11月17日（月）

金融審「資金決済制度等に関するWG」報告・「令和6年地方分権改革に関する提案募集」を踏まえ前払式支払手段を通じた寄附を可能とする前払式支払手段府令の改正府令、事務ガイドライン（前払式支払手段発行者）の改正が公布・公表、翌11月18日施行に合わせて「前払式支払手段を用いた寄附を受領できる者（適格寄附金受領者）の指定に向けた募集」が開始

＜2025年11月17日公布・11月18日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第98号） が公布（編注・11月18日（公布日の翌日から）施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（事務ガイドライン）》「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について － ２．公布等 －（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係５前払式支払手段発行者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁（意見募集結果）》「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について － ２．公布等 －（別紙３）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

＜なお、2025年11月18日「適格寄付金受領者」指定希望法人等募集開始＞

◆《金融庁（適格寄付金受領者の指定に向けた募集）》「前払式支払手段に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について －前払式支払手段を用いた寄附を受領できる者（適格寄附金受領者）の指定に向けた募集について］　（編注・11月28日17時まで募集）

＜2025年7月4日意見募集開始＞

◆《金融庁》「前払式支払手段に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について 編注・8月4日まで意見募集。「本年1月に公表された金融審議会『資金決済制度等に関するワーキング・グループ』報告を踏まえ、一定の要件の下で、前払式支払手段を通じた寄附を可能とするための所要の改正」を図る）－ 内閣府令 －（別紙１）前払式支払手段に関する内閣府令の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］、事務ガイドライン －（別紙２）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係）の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］

＜2025年1月22日公表【金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書】＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 報告書［PDF］（編注・「前払式支払手段の寄附への利用」について本PDFファイル14／26頁参照）、（参考）金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ 報告書 概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表【「地方分権改革に関する提案」関係】＞

◆《内閣府》令和6年の提案募集について : 地方分権改革 － 提案募集の状況 － 令和6年7月19

日　令和6年 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第1次回答について － 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての関係府省からの第１次回答 － 金融庁 － 金融庁 個票（PDF形式：332KB）

＜2024年12月24日（第7回会合）開催【以下「資金決済制度等に関するWG」関係】＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第（編注・12月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告（案）［PDF］ など。＊2025年1月30日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第７回） 議事録

＜2024年12月9日（第6回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第６回）議事次第（編注・12月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料１［PDF］（編注・「Ⅰ－２　第一種資金移動業の滞留規制の緩和」「Ⅰ－３　クロスボーダー収納代行への規制のあり方」など）、資料２　事務局説明資料２［PDF］（編注・「資金決済制度等に関するワーキング・グループ（全体像）」として論点一覧など） ＊2025年1月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第６回） 議事録

＜2024年11月21日（第5回会合）開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 資金決済制度等に関するワーキング・グループ － 第５回 令和６年11月21日（木）－ 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・11月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「暗号資産等に係る実態を踏まえた規制のあり方」「電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」）、資料２　信託協会説明資料［PDF］（編注・表題を「特定信託受益権の信託財産運用方法追加」とする） ＊12月23日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第５回） 議事録

＜2024年11月7日（第4回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・11月6日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「クロスボーダー収納代行への規制」「前払式支払手段の寄附への利用」「暗号資産交換業・電子決済手段等取引業における資産の国内保有命令」） ＊12月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第４回） 議事録

＜2024年10月24日（第3回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」）、資料２　都銀懇話会説明資料［PDF］（表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする） ＊11月20日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回） 議事録

＜2024年10月17日（第2回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月16日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「資金移動業に対する現行の規制」「資金移動業者の資産保全規制の見直し」「第一種資金移動業の滞留規制の見直し」）、資料２　日証金信託銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする） ＊11月6日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回） 議事録

＜2024年9月25日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月24日公表）－ 配付資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］ など。＊10月16日公表の議事録として 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回） 議事録

＜2024年9月18日公表＞

◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について　9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表。9月27日更新により 金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：2.3MB）公表）

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 － 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

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労働施策総合推進法等改正法による「治療と仕事の両立支援の推進」の2026年4月1日施行に向けて労働施策総合推進法施行規則の改正案が公表・意見募集開始、同日開催の労政審「雇用環境・均等分科会」においては「職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」などの素案が提示、事務局より改正法の公布後1年6月内・原則施行日を「2026年10月1日」とする提案

＜2025年11月17日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月17日9時まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年11月17日開催【雇用環境・均等分科会第87回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：281KB］、資料２ 「求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの」について［PDF：258KB］、資料３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：222KB］、資料４　プラチナえるぼし認定要件の追加について［PDF：346KB］、資料５　パワーハラスメント防止指針の改正について［PDF：444KB］、資料６　改正法の施行期日について［PDF：283KB］（編注・「『公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日』について、令和8年10月1日としてはどうか」とする）など。11月11日公表の開催案内として 「第87回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」）

＜なお、2025年11月6日開催【雇用環境・均等分科会第86回会合】＞

◆《厚生労働省》第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月5日公表。議題を「障害者団体へのヒアリング」とする）

＜2025年10月28日意見募集開始【11月26日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働施策総合推進法等改正法（令和7年法律第63号）による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」義務付け拡大の2026年4月1日施行に伴う）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）に関する御意見の募集について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－1》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（特定事業主行動計画に係る部分）に対する意見募集の実施について（編注・11月26日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 公務部門における女性活躍の推進に関する法令等の見直しの方向性［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月27日開催【雇用環境・均等分科会第85回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第85回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案について【概要】［PDF：174KB］、資料１－２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）について【概要】［PDF：195KB］、資料２－１　ハラスメント対策関係の主な検討事項［PDF：124KB］、資料２－２　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：156KB］、資料２－３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：148KB］ など。10月20日公表の開催案内として 「第85回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）消費者団体へのヒアリング）

＜2025年10月9日意見募集開始（女性活躍推進基本方針）【10月19日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の実施について（編注・10月19日まで意見募集。労働施策総合推進法等改正法による改正内容を織り込むなど）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］（編注・施行期日について「令和7年12月（予定）」とされる）、基本方針概要［PDF］（編注・告示日について「令和7年12月（予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会特許制度小委「審査基準専門委員会WG」の第18回会合で審査基準に関する最近の取組みとし「AI関連発明の審査」などについて事務局より報告、ほか「審査基準の改訂を予定している事項」などについて説明 

＜2025年11月17日開催（第18回WG会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググループ​ － 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会　第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ　議事次第・配布資料一覧（編注・11月14日公表）－ 配布資料 － 資料1　審査基準に関する最近の取組について（PDF：1,899KB）、資料2　審査基準の改訂を予定している事項について（PDF：719KB）、資料3 「除くクレーム」とする補正の考え方について（PDF：1,055KB）　なお、11月18日公表の議事要旨として 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事要旨

＜2025年11月10日公表（開催案内）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会第18回審査基準専門委員会ワーキンググループ開催のお知らせ（編注・議題は（1）審査基準に関する最近の取組について、（2）審査基準の改訂を予定している事項について、（3）「除くクレーム」とする補正の考え方について）

＜なお、2024年3月13日公表＞

◆《特許庁－1》「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を行いました（編注・下掲「2023年12月8日開催（第17回WG会合）」の審議を踏まえる）

◆《特許庁－2》AI関連技術に関する特許審査事例を追加しました

＜2023年12月8日開催（第17回WG会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会第17回審査基準専門委員会ワーキンググループの議事次第・配付資料を掲載しました（編注・12月7日公表）－ 配布資料 － 資料1　AI関連技術に関する事例の追加について（PDF：10,634KB）、資料2　AI関連発明の審査に関する最近の取組について（PDF：1,542KB）

＜2023年6月9日決定（知的財産戦略本部）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．６．９　知的財産推進計画２０２３［PDF］ を決定しました。（編注・「AI関連発明の特許審査事例を拡充し、公表する」施策の方向性について本PDFファイル38／183頁参照）、知的財産推進計画２０２３の概要［PDF］ を掲載しました。

＜2021年12月15日開催（第16回WG会合）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会　第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループ　議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料2　AI関連発明の審査に関する最近の取組みについて（PDF：5,124KB） など

＜2020年7月10日公表＞

◆《特許庁》AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－

＜＜なお、2025年11月17日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　固定電話サービス移行円滑化委員会（第3回）（編注・11月17日公表。ヒアリングなど）

◆《総務省－2》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会（第26回） 会議資料（編注・11月17日公表。議事は（1) ITU-Tにおける各SGの活動状況、（2) ITU-Rにおける各SGの活動状況、（3)「ITU部会における委員会の設置及び運営について」の改正についてなど）

◆《財務省》第４回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和７年11月17日開催）配付資料（編注・11月17日公表。議題は「中間とりまとめ（案）」について）

◆《厚生労働省》社会保障審議会 (福祉部会) － 社会保障審議会福祉部会（福祉部会）｜厚生労働省（編注・11月17日公表。議事は（1）これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について、（2）介護保険部会の議論の状況についてなど）

＜＜なお、2025年11月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《国家サイバー統括室》当サイトのURL変更のお知らせ (PDF形式:289KB)（編注・「令和7年12月3日（水）10時以降」変更）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月17日) フリーランス法説明会（対面・オンライン開催）の申込受付中！

◆《金融庁（10月15日会合）》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事録

◆《デジタル庁（11月14日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月14日）要旨を掲載しました（編注・質疑応答において「マイナ保険証」について）

◆《総務省（11月15日開催）》「中央アジア・コーカサス地域デジタルコネクティビティセミナー ～地域協力を通じた格差是正と包摂性の推進～」の開催結果及びアゼルバイジャン・デジタル開発運輸省との協力覚書の締結

◆《総務省》超短波放送（FM放送）を行う中継局の免許の申請の受付（編注・申請受付けは11月18日から12月18日まで）

◆《e-Gov（法務省）・意見募集》「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・12月16日まで意見募集。令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年法律第63号）附則1条2号の規定の施行日（公布日である2023年6月16日から3年内の政令指定日）に施行）－ 関連資料、その他 － 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令案概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省（11月14日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《外務省》第3回日・インドネシア外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）、日・インドネシア外相ワーキング・ディナー

◆《財務省（10月17日会合）》第3回　急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ（令和7年10月17日）議事要旨

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》製造業外国従業員受入事業に関する告示を廃止する告示（案）に対する意見公募について（編注・12月17日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》山田経済産業副大臣がウクライナのミハイリューク対日友好議員連盟共同会長を含むウクライナ官民合同訪問団と会談を行いました

◆《JPX総研》法人向けデータ配信サービスJ-Quants Proのデータ拡充のお知らせ

◆《日本経済団体連合会》高市内閣に望む (2025-11-17)

＜＜なお、2025年11月17日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令（令和７年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号） が公布（編注・即日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の概要資料として 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正案［PDF］ 参照。11月17日・環境省公表として 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正の公布及び意見の募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ） ）

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11月18日（火）

労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正の成案が11月18日公布、2026年1月1日施行・適用開始

＜2025年11月18日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第113号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（令和7年厚生労働省告示第301号） が告示（編注・2026年1月1日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月22日から9月21日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・8月22日から9月21日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜なお、2025年8月22日意見募集開始【上掲「11月18日公布・2026年1月1日施行」関係】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働安全衛生規則において一定のリスクアセスメント対象物につき事業者の事業廃止時に対象記録等を所轄労働基準監督署長に提出する規定を新設するとともに一定の皮膚刺激性有害物質・皮膚吸収性有害物質を告示に規定することとする改正案）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・9月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年10月31日公布・2026年1月1日施行／原則4月1日施行【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月19日から9月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年10月17日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月15日23時まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「公示日：令和7年12月（予定）」「施行期日：令和8年4月1日」とされる。）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針案に関する御意見の募集について（編注・11月16日13時まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「57条の2（文書の交付等）第8項」に基づき「第3項及び第6項の代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針」を定める。同条3項により「化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認める」旨が規定）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「公示日：令和7年12月下旬（予定）」「適用期日：令和8年4月1日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月7日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集。労働安全衛生法等改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「45条（自主定期検査）2項」の特定自主検査実施者に係る見直しの2026年1月1日施行に向けて改正）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年9月24日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第178回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱［PDF：446KB］、資料１－２　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要について（諮問）［PDF：1.1MB］ など、答申（令和７年９月24日付け労審発第1702号）［PDF：69KB］ など。9月17日公表の開催案内として 第178回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）、（2）「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」及び「厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」要綱について（諮問）（労働安全衛生法免許関係）、（3）特定自主検査基準の策定について（報告）、（4）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（がん原性物質等及び皮膚等障害化学物質等関係）、（5）石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（様式改正関係））

＜なお、2025年9月5日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第177回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）［PDF：451KB］、資料３－１　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：1014KB］（編注・2027年1月1日施行）、資料３－２　労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（個人事業者等災害報告制度関係）［PDF：887KB］、資料４－１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱［PDF：236KB］、資料４－２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案等の概要について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）［PDF：1.2MB］ など、答申（令和７年９月５日付け労審発第1695号）［PDF：135KB］ など。8月29日公表の開催案内として 第177回労働政策審議会安全衛生分科会　開催案内（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について（報告）、（2）「経済財政運営と改革の基本方針2025」等について（報告）、（3）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（個人事業者災害報告制度関係）、（4）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案要綱等について（諮問及び報告）（不正防止強化関係）、（5）労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）（リスクアセスメント対象物関係）、（6）労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案要綱等について（諮問及び報告）、（7）ボイラー構造規格等の一部を改正する告示について（報告）、（8）その他）

＜2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法等改正法による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「安衛法45条」について本PDFファイル21／87頁、改正後「安衛法57条の2」について36／87頁、改正後「安衛法100条の2」について44／87頁）など

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

＜2024年11月22日開催＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第171回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料１－１　これまでの議論の補足について［PDF：689KB］、資料１－２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：404KB］

＜2024年11月1日公表－1（メンタルヘルス対策検討会）＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ － 中間とりまとめ［PDF形式：584KB］

＜2024年11月1日公表－2（一般健康診断検査項目等検討会）＞

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　中間とりまとめ － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 中間とりまとめ［PDF：507KB］

＜2024年8月30日公表（令和6年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会 － 令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ（概要版）［PDF：1.2MB］、別添２　令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会　中間取りまとめ［PDF：4.1MB］　なお、2月7日開催・第9回会合における配付資料 資料２：令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書（案）［PDF：1.4MB］ 参照）

＜2024年5月28日公表（個人事業者等の健康管理に関するガイドライン）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について － 別添 － 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］ など

＜なお、2024年5月22日公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書 － 別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 報告書［PDF形式：1006KB］

＜2024年3月28日公表（特定機械等検討会）＞

◆《厚生労働省》特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会 － 特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書 － 資料 － 資料１　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会　報告書［PDF形式：793KB］、資料２　参考資料［PDF形式：558KB］、参考　特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の在り方に関する検討会報告書概要［PDF形式：681KB］

＜2024年1月31日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します － 別添１　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［PDF：937KB］、別添２　令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［PDF：1.8MB］ など

＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について － 関連ファイル － （別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜2023年11月21日公表（令和5年度化学物質管理専門家検討会）＞

