サイト（関連）》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第66号） が公布（編注・11月21日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年11月12日（号外　第249号） － 法規的告示 － 特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物（令和7年環境省告示第82号）、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行令に基づく環境大臣の定める焼却の方法（令和7年環境省告示第83号）、廃太陽電池に係る処分の基準等（令和7年環境省告示第85号）、再資源化事業等の高度化に著しく資するものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定する機械及び装置並びに器具及び備品（令和7年環境省告示第88号） などが告示（編注・以上、令和7年環境省告示第82号～第88号のすべてについて11月21日施行）

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＜2025年11月7日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）－1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令案」等に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集（パブリック・コメント）の結果について［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則案」に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集（パブリック・コメント）の結果について［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－3》「特に高度な技術を用いた有用なものの分離及び再生部品又は再生資源の回収を行う再資源化の実施が見込まれるものとして環境大臣が定める廃棄物（案）」等に対する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集（パブリック・コメント）の結果について［PDF］

＜2025年9月25日開催＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第12回） － 資料一覧 － 【資料２】再資源化事業等高度化法施行令に係るパブリックコメント案の報告［PDF］（編注・令和6年再資源化事業等高度化法に係る今後のスケジュールとして「10月末～11月上旬　政令・省令等の公布／施行に向けた手引き・ガイドライン等の策定」「11月21日（目標） 全体施行（認定制度、報告・公表制度など）」とされる）、【資料３】認定制度の施行に向けた準備状況について［PDF］（編注・「認定申請等に係る手引き・ガイドライン等」について本PDFファイル7／17頁以下）、【資料４】資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正について［PDF］、【参考資料１】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令（暫定案）［PDF］ など。9月18日公表の開催案内として 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第12回）の開催について

＜2025年6月19日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第11回） － 資料一覧 － 【資料２】​再資源化事業等⾼度化法の政令・省令（案）の概要について［PDF］

＜2025年4月14日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第10回） － 資料一覧 － 【資料２】再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について［PDF］

＜なお、2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜なお、2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年1月16日公布・2月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第2号） が公布（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日）

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◆《インターネット版官報－2》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令（令和7年政令第3号） が公布（編注・2月1日施行。「特定産業廃棄物処分業者」の要件を定める）

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◆《インターネット版官報－3》廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（令和7年環境省令第1号） が公布（編注・2月1日施行）

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◆《インターネット版官報－4》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和7年環境省告示第2号） が告示（編注・2月1日施行）

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◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について

＜2025年1月10日公表・意見募集結果公示＞

◆《環境省》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」の閣議決定について（編注・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2025年2月1日と定めるなど）

◆《e-Gov（環境省）－1》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案」に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令案の概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－3》「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・2024年11月8日から12月8日まで意見募集）－ 意見募集（パブリックコメント）の実施結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 意見募集対象［PDF］、関連資料、その他 － 告示案の概要［PDF］

＜2024年12月23日開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第９回）（編注・議題を「基本方針、判断基準、特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討​ワーキンググループ（第１回）における検討概要」「再資源化事業等の高度化に係る認定基準及び報告・公表制度について」とする）－ 資料一覧 － 【資料２－１】基本方針に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－２】判断基準に係るパブリックコメント結果について［PDF］、【資料２－３】特定産業廃棄物処分業者基準等に係るパブリックコメント結果について［PDF］ など

＜2024年10月30日公布・公表（公益通報者保護法の対象法律への指定）＞

◆《インターネット版官報》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和6年政令第332号） が公布（編注・「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（令和6年5月29日法律第41号）を含む）

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◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果を公表しました。（編注・9月13日から10月14日まで意見募集） なお、2024年11月1日現在の通報対象法律一覧として 公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（編注・2025年11月12日現在、2025年4月1日時点の対象法律が掲載）

＜2024年9月27日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）（編注・議題は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」「廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項」「再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について」など）－ 資料一覧 － 【資料２】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案　概要［PDF］、【資料３】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針案［PDF］ など

＜2024年9月5日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第７回）（編注・議題は「循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要」「再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項等」など）－ 資料一覧 － 【資料２】循環経済に係る最近の政府動向と再資源化事業等高度化法の概要［PDF］、【資料３】再資源化事業等高度化法の政省令・告示の策定に向けた検討事項［PDF］ など

＜2024年5月29日公布【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《インターネット版官報》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和6年法律第41号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月22日可決・成立【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《参議院》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（編注・参議院環境委員会で5月21日可決）

＜2024年3月15日国会提出【令和6年再資源化事業等高度化法】＞

◆《環境省》資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１ 【概要】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 337KB]、別添２ 【要綱】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 131KB]、別添３ 【案文・理由】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案[PDF 272KB]（編注・附則は本PDFファイル54／59頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（決定）（環境・財務省）

　※ 本新法は、令和6年5月29日法律第41号として公布されました。

＜2024年2月16日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」について

＜2024年1月22日開催（中環審）＞

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第６回）

＜2023年7月28日初会合開催（中環審）＞

◆《環境省》静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第１回）

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令和6年重要経済安保情報保護活用法の附則2条（重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関等の職員に関する経過措置）に係る「施行日から起算して1年内の政令指定日」は2026年5月15日予定、意見募集案として公表・意見募集開始

＜2025年11月12日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第２条の政令で定める日を定める政令（案）」に関する意見募集について（編注・12月11日まで意見募集）－ 命令などの案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第２条の政令で定める日を定める政令案［PDF］、関連資料、その他 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第２条の政令で定める日を定める政令案　概要［PDF］（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則2条における「この法律の施行の日（次条及び附則第四条において「施行日」という。）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては……」中、「政令で定める日」を定める。なお「施行日」は同法附則1条本文の公布日から1年内の原則施行日として令和7年2月5日政令第25号により2025年5月16日。同法附則2条について、2024年2月27日国会提出時公表の 法律案・理由（PDF／195KB） における本PDFファイル38／43頁最終行以下）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年11月7日開催（経済安全保障推進会議の直近会合）＞

◆《首相官邸》令和7年11月7日 経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議 －「経済安全保障推進会議」開催状況一覧 － 第８回　令和７年１１月７日（金）－ 経済安全保障推進会議（第８回）（編注・11月7日公表。議事を「経済安全保障の更なる推進に向けて」とする）－ 資料 － 資料１ 経済安全保障の更なる推進に向けて（PDF／1,006KB）（編注・本PDFファイル4／5頁に「経済安全保障に係る今後の検討の方向性」が収載）

