当事務所の初の海外拠点として1998年に設立された上海オフィスは、中国の商業・金融の中心都市に位置しています。急速に発展を続けるこの地において、日本企業の中国ビジネスを支える専門性の高いリーガルサービスを提供してまいりました。本稿では、上海オフィスの特徴と取り組みをご紹介します。

上海という立地にオフィスを設けた意義

当事務所の上海オフィス（日本TMI律師事務所上海代表処）は、日本企業の中国、特に上海への進出が増え、企業のリーガルサポートの需要が増大することを見込み、1998年に開設されました。1998年の開設以来、最新の中国実務の経験や実情を踏まえた専門性の高いリーガルサービス、更には単なる法律的な助言に留まらない実践的で戦略的なアドバイス提供を心掛け、多くの日本企業の中国ビジネスをサポートさせていただいております。

上海は、中国の商業、工業、金融、交通の中心にあり、中国の経済発展の象徴ともいうべき都市です。上海オフィスは、上海の中心に位置し、上海虹橋空港からアクセスしやすい立地にある淮海路（Huaihai Road）に所在します。

そのため、日本から出張に来られる日本企業担当者様との打ち合わせがしやすい特徴があります。また、近くには政府機関（各地方の機関を含む）や中国の法律事務所も多く所在するため、連携や案件対応、最新の中国実務のアップデートがしやすい立地にあります。

上海オフィスは、プラタナスの樹が生い茂る旧フランス租界エリアに位置し、上海の中心地に位置しながらも、比較的落ち着いた雰囲気の立地にあります。また、若者の集まる新天地や静安寺、観光地である外灘も近くに位置します。

専門性の高いチーム体制と多岐にわたる業務内容

日本法弁護士2名、現地スタッフ3名が常駐しており、中国法弁護士7名も顧問として招き、専門性の高いチームを組んでアドバイスをご提供しています。中国の公用語は中国語であるところ、日本法弁護士2名を含めた全員が中国語を使いこなすことができます。中国法弁護士及び現地スタッフは、全員日本語を話すことができ、個別の案件処理についてご連絡を取っていただきやすい体制を確保しています。また、日本法弁護士2名はアメリカにおける留学経験を有し、英語での案件対応実績も多くあります。

さらに、中国で活動する企業は、中国法だけではなく、上海などの各省や都市レベルで定められる地方法規にも目を配り、最新の情報を踏まえた対応をする必要がありますが、当事務所においては、このような中国法や地方法規はもちろん、中国の最新実務も重点的にフォローし、専門的なアドバイスを提供しています。

当事務所は、日本の法律事務所の中でも非常に早くから中国にオフィスを設けており、開設以来培った豊富な中国実務の経験や人脈を活用することができる点に強みがあります。

また、上海オフィスでは、中国で活動する日本企業の現地法人に対し、以下のような分野に代表される案件において、幅広くサポートさせていただいた実績があります。

・中国におけるM&A・投資
・中国での子会社設立、合弁企業の設立に際してのサポート
・複雑な許認可の取得や、登記・届出などの各種行政手続のサポート
・コンプライアンス問題や不正調査案件
・中国子会社の清算、撤退案件
・就業規則の作成、従業員解雇などの人事労務案件
・中国子会社における契約書の作成、レビュー
・訴訟・紛争解決

今後の展望

(1) 日本企業及び中国企業双方にとって相談しやすい窓口へ
開設以来、日本企業に、最新の中国実務の経験や実情を踏まえた迅速かつ的確なリーガルサポートを提供できるよう努めてまいりました。
また、昨今の中国の経済成長に伴い、中国企業の海外への進出が非常に盛んになっています。
上海オフィスでは日本法弁護士2名が常駐し、他拠点とも必要に応じて連携しながら、中国企業に対して、日本法や日本の実務を踏まえたリーガルサポートを提供しております。
今後も、日中におけるビジネスのスピードは加速化しており、日本や中国双方で発生した現地での課題について、相談しやすい窓口となることを目指し、迅速かつ的確なリーガルサポートや、法律の枠にとらわれない実践的で戦略的なアドバイスが提供できるよう体制を整備してまいります。

(2) 他拠点との連携強化による、国際的な案件のワンストップサービス提供
昨今は、日本企業や中国企業においては、東南アジアを始めとするアジア圏への進出も盛んです。
当事務所は、ベトナム、ミャンマー、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、フィリピンの東南アジア諸国にもオフィスを有しており、複数法域にまたがる案件についても、当事務所はワントップで専門性の高いリーガルサービスを提供することができる強みがあります。
今後は、東京オフィスはもちろん、これらの東南アジア諸国のオフィスともより一層連携を強化することで、複数法域にまたがる案件についても、より充実したサービスを提供してまいります。

上海オフィスメンバー　コメント

日中の法制度は異なる点も多く、隣国ではありながらも両国の文化や実情に大きな違いがあり、日中の企業にとっては言語などの壁もあることから、これらを理解したうえで対応することは容易ではないと思います。上海オフィスは、日本語及び中国語の両言語で対応することで、これらを理解する助けになるよう努めています。また、リーガルアドバイスはもちろん、法律の枠にとらわれない実践的で戦略的なアドバイスを提供することで、引き続き日中企業の円滑なビジネス展開を助けてまいる所存です。