◆《厚生労働省》令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します － 別添１　中間取りまとめ（概要版）［PDF形式：797KB］、別添２　中間取りまとめ（詳細版）［PDF形式：2.2MB］

＜2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書 － 別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］

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「企業取引研究会」再開後第3回会合が開催、事務局より「物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応」「サプライチェーン全体での支払条件の適正化」について資料・論点提示

＜2025年11月18日（再開後）第3回会合開催【企業取引研究会】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第３回　令和７年11月18日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応について、（2）サプライチェーン全体での支払条件の適正化について）、 【資料２】事務局資料［PDF］、【資料３】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課 提出資料［PDF］、【資料４】流通経済大学流通情報学部 矢野教授 提出資料［PDF］、【資料５】一般社団法人全国銀行協会 提出資料［PDF］

＜なお、2025年10月2日（再開後）第2回会合開催【企業取引研究会】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年10月２日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に係る優越的地位の濫用の考え方の整理、（2）サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるための今後の実効的な取組など）、【資料】事務局資料（サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備）［PDF］、【参考資料】下位法令等の整備状況［PDF］

＜なお、2025年7月30日（再開後）第1回会合開催【企業取引研究会】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第１回　令和７年７月30日 － 議事次第［PDF］、【資料１】開催要領［PDF］、【資料２】事務局資料［PDF］、【参考資料１】下請法・下請振興法改正法の概要（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律）［PDF］、【参考資料２】企業取引研究会報告書（概要）（令和６年12月公表）［PDF］（編注・資料1・2、参考資料1・2はすべて中小企業庁との連名による）、【参考資料３】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法）［PDF］ など。7月29日公表の開催案内として (令和7年7月29日)「企業取引研究会」の開催について

＜2025年11月11日公表【要請文】（以下、関連）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請しました － 関連資料 － 要請文（PDF形式：232KB）（編注・10月28日付）、リーフレット（PDF形式：860KB）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月11日) サプライチェーン全体での支払の適正化に関する事業者団体等への要請について

＜2025年10月2日公表・2026年1月1日施行【振興基準】＞

◆《中小企業庁》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました － 関連資料 － 振興基準制定文 (PDF：351KB)（編注・10月1日付制定、2026年1月1日施行。「令和6年11月1日付け20241016中第4号は、令和7年12月31日限りで廃止」される）、新旧対照表 (PDF：459KB)

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見公募に係る結果の公示について（編注・7月31日から8月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見及びそれに対する考え方［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準の改正について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 案件番号：595125078の意見公募における振興基準改正新旧対照表［PDF］、振興基準［PDF］

＜2025年10月1日公布・2026年1月1日施行【整理政令・公正取引委員会規則】＞

◆《官報発行サイト（政令）》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第338号） が公布（編注・2026年1月1日施行。本項以下を含め、下請法・下請振興法改正法（令和7年5月23日法律第41号）の2026年1月1日施行に向けて関係政令整理政令、改正「公取委関係フリーランス・事業者間取引適正化等法施行規則」「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方」が10月1日公布・公表、いわゆる明示規則・遅延利息規則・記録規則・運用基準が新規制定・公布・公表、中企庁において「振興基準」を10月1日付改正・翌10月2日公表）

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◆《官報発行サイト（規則）・明示規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第8号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・遅延利息規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・記録規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第10号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・改正施行規則》公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第11号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（公正取引委員会）・運用基準》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―４】運用基準［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）・解釈ガイドライン》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―６】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方［PDF］

＜2025年10月1日意見募集結果公示（上掲「規則」関係・整理政令関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）－1》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集）－ 【別紙２】意見の概要及びそれに対する考え方［PDF］、その他 － 【別添】定められた規則等の題名一覧［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）－2》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年7月16日意見募集開始（上掲「規則」関係・運用基準など関係）＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催【以下「企業取引研究会」関係】＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜＜なお、2025年11月18日初会合開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月18日 人口戦略本部

＜＜なお、2025年11月18日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月18日 税制調査会、令和7年11月18日 復興推進会議

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　 電波有効利用委員会　電波上空利用作業班（第2回）（編注・11月17日公表。ヒアリング）

◆《厚生労働省》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第205回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・11月18日公表）－ 資料No.1-1　労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について［PDF形式：2.0MB］、資料No.1-2　労働時間法制の具体的課題について［PDF形式：7.1MB］ など

＜＜なお、2025年11月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月18日 感染症危機管理対応訓練

◆《公正取引委員会》(令和7年11月18日) 今治造船株式会社によるジャパンマリンユナイテッド株式会社の株式取得に関する審査結果について

◆《金融庁》金融安定理事会による「移転ツールの実用化に関する事例集」の公表について（編注・FSBにおいて11月17日付公表）

◆《デジタル庁（11月18日会見）》松本大臣記者会見（令和7年11月18日）要旨を掲載しました

◆《総務省（11月18日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月18日)（編注・質疑応答において「信頼できるAIの開発・活用支援」についてなど）

◆《法務省（11月18日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において「第1回日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合」について）

◆《外務省（11月18日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》ガザ情勢に関する国連安全保障理事会決議第2803号の採択について（外務大臣談話）、金井アジア大洋州局長と劉・中国外交部アジア司長との協議

◆《財務省（11月18日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月18日(火曜日))

◆《財務省》令和６年度決算の国会提出、令和６年度決算の説明、国有財産に関する国会報告（令和6年度）、政府保有株式の概要

◆《文部科学省》諸外国の教育動向2024年度版、「クマ被害対策パッケージ」のとりまとめについて（編注・事務連絡）、科学の再興に向けて　提言、高等教育関係について（編注・「文部科学省の見解－財政制度等審議会 財政制度分科会 (令和7年11月11日) 資料 (高等教育関係) に関して－」関係）

◆《厚生労働省（10月25日開催）》太平洋保健大臣会合「ヘルシー・アイランド・ビジョン」に関する特別イベントについて

◆《農林水産省》米に関するマンスリーレポート（令和7年11月号）の公表について、令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和7年10月）

◆《経済産業省》井野経済産業副大臣がインドのプリ石油・天然ガス大臣と会談を行いました

◆《特許庁（11月17日会談）》河西長官がインドネシアの法務・人権・出入国管理・矯正担当調整大臣と会談を行いました

◆《特許庁（11月12日会合）》五庁第三作業部会（WG3）等会合が開催されました

◆《特許庁（10月27日～29日会合）》商標五庁（TM5）年次会合に参加しました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年11月18日現在）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》標準倉庫寄託約款（甲）案及び標準冷蔵倉庫寄託約款（甲）案に関する意見募集の結果について（編注・8月28日から9月12日まで意見募集）

◆《国土交通省（11月18日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「マンションの転売規制について」など）

◆《国土交通省（11月10日～11日会合）》第７回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を香川県で開催～

◆《国土交通省（11月4日～7日会合）》国際油濁補償基金第30回総会等の結果概要～基金関連事故の進捗や補償事項等に関する議論が行われました～ － 添付資料 － 国際油濁補償基金第30回臨時総会等の結果概要（PDF形式：237KB）

◆《観光庁》旅行・観光消費動向調査　2025年7-9月期（１次速報）

◆《防衛省（11月18日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月18日（火）08:43～08:47

◆《防衛省（11月17日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年11月17日（月）16:49～16:54（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月17日）

◆《防衛省（11月17日会談）》第３回日・インドネシア外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月17日）、日インドネシア防衛相会談について（編注・本ウェブサイトの表示日付は11月17日）

◆《日本証券業協会・意見募集》パブリックコメントの募集について －「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正案について（編注・12月17日まで意見募集）－ 資料 － 「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］、（参考資料）「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正案について［PDF］

◆《日本経済団体連合会》企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果 (2025-11-18)、生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言 (2025-11-18)

＜＜なお、2025年11月18日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第114号） が公布（編注・2026年2月24日施行）

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◆《官報発行サイト（公取委・消費者庁告示）》眼鏡類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（令和7年公正取引委員会・消費者庁告示第13号） が告示（編注・一部変更について10月28日付認定）

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◆《官報発行サイト（金融庁告示）》協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項の規定により信用協同組合に業務の一部停止を命じた件（令和7年金融庁告示第95号） が告示（編注・命令発出日は10月31日付）

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◆《官報発行サイト（文化庁告示）》指定補償金管理機関の指定の件（令和7年文化庁告示第27号）、登録確認機関の登録の件（令和7年文化庁告示第28号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年法律第33号）関係。指定年月日はいずれも10月21日付）

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11月19日（水）

令和6年建設業法等改正法の公布後1年6月内・原則施行日に係る施行期日政令が11月19日公布・12月12日施行、伴って改正建設業法施行令が公布されました

＜2025年11月19日公布・12月12日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第378号） が公布（編注・建設業法等改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条本文の規定の施行日として2025年12月12日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第379号） が公布（編注・12月12日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》「建設業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月1日から10月31日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・「施行：令和7年12月12日（予定）」とされる）

◆《国土交通省（11月14日閣議決定時公表）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます～「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・11月14日公表）

＜なお、2025年11月19日公布（その他同日公布分）・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第377号） が公布（編注・12月1日施行。11月14日閣議決定時・国土交通省公表として 建築基準適合判定資格者等の登録等をオンラインで行う場合の手数料額について～「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ 参照）

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＜2025年11月17日意見募集開始【11月28日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「労務費に関する基準」の運用方針（案）に関するパブリックコメントの募集について（編注・11月28日まで意見募集）－ 意見募集要領（意見様式含む）［DOCX］、命令などの案 － 「労務費に関する基準」の運用方針（案）（別紙含む）［PDF］

＜2025年11月5日意見募集開始・12月12日施行予定【12月5日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（編注・12月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・原則として12月12日施行予定、一部について公布即日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月27日開催（労務費の基準WG・直近会合）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ － 第11回労務費の基準に関するWG　配布資料（編注・議事を「労務費に関する基準（案）について」「職種分野別の労務費の基準値（案）について」「今後の進め方について」とする）－ 資料２　労務費に関する基準（案）の概要 (PDF形式:3.5MB)、資料３　労務費に関する基準（案）(PDF形式:925KB)、資料４　職種分野別の労務費の基準値（案）(PDF形式:2.5MB)、資料５　ガイドライン類について (PDF形式:145KB)、資料６　今後の進め方について (PDF形式:158KB)（編注・「12月12日（予定） 改正建設業法等 全面施行」とされる）

＜なお、2025年6月24日公表＞

◆《国土交通省》品確法の改正を踏まえた公共工事等の発注関係事務に関する「第三次・全国統一指標」を決定～全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事や業務の品質確保の取組を推進～ － 添付資料 － （本体）「第三次・全国統一指標」の決定（PDF形式：357KB）（編注・令和6年公共工事品確法等改正法（令和6年6月19日法律第54号）の参議院ウェブサイトにおける議案情報として 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院国土交通委員長提出）参照）

＜なお、2025年2月3日改正（「発注関係事務の運用に関する指針」関係）＞

◆《国土交通省》発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について － 運用指針（令和7年2月改正）について － 発注関係事務の運用に関する指針（令和７年２月３日）（公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議）［PDF］

＜なお、2024年12月13日閣議決定（「品確法基本方針」「入契法適正化指針」関係）＞

◆《国土交通省》「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～ － 添付資料 － 【第三次・担い手３法】概要（PDF形式：330KB）、【品確法基本方針】概要（PDF形式：146KB）、【品確法基本方針】新旧（PDF形式：328KB）、【入契法適正化指針】概要（PDF形式：178KB）、【入契法適正化指針】新旧（PDF形式：363KB）など

◆《首相官邸》令和6年12月13日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の変更について（決定）（国土交通省）、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の変更について（決定）（国土交通・総務・財務省）

＜なお、2024年12月13日公表（「本日から施行される主な内容」を案内）＞

◆《国土交通省》建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～

＜なお、2024年12月13日公布（ICT指針）＞

◆《インターネット版官報》建設業法の規定に基づく情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針を定める告示（令和6年国土交通省告示第1333号） が告示（編注・国土交通省ウェブサイト 建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について（ICT指針・ICT指針事例集・中小企業省力化投資補助金） 参照）

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＜なお、2024年12月12日公布・12月13日施行＞

◆《インターネット版官報－1》公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則（令和6年国土交通省令第105号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の施行日（令和6年12月11日政令第365号により12月13日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第106号） が公布（編注・12月13日施行）

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＜なお、2024年12月11日公布・原則12月13日施行（下掲「12月6日閣議決定」参照）＞

◆《インターネット版官報－1》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第365号） が公布（編注・建設業法等改正法附則1条3号の規定（「契約書の法定記載事項の追加」「価格転嫁協議の円滑化の促進」など）の公布日から6月内の政令指定日として12月13日）

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◆《インターネット版官報－2》建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号） が公布（編注・原則として12月13日施行、一部について12月11日／2025年1月1日／2月1日施行） なお、本政令の施行に伴い 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第160号） が公布（編注・12月11日施行）

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＜なお、2024年12月6日閣議決定＞

◆《国土交通省（2024年12月13日施行）》持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～（編注・建設業法等改正法附則1条3号の公布日から6月内の政令指定日として12月13日、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」の主な内容として「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について説明。なお（1）「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について省令で定められる要件、（2）「上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）」について12月13日までに「追ってお知らせいたします」とする）

◆《国土交通省（2025年1月1日／2月1日施行）》建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～（編注・2025年1月1日／2月1日施行。政令の概要として「特定建設業許可等の金額要件の見直し」「技術検定の受検手数料の見直し」について説明）

◆《首相官邸》令和6年12月6日（金）定例閣議案件 － 政令 － 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）

＜なお、2024年9月10日初会合開催（労務費の基準WG）＞

◆《国土交通省》労務費の基準について議論を開始～ 中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第１回）の開催 ～（編注・9月6日公表の開催案内、議事は「労務費の基準に関する経緯」「労務費の基準に関する主要な論点に対する考え方」「今後の検討の進め方について」など。中央建設業審議会：労務費の基準に関するワーキンググループ 参照）

＜なお、2024年7月31日公布・9月1日施行＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第256号） が公布（編注・改正法（令和6年6月14日法律第49号）附則1条2号の規定の施行日として9月1日）

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＜なお、2024年7月26日公表＞

◆《国土交通省》建設業の担い手確保を推進するため、改正建設業法の一部を施行します～「労務費の基準」や工事契約内容に関する調査を建設業法に位置づけ～

＜2024年6月14日公布【以下、令和6年建設業法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。建設業法34条（中央建設業審議会の設置等）の改正規定、40条の4（国土交通大臣による調査等）の新設規定など一部について公布日から3月内の政令指定日に施行など）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月6日可決）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）、新旧対照表（PDF形式）など

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第49号として公布されました。

＜なお、2024年6月19日公布【以下、令和6年公共工事品確法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第54号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2025年4月1日施行）

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＜なお、2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院（衆議院国土交通委員長提出）》公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・参議院国土交通委員会で6月11日可決）

＜なお、2024年5月22日国会提出＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月22日　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、新旧［PDF］

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第54号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

 

改正環境影響評価法による「環境影響評価に係る書類等の環境大臣による公開に関する規定の新設」などの公布後1年内施行日は2026年4月1日、伴って環境影響評価法施行令・電気事業法施行令改正政令が公布されました