＜2025年5月16日施行・公表【重要経済安保情報保護規程】【各種窓口一覧】＞

◆《内閣府（保護規程）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日　重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報保護規程　各行政機関が定める重要経済安保情報保護規程を掲載しています。－ 国家安全保障会議（PDF形式：93KB） など

◆《内閣府（窓口一覧）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日　重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報に係る通報窓口一覧　各行政機関の重要経済安保情報に係る通報窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第6章第3節1に基づき、取扱業務者等が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が重要経済安保情報保護活用法等に従って行われていないと思料する場合に通報するための窓口」とされる。原文中の注記は略）、適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口一覧　各行政機関の適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第4章第5節1に基づき、適性評価に係る苦情の申出を受け、これを誠実に処理するための苦情受理窓口及び運用基準第4章第6節に基づき、適性評価の実施に際して関係する者からの相談等を受ける相談窓口」とされる）

◆《金融庁（通報窓口）》金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について

＜2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第192号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法附則1条の原則施行日となる5月16日（令和7年2月5日政令第25号による）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第6号）、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第7号）、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第8号）（編注・附則は 本官報18頁 参照）、国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第9号） が公布（編注・以上、いずれも5月16日施行）

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＜2025年5月15日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト》国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第34号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法の施行日（5月16日）に施行）

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＜2025年5月2日公表【ガイドライン】【適性評価に関するQ&A】＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用法 － お知らせ － 2025年５月２日　ガイドライン及びQ&Aを掲載しました。－ ガイドライン・Q&A　運用基準の内容を補足するガイドライン及びQ&Aを掲載しています。－ ガイドライン（行政機関編）（PDF形式：524KB）、ガイドライン（適合事業者編）（PDF形式：2,900KB）、適性評価に関するQ&A（PDF形式：359KB）

＜なお、2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年2月5日公布・5月16日施行【施行期日政令・施行令】＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として2025年5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2025年1月21日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用準備委員会 － 会議開催状況 － 第２回（令和７年１月21日） － 資料１（PDF形式：250KB）、資料２（PDF形式：827KB）

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・第4回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案））、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案））、資料４（PDF形式：223KB）（編注・第4回諮問会議以降にいただいた主なご指摘）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・運用基準の補足として今後定めていくもの）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・第3回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：549KB）（編注・情報指定及び管理等）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護活用法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日開催＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。（編注・2月17日公表）－「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回）（編注・2月14日公表）－ 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

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財務省、令和6事務年度の「関税等脱税事件に係る犯則調査」「関税等の申告に係る輸入事後調査」結果を発表

＜2025年11月12日公表（令和6事務年度）＞

◆《財務省－1》令和６事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 －【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、品目別処分実績、【別添２】犯則調査トピックス (PDF:461KB)

◆《財務省－2》令和６事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 －【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス (PDF:242KB)

＜2024年11月13日公表（令和5事務年度）＞

◆《財務省－1》令和５事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 －【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の状況、【別添２】犯則調査トピックス (PDF:464KB)

◆《財務省－2》令和５事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 －【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス (PDF:300KB)

＜2023年11月8日公表（令和4事務年度）＞

◆《財務省－1》令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果 －【別添１】関税等脱税事件に係る犯則調査の状況、【別添２】令和4事務年度における告発事例 (PDF:319KB)

◆《財務省－2》令和４事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果 －【別添１】輸入事後調査の状況等、【別添２】事後調査トピックス (PDF:253KB)

＜2022年11月9日公表（令和3事務年度）＞

◆《財務省》令和３事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和３事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2021年11月10日公表（令和2事務年度）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》適正かつ公平な関税等の徴収 － 令和２事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和２事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

＜2020年11月4日公表（令和元事務年度）＞

◆《財務省（国立国会図書館による保存ページ）》適正かつ公平な関税等の徴収 － 令和元事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果、令和元事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

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情通審・電気通信事業政策部会が開催、「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた6月17日付諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る「一次答申（案）」に対する意見募集結果が公開、更新された「一次答申（案）」が提示

＜2025年11月12日開催＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回）配布資料・議事録（編注・11月12日公表）－ 配布資料 － 資料45－1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料45－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）［PDF］、資料45－3　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）概要［PDF］

＜2025年10月5日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回） 開催案内（編注・議題は（1）一次答申（案）に対する意見募集の結果等について、（2）その他）

＜2025年10月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集​（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2 意見募集の対象 －「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、一次答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年10月3日開催【以下、主に電気通信事業政策部会「一次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会​ － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第83回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月3日公表）－ 配付資料 － 資料83-1-1 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1243号）、資料83-1-2 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　概要［PDF］、資料83-2-1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料83-2-2 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書 概要［PDF］、資料83-3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］ など。9月29日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第83回）開催案内（編注・議題は（I）諮問案件として「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（II）議決案件として (1)「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付諮問第1241号】、(2)「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について）

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委「一次報告書（案）」】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表。議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］　

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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文化審・著作権分科会「政策小委」の2025年度第2回会合でDX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策を巡り「レコード演奏・伝達権」について関係団体からヒアリング、ほか「今後のデジタル教科書の在り方を踏まえた著作権制度に関する論点」について提示

＜2025年11月12日「政策小委」開催＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回） － 配布資料 － 資料1　レコード演奏・伝達権に係る国際収支に関する調査研究（PDF：707KB）、資料2　第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）ヒアリング団体一覧（PDF：73KB）、資料3　レコード演奏・伝達権に係る関係団体からの意見等（PDF：1.8MB）、資料4　今後のデジタル教科書の在り方に関する関係資料（PDF：3.2MB）（編注・文科省による）、資料5　今後のデジタル教科書の在り方を踏まえた著作権制度に関する論点について（PDF：148KB）など

＜2025年11月5日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第25期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第2回）を開催します（編注・議事は（1）レコード演奏・伝達権に係る関係団体からのヒアリング等、（2）今後のデジタル教科書の在り方を踏まえた著作権制度に関する論点について、（3）その他）

＜2025年8月19日「政策小委」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回） － 配布資料 － 資料2 「知的財産推進計画2025」等の政府方針等（著作権関係抜粋）（PDF：1.5MB）、資料3　第25期文化審議会著作権分科会政策小委員会における主な検討課題（案）（PDF：62KB）、資料4　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：81KB）（編注・放送条約等の検討に関するWT／法制度に関するWTの設置）、資料5 「レコード演奏・伝達権」について（PDF：1.5MB）

＜2025年8月8日公表（開催案内）＞

◆《文化庁》第25期 文化審議会 著作権分科会 政策小委員会（第1回）を開催します（編注・議事は（1）政策小委員会主査の選任等について【非公開】、（2）今期の政策小委員会における審議事項及びワーキングチームの設置について、（3）レコード演奏・伝達権の検討状況についてなど）

