TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しております。第159回は「共同開発を巡る特許裁判例とケーススタディ～裁判所・特許庁・企業経験を踏まえて～」と題するセミナーを開催いたします。

製品の多機能化に伴い、自社技術のみで製品開発を行うことが難しい時代が訪れています。例えば自社製品に新たに無線通信機能を搭載する場合、自社のみで新製品を開発することも考えられますが、通信技術を有する他社と共同開発を行うことにより、過度の投資負担をすることなく効率的に新製品を開発することができます。

しかしながら、他社との共同開発には数々のリスクをはらみます。例えば、自社の固有技術が勝手に特許出願されたり、流出したりするといったリスクや、共同開発の成果物の帰属について共同開発相手と争いになるといったリスクが発生することがあります。また、このようなリスクは、海外企業と共同開発を行うような場合に、より複雑化する傾向にあります。

そこで本セミナーでは、共同開発に関する特許裁判例をご紹介すると共に、いくつかの仮想事例を取り上げ、裁判所、特許庁、及び企業での在籍経験をそれぞれ有する三名の弁理士が、注意すべき事項等についてケーススタディを交えて解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．共同開発が関連する特許裁判例のご紹介
2．仮想事例に基づくケーススタディ

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年4月20日（水）10:00～同年4月26日（火）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/10159

【開催方法】
Vimeoによるオンデマンド配信
※視聴時間は約120分を予定しております。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。