＜2025年11月19日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第383号） が公布（編注・改正環境影響評価法（令和7年6月20日法律第73号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第384号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年11月14日閣議決定＞

◆《環境省》環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について

◆《e-Gov（環境省）》「環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）

＜なお、2025年10月27日初会合開催＞

◆《環境省》改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会（第１回）の開催について（編注・10月24日公表。改正法による「環境影響評価に係る書類等の環境大臣による公開に関する規定の新設」の公布後1年内・2026年4月1日施行予定などに向けて改正法が対象とする建替事業の要件や建替配慮書の記載内容を始めとする技術的事項について整理・検討へ）－ 添付資料 － 資料１―１　改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会 開催要項（案）[PDF 148KB]、資料２　開催経緯と今後の検討の進め方（案）[PDF 1.2MB]、資料３―１　建替事業・建替配慮書の制度趣旨等 [PDF 858KB]、資料３―２　建替事業・建替配慮書に係る検討 [PDF 1.3MB]、資料４　図書の継続公開に係る検討 [PDF 499KB]

＜なお、2025年10月20日公表（開催案内）＞

◆《環境省》改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会（第１回）の開催について（編注・議題は（1）改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会の開催について、（2）改正環境影響評価法の施行に関する技術検討事項について（①建替事業・建替配慮書について、②図書の継続公開について））

＜2025年9月4日意見募集開始（施行令等改正案）【意見募集終了・11月19日公布】＞

◆《環境省》「環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・10月3日まで意見募集）－ 添付資料 － 添付資料１　意見募集要領 [PDF 244KB]、添付資料２　環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令案　概要 [PDF 127KB]（編注・改正環境影響評価法附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行。本資料末尾「３．施行期日」において「令和8年4月1日予定」とされる）

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》環境影響評価法の一部を改正する法律（令和7年法律第73号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において6月12日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]（編注・附則は本PDFファイル5／8頁以下）、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第73号として公布されました。

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

3月25日閣議決定「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を踏まえいわゆる小規模事業者支援法の「事業継続力強化支援計画」「経営発達支援計画」の内容を見直す同法施行令改正政令、施行規則改正省令、商工会・商工会議所等基本指針が公布、11月20日施行

＜2025年11月19日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第381号） が公布（編注・11月20日（公布日の翌日から）施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第73号） が公布（編注・11月20日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和7年経済産業省告示第169号） が告示（編注・11月20日施行）

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＜2025年11月13日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月8日から11月6日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針案」に対する意見募集の結果について（編注・10月8日から11月6日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年10月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・11月6日まで意見募集）－ 意見公募要領（省令）［PDF］、関連資料、その他 － 概要説明資料（小規模支援法施行規則の一部を改正する省令案）［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針案」に対する意見募集の結果について（編注・11月6日まで意見募集）－ 意見公募要領（告示）［PDF］、関連資料、その他 － 概要説明資料（商工会・商工会議所等基本指針）［PDF］

＜2025年3月25日閣議決定＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました － 関連資料 － 小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）（PDF形式：351KB）

＜2025年3月18日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（中小企業庁）》小規模企業振興基本計画（第３期）事務局案に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月24日から1月22日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2024年12月24日意見募集開始＞

◆《e-Gov（中小企業庁）》小規模企業振興基本計画（第３期）事務局案に関する意見募集の結果について（編注・2025年1月22日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

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改正輸出貿易管理令が公布・2026年1月19日施行、「ロンドン条約1996年議定書2009年改正」受諾の2024年5月国会承認を受けた国内措置として「CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出を経済産業大臣の承認の対象」へ

＜2025年11月19日公布・2026年1月19日施行＞

◆《官報発行サイト》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第382号） が公布（編注・2026年1月19日（公布日から2月を経過した日から）施行）

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＜2025年11月19日公表＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月19日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（PDF形式：42KB）

＜2025年11月14日閣議決定＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月14日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（PDF形式：143KB）

◆《経済産業省・資源エネルギー庁》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・8月19日から9月18日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年7月7日更新＞

◆《外務省》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（編注・「平成21年10月30日　採択」「令和6年5月24日　国会承認」）－ 概要（PDF） など

＜2024年5月24日両院承認＞

◆《参議院》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認）

＜2024年5月7日衆議院通過＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託）

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《外務省》条約 －（2）過去の国会へ提出した条約 － 第213回国会（令和6年常会） － ロンドン条約1996年議定書2009年改正

＜2024年2月16日更新＞

◆《外務省》ロンドン条約及びロンドン議定書

＜2007年3月付公表＞

◆《外務省》「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」について（略称：ロンドン条約1996年議定書）

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いわゆる「1995年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCW-F条約）」が公布、わが国について2026年2月14日発効

＜2025年11月19日公布＞

◆《官報発行サイト（条約）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号） が公布

◆《官報発行サイト（その他告示）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第436号） が告示（編注・日本国について2026年2月14日発効）

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＜2025年11月17日公表＞

◆《外務省》「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」の加入書の寄託 －（参考）(2) 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（略称：1995年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCW－F条約））

＜2025年6月23日公表＞

◆《外務省》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約 － 条約（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）、説明書（PDF）、概要（PDF）

＜2025年5月23日承認・両院承認＞

◆《参議院（条約）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月22日承認）

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 13 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月23日承認）

＜2025年3月28日国会提出＞

◆《衆議院》条約 第217回国会 13 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 －１９９５年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）

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令和6年子ども・子育て支援法等改正法による「子ども・子育て支援納付金」創設の2026年4月1日施行に向けて健康保険法施行令・船員保険法施行令の改正案が公表、12月2日まで意見募集

＜2025年11月19日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集（編注・12月2日まで意見募集）－ 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について［PDF］、命令などの案 － 健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案について（概要）［PDF］

＜なお、2025年11月21日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年11月14日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第96号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

◆《e-Gov（こども家庭庁）》乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月9日まで意見募集）

＜2025年11月13日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第94号） が公布（編注・2026年4月1日施行。同日施行に係る改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条5号について、厚労省・改正法国会提出時公表の 法律案案文・理由（PDF／1,068KB） における本PDFファイル186／224頁以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令）－2》特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準（令和7年内閣府令第95号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（こども家庭庁）－1》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）‐2》特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準案に関する意見募集の結果について（編注・10月10日から11月9日まで意見募集）

＜2025年10月10日意見募集開始・2026年4月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集（編注・11月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月6日意見募集開始・2026年10月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省年金局年金課）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条6号の規定の施行日（2026年10月1日）に施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月3日公布・原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第343号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

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＜2025年9月29日公布・2026年4月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト》教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第124号） が告示（編注・2026年4月1日適用開始）

＜なお、2025年3月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第140号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和7年内閣府令第35号） が公布（編注・原則として令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－1》子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（令和7年内閣府・財務省・厚生労働省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）－2》地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・文部科学省令第2号） が公布（編注・原則として4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第2号） が公布（編注・4月1日施行） なお、同日公布として 令和7年デジタル庁・総務省告示第9号

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◆《インターネット版官報（省令）》地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第24号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月17日から2月15日まで意見募集）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係法令の整備に関する内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・1月22日から2月21日まで意見募集）、国家公務員共済組合法等の運用方針の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（編注・2月19日から3月20日まで意見募集）など

＜なお、2025年2月21日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》子ども・子育て支援資金事務取扱規則（令和7年財務省令第3号）、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（令和7年財務省令第4号） が公布（編注・いずれも令和6年子ども・子育て支援法等改正法附則1条4号の規定の施行日（4月1日）に施行）

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＜なお、2025年2月5日更新＞

◆《厚生労働省》雇用保険制度 － トピックス － 2025年2月5日更新　育児休業等給付について

＜なお、2024年10月28日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第144号） が公布（編注・令和6年子ども・子育て支援法等改正法（令和6年6月12日法律第47号）附則1条4号の規定の施行日（2025年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年6月12日公布・原則10月1日施行【子ども・子育て支援法等改正法など】＞

◆《インターネット版官報（法律）》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号） が公布（編注・原則として10月1日施行。「ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記」する改正について公布即日施行、「児童扶養手当の第3子以降の児童に係る加算額を第2子と同額に引き上げる」改正について11月1日施行など。附則は本官報 令和6年6月12日（号外　第141号）32頁 以下）

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◆《インターネット版官報（府令）》児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第58号） が公布（編注・改正法（令和6年6月12日法律第47号）の公布日（6月12日）に施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》児童福祉法第二十五条の二第八項のこども家庭庁長官が定める基準の一部を改正する件（令和6年こども家庭庁告示第10号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《厚生労働省》令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）

＜2024年6月5日可決・成立【子ども・子育て支援法等改正法】＞

◆《参議院》子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・参議院内閣委員会で6月4日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過【子ども・子育て支援法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で4月18日可決）

＜2024年2月16日国会提出【子ども・子育て支援法等改正法】＞

◆《こども家庭庁》第213回国会（令和6年通常国会）提出法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月16日提出）－ 概要（PDF／519KB）、法律案案文・理由（PDF／1,068KB）（編注・附則は本PDFファイル180／224頁以下）など

◆《首相官邸》令和6年2月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（決定）（こども家庭庁・総務・財務・厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月12日法律第47号として公布されました。

＜2023年12月22日閣議決定（上掲「子ども・子育て支援法等改正法」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日 こども政策推進会議・全世代型社会保障構築本部合同会議、令和5年12月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（決定）（内閣官房）、こども未来戦略について（決定）（内閣官房）、こども大綱について（決定）（こども家庭庁）

◆《内閣官房（全世代型社会保障構築本部）》全世代型社会保障構築本部 － 決定等 － 「こども未来戦略」について（PDF／916KB）（編注・本部決定）、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」について（PDF／493KB）（編注・本部決定）、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年１２月２２日閣議決定）（PDF／493KB）（編注・閣議決定）

＜＜なお、2025年11月19日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第475回 消費者委員会本会議（編注・11月20日公表。議事を「AI・デジタル技術の利用により生じうる消費者問題について（有識者ヒアリング）」とする）

◆《個人情報保護委員会》第341回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・11月19日公表）

＜＜なお、2025年11月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月19日 全国町村長大会

◆《公正取引委員会》(令和7年11月19日) 公正取引委員会広報動画を公開しました（【広報担当が聞く】取適法の「特定運送委託」とは？企業が気を付けることは？） ※クリックするとYouTube動画に遷移します。、令和７年度下請法基礎講習の実施について（編注・11月19日更新）

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオ分析の手引書の公表について（編注・NGFSにおいて11月13日公表）、証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「ネオブローカー」の公表について（編注・IOSCOにおいて11月12日公表）

◆《法務省（10月22日等開催）》日ASEAN知財グッドプラクティスセミナー（JSIPフォローアップセミナー）及び国際知財司法シンポジウム２０２５を開催しました。、国際知財司法シンポジウム２０２５の開催（編注・本ウェブサイト下段において国際知財司法シンポジウムのパネルディスカッション「知的財産権侵害への対策に関する各国の経験の共有」につき映像・資料が公開）

◆《国税庁》通勤手当の非課税限度額の改正について（編注・官報発行サイトにおいて11月19日公布・11月20日施行 所得税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第380号） 参照）

◆《厚生労働省》高用量インフルエンザワクチン及び小児におけるRSウイルス感染症の予防についての議論のまとめ

◆《経済産業省－1》「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました

◆《経済産業省－2》「プレミアムフライデー推進協議会」のサイトは閉鎖されています

＜＜なお、2025年11月19日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）》所得税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第380号） が公布（編注・11月20日施行。国税庁・11月19日公表 通勤手当の非課税限度額の改正について 参照）

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＜＜なお、2025年11月19日公表＞＞

◆《金融庁》令和７年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害等に対する金融上の措置について

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11月20日（木）

供託手続における利用者負担軽減などを図る改正供託規則が11月20日公布、12月1日施行へ

＜2025年11月20日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》供託規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第55号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月5日から10月4日まで意見募集）－ 「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］

＜2025年9月5日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 供託規則の一部を改正する省令案［PDF］、関連資料、その他 － 供託規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2023年9月11日公布・公表（その他供託規則関係）＞

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第36号） が公布（編注・9月18日（公布日から起算して7日を経過した日）施行）

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◆《e-Gov（法務省民事局商事課）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・7月18日から8月18日まで意見募集）－ 「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 供託規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］

＜2022年4月28日公布・公表（その他供託規則関係）＞

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第28号） が公布（編注・2022年9月1日施行）

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◆《e-Gov（法務省）》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2022年2月1日から3月3日まで意見募集。登記事項証明書の添付・提示の省略など利用者の利便性向上を図る改正）

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法務省民事局参事官室、成年後見制度の見直しに関する諮問第126号に係る法制審・民法（成年後見等関係）部会「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見募集結果を正式公表 

＜2025年11月20日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・6月25日から8月25日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］ － 第２　意見の概要 － 法制審議会民法（成年後見等関係）部会の第２７回会議、参考資料１６を御参照ください（同資料は、同部会第２７回会議のホームページ https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00312.html に掲載しております。）。－ 参考資料１６ 「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要［PDF］

＜2025年11月14日開催（法制審部会の直近会合）＞

◆《法務省》法制審議会－民法（成年後見等関係）部会 － 法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２９回会議（令和７年１１月１４日開催）（編注・議題を「要綱案のたたき台作成に向けた検討 (3)」とする）

＜なお、2025年10月21日開催（第二期「専門家会議」）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第20回　成年後見制度利用促進専門家会議資料（編注・議事は（1）成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について（報告）、（2）中長期的課題に関する意見交換について）－ 配付資料 － 【配布資料１】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（厚生労働省）［PDF：3.0MB］、【配布資料２】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（法務省）［PDF：1.3MB］、【配布資料３】 成年後見制度利用促進に係る取組状況について（最高裁判所）［PDF：1.1MB］　10月6日公表の開催案内として 第20回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内

＜2025年6月26日公表・6月10日取りまとめ（法制審部会）＞

◆《法務省》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年６月１０日）の取りまとめ － 民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】、民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に関する参考資料【ＰＤＦ】

＜2025年6月25日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・6月25日から8月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜なお、2025年3月25日開催＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進会議について掲載しています － 第５回成年後見制度利用促進会議の資料を掲載しています（編注・持ち回り開催。議事は第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書について（報告））－ 配布資料 － 資料１　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（概要）［PDF形式：674KB］、資料２　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書［PDF形式：1.1MB］、参考資料 － 参考資料１　成年後見制度の利用の促進に関する法律・イメージ図［PDF形式：361KB］、参考資料２　第二期成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2025年3月7日公表【利用促進基本計画に係る中間検証報告書】＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2025年2月12日開催（第二期「専門家会議」前回会合）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第1９回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・2月10日公表）－ 配布資料 － 資料　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）［PDF：1.6MB］

＜なお、2024年12月13日開催（第二期「専門家会議」前々回会合）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議（第二期基本計画期間） － 第1８回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・12月12日公表。議事を「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）について」とする）－ 配布資料 － 資料　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（案）［PDF：936KB］