＜2025年5月12日～16日「著作権分科会」第25期初会合開催＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第25期 － 文化審議会著作権分科会（第73回）（第25期第1回） － 配布資料（編注・以下の資料3・資料4について案のとおり了承）－ 資料3　第25期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：89KB）、資料4　小委員会の設置について（案）（PDF：75KB）（編注・政策小委員会の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の主な課題（令和7年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：128KB）

＜2025年3月27日「総会」開催＞

◆《文化庁》第24期文化審議会第3回総会（第96回） － 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：14.1MB）（編注・本PDFファイル3／152頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

＜2025年3月24日開催（著作権分科会）＞

◆《文化庁》著作権分科会 － 第24期 － 文化審議会著作権分科会（第72回）（第24期第1回） － 配布資料 － 資料1　令和6年度使用料部会の審議の経過等について（PDF：108KB）、資料2　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（PDF：962KB）

＜2025年3月18日開催（政策小委）【前回会合】＞

◆《文化庁》政策小委員会 － 文化審議会著作権分科会政策小委員会（第6回） － 配布資料 － 資料1　放送条約の検討に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：234KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（PDF：201KB）、資料3　令和6年度政策小委員会の審議の経過等について（案）（PDF：962KB）

＜2025年2月21日開催【法制度WT第3回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム － 法制度に関するワーキングチーム（第3回） － 配布資料 － 資料1　出版権登録制度におけるプライバシーに関する情報の取扱いについて（PDF：451KB）、資料2　令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討の経過等について（案）（PDF：139KB） 2月14日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第3回）を開催します（議事は「海外における権利執行の課題について」「令和6年度法制度に関するワーキングチームの検討経過等について」など）

＜2024年12月24日開催【法制度WT第2回会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第2回） － 配布資料 － 資料1　海外における権利執行の円滑化と出版権登録制度について（PDF：508KB）、資料2　生成AIによる声優を模した声の生成・利用と著作権との関係について（PDF：370KB）、参考資料3　生成AIに関する各国の対応について（PDF：316KB）、参考資料4　生成AIに関する諸外国の動向について（PDF：407KB） など。12月17日公表の開催案内として 第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第2回）を開催します（編注・議事は「海外における権利執行の課題について」「生成AIをめぐる最新の状況について」など）

＜2024年7月10日法制度WT初会合開催【法制度WT初会合】＞

◆《文化庁》法制度に関するワーキングチーム（第1回） － 配布資料 － 資料1　ワーキングチームの設置について（PDF：169KB）、資料2　第24期著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム 委員名簿（PDF：3MB）、資料3　法制度に関するワーキングチームにおける検討課題について（案）（PDF：349KB）

＜2024年7月3日公表（法制度WT初会合開催案内）＞

◆《文化庁》第24期文化審議会著作権分科会 政策小委員会 法制度に関するワーキングチーム（第1回）を開催します（編注・開催案内）

＜2024年5月20日「政策小委」第24期初会合開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会政策小委員会（第1回）（編注・5月20日公表）－ 配布資料 － 資料2　ワーキングチームの設置について（案）（PDF：165KB） 資料2について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　ワーキングチームの設置について（PDF：70KB）（編注・AIと著作権制度その他法制度に関する「法制度に関するワーキングチーム」設置、WIPO放送条約への対応を巡る「放送条約の検討に関するワーキングチーム」設置が了承）

＜2024年5月13日「著作権分科会」第24期初会合開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第70回）（第24期第1回）（編注・5月13日公表）－ 配布資料 － 資料2　第24期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（案）（PDF：93KB）、資料3　小委員会の設置について（案）（PDF：79KB）（編注・「政策小委員会」の設置）、参考資料2　著作権分科会における審議状況と今後の対応（令和6年3月27日文化審議会総会資料2）（PDF：110KB）など

＜2024年3月27日「総会」開催＞

◆《文化庁》第23期文化審議会第2回総会（第93回）（編注・3月27日公表）－ 4．配布資料 － 資料1～資料11　一式（PDF：27MB）（編注・本PDFファイル8／114頁以下に「著作権分科会における審議状況と今後の課題」が収載）

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「令和7年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績」が公表されました

＜2025年11月12日公表（令和7年度上半期）＞

◆《個人情報保護委員会》令和７年度個人情報保護委員会上半期報告の概要等を公表しました。 － 令和７年度 － 【概要】令和７年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：449KB)、令和７年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：586KB)

＜2025年6月10日公表（令和6年度年次報告）＞

◆《個人情報保護委員会》令和６年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 － 令和６年度 － 【概要】令和６年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：666KB)、令和６年度個人情報保護委員会年次報告 [ HTML版｜ pdf版 (PDF：1038KB) ]

◆《首相官邸》令和7年6月10日（火）定例閣議案件 － 国会提出案件 － 令和６年度個人情報保護委員会年次報告書について（決定）（個人情報保護委員会）

＜2024年11月6日公表（令和6年度上半期）＞

◆《個人情報保護委員会》年次報告・上半期報告 － 令和６年度 － 【概要】令和６年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：320KB)、令和６年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：521KB)

＜2024年6月11日公表（令和5年度年次報告）＞

◆《個人情報保護委員会》令和５年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。 － 令和５年度 － 【概要】令和５年度個人情報保護委員会年次報告 (PDF：698KB)、令和５年度個人情報保護委員会年次報告 [ HTML版 ｜ pdf版 (PDF：957KB) ]

＜なお、2025年11月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《個人情報保護委員会》第340回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・議題は令和7年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について）

＜＜なお、2025年11月12日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

◆《総務省》電気通信事業部会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第161回）配布資料・議事概要・議事録（編注・議題は答申事項として「電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3203号】」） 同日付答申として 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可 参照

◆《文部科学省－1》科学技術・学術審議会（第78回）配布資料（編注・11月12日公表。議題は「各分科会等からの報告について」「第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討状況について」など）

◆《文部科学省－2》教育課程部会　総則・評価特別部会（第3回）　配付資料（編注・11月12日公表）－ 3．配付資料 － 【参考資料１】補足資料（デジタル技術を活用した学習指導要領の活用の利便性の抜本的改善関係） (PDF:1.9MB) など

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第123回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（編注・11月11日公表）－ 配布資料 － 【資料】労災保険制度の具体的課題について（引き続き議論が必要な事項①）［PDF形式：1.9MB］

