今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　公開会社法がめざすもの　弁護士 荻野敦史

間もなく法制審議会での検討が始まると報道されている公開会社法について、昨年11月に弊所で開催した大久保勉参議院議員の講演会に基づき、民主党公開会社法プロジェクトチームが検討してきた公開会社法案の内容と今後の見通しについて紹介しております。

p2.　船舶金融の基本構造と最近の動向　弁護士　坂井豊　同　吉田麗子

島国で外需依存型である日本経済の根幹を支える物流方法である外航用船舶の建造・売買資金調達手段の基本構造、及び近時の金融情勢の変化による関係当事者の倒産リスクが発生した場合における債権回収方法、並びに日本籍船及び日本人船員増加を目論む最近の動向について、わかりやすく概説しています。
　　　
p4.　平成22年4月1日施行改正労働基準法について　弁護士　門伝明子

長時間労働の抑制とワークライフバランス実現を目的として、時間外労働手当のルールの変更等を定める今般の労基法改正につき、実務的観点から説明しています。

p5.　海外子会社の配当に関する新制度導入の影響について　弁護士　岩品信明

平成21年度税制改正により導入された海外子会社配当益金不算入制度について、新制度導入の背景や新制度の問題点を指摘し、移転価格税制の執行強化など今後生じ得る影響について説明しています。

　　　
p7.　特許戦略の虚虚実実　弁理士　稲葉良幸

自社の技術、ビジネスを特許で守る上で、特許取得に重きを置くだけではなく、特許に備えられた攻撃的な側面をも利用して特許戦略を構築する必要性について説明しています。
　　　
p8.　メンバー紹介　パートナー弁護士　成本治男

p8.　書籍紹介

銀行・事業会社のための債権法改正入門
株式会社きんざい (2009/10) 弁護士 高山崇彦 (編著), 全国銀行協会 大野正文 (編著)
　　
p8.　編集部から