＜なお、2024年10月11日開催（第二期「専門家会議」第17回会合）＞

◆《厚生労働省》第1７回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・10月10日公表。議事を「中間検証に係る意見交換（地域連携ネットワークづくり、適切な後見人等の選任・交代の推進等、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画等の策定の推進、都道府県の機能強化）」とする）－ 配布資料 － 資料１-１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（厚生労働省）［PDF形式：4.6MB］、資料１-２-１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省民事局）［PDF形式：919KB］、資料１-２-２　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省大臣官房司法法制部）［PDF形式：751KB］、資料１-３　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.6MB］ など

＜なお、2024年8月2日開催（第二期「専門家会議」第16回会合）＞

◆《厚生労働省》第1６回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・8月1日公表。議事を「中間検証に係る意見交換（成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実、意思決定支援の浸透、不正防止の徹底と利用しやすさの調和、任意後見制度の利用促進）」とする）－ 配布資料 － 資料１－１　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（厚生労働省）［PDF形式：4.9MB］、資料１－２　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（法務省）［PDF形式：1.1MB］、資料１－３　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（金融庁）［PDF形式：734KB］、参考資料 － 参考資料11　第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証の進め方［PDF形式：306KB］、参考資料12　成年後見関係事件の概況（最高裁判所提供資料）［PDF形式：1.3MB］、参考資料13　後見人等による不正事例（最高裁判所提供資料）［PDF形式：860KB］ など

＜2024年4月9日「民法（成年後見等関係）部会」初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民法（成年後見等関係）部会第１回会議（令和６年４月９日開催） － 議事録等 － 部会資料１　民法（成年後見等関係）の見直しに当たっての検討課題［PDF］、参考資料１　成年後見制度の在り方に関する研究会報告書［PDF］

＜なお、2024年3月22日開催（第二期「専門家会議」第15回会合）＞

◆《厚生労働省》第1５回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました（編注・3月21日公表）－ 配布資料　－ 資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：378KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：302KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：119KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：514KB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.6MB］など

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催【諮問第126号（配布資料6参照）】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号として新規に諮問、民法（成年後見等関係）部会において審議）

＜2024年2月14日公表＞

◆《法務省（2月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

＜なお、2023年5月29日開催（第二期「専門家会議」第14回会合）＞

◆《厚生労働省》第1４回成年後見制度利用促進専門家会議の資料を掲載しました － 配布資料 － 資料１－１　第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループについて［PDF形式：380KB］、資料１－２　総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ結果概要［PDF形式：267KB］、資料１－３　成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ結果概要［PDF形式：245KB］、資料１－４　地域連携ネットワークワーキング・グループ結果概要［PDF形式：2.5MB］、資料２－５　成年後見制度利用促進に係る取組状況等について（最高裁判所）［PDF形式：1.1MB］ など

＜なお、2023年2月21日開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第3回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料（編注・2月20日公表）－ 配布資料 － 資料２－１　最高裁判所資料「報酬実情調査の概要」［PDF形式：1.1MB］、資料２－２　最高裁判所資料「報酬実情調査の集計結果資料」［PDF形式：1.3MB］、資料３　厚生労働省資料「「成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」中間報告」［PDF形式：2.4MB］、資料４　法務省資料「後見人が弁護士等に依頼する場合における民事法律扶助制度の活用に関する検討」［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2022年9月27日初会合開催（第二期「運用改善等WG」関係）＞

◆《厚生労働省》成年後見制度利用促進専門家会議 第１回成年後見制度の運用改善等に関するWG資料

＜なお、2022年3月25日閣議決定＞

◆《厚生労働省》第二期成年後見制度利用促進基本計画［PDF形式：1.9MB］

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法務省民事局参事官室、遺言制度の見直しに関する諮問第125号に係る法制審・民法（遺言関係）部会「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見募集結果を正式公表

＜2025年11月20日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から9月23日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］ － 第２　意見の概要 － 法制審議会民法（遺言関係）部会の第１３回会議参考資料１３－１を御参照ください（同資料は、同部会第１３回会議のホームページ https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00310.html に掲載しております。）。－ 参考資料１３－１ 「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見（詳細版）［PDF］、参考資料１３－２ 「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要［PDF］

＜2025年10月21日開催（法制審部会の10月会合）＞

◆《法務省》法制審議会－民法（遺言関係）部会（編注・直近会合は11月18日開催）－ 法制審議会 － 民法（遺言関係）部会のページ － 法制審議会民法（遺言関係）部会第１３回会議（令和７年１０月２１日開催）

＜2025年7月29日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・9月23日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案［PDF］、関連資料、その他 － 民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案の補足説明［PDF］、【参考資料】 遺言制度の見直しに向けた検討［PDF］

◆《法務省》「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」（令和７年７月１５日）の取りまとめ

◆《法務省（7月29日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・7月30日公表。冒頭報告において法制審議会民法（遺言関係）部会による中間試案の7月29日意見募集開始、中間試案の概要についてなど）

＜2025年7月15日開催＞

◆《法務省》法制審議会－民法（遺言関係）部会 － 法制審議会 － 民法（遺言関係）部会のページ － 法制審議会民法（遺言関係）部会第１１回会議（令和７年７月１５日開催）

＜2024年4月16日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民法（遺言関係）部会第１回会議（令和６年４月１６日開催） － 議事録等 － 資料 － 部会資料１　遺言制度の見直しにおける主な検討事項［PDF］、参考資料１　デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書［PDF］

◆《法務省（4月16日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月１６日（火）（編注・4月18日公表。質疑応答において「法制審議会民法（遺言関係）部会第1回会議に関する質疑について」など

＜2024年2月15日「法制審議会第199回総会」開催【諮問第125号（配布資料5参照）】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］、配布資料５　遺言制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第125号。新設「民法（遺言関係）部会」に付託して審議へ）、配布資料６　成年後見制度の見直しについて［PDF］（編注・諮問第126号）

＜2024年2月14日公表＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年２月１３日（火）（編注・2月13日開催。冒頭報告において法制審議会総会の2月15日開催とともに（1）遺言制度の見直し、（2）成年後見制度の見直しの2つの検討課題について新たな諮問を行うと発表）

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「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の第9回会合が開催、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法による「職場のメンタルヘルス対策の推進」の公布後3年内施行に向けて「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル（素案）」について審議

＜2025年11月20日開催【親会・メンタルヘルス対策検討会（第9回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第９回資料（編注・11月19日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）［PDF形式：5.9MB］、資料２　第８回検討会及び「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの主なご意見［PDF形式：1.1MB］

＜2025年11月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第９回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は（1）小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）について、（2）その他）

＜2025年11月10日開催＞

◆《厚生労働省》「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第４回資料（編注・11月7日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）［PDF形式：5.2MB］　11月4日公表の開催案内として 「第４回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ」開催案内（編注・議題は （1）小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）について、（2）その他）

＜なお、2025年10月31日公布・一部について2026年1月1日施行／原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第361号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月19日から9月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年10月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 　第１回資料（編注・10月9日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：1.4MB］、資料２　小規模事業場におけるストレスチェック制度の取組事例について［PDF形式：586KB］、資料３　労働安全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聴く機会の活用について［PDF形式：310KB］、開催要綱［PDF形式：672KB］

＜2025年10月3日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第１回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ」開催案内（編注・議題は（1）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について、（2）その他）

＜2025年8月20日開催【親会・メンタルヘルス対策検討会（第8回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第８回資料（編注・8月19日公表）－ 議事次第・資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）［PDF形式：2.2MB］、資料２ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループの設置について［PDF形式：543KB］、資料３ 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等について［PDF形式：3.2MB］

＜2025年8月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「第８回　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）、（2）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について、（3）「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に係る論点等についてなど）

＜なお、2025年10月7日公布・2026年1月1日施行【以下「労働安全衛生法等改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和7年厚生労働省令第97号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月25日から8月23日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年8月20日意見募集開始・2026年1月1日適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》フォークリフト特定自主検査基準（案）等に関する御意見の募集について（編注・9月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年7月25日意見募集開始・2027年1月1日施行＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・8月23日まで意見募集。労働安全衛生法・作業環境測定法改正法（令和7年5月14日法律第33号）による改正後安衛法「100条の2（災害状況の調査）」の2027年1月1日施行に向けて改正案が公表）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年5月14日公布【以下、労働安全衛生法・作業環境測定法改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2024年11月1日公表【メンタルヘルス対策検討会「中間とりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　中間とりまとめ

＜2024年10月10日開催【メンタルヘルス対策検討会（第7回会合）】＞

◆《厚生労働省》ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 － ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第７回資料 － 議事次第・資料 － 資料１　中間とりまとめ案［PDF形式：575KB］

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公取委が「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」を公表、併せて経産省・国交省との連名による「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」を公表

＜2025年11月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年11月20日)「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について － 関連ファイル － 経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方（令和７年11月20日公正取引委員会）［PDF］、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集（令和７年11月20日公正取引委員会・経済産業省・国土交通省）［PDF］

◆《経済産業省（公正取引委員会・国土交通省、同時発表）》経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表し、セミナーを開催します（編注・セミナーについて12月12日オンライン併用開催）－ 関連資料 － 本事例集の検討経緯（PDF形式：1,464KB）

◆《国土交通省》経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表し、セミナーを開催します（編注・セミナーについて12月12日オンライン併用開催）

＜2025年11月20日開催＞

◆《経済産業省》経済安全保障政策 － 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議 － ３．開催状況 － 第８回　令和７年１１月２０日 －  資料３　経済安全保障に関する産業・技術基盤強化の検討状況と今後の方向性［PDF］ など

＜2025年5月30日公表＞

◆《経済産業省》「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表しました － 関連リンク － 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化 アクションプラン（再改訂）［PDF］

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経産省・環境省、温対法に基づく2023年度「温室効果ガス排出量の集計結果」を取りまとめ・公表

＜2025年11月20日公表（2023年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和5（2023）年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表します

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和5年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2025年4月1日公表（2022年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和4（2022）年度温室効果ガス排出量を集計しました

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和４年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2023年10月27日公表（2020年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和2（2020）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

＜＜なお、2025年11月20日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《財務省－1》関税・外国為替等審議会　第65回外国為替等分科会 資料 : 財務省（編注・11月20日公表）－ 第65回外国為替等分科会 資料 － 【資料２ｰ１】最近の国際金融情勢について (PDF:268KB)、【資料２ｰ２】対内直接投資審査制度について (PDF:664KB)

◆《財務省‐2》財政制度分科会（令和7年11月20日開催）資料一覧（編注・11月20日公表。議題は「とりまとめに向けた審議」）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第124回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（編注・11月19日公表。議題は（1）暫定任意適用事業に係る業界団体等のヒアリング、（2）労災保険制度の在り方について）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（介護保険部会） － 第129回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・11月20日公表。議事は「介護保険制度に関するその他の課題」など）

◆《農林水産省》第2回「⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会」を開催します！（編注・11月19日公表の開催案内、議題を「GX加速化に向けた民間投資の呼び込み ～カーボン・クレジットの活用促進～」とする。⾷料・農林⽔産分野におけるGX加速化研究会 参照）

＜＜なお、2025年11月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月20日 商工会全国大会

◆《国家サイバー統括室》「政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について（中間とりまとめ）」の公表について　報道発表資料 (PDF形式:287KB)

◆《公正取引委員会》(令和7年11月20日) 公正取引委員会東北事務所、国土交通省東北運輸局及び経済産業省東北経済産業局による合同荷主パトロールの実施について

◆《金融庁（11月18日～19日会合）》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について

◆《金融庁》業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年９月）

◆《消費者庁》「フィッシング啓発強化キャンペーン」の実施について

◆《法務省（11月15日会合）》平口洋法務大臣が第１回日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席しました。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）・意見募集》出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の表の下欄に掲げる活動を定める件等を廃止する告示案に係る意見公募手続の実施について（編注・12月19日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《財務省（11月19日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年11月19日(水曜日))

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について（編注・12月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果－1》電気設備の技術基準の解釈の一部を改正する規程（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月19日から10月18日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果－2》民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の電気事業法に基づく技術基準（電気設備に関するもの）への適合性確認のプロセスについて（内規）の一部を改正する規程（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・9月19日から10月18日まで意見募集）

◆《経済産業省》「RINGプロジェクト全国フォーラム2025」を開催します（編注・12月3日開催）

◆《特許庁（10月21日会合）》第43回三極特許庁長官会合の結果について

◆《特許庁》各データエントリ電子化規準書を更新しました

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表 (令和7年度公募 (10月分)) について

◆《国土交通省》物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～

◆《日本取引所グループ》2025年大納会・2026年大発会について

＜＜なお、2025年11月20日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第99号） が公布、生物学的製剤基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第302号） が告示（編注・いずれも即日施行／適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》クリーニング業法施行規則及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第115号） が公布（編注・「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」改正について12月22日施行、「クリーニング業法施行規則」改正について2026年4月1日施行。e-Gov・意見募集開始時公表の概要資料として クリーニング業法施行規則及び建築物衛生法施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］ 参照）

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◆《官報発行サイト－3》電気関係報告規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第74号） が公布、主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第171号） が告示（編注・いずれも11月20日施行。e-Gov・11月20日公表 電気関係報告規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果について 参照）

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＜＜なお、2025年11月20日公表＞＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

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11月21日（金）

「強い経済」を実現する総合経済対策が11月21日閣議決定されました

＜2025年11月21日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

◆《内閣府》経済対策等 － 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

＜2025年11月12日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月4日)（編注・質疑応答において「日本成長戦略本部」についてなど）

◆《財務省（11月4日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月4日(火曜日))（編注・質疑応答の末尾において「日本成長戦略本部」についてなど）

＜2025年10月21日公表【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

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令和4年障害者総合支援法等改正法による「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」の12月1日施行に向けて障害者総合支援法施行令・児童福祉法施行令改正政令が公布されました

＜2025年11月21日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第387号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年9月20日意見募集開始・12月1日施行【意見募集終了・未公布】＞＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・10月19日まで意見募集。「匿名障害福祉等関連情報の第三者提供」関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行）

＜2025年9月19日意見募集開始・12月1日施行予定【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月18日まで意見募集。「匿名小児慢性特定疾病関連情報と匿名指定難病関連情報の他の公的データ等との連結」「匿名感染症関連情報と匿名加工医療情報との連結」など）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年3月31日公布・4月1日／10月1日施行など＞

◆《インターネット版官報（省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号）（編注・原則として10月1日施行、一部について4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号）（編注・原則として10月1日適用開始、一部について3月31日適用開始）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号）（編注・10月1日適用開始）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号）（編注・3月31日適用開始）などが告示

◆《インターネット版官報（その他府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第3号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第4号）（編注・3月31日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第5号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜なお、2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1（省令・告示関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2（その他府令・省令関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年3月26日公布・原則2025年10月1日／一部について12月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の公布日から3年内の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行。「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などが原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などが12月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 － 匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

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第15次地方分権一括法による「建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止」の12月1日施行に向けて建築基準法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年11月21日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第111号） が公布（編注・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法。令和7年5月16日法律第35号）附則1項2号の規定の施行日（2025年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年10月22日意見募集開始【11月21日まで意見募集】＞

◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・10月23日から11月21日まで意見募集。2024年12月閣議決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ「旧氏及び旧氏の振り仮名の住民票への記載等の請求における戸籍謄本等その他総務省令で定める書面の添付を原則として不要とする」改正案）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1「（案文・理由）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］（編注・公布即日施行）・別紙2「（新旧対照表）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］

＜なお、2025年8月15日公布・8月16日施行【以下「第15次地方分権一括法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年文部科学省・経済産業省告示第2号） が告示（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第223号） が告示（編注・8月16日以後に支出する寄付金について適用）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第82号） が公布（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第60号） が公布（編注・8月16日施行。第15次地方分権一括法・地方独立行政法人法施行令改正政令（令和7年8月8日政令第289号）の施行に伴う）

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◆《e-Gov（財務省）》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年8月8日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第289号） が公布（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行。「公立大学法人による出資の対象となる者が実施する、大学等における研究の成果を活用する事業の範囲を定める」改正）

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＜2025年5月16日公布・原則8月16日施行【第15次地方分権一括法】＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号） が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

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◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立【第15次地方分権一括法】＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【第15次地方分権一括法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出【第15次地方分権一括法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室    － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月24日推進本部決定・閣議決定【令和6年の地方からの提案等に関する対応方針】＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)（編注・本PDFファイル36／110頁に「４　義務付け・枠付けの見直し等」の「総務省」「（12）住民基本台帳法（昭42法81）」における「（vi）住民票への旧氏の記載の請求（施行令30条の14第１項）等を含む住民基本台帳に関する事務の処理については、請求者及び市区町村の負担を軽減するため、以下のとおりとする」とする記載がある）

◆《首相官邸》令和6年12月24日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和６年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）

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区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の11月28日一部施行・原則2026年4月1日施行に伴い「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針」改正告示が公布されました

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月16日意見募集開始【意見募集終了・関係政令整備政令】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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令和5年海上運送法等改正法、2024年3月29日公布「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」、本年4月1日公布「海上運送法施行規則改正省令」を踏まえ「海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示」「運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示」が制定・公布されました

＜2025年11月21日公布－1・11月21日適用開始＞

◆《官報発行サイト》海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第1022号） が告示（編注・11月21日適用開始）

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◆《e-Gov（国土交通省・11月20日結果公示）》海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・2024年6月12日から7月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年11月21日公布－2・原則11月21日施行／一部について2026年4月1日＞

◆《官報発行サイト》運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示（令和7年国土交通省告示第1023号） が告示（編注・原則として即日施行、一部について令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）の公布日から3年内の政令指定日（令和7年9月25日政令第334号により2026年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省・11月20日結果公示）》運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・2025年9月18日から10月18日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年9月25日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第334号）（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日）

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＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定（届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入）の施行日（2025年4月1日）に施行。本整備等省令に「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」（令和6年国土交通省令第43号）の直近改正を含む）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜なお、2024年3月29日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和6年国土交通省令第43号） が公布（編注・新規制定、4月1日施行）

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＜なお、2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2023年11月20日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜なお、2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜なお、2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月30日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年海上運送法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

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外務省・財務省が「日・アルメニア租税条約」の12月20日発効に関して案内、条約・効力発生について11月21日公布・告示

＜2025年11月21日公表＞

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の発効 －（参考）別添 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約」（日・アルメニア租税条約）（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約が発効します

＜2025年11月21日公布＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約（令和7年条約第12号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第439号） が告示（編注・12月20日発効）

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＜2025年4月23日両院承認【トルクメニスタン・アルメニア関係など】＞

◆《参議院（条約）－1》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において4月22日承認）

◆《参議院（条約）－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月10日衆議院通過【アルメニア関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月9日承認）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出【アルメニア関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）など

＜2024年12月27日公布【アルメニア・ジョージア関係】＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜2024年12月26日公表【アルメニア関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（ 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜2024年10月16日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜2024年10月8日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜なお、2025年10月28日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の発効

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約が発効します

＜なお、2025年10月31日公布【トルクメニスタン関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約（令和7年条約第10号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第423号） が告示（編注・11月27日発効）

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＜なお、2025年4月23日両院承認【トルクメニスタン関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜なお、2024年12月17日公表【トルクメニスタン関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（ 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜なお、2023年10月13日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜2025年7月4日公布【ウクライナ関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（令和7年条約第5号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第265号） が告示（編注・8月1日発効）

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＜2025年7月2日公表【ウクライナ関係】＞

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の発効

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が発効します

＜2025年4月23日両院承認【ウクライナ関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2024年2月19日公表【ウクライナ関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました － 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（ 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税 － 租税条約に関する資料 － 我が国の租税条約等の一覧 － １. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ ア行 － アルメニア － 原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－ 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

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情通審・電気通信事業政策部会、「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた6月17日付諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る「一次答申（案）」に対する意見募集結果・成案を正式公表

＜2025年11月21日公表＞

◆《総務省－1》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 また、意見募集の結果を踏まえた一次答申は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）配布資料・議事概要・議事録（編注・11月21日公表） 11月12日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）開催案内（編注・議題は答申案件として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付け諮問第1241号】）

＜2025年11月12日開催＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回）配布資料・議事録（編注・11月12日公表）－ 配布資料 － 資料45－1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料45－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）［PDF］、資料45－3　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）概要［PDF］　10月5日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回） 開催案内（編注・議題は（1）一次答申（案）に対する意見募集の結果等について、（2）その他）

＜2025年10月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集​（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 －「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、一次答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年10月3日開催【以下、主に電気通信事業政策部会「一次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会​ － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第83回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月3日公表）－ 配付資料 － 資料83-1-1 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1243号）、資料83-1-2 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　概要［PDF］、資料83-2-1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料83-2-2 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書 概要［PDF］、資料83-3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］ など。9月29日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第83回）開催案内（編注・議題は（I）諮問案件として「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（II）議決案件として (1)「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付諮問第1241号】、(2)「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について）

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委「一次報告書（案）」】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表。議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］　

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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AI法に基づく「人工知能基本計画骨子」「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子」が公表、いずれも11月27日まで任意の意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催【人工知能戦略本部】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催（合同会議の前回会合）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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令和3年民法等改正法による2026年4月1日施行「住所等変更登記の申請義務化」に係る一部の2月2日施行に向けて所有不動産記録証明書の交付請求手続などを定める不動産登記規則等改正案が公表、12月21日まで意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月2日施行＞

◆《e-Gov（法務省）－1》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・2026年2月2日施行。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）については令和5年8月2日政令第251号により原則として2026年4月1日、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省）－2》「不動産登記法第１１９条の２第３項に規定する法務大臣の指定する登記所を定める件（案）」に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月10日更新等【住所等変更登記の申請義務化関係を含む】＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年11月10日）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF： 2223KB］【令和7年11月10日更新】（編注・2025年11月21日現在「令和7年8月版」が掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年8月4日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2369KB］（全体版）（編注・2025年11月21日現在「令和7年6月版」が掲載）

＜2025年10月30日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》不動産登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第53号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）関係）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・9月1日から10月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）による不動産登記法164条の改正規定関係。改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日（令和5年8月2日政令第251号により2026年4月1日）に施行）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］、住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（令和７年３月２８日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜2025年10月30日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》住所等変更登記の義務化について － 義務違反と過料について － 令和７年１０月３０日付け法務省民二第９１５号民事局長通達［PDF：139KB］

＜なお、2025年1月10日公布・2025年4月21日先行施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第1号） が公布（編注・2025年4月21日施行、令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日については下掲「2023年8月2日公布」の令和5年政令第251号により原則2026年4月1日。改正法による「住所等変更登記の申請義務化」の2026年4月1日施行、「登記官の職権による住所等変更登記」の運用開始に向け、自然人に係る当該変更登記に必要となる検索用情報の申出手続などを規定するものとして2025年4月21日先行施行）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・2024年11月2日から12月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

＜なお、2024年12月2日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － １　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達 － 不動産登記事務取扱手続準則　平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和６年１２月２日）

＜なお、2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについ て（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達） － 通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜なお、2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達） － 通達［PDF：458KB］、概要等（編注・2024年4月1日付当初公表。2025年11月21日現在、2024年7月2日更新）

＜なお、2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達） － 通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達） － 通達［PDF：442KB］

＜なお、2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達） － 通達［PDF：342KB］

＜なお、2024年3月1日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号） が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

＜なお、2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］ 令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜なお、2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページ を新設しました。（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月27日）

＜なお、2023年10月4日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］ 令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月2日公布・一部について2026年2月2日施行／原則4月1日施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜2023年7月31日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】 令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2024年10月15日。同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの、相談前準備資料・予約方法などについても案内。2024年10月15日から「ウェブによる対応も開始しました」とする）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2023年4月24日）－ 施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2022年9月29日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） が公布（編注・2023年4月27日施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜2021年4月28日公布・当初公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布

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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・令和3年4月28日法律第25号として公布されました。

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令和4年感染症法等改正法において公布後3年6月内施行とされる予防接種法改正に係る施行期日政令案が公表・2026年6月1日施行予定、12月20日まで意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年6月1日施行予定＞

◆《e-Gov（厚生労働省・案件番号：495250273）》予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月20日12時0分まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・表題を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について」とする。令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（うち改正法6条〔予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正〕の規定など）の施行日として2026年6月1日。改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕については下掲「2024年9月26日公布・10月1日施行」の令和6年政令第301号により2024年10月1日施行済み）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月26日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第301号） が公布（編注・令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕の規定に限る）の施行日として10月1日）

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◆《インターネット版官報（関連）》中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第303号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2024年9月27日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第129号）、予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第130号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2022年12月9日公布・原則2024年4月1日施行【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

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＜2022年12月2日可決・成立【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 法律案案文・理由［PDF形式：717KB］（編注・附則は本PDFファイル188／216頁以下、附則1条4号（公布日から3年6月内の政令指定日に施行）は190／216頁。改正法7条（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「総確法」という）の一部改正関係）は148／216頁以下、改正法6条（予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正関係）は124／216頁以下にそれぞれ収載）、法律案要綱［PDF形式：336KB］（編注・「第四　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正」について本PDFファイル53／74頁以下）－「一　支払基金又は国民健康保険団体連合会は、電子資格確認の事務等に必要な限度で、その保有する利用者証明用電子証明書を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができるものとすること。（第十一条の二関係）」など）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］（編注・総確法改正（改正法7条関係）について本PDFファイル164／288頁以下、予防接種法改正（改正法6条関係）について143／288頁以下）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

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船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る船員法等改正法による「船舶所有者に対する特定雇入契約を締結した際の基本訓練・実技講習の実施義務」など一部の2026年2月14日施行に向けて「海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示」制定案が公表・意見募集開始

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月14日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示案に関する意見募集について（編注・12月21日15時0分まで意見募集）－ 命令などの案 － 【概要】基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示［PDF］（編注・施行日について「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和８年２月14日となる予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月19日公布・日本国について2026年2月14日発効＞

◆《官報発行サイト（条約）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号） が公布

◆《官報発行サイト（その他告示）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第436号） が告示（編注・日本国について2026年2月14日発効）

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＜2025年9月19日公布－1・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第329号） が公布（編注・船員法等改正法（令和7年5月14日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日として10月1日。2025年9月16日閣議決定時の国土交通省発表として 「船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定 参照）

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＜2025年9月19日公布－2・9月19日施行／10月1日施行／2026年2月14日施行など＞

◆《官報発行サイト（省令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第90号） が公布（編注・附則は 本官報70頁 参照）

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◆《官報発行サイト（告示）》令和7年9月19日（本紙　第1552号） － 法規的告示 － 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和7年国土交通省告示第888号） などが告示（編注・附則について本告示と同頁・最下段参照）

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＜2025年5月14日公布【令和7年改正法】＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下）

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＜2025年4月25日可決・成立【令和7年改正法】＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【令和7年改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出【令和7年改正法】＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下、附則1条4号は61／79頁。「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号）」の日本国についての効力発生日を施行日とする附則1条3号について60／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第32号として公布されました。

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布・2024年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布・2023年7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布・2023年6月11日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布・2023年6月11日施行／7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

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＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

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＜2021年12月24日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」が公表、12月22日まで意見募集

＜2025年11月21日公表＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）についての意見募集（編注・11月22日から12月22日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省（11月21日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月21日)（編注・質疑応答において「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」についてなど）

＜2025年11月20日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第7回）配付資料（編注・11月20日公表）－ 配布資料 － 資料7-1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料7-2-1　ガバナンス検討会取りまとめ案【概要資料】［PDF］、資料7-2-2　ガバナンス検討会取りまとめ案［PDF］

＜2025年11月13日公表（開催案内）＞

◆《総務省》総務省｜放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会｜放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第7回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）取りまとめ（案）、（3）意見交換など）

＜2025年10月23日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配布資料 － 資料6－1－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策（案）」とする）、資料6－1－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］（編注・表題を「『放送事業者のガバナンス確保に関する論点整理（案）』（９月24日）に対する民放連の意見」とする）、資料6－2　日本放送協会提出資料［PDF］、資料6－3　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］、資料6－4　放送事業者におけるガバナンス確保に関する骨子案［PDF］（編注・取りまとめ骨子（案））、参考資料2　民放連の提案に関する構成員の主な意見［PDF］ など。10月16日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）取りまとめ骨子（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月24日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）配付資料（編注・9月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）」とする）、資料5－2　放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）［PDF］　9月17日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）論点整理（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月9日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）配付資料（編注・9月9日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料4－2　これまでの会合で出された主な意見について［PDF］　9月2日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）これまでの会合で出された主な意見について、（3）意見交換など）

＜2025年8月7日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）配付資料（編注・8月7日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスについて［PDF］（編注・成案初出について、総務省・6月9日公表 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 参照）、資料3－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題は「民放連会員社の現況」）、資料3－3　厚生労働省提出資料［PDF］（編注・表題は「職場におけるハラスメント対策について」）、資料3－4　金融庁提出資料［PDF］（編注・表題は「金融業界における自主規制機関や業界団体の取組の例」）、資料3－5　境田弁護士提出資料［PDF］（編注・表題は「スポーツ団体ガバナンスコード」）、資料3－6　音構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放テレビ局のガバナンスを考えるために」）、資料3－7　落合構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放事業者の機能強化に向けて」） 7月31日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　なお、後日公表の議事要旨として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第１回）議事要旨［PDF］、6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

AIに対する脅威への技術的対策について検討を行う「AIセキュリティ分科会」第5回会合が開催、AIセキュリティガイドライン（仮称）に係る「AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）」について提示・審議

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第5回）（編注・11月21日公表。議題は（1）AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）について、（2）関連の報告等（NICTにおけるAIセキュリティ確保に向けた取組、LLMに対する脅威への対策、画像識別AI（CNN）に対する脅威と対策）－ 配付資料 － 資料5－1　AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）［PDF］、資料5－2　AIセキュリティの評価基盤構築に向けて（NICT）［PDF］ など

＜2025年11月14日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第5回）開催案内（編注・議題（予定）は（1）「AIセキュリティガイドライン（仮称）」の骨子・論点整理（案）について、（2）その他）

＜2025年11月4日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会（第4回）（編注・11月4日公表。議題は（1）AI提供者における対策に係るヒアリング、（2）海外動向等の調査報告）