◆《国土交通省》第５回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催！～外国人材の中長期的なキャリア等について検討します～（編注・11月7日公表の開催案内、議事は（1）外国人材の中長期的なキャリアパス構築、（2）建設分野における外国人共生の取組み、（3）有識者会議等の状況報告、（4）とりまとめ案。建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会 参照）

＜＜なお、2025年11月12日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 「パープルリボン・女性に対する暴力をなくす運動」に関する高市総理メッセージ

◆《公正取引委員会》(令和7年11月12日) 公正取引委員会近畿中国四国事務所及び近畿運輸局による合同荷主パトロール等の実施について

◆《金融庁（11月7日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年11月７日）（編注・冒頭発言において「ステーブルコインの決済高度化」について）

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による長期シナリオに関する解説資料の公表について（編注・NGFSにおいて11月7日公表）

◆《デジタル庁（11月11日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月11日）要旨を掲載しました（編注・冒頭報告の3件目において「デジタル監の交代」についてなど）

◆《外務省（11月11日会合）》日・スペイン外務次官級政務協議の開催（結果）

◆《外務省》G7外相会合（セッション2：ウクライナと防衛協力）、G7外相会合（セッション3：海洋安全保障と繁栄）、G7外相会合（セッション4：エネルギー安全保障と重要鉱物）、日仏外相会談、日・ウクライナ外相会談、G7外相会合共同声明、茂木外務大臣臨時会見記録、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について

◆《財務省（9月30日会合）》関税・外国為替等審議会 第63回外国為替等分科会議事録（編注・議題は「最近の国際金融情勢について」「対内直接投資審査制度」）

◆《農林水産省》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において民間企業有志32社が今後の課題解決に向けた声明を発表しました － 共同声明の概要 － COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発 (PDF：951KB)

◆《国土交通省》スモールコンセッションプラットフォーム第２回シンポジウムを開催します！～実際に携わった会員とともに、設立から１年間の歩みや取組をご紹介～（編注・12月10日オンライン併用開催）、東急田園都市線 列車衝突事故を踏まえた緊急点検の結果（中間報告）

◆《環境省》「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」の 初版の公表について

＜＜なお、2025年11月12日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第369号）（編注・2026年1月1日施行）、シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第372号）（編注・即日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（省令）》航空法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第108号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・同日公表 航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について 参照）

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11月13日（木）

令和6年子ども・子育て支援法等改正法による「乳児等のための支援給付」新設など一部の2026年4月1日施行に向けてこども家庭庁関係内閣府令整備府令とともに「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準」が11月13日公布、「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」改正府令が11月14日公布されました

＜2025年11月13日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第94号） が公布（編注・2026年4月1日施行。同日施行に係る改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条5号について、厚労省・改正法国会提出時公表の 法律案案文・理由（PDF／1,068KB） における本PDFファイル186／224頁以下）

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◆《官報発行サイト（府令）－2》特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年内閣府令第95号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）

◆《e-Gov（こども家庭庁）‐2》特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月9日まで意見募集）

＜なお、2025年11月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第96号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《e-Gov（こども家庭庁）》乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月9日まで意見募集）

＜なお、2025年10月10日意見募集開始・2026年4月1日施行－1【意見募集終了・今般公布】＞

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・11月8日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－2》特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準案に関する意見募集の結果について（編注・11月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）－3》乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・11月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年10月10日意見募集開始・2026年4月1日施行－2【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集（編注・11月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月6日意見募集開始・2026年10月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省年金局年金課）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条6号の規定の施行日（2026年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月3日公布・原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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＜2025年9月29日公布・2026年4月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第124号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

＜2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第140号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第35号） が公布（編注・原則として令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－2》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第2号） が公布（編注・4月1日施行） なお、同日公布として 令和7年デジタル庁・総務省告示第9号

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◆《インターネット版官報（省令）》地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第24号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係法令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・1月22日から2月21日まで意見募集）、国家公務員共済組合法等の運用方針の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・2月19日から3月20日まで意見募集）など

＜2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号） が公布（編注・いずれも令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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＜2025年2月5日更新＞

◆《厚生労働省》雇用保険制度 － トピックス － 2025年2月5日更新　育児休業等給付について

＜2024年10月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第144号） が公布（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月12日公布・原則10月1日施行＞

◆《インターネット版官報（法律）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号） が公布（編注・原則として10月1日施行。「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など。附則は本官報 令和6年6月12日（号外　第141号）32頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第58号） が公布（編注・改正法（令和6年6月12日法律第47号）の公布日（6月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第10号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《厚生労働省》令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

＜2024年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月18日可決）

＜2024年2月16日国会提出＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－ 概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日 こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部 － 決定等 － 「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

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改正漁業災害補償法による「複合的な漁業の推進に向けた共済の機能強化」「需要に応じた養殖生産の推進に向けた共済の機能強化」の公布後1年6月内・2026年4月1日施行予定に向けて漁業災害補償法施行令の改正案が公表、12月12日まで意見募集

＜2025年11月13日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（水産庁）》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について（編注・12月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］（編注・施行日について「改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和8年4月1日）」とする）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年8月14日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》漁業災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第295号）（編注・改正漁業災害補償法（令和7年5月14日法律第31号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第296号）（編注・10月1日施行）

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＜2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）

＜2025年5月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・附則における施行日は「10月1日」とされている）、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月24日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB)、法律案要綱 (PDF：93KB)、法律案 (PDF：183KB)、理由 (PDF：126KB) など

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第31号として公布されました。

＜＜なお、2025年11月13日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《総務省》接続政策委員会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第75回）配布資料（編注・11月13日公表。議題は（1）接続料算定における長期増分費用（LRIC）方式の適用見直し等に関するヒアリング、（2）音声接続料に係るビル＆キープ方式の原則化の検討に関するヒアリング、（3）メタル縮退を踏まえた電柱等・土木設備に係る費用配賦の在り方に関するヒアリング）

◆《文部科学省》大学分科会（第186回）会議配付資料（編注・11月13日公表。議題は「地域における高等教育機会の確保のための取組に関する制度改正について (諮問) 」「今後の科学技術人材政策の方向性 (中間まとめ) について」「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する論点整理について」など）

◆《厚生労働省》社会保障審議会（医療保険部会） － 第203回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料（編注・11月13日公表。議題は「医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する論点について」など）

◆《東京証券取引所》第24回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について － 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 － 開催状況 － 第24回（2025年11月13日開催）（編注・議事は「グロース市場における今後の対応について」「プロマーケットの今後の方向性について」「スタンダード市場における今後の対応について」「経過措置適用会社の状況について」「『資本コストや株価を意識した経営』に関する事例集のアップデート等について」など）－ 資料1　今後の取組みについて［PDF］（編注・表題を「今後の取組み（全体像）」とする）、資料5　経過措置適用会社の状況［PDF］ など

