TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「AI・サイバー・データ関連法の最前線とケーススタディで学ぶ実務対応 ～個人情報保護法改正の動きにも触れて～」と題するセミナーを開催いたします。

「フォローすべきデジタル関連法が多すぎる」「何から手をつければいいかわからない」「フォローがしきれない」 そんな悩みを抱える法務・実務担当者の方は多いのではないでしょうか。

まず、現代B to Cビジネスにおいて欠かせない個人情報保護法は、2025年に公表された「中間整理」に基づき、来る通常国会において、いわゆる「3年ごと見直し」にかかる改正法が提出される予定であり、その全容も明らかになりつつあります。

加えて、2025年5月には日本初の包括的なAI関連法である「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が成立。また、同時期には、能動的なサイバー防御を初めて認めた「サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法）」も成立し、官民連携のあり方は新たな次元へ突入しています。なお、2025年12月23日には「世界最高水準の強靱な国家」を目指す「サイバーセキュリティ戦略」の変更が閣議決定されました。さらに、欧州で施行された「EUサイバーレジリエンス法（CRA）」は、日本企業にとってもグローバルサプライチェーンにおける事実上の必須要件となりましたので、この点にも復習がてら簡単に触れていきます。

また、昨今激しさを増し、完全に潮目が変わったサイバー攻撃に係る現状のご紹介と、そのようなサイバー攻撃への備えや対処における法的な考え方についても取り上げる予定です。

本セミナーは、これらデジタル関連法に関して「今起きている変化」を一気に整理し、知識をアップデートするためにうってつけの内容となっております。

ぜひ本セミナーをご活用ください。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．主なデジタル関連法制の全体像と近年の動き
2．来る通常国会への提出が見込まれる個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」
3．日本・EUのAI法とEUサイバーレジリエンス法の復習（概要と重要性の再確認）
4．激化するサイバー攻撃の現状と「サイバーリスク」への備えと対処 -法的な観点を中心に-
5．サイバーセキュリティの新次元（ACD法） -「能動的サイバー防御」と期待される官民連携-
6．Q&A

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2026年3月13日（金）15：00～17：00（受付開始14：30）

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2026年1月15日（木）10：00～同年2月12日（木）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/30223

※1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。