＜2025年10月17日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第3回）（編注・10月17日公表）－ 配付資料 － 資料3－1　楽天グループにおけるAI Safety対策について（楽天グループ株式会社）［PDF］、資料3－2　LLM開発段階における安全性・セキュリティ対策（SB Intuitions株式会社）［PDF］、資料3－3　AI開発者の想定する脅威・対策（三井物産セキュアディレクション株式会社）［PDF］

＜2025年10月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第3回）開催案内（編注・議題は（1）AI開発者からのヒアリング、（2）AI開発者による対策、（3）その他）

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議題は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－ 配付資料 － 資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など。9月10日公表の開催案内として 「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（第46回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（第45回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜＜なお、2025年11月21日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第45回）（編注・11月21日公表）－ 資料配布 － 資料　新たに追加するユニバーサルサービス等の扱い等に係る検討の方向性（事務局説明資料）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第39回）配付資料（編注・11月21日公表。議事は (1) 前回会合における構成員コメントの関連データと分析、(2) ヒアリング（放送事業者における取組）など）

◆《総務省－3》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第12回）（編注・11月21日公表）－ 配布資料 － 資料12－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］、資料12－2 「敵」を知る 生成AIにより崩壊した言語壁と日本を狙う詐欺メールの急増（日本プルーフポイント株式会社　増田氏）［PDF］ など

◆《総務省－4》衛星通信システム委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（第50回）（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料50－1　提出された意見と衛星通信システム委員会の考え方（案）［PDF］、資料50－2　衛星通信システム委員会報告（案）概要 「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」［PDF］、資料50－3　衛星通信システム委員会報告（案）「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) ​－ 第27回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて）－ 配付資料 － 【資料2】雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保についての論点［PDF：137KB］、【資料3】同一労働同一賃金ガイドライン見直し案（新旧対照表）［PDF：288KB］ など。11月14日公表の開催案内として 「第27回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）

◆《厚生労働省－2》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第10回資料（編注・11月20日公表。議事は「労働者の健康確保に必要な健診項目について」など）

◆《農林水産省》第7回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～（編注・11月19日公表の開催案内。議事は「本検討会の提言素案に関する議論について」など）

◆《国土交通省》第７回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期総合物流施策大綱の策定に向けて～（編注・11月19日公表の開催案内。議事は「本検討会の提言素案に関する議論について」など）

◆《防衛省》「防衛力変革推進本部会議」の開催について（編注・11月21日公表）

＜＜なお、2025年11月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

◆《金融庁》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新（編注・11月21日更新）、金融安定理事会によるG20首脳へのレターの公表について（編注・FSBにおいて11月18日付公表）

◆《消費者庁（11月20日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年11月20日(木))

◆《消費者庁（11月7日会合）》第8回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の議事録を掲載いたしました。

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 10月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁》国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました

◆《総務省》令和6年度電波利用料の事務の実施状況等の公表、「令和7年度中央非常通信セミナー」の開催（編注・12月12日オンライン開催）

◆《総務省（自治税務局）》「令和8年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出、「地方税制のあり方に関する検討会報告書」の公表、「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」の公表

◆《外務省（11月21日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》日本国内における中国国籍者に対する犯罪の認知件数

◆《財務省（11月21日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月21日(金曜日))

◆《財務省》ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」における語句修正を行いました

◆《文部科学省》いじめの重大化を防ぐための留意事項集・いじめの重大化を防ぐための研修用事例集（令和7年11月）

◆《文化庁・意見募集》「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・11月25日から2026年1月4日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果－1》ゲノム医療施策に関する基本的な計画（素案）に関する御意見の募集の結果について（編注・7月4日から8月2日まで意見募集）－ ゲノム医療施策に関する基本的な計画（素案）に関する御意見の募集の結果について［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果－2》「健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案に関するご意見の募集」に対して寄せられたご意見等について（編注・9月30日から10月30日まで意見募集。「意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合はその旨」として「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」とされる）

◆《厚生労働省－1（11月21日閣議決定）》「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」について － ゲノム医療施策に関する基本的な計画［PDF形式：648KB］、ゲノム医療施策に関する基本的な計画について_概要［PDF形式：447KB］

◆《厚生労働省－2（11月18日取りまとめ）》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性について（報道発表） － 報道発表［PDF形式：1.5MB］

◆《農林水産省》台湾が日本産食品の輸入規制措置の撤廃を公表（東日本大震災関連）

◆《林野庁》「令和6年（2024年）木材需給表」の公表について

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づく経済産業大臣を主務大臣とする特定水銀使用製品の規制に関する運用の手引き」の改正案（第 3 版）に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》井野経済産業副大臣が日印中小企業フォーラムに出席しました、情報処理の促進に関する法律に基づき、Rapidus株式会社を選定しました、関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

◆《特許庁》公示送達を掲載しました（令和7年11月分）

◆《国土交通省（11月21日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「総合経済対策について」など）

◆《国土交通省》港湾物流関係者の業務をサイバーポートで一体的に効率化～九州初！ 志布志港で複数の港湾物流事業者参加の会議体を設置して検討開始～、改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会を開催します～12月から2月に全国各地で順次開催～、「令和7年度居住支援全国サミット」を開催します～住まいと暮らしを支える私たちのこれから～（編注・2026年1月16日オンライン併用開催）、海上運送法等に基づく登録講習機関を募集します～登録更新講習機関及び登録兼務講習機関の公募開始～

◆《観光庁》宿泊事業者向け現地セミナーを実施します（随時更新・追加いたします）

◆《環境省－1》「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」の公表について

◆《環境省－2》令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第三回採択案件の決定について

◆《防衛省（11月21日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月21日（金）08:45～08:51

◆《防衛省》日リトアニア防衛当局間（ＭＭ）協議の開催（結果）

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。

◆《自由民主党（11月20日会合）》「国民に開かれた税調を」 令和8年度税制改正論議が本格始動

＜＜なお、2025年11月21日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（11月22日施行）》石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第385号）、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第386号） が公布（編注・いずれも11月22日（公布の日の翌日から）施行）、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第369号）、石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和7年総務省・経済産業省告示第2号）、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省・経済産業省・国土交通省告示第2号） が告示（編注・以上、いずれも11月22日（公布の日の翌日から）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（12月1日施行）》職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（令和7年内閣官房令第11号）、自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第16号） が公布（編注・いずれも所得税法等改正法（平成7年法律第13号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について（農林水産省）（編注・10月31日付変更）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年11月22日公表（その他11月22日公表分）＞＞

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見の募集について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》G20ヨハネスブルグ・サミット セッション1「誰一人取り残さない包括的で持続可能な経済成長」概要 －（参考）G20南アフリカ・サミット：首脳宣言（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、G20ヨハネスブルグ・サミット セッション2「強靱な世界―G20の貢献」概要、高市内閣総理大臣のウクライナの和平に関する 関係国首脳会合への参加について（結果概要）、日英首脳会談

◆《農林水産省（11月22日出張）》根本農林水産副大臣の海外出張（韓国）結果概要について

＜＜なお、2025年11月23日公表（その他11月23日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月23日 Ｇ２０ヨハネスブルグ・サミット出席等についての会見

◆《外務省》G20ヨハネスブルグ・サミット セッション3「万人にとっての公平で公正な未来」概要、日独首脳会談、日仏首脳による懇談、日印首脳会談、日・南アフリカ首脳会談、日韓首脳間の懇談

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

＜2025年11月21日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

◆《内閣府》経済対策等 － 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

＜2025年11月12日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜なお、2025年11月4日公表＞

◆《総務省（11月4日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月4日)（編注・質疑応答において「日本成長戦略本部」についてなど）

◆《財務省（11月4日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年11月4日(火曜日))（編注・質疑応答の末尾において「日本成長戦略本部」についてなど）

＜2025年10月21日公表【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

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令和4年障害者総合支援法等改正法による「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」の12月1日施行に向けて障害者総合支援法施行令・児童福祉法施行令改正政令が公布されました

＜2025年11月21日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第387号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集の結果について（編注・9月26日から10月25日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年9月20日意見募集開始・12月1日施行【意見募集終了・未公布】＞＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する御意見の募集について（編注・10月19日まで意見募集。「匿名障害福祉等関連情報の第三者提供」関係）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行）

＜2025年9月19日意見募集開始・12月1日施行予定【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月18日まで意見募集。「匿名小児慢性特定疾病関連情報と匿名指定難病関連情報の他の公的データ等との連結」「匿名感染症関連情報と匿名加工医療情報との連結」など）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年3月31日公布・4月1日／10月1日施行など＞

◆《インターネット版官報（省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第31号）（編注・原則として10月1日施行、一部について4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第88号）（編注・原則として10月1日適用開始、一部について3月31日適用開始）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（令和7年厚生労働省告示第89号）（編注・10月1日適用開始）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和7年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号）（編注・3月31日適用開始）などが告示

◆《インターネット版官報（その他府令・省令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第3号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2026年4月1日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第4号）（編注・3月31日施行）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第5号）（編注・4月1日施行）が公布

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＜なお、2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1（省令・告示関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2（その他府令・省令関係）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集。意見募集開始時の公表資料として 概要［PDF］ 参照）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）

＜2025年3月26日公布・原則2025年10月1日／一部について12月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第84号） が公布（編注・令和4年障害者総合支援法等改正法（令和4年12月16日法律第104号）附則1条4号の規定の公布日から3年内の施行日として原則2025年10月1日、一部について2025年12月1日施行。「就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援の創設」などが原則10月1日施行、「障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用・提供」などが12月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和7年政令第85号） が公布（編注・原則として2025年10月1日施行）

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＜2025年3月26日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・1月31日から3月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年2月26日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第41号） が公布（編注・4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（省令）》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第28号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov－1》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov－2》児童福祉法施行規則及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2023年11月27日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（令和5年厚生労働省令第144号） が公布（編注・2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法の施行に伴う）

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◆《e-Gov》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月6日から11月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2023年12月27日開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 － 匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第２回）（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料１ｰ１　匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用に関するガイドライン（案）の主な内容について［PDF形式：1.3MB］ など

＜なお、2023年11月10日初会合開催（関連情報提供有識者会議）＞

◆《厚生労働省》匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議（第１回）（編注・11月9日公表。令和4年障害者総合支援法等改正法の2024年4月1日施行に向けて厚労相による匿名指定難病関連情報などの第三者提供のあり方・利活用を巡り政省令・ガイドラインを検討へ）－ 配付資料 － 資料１　｢匿名指定難病関連情報及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の提供に関する有識者会議 ｣ 開催要綱［PDF形式：133KB］、資料２　難病・小慢データベースの現状と改正難病法・改正児童福祉法について［PDF形式：3.8MB］、資料３　主な論点と対応の方向性（案）について［PDF形式：2.3MB］ など

＜なお、2023年7月7日公布・2024年4月1日施行／適用開始＞

◆《インターネット版官報》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第239号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第94号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行。令和4年障害者総合支援法等改正法による障害者雇用調整金等の支給方法見直し・助成措置強化など原則2024年4月1日施行に向けて障害者雇用促進法施行令・施行規則などを改正するもの）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和5年厚生労働省告示第226号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（令和5年厚生労働省告示第227号）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（令和5年厚生労働省告示第228号）（編注・以上、いずれも2024年4月1日適用開始）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第229号）（編注・原則として2024年4月1日適用開始）が告示

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◆《e-Gov》障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第226号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第227号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間（案）に関する御意見の募集について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集。告示第228号関係）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず。告示第229号関係）

＜2022年12月16日公布【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号） が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2022年12月10日可決・成立【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《参議院》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出・10月14日閣議決定【令和4年障害者総合支援法等改正法】＞

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました（編注・10月26日国会提出。国会提出に伴い本ウェブサイトの表題は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました」と変更）－ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）－ 概要［PDF形式：4,514KB］、法律案要綱［PDF形式：336KB］、法律案案文・理由［PDF形式：701KB］（編注・附則は本PDFファイル90／116頁最終行以下）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］ など

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第104号として公布されました。

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

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第15次地方分権一括法による「建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止」の12月1日施行に向けて建築基準法施行規則等改正省令が公布されました

＜2025年11月21日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第111号） が公布（編注・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第15次地方分権一括法。令和7年5月16日法律第35号）附則1項2号の規定の施行日（2025年12月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2025年10月22日意見募集開始【11月21日まで意見募集】＞

◆《総務省》住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集（編注・10月23日から11月21日まで意見募集。2024年12月閣議決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ「旧氏及び旧氏の振り仮名の住民票への記載等の請求における戸籍謄本等その他総務省令で定める書面の添付を原則として不要とする」改正案）－ 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 意見募集対象： 別紙1「（案文・理由）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］（編注・公布即日施行）・別紙2「（新旧対照表）住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）」［PDF］

＜なお、2025年8月15日公布・8月16日施行【以下「第15次地方分権一括法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和7年文部科学省・経済産業省告示第2号） が告示（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第7号） が告示（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第223号） が告示（編注・8月16日以後に支出する寄付金について適用）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第82号） が公布（編注・8月16日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第60号） が公布（編注・8月16日施行。第15次地方分権一括法・地方独立行政法人法施行令改正政令（令和7年8月8日政令第289号）の施行に伴う）

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◆《e-Gov（財務省）》租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年8月8日公布・8月16日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第289号） が公布（編注・第15次地方分権一括法の施行日（8月16日）に施行。「公立大学法人による出資の対象となる者が実施する、大学等における研究の成果を活用する事業の範囲を定める」改正）

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＜2025年5月16日公布・原則8月16日施行【第15次地方分権一括法】＞

◆《官報発行サイト（法律）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和7年法律第35号） が公布（編注・原則として8月16日（公布日から3月を経過した日）から施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第50号） が公布（編注・第15次地方分権一括法（令和7年5月16日法律第35号）の公布日（5月16日）から施行）

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◆《総務省（意見募集結果）》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・3月12日から4月11日まで意見募集、「条例の公布に当たって普通地方公共団体の長が行うこととされている署名」関係）

＜2025年5月9日可決・成立【第15次地方分権一括法】＞

◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において4月25日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【第15次地方分権一括法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 35 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出【第15次地方分権一括法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第15次地方分権一括法案） 令和7年3月7日　地方分権改革推進室    － 概要（PDF形式：958KB）、要綱（PDF形式：84KB）、法律案及び理由（PDF形式：243KB）（編注・附則は本PDFファイル42／45頁以下）、新旧対照表（PDF形式：417KB） など

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・デジタル庁・総務・厚生労働・経済産業・国土交通省）

　※ 本法は、令和7年5月16日法律第35号として公布されました。

＜2024年12月24日推進本部決定・閣議決定【令和6年の地方からの提案等に関する対応方針】＞

◆《内閣府》地方分権改革推進本部 － 本部決定等 － 令和6年12月24日地方分権改革推進本部決定「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文 (PDF形式：1,000KB)（編注・本PDFファイル36／110頁に「４　義務付け・枠付けの見直し等」の「総務省」「（12）住民基本台帳法（昭42法81）」における「（vi）住民票への旧氏の記載の請求（施行令30条の14第１項）等を含む住民基本台帳に関する事務の処理については、請求者及び市区町村の負担を軽減するため、以下のとおりとする」とする記載がある）