＜＜なお、2025年11月13日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《金融庁》BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による報告書「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング（ビジネスリスクに関するレベル3評価）」及び市中協議文書「金融市場インフラ（FMI）によるビジネスリスク・ビジネスロス管理：金融市場インフラのための原則（FMI原則）に関する追加ガイダンス」の公表について（編注・CPMI／IOSCOにおいて11月7日公表。市中協議文書については2026年2月6日まで意見募集）、金融庁金融国際審議官の保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会議長就任について、「Japan Fintech Week 2026」の開催及びニュースレターの配信について（編注・2026年2月24日～3月6日開催）

◆《総務省・意見募集》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）に関する意見募集（編注・11月14日から12月3日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）（別紙1）［PDF］

◆《総務省》「世界統計の日フォーラム2025」の開催（編注・12月4日オンライン併用開催）

◆《法務省（10月27日開催）》ソウルADRフェスティバル2025において、国際仲裁・調停イベントに関するシンポジウムを開催しました（令和７年１０月２７日）

◆《法務省》第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムを開催します（編注・3月5日～7日開催）

◆《外務省－1》日・フィジー首脳会談及び署名式 －（参考）別添（1）日・フィジー「ロマヴァタ・キズナ・パートナーシップ」共同声明（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ／ 概要（PDF） ）など

◆《外務省－2》日・フィンランド次官協議、英利外務大臣政務官の日本・ノルウェー外交関係樹立120周年記念レセプション出席

◆《財務省（10月16日会合）》財政投融資分科会（令和7年10月16日開催）議事要旨（編注・議題は「令和8年度財政投融資計画要求の概要」「日米政府の戦略的投資イニシアティブ等について」）

◆《財務省》片山大臣とシディ・ウルド・ターアフリカ開発銀行総裁の面会（令和7年11月13日）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十八の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める数量（案）」に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の十一第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品（案）」に関する御意見の募集について（編注・いずれも12月12日まで意見募集。薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省（11月3日～7日開催）（環境省、同時発表）》「水銀に関する水俣条約第6回締約国会議」の結果について － 関連資料 － 別紙：水銀に関する水俣条約第６回締約国会議（COP6）結果概要（PDF形式：533KB）

◆《経済産業省》第８回 SPP会合の開催について～国連ハビタット福岡本部、JICAと合同開催します～（編注・12月18日オンライン併用開催）

◆《環境省（11月3日～7日開催）》「水銀に関する水俣条約第６回締約国会議」の結果について

◆《環境省》一般公開シンポジウム「気候変動への適応－気候変動対策と持続可能な社会への取組－」を開催します（編注・12月12日オンライン併用開催）、令和６年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業）の二次公募の採択結果について

◆《東京証券取引所》本日の一部報道について（編注・「暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討」関係）

＜＜なお、2025年11月13日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第19号） が公布（編注・即日施行）

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＜＜なお、2025年11月13日公表＞＞

◆《経済産業省》令和7年度第2回「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」の公募について（編注・公募は12月3日まで）

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11月14日（金）

輸出貿易管理令・貿易外省令・貨物等省令・報告告示・無償告示・運用通達について「国際輸出管理レジーム会合における合意等に基づく規制対象貨物の見直し」「技術管理強化のための官民対話スキームに係る対象技術の追加」などを図る改正の成案が11月14日公布・公表、併せて「今回の改正を踏まえて追加・修正するQ＆A」が発表

＜2025年11月14日公布・11月15日施行／12月1日施行／2026年1月14日施行／2月14日施行＞

◆《官報発行サイト》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第376号） が公布（編注・2026年2月14日（公布日から3月を経過した日）施行、一部について2025年11月15日（公布日の翌日）施行・12月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第71号）（編注・11月15日（公布日の翌日）施行）、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第72号）（編注・原則として2026年2月14日（公布日から3月を経過した日）施行、一部について2025年11月15日（公布日の翌日）施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第166号）（編注・2026年1月14日施行）、輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘ並びに同条第二項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第167号）（編注・2025年11月15日施行）が告示

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◆《経済産業省－1（通達・Q＆A）》安全保障貿易管理 － 関係法令・改正情報 －最新の制度改正 － 2025年11月14日 「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について － 通達改正　令和７年１１月１４日公布 －「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正 － 条文・新旧［PDF］、Q＆A － 今回の改正を踏まえて、Q＆A の追加削除等を行いました。－ Q＆A内容［PDF］

◆《経済産業省－2（通達）》貿易管理 － 新着情報 － 2025年11月14日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（PDF形式：63KB）、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（PDF形式：882KB）、「うなぎの稚魚の輸出承認について」の廃止について（PDF形式：59KB）（編注・11月30日限りで廃止）

＜2025年11月14日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年11月11日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

＜2025年9月4日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

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日本学術会議法の2026年10月1日施行に向けて同法附則4条（会員予定者の候補者の推薦）に基づく「会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令」が公布・即日施行

＜2025年11月14日公布・11月14日施行＞

◆《官報発行サイト》会員予定者の候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（令和7年内閣府令第97号） が公布（編注・即日施行、2026年9月30日限り失効）

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＜2025年8月14日公布・原則2026年10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》日本学術会議法施行令（令和7年政令第299号） が公布（編注・原則として2026年10月1日施行、一部について公布即日施行）

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◆《官報発行サイト（法令のあらまし）》令和7年8月14日（号外　第184号） － 本号で公布された法令のあらまし － 日本学術会議法施行令（政令第二百九十九号）（内閣府本府）

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◆《内閣府（旧施行令）》内閣府本府所管の政令 － 日本学術会議事務局 － 日本学術会議法施行令（平成17年政令第299号）（編注・新施行令（令和7年8月14日政令第299号）附則11条により廃止）

＜2025年6月18日公布・原則2026年10月1日施行【日本学術会議法・関係政令】＞

◆《官報発行サイト－1》日本学術会議法（令和7年法律第70号） が公布（編注・原則として2026年10月1日施行。附則は 本官報30頁 以下）

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◆《官報発行サイト－2》候補者選考委員会令（令和7年政令第215号） が公布（編注・即日施行、日本学術会議法（令和7年6月18日法律第70号）附則6条6項に基づく制定）

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＜なお、2025年6月18日公布（その他同日公布分）・原則2026年4月1日施行【給特法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年6月11日可決・成立【日本学術会議法】＞