◆《首相官邸》令和6年12月24日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和６年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）（内閣府本府）

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区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の11月28日一部施行・原則2026年4月1日施行に伴い「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針」改正告示が公布されました

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月23日意見募集開始・2026年4月1日施行【11月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）－1》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）－2》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・11月21日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

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◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年9月16日意見募集開始【意見募集終了・関係政令整備政令】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について（編注・10月15日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

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＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

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令和5年海上運送法等改正法、2024年3月29日公布「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」、本年4月1日公布「海上運送法施行規則改正省令」を踏まえ「海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示」「運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示」が制定・公布されました

＜2025年11月21日公布－1・11月21日適用開始＞

◆《官報発行サイト》海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示（令和7年国土交通省告示第1022号） が告示（編注・11月21日適用開始）

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◆《e-Gov（国土交通省・11月20日結果公示）》海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・2024年6月12日から7月12日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年11月21日公布－2・原則11月21日施行／一部について2026年4月1日＞

◆《官報発行サイト》運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示（令和7年国土交通省告示第1023号） が告示（編注・原則として即日施行、一部について令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）の公布日から3年内の政令指定日（令和7年9月25日政令第334号により2026年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省・11月20日結果公示）》運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示（仮称）案に関する意見募集の結果について（編注・2025年9月18日から10月18日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年9月25日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第334号）（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日）

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＜2025年9月19日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定（届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入）の施行日（2025年4月1日）に施行。本整備等省令に「海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令」（令和6年国土交通省令第43号）の直近改正を含む）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜なお、2024年3月29日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令（令和6年国土交通省令第43号） が公布（編注・新規制定、4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月24日公布（2024年4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜なお、2023年11月20日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜なお、2023年6月9日公布（2023年6月11日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜なお、2023年6月2日公布（2023年6月11日／7月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜なお、2023年5月30日閣議決定＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年海上運送法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）、新旧対照条文（PDF形式）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

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外務省・財務省が「日・アルメニア租税条約」の12月20日発効に関して案内、条約・効力発生について11月21日公布・告示

＜2025年11月21日公表＞

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の発効 －（参考）別添 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約」（日・アルメニア租税条約）（ 和文（PDF） ／ 英文（PDF） ）

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約が発効します

＜2025年11月21日公布＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約（令和7年条約第12号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第439号） が告示（編注・12月20日発効）

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＜2025年4月23日両院承認【トルクメニスタン・アルメニア関係など】＞

◆《参議院（条約）－1》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外交防衛委員会において4月22日承認）

◆《参議院（条約）－2》経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2025年4月10日衆議院通過【アルメニア関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・以上、いずれも外務委員会において4月9日承認）

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月9日承認）

＜2025年2月25日閣議決定・国会提出【アルメニア関係を含む】＞

◆《衆議院（条約）－1》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 1 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 2 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、条約 第217回国会 3 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《衆議院（条約）－2》条約 第217回国会 4 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 などが国会提出

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）など

＜2024年12月27日公布【アルメニア・ジョージア関係】＞

◆《インターネット版官報》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・財務省令第7号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について2026年1月1日施行。「非居住者等に係る金融口座情報の報告制度に係る報告対象国の範囲に、アルメニア及びジョージアを加えることとする。（別表関係）」改正）

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＜2024年12月26日公表【アルメニア関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》アルメニアとの新租税条約が署名されました（編注・12月26日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とアルメニア共和国との間の条約」（ 和文(PDF:264KB) ・ 英文(PDF:135KB) ）

◆《財務省－2》アルメニアとの新租税条約のポイント

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の署名

＜2024年10月16日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの新租税条約について実質合意に至りました（編注・署名、国会承認を経て発効へ）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の実質合意

＜2024年10月8日公表【アルメニア関係】＞

◆《財務省》アルメニアとの租税条約の締結交渉を開始します（編注・10月9日から実施予定）

◆《外務省》日・アルメニア租税条約の締結交渉の開始

＜なお、2025年10月28日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の発効

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約が発効します

＜なお、2025年10月31日公布【トルクメニスタン関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約（令和7年条約第10号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第423号） が告示（編注・11月27日発効）

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＜なお、2025年4月23日両院承認【トルクメニスタン関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜なお、2024年12月17日公表【トルクメニスタン関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省－1》トルクメニスタンとの新租税条約が署名されました（編注・12月16日署名）－ 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約」（ 和文(PDF:240KB) ・ 英文(PDF:229KB) ）

◆《財務省－2》トルクメニスタンとの租税条約のポイント

◆《外務省（12月19日発表）》日・トルクメニスタン租税条約の署名（編注・12月16日署名）

＜なお、2023年10月13日公表【トルクメニスタン関係】＞

◆《財務省》トルクメニスタンとの新租税条約について実質合意に至りました

◆《外務省》日・トルクメニスタン租税条約の実質合意

＜2025年7月4日公布【ウクライナ関係】＞

◆《官報発行サイト（条約）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（令和7年条約第5号） が公布

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◆《官報発行サイト（その他告示）》所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（令和7年外務省告示第265号） が告示（編注・8月1日発効）

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＜2025年7月2日公表【ウクライナ関係】＞

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の発効

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が発効します

＜2025年4月23日両院承認【ウクライナ関係】＞

◆《参議院（条約）》第217回国会議案情報 － 条約一覧 － 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において4月22日承認）

＜2024年2月19日公表【ウクライナ関係】（「ソ連邦との租税（所得）条約」関係）＞

◆《財務省》ウクライナとの新租税条約が署名されました － 参考２　本条約の条文及びポイント －「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（ 和文(PDF:224KB) ・ 英文(PDF:113KB) ）、ウクライナとの租税条約のポイント

◆《外務省》日・ウクライナ租税条約の署名

＜1986年1月18日署名・4月23日国会承認・11月27日発効（ソ連邦との租税（所得）条約）＞

◆《財務省》国際課税 － 租税条約に関する資料 － 我が国の租税条約等の一覧 － １. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）－ ア行 － アルメニア － 原条約（編注・本表末尾において「旧ソ連との間の条約が承継されています」と注記）－ 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約（昭和61年条約第8号など）［PDF］

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情通審・電気通信事業政策部会、「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた6月17日付諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る「一次答申（案）」に対する意見募集結果・成案を正式公表

＜2025年11月21日公表＞

◆《総務省－1》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省－2》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 また、意見募集の結果を踏まえた一次答申は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）配布資料・議事概要・議事録（編注・11月21日公表） 11月12日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第85回）開催案内（編注・議題は答申案件として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付け諮問第1241号】）

＜2025年11月12日開催＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回）配布資料・議事録（編注・11月12日公表）－ 配布資料 － 資料45－1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料45－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）［PDF］、資料45－3　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 一次答申（案）概要［PDF］　10月5日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第45回） 開催案内（編注・議題は（1）一次答申（案）に対する意見募集の結果等について、（2）その他）

＜2025年10月3日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集​（編注・10月4日から11月4日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 －「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、一次答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年10月3日開催【以下、主に電気通信事業政策部会「一次報告書」関係】＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会​ － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第83回）配布資料・議事概要・議事録（編注・10月3日公表）－ 配付資料 － 資料83-1-1 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　諮問書［PDF］（編注・諮問第1243号）、資料83-1-2 「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について　概要［PDF］、資料83-2-1 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料83-2-2 「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」一次報告書 概要［PDF］、資料83-3 「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について［PDF］ など。9月29日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第83回）開催案内（編注・議題は（I）諮問案件として「固定電話サービスの円滑な移行の在り方」について、（II）議決案件として (1)「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について【令和7年6月17日付諮問第1241号】、(2)「電気通信事業政策部会における委員会の設置」の一部改正について）

＜2025年9月12日開催【電気通信番号政策委「一次報告書（案）」】＞

◆《総務省》電気通信番号政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第43回）　配布資料・議事録（編注・9月12日公表。議題は（1）一次報告書（案）、（2）その他）－ 配布資料 － 資料43－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　一次報告書 (案)［PDF］　

＜2025年9月3日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第42回）配布資料・議事録（編注・9月3日公表。議題は（1）各論点の取りまとめの方向性（案）、（2）モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）など）－ 配布資料 － 資料42－1　各論点の取りまとめの方向性（案）［PDF］、資料42－2　モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度の検討の進め方（案）［PDF］、参考資料1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　論点（案）［PDF］

＜2025年7月18日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第41回）配布資料・議事録（編注・7月18日公表。ヒアリングなど）

＜2025年7月7日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第40回）配布資料・議事録（編注・7月7日公表。ヒアリング）

＜2025年6月30日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会（第39回）配布資料・議事録（編注・6月30日公表。議題は（1）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について、（2）電話番号の特殊詐欺への利用の実態について、（3）「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」論点（案）など）－ 配布資料 － 資料 39－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 諮問書［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 概要［PDF］（編注・6月17日付)、資料 39－5　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方 論点（案）［PDF］ など

＜2025年6月17日付諮問【諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けた調査検討へ）－ 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］　6月10日公表の開催案内として 情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録（編注・11月11日公表） 同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集） 11月1日公表の開催案内として 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録（編注・10月31日公表）－ 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・9月20日公表。議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録（編注・9月12日公表）－ 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要（編注・9月3日公表）－ 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月19日公表）－ 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【電気通信番号政策委】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会 (第36回) 配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・6月3日公表。議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

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AI法に基づく「人工知能基本計画骨子」「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子」が公表、いずれも11月27日まで任意の意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催【人工知能戦略本部】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催（合同会議の前回会合）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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令和3年民法等改正法による2026年4月1日施行「住所等変更登記の申請義務化」に係る一部の2月2日施行に向けて所有不動産記録証明書の交付請求手続などを定める不動産登記規則等改正案が公表、12月21日まで意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月2日施行＞

◆《e-Gov（法務省）－1》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・2026年2月2日施行。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から5年内の政令指定日）については令和5年8月2日政令第251号により原則として2026年4月1日、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（法務省）－2》「不動産登記法第１１９条の２第３項に規定する法務大臣の指定する登記所を定める件（案）」に関する意見募集（編注・12月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月10日更新等【住所等変更登記の申請義務化関係を含む】＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ 新制度の概要・ポイント（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年11月10日）－ 両法律の概要については、こちらで紹介しています。－ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF： 2223KB］【令和7年11月10日更新】（編注・2025年11月21日現在「令和7年8月版」が掲載）、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和7年8月4日更新】－ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2369KB］（全体版）（編注・2025年11月21日現在「令和7年6月版」が掲載）

＜2025年10月30日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》不動産登記規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第53号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和3年民法等改正法（令和3年法律第24号）関係）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・9月1日から10月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］（編注・令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）による不動産登記法164条の改正規定関係。改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日（令和5年8月2日政令第251号により2026年4月1日）に施行）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］、住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン（令和７年３月２８日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

＜2025年10月30日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》住所等変更登記の義務化について － 義務違反と過料について － 令和７年１０月３０日付け法務省民二第９１５号民事局長通達［PDF：139KB］

＜なお、2025年1月10日公布・2025年4月21日先行施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和7年法務省令第1号） が公布（編注・2025年4月21日施行、令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日については下掲「2023年8月2日公布」の令和5年政令第251号により原則2026年4月1日。改正法による「住所等変更登記の申請義務化」の2026年4月1日施行、「登記官の職権による住所等変更登記」の運用開始に向け、自然人に係る当該変更登記に必要となる検索用情報の申出手続などを規定するものとして2025年4月21日先行施行）

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◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・2024年11月2日から12月1日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・施行期日を「令和7年4月21日」とする）

＜なお、2024年12月2日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － １　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達 － 不動産登記事務取扱手続準則　平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正 令和６年１２月２日）

＜なお、2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについ て（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達） － 通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項 － 不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜なお、2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達） － 通達［PDF：458KB］、概要等（編注・2024年4月1日付当初公表。2025年11月21日現在、2024年7月2日更新）

＜なお、2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達） － 通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達） － 通達［PDF：442KB］

＜なお、2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達） － 通達［PDF：342KB］

＜なお、2024年3月1日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号） が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

＜なお、2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜なお、2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］ 令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜なお、2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページ を新設しました。（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月27日）

＜なお、2023年10月4日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］

＜なお、2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等 － ３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等 － 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］ 令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜2023年8月2日公布・一部について2026年2月2日施行／原則4月1日施行【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定／120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜2023年7月31日公表【住所等変更登記の申請義務化関係】＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜なお、2023年7月28日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号） が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）－ Topics! － 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】 令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2024年10月15日。同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの、相談前準備資料・予約方法などについても案内。2024年10月15日から「ウェブによる対応も開始しました」とする）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2023年4月24日）－ 施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号） が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

＜なお、2022年9月29日公布・2023年4月27日施行＞

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号） が公布（編注・2023年4月27日施行）

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◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号） が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜2021年4月28日公布・当初公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号） が公布

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◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2025年11月21日現在、最終更新は2025年3月5日）

＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会） － 民法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・令和3年4月28日法律第25号として公布されました。

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令和4年感染症法等改正法において公布後3年6月内施行とされる予防接種法改正に係る施行期日政令案が公表・2026年6月1日施行予定、12月20日まで意見募集

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年6月1日施行予定＞

◆《e-Gov（厚生労働省・案件番号：495250273）》予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月20日12時0分まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・表題を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について」とする。令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（うち改正法6条〔予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正〕の規定など）の施行日として2026年6月1日。改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕については下掲「2024年9月26日公布・10月1日施行」の令和6年政令第301号により2024年10月1日施行済み）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年9月26日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第301号） が公布（編注・令和4年感染症法等改正法（令和4年12月9日法律第96号）附則1条4号の規定（改正法7条〔地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）の一部改正〕の規定に限る）の施行日として10月1日）

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◆《インターネット版官報（関連）》中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第303号） が公布（編注・10月1日施行）

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＜なお、2024年9月27日公布・2024年10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第129号）、予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第130号） が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2022年12月9日公布・原則2024年4月1日施行【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和4年政令第377号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第165号）（編注・いずれも原則として即日施行）などが公布

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＜2022年12月2日可決・成立【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《参議院》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年11月8日衆議院通過・修正【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 令和4年11月8日衆議院で可決された修正案 － 修正案要綱［PDF形式：55KB］、修正案［PDF形式：65KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：72KB］

＜2022年10月7日国会提出【令和4年感染症法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案 － 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－ 法律案案文・理由［PDF形式：717KB］（編注・附則は本PDFファイル188／216頁以下、附則1条4号（公布日から3年6月内の政令指定日に施行）は190／216頁。改正法7条（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「総確法」という）の一部改正関係）は148／216頁以下、改正法6条（予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部改正関係）は124／216頁以下にそれぞれ収載）、法律案要綱［PDF形式：336KB］（編注・「第四　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正」について本PDFファイル53／74頁以下）－「一　支払基金又は国民健康保険団体連合会は、電子資格確認の事務等に必要な限度で、その保有する利用者証明用電子証明書を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができるものとすること。（第十一条の二関係）」など）、法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］（編注・総確法改正（改正法7条関係）について本PDFファイル164／288頁以下、予防接種法改正（改正法6条関係）について143／288頁以下）

　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第96号として公布されました。

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船員不足深刻化・国際的規制強化・関係手続デジタル化への対応を図る船員法等改正法による「船舶所有者に対する特定雇入契約を締結した際の基本訓練・実技講習の実施義務」など一部の2026年2月14日施行に向けて「海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示」制定案が公表・意見募集開始

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月14日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示案に関する意見募集について（編注・12月21日15時0分まで意見募集）－ 命令などの案 － 【概要】基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示［PDF］（編注・施行日について「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和８年２月14日となる予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月19日公布・日本国について2026年2月14日発効＞

◆《官報発行サイト（条約）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号） が公布

◆《官報発行サイト（その他告示）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第436号） が告示（編注・日本国について2026年2月14日発効）

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＜2025年9月19日公布－1・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第329号） が公布（編注・船員法等改正法（令和7年5月14日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日として10月1日。2025年9月16日閣議決定時の国土交通省発表として 「船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定 参照）

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＜2025年9月19日公布－2・9月19日施行／10月1日施行／2026年2月14日施行など＞

◆《官報発行サイト（省令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第90号） が公布（編注・附則は 本官報70頁 参照）

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◆《官報発行サイト（告示）》令和7年9月19日（本紙　第1552号） － 法規的告示 － 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和7年国土交通省告示第888号） などが告示（編注・附則について本告示と同頁・最下段参照）

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＜2025年5月14日公布【令和7年改正法】＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下）

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＜2025年4月25日可決・成立【令和7年改正法】＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【令和7年改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出【令和7年改正法】＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下、附則1条4号は61／79頁。「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号）」の日本国についての効力発生日を施行日とする附則1条3号について60／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第32号として公布されました。

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

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◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

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◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布・2024年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

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◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布・2023年7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

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＜2023年6月9日公布・2023年6月11日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

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◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布・2023年6月11日施行／7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

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＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

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＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

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＜2021年12月24日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」が公表、12月22日まで意見募集

＜2025年11月21日公表＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）についての意見募集（編注・11月22日から12月22日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）（ 別紙1［PDF］ ）

◆《総務省（11月21日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月21日)（編注・質疑応答において「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」についてなど）

＜2025年11月20日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第7回）配付資料（編注・11月20日公表）－ 配布資料 － 資料7-1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料7-2-1　ガバナンス検討会取りまとめ案【概要資料】［PDF］、資料7-2-2　ガバナンス検討会取りまとめ案［PDF］

＜2025年11月13日公表（開催案内）＞

◆《総務省》総務省｜放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会｜放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第7回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）取りまとめ（案）、（3）意見交換など）

＜2025年10月23日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）配付資料（編注・10月23日公表）－ 配布資料 － 資料6－1－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策（案）」とする）、資料6－1－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］（編注・表題を「『放送事業者のガバナンス確保に関する論点整理（案）』（９月24日）に対する民放連の意見」とする）、資料6－2　日本放送協会提出資料［PDF］、資料6－3　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］、資料6－4　放送事業者におけるガバナンス確保に関する骨子案［PDF］（編注・取りまとめ骨子（案））、参考資料2　民放連の提案に関する構成員の主な意見［PDF］ など。10月16日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第6回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）取りまとめ骨子（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月24日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会 － 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）配付資料（編注・9月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題を「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化に関する基本的考え方（案）」とする）、資料5－2　放送事業者におけるガバナンス確保に関する論点整理（案）［PDF］　9月17日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第5回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）論点整理（案）、（3）意見交換など）

＜2025年9月9日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）配付資料（編注・9月9日公表）－ 配布資料 － 資料4－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］、資料4－2　これまでの会合で出された主な意見について［PDF］　9月2日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第4回）の開催について（編注・議題は（1）一般社団法人日本民間放送連盟からの発表、（2）これまでの会合で出された主な意見について、（3）意見交換など）

＜2025年8月7日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）配付資料（編注・8月7日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンスについて［PDF］（編注・成案初出について、総務省・6月9日公表 「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」に関する意見募集の結果及びガイダンスの公表 参照）、資料3－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料［PDF］（編注・表題は「民放連会員社の現況」）、資料3－3　厚生労働省提出資料［PDF］（編注・表題は「職場におけるハラスメント対策について」）、資料3－4　金融庁提出資料［PDF］（編注・表題は「金融業界における自主規制機関や業界団体の取組の例」）、資料3－5　境田弁護士提出資料［PDF］（編注・表題は「スポーツ団体ガバナンスコード」）、資料3－6　音構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放テレビ局のガバナンスを考えるために」）、資料3－7　落合構成員提出資料［PDF］（編注・表題は「民放事業者の機能強化に向けて」） 7月31日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第3回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）配付資料（編注・7月29日公表）－ 配布資料 － 資料2－1　放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について［PDF］、資料2－2－1　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (1)［PDF］、資料2－2－2　一般社団法人日本民間放送連盟提出資料 (2)［PDF］、資料2－3　放送コンテンツの適正な製作取引について［PDF］、資料2－4　一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟提出資料［PDF］　7月22日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第2回）の開催について（編注・議題は（1）ヒアリング等、（2）意見交換など）

＜2025年7月29日公表＞

◆《総務省（7月29日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年7月29日)（編注・質疑応答において「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書」について）

＜2025年6月27日初会合開催＞

◆《総務省》放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）配付資料（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料1－1　開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　総務省説明資料（放送免許関係）［PDF］、資料1－3　総務省説明資料（ガバナンス関係）［PDF］、資料1－4　総務省説明資料（検討事項）［PDF］、資料1－5　民放連説明資料［PDF］、資料1－6　民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック［PDF］、資料1－7　スケジュール（案）［PDF］　なお、後日公表の議事要旨として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第１回）議事要旨［PDF］、6月12日公表の開催案内として 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第1回）の開催について（編注・議題は（1）開催要綱案の確認等、（2）事務局説明、（3）意見交換など）

＜2025年6月3日公表＞

◆《総務省》「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の開催（編注・初会合について6月中に開催へ。詳細は後日案内）

◆《総務省（6月3日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年6月3日)（編注・冒頭発言において上掲「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催」についてなど、質疑応答において「再発防止策の報告」「認定放送持株会社制度のあり方・運用」についてなど）

＜2025年4月4日公表＞

◆《総務省（4月4日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年4月4日)（編注・質疑応答において「行政指導」についてなど）

＜2025年4月3日公表＞

◆《総務省》株式会社フジテレビジョンに対する措置等

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ / #自治体・公共サービス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

AIに対する脅威への技術的対策について検討を行う「AIセキュリティ分科会」第5回会合が開催、AIセキュリティガイドライン（仮称）に係る「AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）」について提示・審議

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第5回）（編注・11月21日公表。議題は（1）AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）について、（2）関連の報告等（NICTにおけるAIセキュリティ確保に向けた取組、LLMに対する脅威への対策、画像識別AI（CNN）に対する脅威と対策）－ 配付資料 － 資料5－1　AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）［PDF］、資料5－2　AIセキュリティの評価基盤構築に向けて（NICT）［PDF］ など

＜2025年11月14日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第5回）開催案内（編注・議題（予定）は（1）「AIセキュリティガイドライン（仮称）」の骨子・論点整理（案）について、（2）その他）

＜2025年11月4日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会（第4回）（編注・11月4日公表。議題は（1）AI提供者における対策に係るヒアリング、（2）海外動向等の調査報告）

＜2025年10月17日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第3回）（編注・10月17日公表）－ 配付資料 － 資料3－1　楽天グループにおけるAI Safety対策について（楽天グループ株式会社）［PDF］、資料3－2　LLM開発段階における安全性・セキュリティ対策（SB Intuitions株式会社）［PDF］、資料3－3　AI開発者の想定する脅威・対策（三井物産セキュアディレクション株式会社）［PDF］

＜2025年10月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第3回）開催案内（編注・議題は（1）AI開発者からのヒアリング、（2）AI開発者による対策、（3）その他）

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議題は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－ 配付資料 － 資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など。9月10日公表の開催案内として 「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（第46回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（第45回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

＜＜なお、2025年11月21日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第45回）（編注・11月21日公表）－ 資料配布 － 資料　新たに追加するユニバーサルサービス等の扱い等に係る検討の方向性（事務局説明資料）［PDF］

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第39回）配付資料（編注・11月21日公表。議事は (1) 前回会合における構成員コメントの関連データと分析、(2) ヒアリング（放送事業者における取組）など）

◆《総務省－3》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第12回）（編注・11月21日公表）－ 配布資料 － 資料12－1　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について～不適正利用対策をめぐる環境変化と新たな対策について～（事務局）［PDF］、資料12－2 「敵」を知る 生成AIにより崩壊した言語壁と日本を狙う詐欺メールの急増（日本プルーフポイント株式会社　増田氏）［PDF］ など

◆《総務省－4》衛星通信システム委員会 － 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（第50回）（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料50－1　提出された意見と衛星通信システム委員会の考え方（案）［PDF］、資料50－2　衛星通信システム委員会報告（案）概要 「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」［PDF］、資料50－3　衛星通信システム委員会報告（案）「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会) ​－ 第27回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会（編注・議題は同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて）－ 配付資料 － 【資料2】雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保についての論点［PDF：137KB］、【資料3】同一労働同一賃金ガイドライン見直し案（新旧対照表）［PDF：288KB］ など。11月14日公表の開催案内として 「第27回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）

◆《厚生労働省－2》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第10回資料（編注・11月20日公表。議事は「労働者の健康確保に必要な健診項目について」など）

◆《農林水産省》第7回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて～（編注・11月19日公表の開催案内。議事は「本検討会の提言素案に関する議論について」など）

◆《国土交通省》第７回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催～次期総合物流施策大綱の策定に向けて～（編注・11月19日公表の開催案内。議事は「本検討会の提言素案に関する議論について」など）

◆《防衛省》「防衛力変革推進本部会議」の開催について（編注・11月21日公表）

＜＜なお、2025年11月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

◆《金融庁》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新（編注・11月21日更新）、金融安定理事会によるG20首脳へのレターの公表について（編注・FSBにおいて11月18日付公表）

◆《消費者庁（11月20日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年11月20日(木))

◆《消費者庁（11月7日会合）》第8回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の議事録を掲載いたしました。

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 10月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁》国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました

◆《総務省》令和6年度電波利用料の事務の実施状況等の公表、「令和7年度中央非常通信セミナー」の開催（編注・12月12日オンライン開催）

◆《総務省（自治税務局）》「令和8年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出、「地方税制のあり方に関する検討会報告書」の公表、「自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書」の公表

◆《外務省（11月21日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《外務省》日本国内における中国国籍者に対する犯罪の認知件数

◆《財務省（11月21日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年11月21日(金曜日))

◆《財務省》ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」における語句修正を行いました

◆《文部科学省》いじめの重大化を防ぐための留意事項集・いじめの重大化を防ぐための研修用事例集（令和7年11月）

◆《文化庁・意見募集》「博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・11月25日から2026年1月4日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果－1》ゲノム医療施策に関する基本的な計画（素案）に関する御意見の募集の結果について（編注・7月4日から8月2日まで意見募集）－ ゲノム医療施策に関する基本的な計画（素案）に関する御意見の募集の結果について［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集結果－2》「健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令案に関するご意見の募集」に対して寄せられたご意見等について（編注・9月30日から10月30日まで意見募集。「意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合はその旨」として「意見公募手続を実施したが、新たに修正案を立案し意見募集を開始したことに伴い、命令等を定めないこととした」とされる）

◆《厚生労働省－1（11月21日閣議決定）》「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」について － ゲノム医療施策に関する基本的な計画［PDF形式：648KB］、ゲノム医療施策に関する基本的な計画について_概要［PDF形式：447KB］

◆《厚生労働省－2（11月18日取りまとめ）》社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性について（報道発表） － 報道発表［PDF形式：1.5MB］

◆《農林水産省》台湾が日本産食品の輸入規制措置の撤廃を公表（東日本大震災関連）

◆《林野庁》「令和6年（2024年）木材需給表」の公表について

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》「水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づく経済産業大臣を主務大臣とする特定水銀使用製品の規制に関する運用の手引き」の改正案（第 3 版）に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・12月20日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》井野経済産業副大臣が日印中小企業フォーラムに出席しました、情報処理の促進に関する法律に基づき、Rapidus株式会社を選定しました、関西電力送配電株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

◆《特許庁》公示送達を掲載しました（令和7年11月分）

◆《国土交通省（11月21日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「総合経済対策について」など）

◆《国土交通省》港湾物流関係者の業務をサイバーポートで一体的に効率化～九州初！ 志布志港で複数の港湾物流事業者参加の会議体を設置して検討開始～、改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会を開催します～12月から2月に全国各地で順次開催～、「令和7年度居住支援全国サミット」を開催します～住まいと暮らしを支える私たちのこれから～（編注・2026年1月16日オンライン併用開催）、海上運送法等に基づく登録講習機関を募集します～登録更新講習機関及び登録兼務講習機関の公募開始～

◆《観光庁》宿泊事業者向け現地セミナーを実施します（随時更新・追加いたします）

◆《環境省－1》「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」の公表について

◆《環境省－2》令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第三回採択案件の決定について

◆《防衛省（11月21日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年11月21日（金）08:45～08:51

◆《防衛省》日リトアニア防衛当局間（ＭＭ）協議の開催（結果）

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。

◆《自由民主党（11月20日会合）》「国民に開かれた税調を」 令和8年度税制改正論議が本格始動

＜＜なお、2025年11月21日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（11月22日施行）》石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第385号）、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第386号） が公布（編注・いずれも11月22日（公布の日の翌日から）施行）、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省告示第369号）、石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（令和7年総務省・経済産業省告示第2号）、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和7年総務省・経済産業省・国土交通省告示第2号） が告示（編注・以上、いずれも11月22日（公布の日の翌日から）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（12月1日施行）》職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（令和7年内閣官房令第11号）、自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第16号） が公布（編注・いずれも所得税法等改正法（平成7年法律第13号）附則1条2号の規定の施行日（12月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について（農林水産省）（編注・10月31日付変更）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年11月22日公表（その他11月22日公表分）＞＞

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見の募集について（編注・12月1日まで意見募集）－ 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》G20ヨハネスブルグ・サミット セッション1「誰一人取り残さない包括的で持続可能な経済成長」概要 －（参考）G20南アフリカ・サミット：首脳宣言（ 英文（PDF） ／ 和文仮訳（PDF） ）、G20ヨハネスブルグ・サミット セッション2「強靱な世界―G20の貢献」概要、高市内閣総理大臣のウクライナの和平に関する 関係国首脳会合への参加について（結果概要）、日英首脳会談

◆《農林水産省（11月22日出張）》根本農林水産副大臣の海外出張（韓国）結果概要について

＜＜なお、2025年11月23日公表（その他11月23日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年11月23日 Ｇ２０ヨハネスブルグ・サミット出席等についての会見

◆《外務省》G20ヨハネスブルグ・サミット セッション3「万人にとっての公平で公正な未来」概要、日独首脳会談、日仏首脳による懇談、日印首脳会談、日・南アフリカ首脳会談、日韓首脳間の懇談

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