◆《参議院》日本学術会議法案（編注・内閣委員会において6月10日可決）

◆《日本学術会議（6月12日公表）》記者会見｜日本学術会議 － 記者会見資料 － 令和7年6月12日 － 資料１：会長談話「日本学術会議法案の成立を受けて」（PDF形式：154KB）

＜なお、2025年6月11日可決・成立（その他同日可決・成立分）【給特法等改正法】＞

◆《参議院》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月10日可決）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

＜なお、2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【給特法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決） 衆議院法制局・5月15日発表として 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。

＜2025年5月13日衆議院通過【日本学術会議法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・内閣委員会において5月9日可決）

＜2025年3月7日国会提出【日本学術会議法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 日本学術会議法案 － 令和7年3月7日　大臣官房総合政策推進室 － 概要（PDF形式：172KB）、要綱（PDF形式：180KB）、法律案及び理由（PDF形式：250KB）（編注・附則は本PDFファイル42／62頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・特殊法人と位置付け、新法を制定）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 日本学術会議法案（決定）（内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第70号として公布されました。

＜なお、2025年2月7日国会提出【給特法等改正法】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第68号として公布されました。

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特定秘密保護法に係る「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（運用基準）」について「重要経済安保情報保護活用法との整合性の確保」「適性評価の適正かつ効率的・効果的な実施の確保」「業務の適正の確保・特定秘密の保護の徹底に向けた取組の強化」を図る変更案が公表、11月27日まで任意の意見募集

＜2025年11月14日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣官房）》「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更（案）」に対する意見募集の実施について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更（案）［PDF］、関連資料、その他 － 見直しの概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2014年10月14日閣議決定＞

◆《内閣官房》特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の策定について［PDF］　なお、内閣府ウェブサイト 特定秘密・重要経済安保情報の検証及び監察 参照

＜2025年5月16日施行・公表【以下「令和6年重要経済安保情報保護活用法」関係】＞

◆《内閣府（保護規程）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日　重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報保護規程　各行政機関が定める重要経済安保情報保護規程を掲載しています。－ 国家安全保障会議（PDF形式：93KB） など

◆《内閣府（窓口一覧）》重要経済安保情報保護活用法－ お知らせ － 2025年５月16日　重要経済安保情報保護規程、各種窓口一覧を掲載しました。－ 重要経済安保情報保護規程・各種窓口一覧 － 重要経済安保情報に係る通報窓口一覧　各行政機関の重要経済安保情報に係る通報窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第6章第3節1に基づき、取扱業務者等が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が重要経済安保情報保護活用法等に従って行われていないと思料する場合に通報するための窓口」とされる。原文中の注記は略）、適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口一覧　各行政機関の適性評価に係る苦情受理窓口・相談窓口を掲載しています。（編注・「重要経済安保情報保護活用法の運用基準第4章第5節1に基づき、適性評価に係る苦情の申出を受け、これを誠実に処理するための苦情受理窓口及び運用基準第4章第6節に基づき、適性評価の実施に際して関係する者からの相談等を受ける相談窓口」とされる）

◆《金融庁（通報窓口）》金融庁における重要経済安保情報の保護に関する通報窓口について

＜2025年5月16日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第192号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法附則1条の原則施行日となる5月16日（令和7年2月5日政令第25号による）に施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第6号）、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第7号）、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則（令和7年国家公安委員会規則第8号）（編注・附則は 本官報18頁 参照）、国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則（令和7年国家公安委員会規則第9号） が公布（編注・以上、いずれも5月16日施行）

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＜2025年5月15日公布・5月16日施行＞

◆《官報発行サイト》国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第34号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法の施行日（5月16日）に施行）

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＜2025年5月2日公表【ガイドライン】【適性評価に関するQ&A】＞

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用法 － お知らせ － 2025年５月２日　ガイドライン及びQ&Aを掲載しました。－ ガイドライン・Q&A　運用基準の内容を補足するガイドライン及びQ&Aを掲載しています。－ ガイドライン（行政機関編）（PDF形式：524KB）、ガイドライン（適合事業者編）（PDF形式：2,900KB）、適性評価に関するQ&A（PDF形式：359KB）

＜なお、2025年2月17日意見募集結果公示・2月14日付公表＞

◆《e-Gov（内閣府・公文書管理課、2月17日公示）》「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果について（編注・1月17日から1月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

◆《内閣府（2月14日付）－1》公文書管理制度 － 関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関するガイドライン － 行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年４月１日内閣総理大臣決定；令和７年２月14日一部改正）[PDF形式:499KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和7年4月1日）から施行する。ただし、第5、第10及び別表第2の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－2》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【１】行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知 － １　行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]、様式１～４ [PDF形式:305KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

◆《内閣府（2月14日付）－3》関係法令・通知等 － 行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知 － 行政文書の管理に関する公文書管理課長通知 －【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知 － ２　デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知【目次入り全体版】[PDF形式:2,228KB]（編注・次の注記が付されている。「※　令和7年2月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）の施行の日（令和7年5月16日）から施行する。」）

＜2025年2月5日公布・5月16日施行【施行期日政令・施行令】＞

◆《インターネット版官報－1》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第25号） が公布（編注・令和6年重要経済安保情報保護活用法（令和6年5月17日法律第27号）附則1条の原則施行日となる政令指定日として2025年5月16日）

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◆《インターネット版官報－2》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和7年政令第26号） が公布（編注・5月16日施行）

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◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）

＜2025年1月31日閣議決定・公表【運用基準】＞

◆《首相官邸》令和7年1月31日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（決定）（内閣府本府・内閣官房）

◆《内閣府》重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準の策定について（令和7年1月31日閣議決定）［PDF］

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2024年11月28日から12月27日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 別紙［PDF］（編注・意見募集結果）、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 重要経済安保情報保護活用法の運用基準（案） 概要［PDF］、運用基準（意見募集対象）の補足として今後定めていくもの（第５回重要経済安保情報保護活用諮問会議資料）［PDF］

＜2025年1月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和7年1月22日 重要経済安保情報保護活用諮問会議（編注・首相より経済安全保障担当相に対し「本日の会議の結果も踏まえ、運用基準の最終案を閣議決定に付すため大詰めの作業を取り進め、その後、運用基準を補足するガイドラインの策定など、法の施行に向けて必要な整備を引き続き進めてください」とする指示）

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第６回（令和７年１月２２日） － 資料１（PDF形式：386KB）（編注・「ご意見のポイント」「ご意見の概要」が収載）、資料２（PDF形式：826KB）（編注・意見募集を受けた修正、事務局による修正を反映した「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示）

＜2024年6月26日初会合開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）

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◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護活用法関係）

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＜2024年5月10日可決・成立【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過（修正可決）【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決（修正可決）【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年2月27日国会提出【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日閣議決定【令和6年重要経済安保情報保護活用法】＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）

　※ 本新法は、令和6年5月17日法律第27号として公布されました。

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電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う「電波法関係審査基準」改正の成案が公表、即日施行

＜2025年11月14日意見募集結果公示・11月14日施行＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係）

－ 3　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年度総務省訓令第58号）は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年9月12日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・11月14日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（編注1・9月13日から10月14日まで意見募集、「伝搬障害防止区域の水上指定に関する審査基準の改正」関係。電波法・放送法改正法における改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 2　意見公募対象及び意見公募要領等 － (1) 意見公募対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）［PDF］、(3) 意見公募要領 － 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注2・「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について、電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）改正案の2月14日国会提出時公表 新旧対照表【PDF：1303KB】  参照〔同条は本PDFファイル57／118頁に収載〕）

＜2025年11月14日公表【12月15日まで意見募集】＞

◆《総務省》周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集（編注・11月15日から12月15日まで意見募集、「自動運転の実現に向けた5.9GHz帯の周波数変更に係る制度整備」関係）

＜2025年10月31日公表【12月1日まで意見募集】＞

◆《総務省》無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する意見募集（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。電波法・放送法改正法による「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」の公布後1年内施行に向けて電波法施行規則改正案などが公表されたもの）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧（ 別紙1［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行）

＜2025年9月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第94号） が公布（編注・10月1日施行。下掲「8月20日意見募集結果公示－1」参照、e-Gov・9月29日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2025年9月19日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

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◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜なお、2025年7月28日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・9月11日結果公示】＞

◆《総務省（省令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・7月29日から9月1日まで意見募集。省令案について7月2日公表の改正案に「一部修正を行う」とされる）－ 2　意見募集対象 － 電波法施行規則の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ） ※令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）まで実施している電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集に一部修正を行うものになります。

◆《総務省（告示案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 平成4年郵政省告示第91号（電波法施行規則第28条の5第1項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件）の一部を改正する告示案（ 別紙2［PDF］ ）

◆《総務省（訓令案）》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集 － 2　意見募集対象 － 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

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◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

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＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月25日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

◆《e-Gov（5月31日公示）》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１　定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年7月2日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙1［PDF］ ）、5．参考事項 － 電波法施行規則等の一部を改正する省令案の概要（ 別紙3［PDF］ ）

＜なお、2025年6月27日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・8月20日結果公示】＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　意見公募手続 －（2）参考資料　改正案の概要資料（ 別紙4［PDF］ ）

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜なお、2025年5月30日公表（意見募集開始時）【意見募集終了・7月25日結果公示】＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

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企業取引研究会において知的財産・ノウハウの取引適正化に関する専門的審議を公取委・中企庁・特許庁共催により行う「知的財産取引適正化ワーキンググループ」の第2回会合が開催、いわゆる実態調査となる9月1日～30日実施「アンケート調査の結果（概要）」が公開、「実態調査報告書の充実に向けて」「知財WGにおける提言の方向性（指針の策定等に向けて）」につき審議

＜2025年11月14日開催＞

◆《公正取引委員会》知的財産取引適正化ワーキンググループ － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年11月14日（編注・議題は（1）実態調査報告書の充実に向けて、（2）知財WGにおける提言の方向性（指針の策定に向けて））－ 【資料２】事務局資料［PDF］（編注・「御議論いただきたい内容」について本PDFファイル35／58頁に収載）、【参考資料１】アンケート調査の結果（概要）［PDF］、【参考資料２】「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（令和４年３月公表 公正取引委員会、経済産業省）［PDF］、【参考資料３】「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針ガイドブック」（令和４年６月公表 公正取引委員会、経済産業省、特許庁）［PDF］、【参考資料４】「知的財産取引に関するガイドライン」（令和６年10月改正 中小企業庁）及び関連資料［PDF］

＜2025年8月4日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》知的財産取引適正化ワーキンググループ － 開催要領、最近の開催状況 － 第１回　令和７年８月４日（編注・議題は（1）知的財産取引適正化ワーキンググループの進め方、（2）知財取引適正化に向けたこれまでの取組、（3）企業取引研究会報告書における御提言と今後の課題、（4）実態調査の実施について）－ 【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］（編注・「企業取引研究会報告書における御提言と今後の課題」について本PDFファイル8／22頁以下）

＜2025年8月1日公表（開催案内）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年8月1日) 知的財産取引適正化ワーキンググループの開催について（編注・中小企業庁／特許庁との連名による。8月4日初会合開催）

◆《特許庁》企業取引研究会　知的財産取引適正化ワーキンググループの設置について － 知的財産取引適正化ワーキンググループ（編注・公正取引委員会ウェブサイトへのリンク）

＜なお、2025年7月30日（再開後）第1回会合開催【企業取引研究会】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第１回　令和７年７月30日 － 議事次第［PDF］、【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］、【参考資料１】下請法・下請振興法改正法の概要（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律）［PDF］、【参考資料２】企業取引研究会報告書（概要）（令和６年12月公表）［PDF］（編注・資料1・2、参考資料1・2はすべて中小企業庁との連名による）、【参考資料３】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法）［PDF］ など。7月29日公表の開催案内として (令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について

＜2025年2月21日意見募集結果公示【企業取引研究会報告書】＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集。成案は「令和6年12月」付）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年10月2日意見募集結果公示【知的財産取引に関するガイドライン】＞

◆《中小企業庁》知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について（編注・更新日等不詳）－ 令和6年度改正の概要 － ガイドラインの改正事項、契約書ひな形の改正事項、本文 － 知的財産取引に関するガイドライン (令和6年10月改正) (PDF：1,023KB)、秘密保持契約書ひな形 (PDF：1,276KB)、共同開発契約書ひな形 (PDF：1,668KB)、知的財産権等の取扱いに関する契約（開発委託契約）書ひな形 (PDF：1,289KB) など

◆《e-Gov（中小企業庁取引課）》「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正（案）に対する意見募集の結果について（編注・7月31日から9月4日まで意見募集。「提出意見を踏まえた案の修正の有無について「有」とする）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 【現行】契約書ひな形［PDF］、【現行】知的財産取引に関するガイドライン［PDF］、改正概要［PDF］（編注・なお「契約書ひな形」の位置付けは、いわゆる下請振興法（下請中小企業振興法）に基づく「 振興基準［PDF］ 」によると、令和3年3月31日付け20210319中庁第6号「知的財産取引の適正化について」（通達）の附属資料）

＜＜なお、2025年11月14日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月14日 国と地方の協議の場 － 関連リンク － 国と地方の協議の場（第２回）会議資料（内閣官房ＨＰ）

◆《首相官邸－2》クマ被害対策等に関する関係閣僚会議（編注・「クマ被害対策パッケージ」が取りまとめ）

◆《消費者庁》第7回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 (2025年11月14日)（編注・議題は(1)分科会の議論の取りまとめ、(2)その他）

◆《総務省－1》IPネットワーク設備委員会モバイル網固定電話作業班（第2回）・電気通信番号政策委員会（第46回）合同会合　配布資料・議事録（編注・11月14日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　モバイル網固定電話に係る技術的条件等の検討について［PDF］（編注・論点整理など）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第191回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月14日公表）－ 配布資料 － 資料191－1－1　新世代モバイル通信システム委員会報告　概要［PDF］、資料191－1－2　新世代モバイル通信システム委員会報告［PDF］、資料191－1－3　答申書（案）［PDF］、資料191－2ー1　電波利用環境委員会報告　概要［PDF］（編注・「CISPR ニューデリー会議の審議結果」関係）、資料191－2ー2　電波利用環境委員会報告［PDF］（編注・「CISPR ニューデリー会議の審議結果」関係）

◆《総務省－3》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第4回）配布資料（編注・11月14日公表。議題は構成員からのプレゼンテーションなど）

＜＜なお、2025年11月14日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月14日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 北朝鮮人権侵害問題啓発週間関連行事・政府主催シンポジウムについて、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議について、令和7年11月14日 北朝鮮による拉致問題についての会見、

◆《国家サイバー統括室（11月12日～13日開催）》ICC2025大会の競技結果について 報道発表資料 (PDF形式:139KB)

◆《公正取引委員会（11月12日会見）》令和7年11月12日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「取適法の集中広報期間」の実施について）

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～10月分)

◆《金融庁（11月11日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年11月11日）（編注・質疑応答においてPB黒字化目標の方針見直しについてなど）

◆《金融庁（10月2日会合）》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第２回）議事録

◆《金融庁》金融機関のEMPに係る取組事例一覧の更新（編注・2024年6月7日当初公表）、審判手続状況一覧の更新（編注・11月13日現在）

◆《消費者庁（11月13日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年11月13日(木))（編注・冒頭報告において「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（11月25日初会合開催）、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」（「来年の年明け頃から議論を開始できるように」と準備中）の設置について。両検討会において来夏を目途とし、それぞれの検討会として「中間取りまとめ」へ）

◆《デジタル庁》マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）導入事業者及び事例一覧を更新しました、民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のマイナンバーカードの利用にあたっての資料を更新しました

◆《総務省・意見募集結果－1》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・9月11日から10月10日まで意見募集、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」関係）

◆《総務省・意見募集結果－2》「消費者物価指数2025年基準改定計画」の公表（編注・7月31日から9月5日まで意見募集）

◆《総務省（11月14日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月14日)（編注・質疑応答において「BS4K放送の現況」について）

◆《総務省（10月17日初会合）》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会（第1回） 配布資料 － 配布資料 － 資料1-2　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会　開催要綱［PDF］、資料1-3　JICTの制度の概要、投資対象分野の市場動向、論点（案）等について［PDF］ など。10月30日開催・第2回会合について 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会（第2回） 配布資料、10月31日開催・第3回会合について 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会（第3回） 配布資料

◆《総務省》総務省からのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について、「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の交付式を秋田県男鹿市にて開催 、令和6年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）

◆《外務省》船越外務事務次官と呉駐日中国大使とのやり取り、茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（11月14日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月14日(金曜日))（編注・質疑応答において与党への総合経済対策原案の11月13日提示についてなど）

◆《財務総合政策研究所（10月25日開催）》日本財政学会第82回大会において、財務総合政策研究所創立40周年記念企画セッション「財政研究における行政機関とアカデミアの協働」を開催しました

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》学校教育法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・12月14日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》令和7年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－1》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年3月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－2》雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月14日まで意見募集。「事業展開等リスキリング支援コース助成金」の助成対象拡大）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（11月13日開催）》国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）保健大臣級会合について

◆《厚生労働省（11月10日開催）》ＵＨＣナレッジハブの第三回調整委員会の開催について

◆《厚生労働省》令和８年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）を公表します、薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました、薬事工業生産動態統計令和７年８月分月報について

◆《特許庁（11月6日開催）》ハーグ協定100周年記念シンポジウムに参加しました

◆《国土交通省（11月14日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「クマ被害対策パッケージについて」など）

◆《国土交通省》全国のMaaS推進に向けた支援を実施します！～令和７年度「日本版MaaS推進・支援事業」（2次公募）の選定について～、航空輸送サービスに係る情報公開 (令和6年度第4回)、報道発表資料の一部訂正 (航空輸送サービスに係る情報公開)

◆《観光庁》主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）9月分)

◆《環境省》令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回採択案件の決定について

◆《防衛省（11月14日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月14日（金）08:38～08:43

◆《裁判所（10月2日会合）》裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第74回）の開催結果概要を掲載しました。

◆《自由民主党》知的財産戦略調査会が小野田大臣へ緊急決議を申し入れ － 知的財産戦略にかかる経済対策に関する緊急決議（概要） PDF形式（636KB）、【知的財産戦略調査会】知的財産戦略にかかる経済対策に関する緊急決議　PDF形式（376KB）（編注・11月6日付）

＜＜なお、2025年11月14日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第375号） が公布（編注・即日施行。「金融商品債務引受業の対象取引の範囲を拡大する観点から、証券投資信託の信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る規定を削除するための改正」を図るもの。金融庁・同日公表 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」の公布及びパブリックコメントの結果について 参照。併せて、意見募集開始時同時公表の 金融商品債務引受業の対象取引の拡大についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和７年度実施分 (規制の事前評価) － 金融商品債務引受業の対象取引の拡大（令和７年９月16日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：345KB） 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第109号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法の一部を改正する件（令和7年公正取引委員会告示第1号） が告示（編注・2026年1月1日施行。下請法・下請振興法改正法（令和7年5月23日法律第41号）関係）

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＜＜なお、2025年11月14日公布＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和7年政令第373号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和七年八月五日から九月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定める件（令和7年経済産業省告示第168号） が告示（編注・即日施行）

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＜＜なお、2025年11月15日公表（その他11月15日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月15日 第２５回夏季デフリンピック競技大会 東京２０２５ 開会式

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